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  1. 茨城県議会 1996-03-11
    平成8年環境商工常任委員会  本文 開催日: 1996-03-11


    取得元: 茨城県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-12
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                 午前10時32分開議 ◯池田委員長 おはようございます。  それでは,ただいまから,環境商工委員会を開会いたします。      ─────────────────────────────── 2 ◯池田委員長 本日の委員会記録署名委員を指名いたします。  渡辺委員と半村委員にお願いをいたします。      ─────────────────────────────── 3 ◯池田委員長 本日は,8日の委員会に引き続き,生活環境部に係る案件の審査を行い,次に,商工労働部地方労働委員会関係の審査に入る予定といたしておりますので,よろしくお願いをいたします。  これより,議事に入ります。  本委員会付託案件のうち,生活環境部関係議案5件を一括して議題といたします。  これより,質疑を行います。  質疑のある方はお願いをいたします。  今橋委員。 4 ◯今橋委員 それでは,まず,原子力関係の問題につきましてお尋ねいたします。  3月7日の本会議で,共産党の大内議員から,もんじゅに絡んでの質問,同時に,県内の関連施設についての質問等がございました。質問はそれでもってわかるんですけれども,やはり質問の前提となった発言内容の中において,必ずしもその発言が本当に事実かどうか,専門的な立場でもっての答弁は,知事並びに生活環境部長からは,私は,十分にされたとは思っていないんです。そういう面でもって,この件に関して,ひとつ,特に質問内容に触れながら,専門家の立場でもって御回答いただきたいと思います。 5 ◯中田生活環境部技監 委員御指摘のとおりで,ちょっと正確さ等に欠けるところがあったのかなという感じもいたしますので,この場をおかりして,ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。  大内議員がおっしゃったことは,東海村にございます東海第二発電所で,縦方向の揺れに対する自動停止装置がないのではないか,それは重大な問題だからすぐ停止させるべきであるというような御指摘の趣旨だったと思います。それについてちょっと御説明申し上げます。  縦揺れの安全装置というお言葉を大内議員はお使いになりましたけれども,縦揺れの安全装置といいますのは,地震があったときに,原子力発電所の建物が上下方向に揺れることを検出して原子炉を自動的に停止させる装置でございます。御承知のように,昨年の今ごろの委員会だったと思いますが,御説明等もいたしましたけれども,原子炉は,その当該原子炉が立地しております地域で起こり得る最大級の地震にも耐えられるようにというのが国の指針,基準でございます。  それと同時に,地震があったときに,原子炉を停止することが安全確保上有効だという考え方から,国の基準では,揺れを検出した場合の自動停止装置の設置を求めておるわけでございます。しかしながら,その揺れの検出を水平でするか,あるいは垂直でするかということについて明確な指定はございません。それぞれ原子炉施設の特有の性質,あるいは地震の性質等を考慮して決められるものだと思います。  東海発電所には,もともと水平方向の揺れを検出して原子炉を停止する横揺れの安全装置はございます。これは,御承知のように,地震による揺れは水平方向と垂直方向があるということでございまして,一般に水平方向の揺れが大きい。そういったことと,それから,水平方向の揺れが原子炉施設建屋,あるいは中にある施設,設備,ともども,それへの影響が大きいということから,原子炉を自動停止させるには水平方向の揺れを検出すれば十分であるというふうに設置のときに判断をされて,現在に至っているわけでございます。
     恐らく,大内議員の御指摘の中には,いわゆる兵庫県南部地震において非常に縦揺れが激しかったという御指摘が,その事実といいますか,そういうことが指摘の根拠になっているのだと思いますが,昨年の春から夏にかけて行われました国の評価では,兵庫県南部の地震においても,上下方向の揺れは水平方向の最大でも3割程度にとどまるということが評価されておりまして,やはり事実としては水平方向が大きいということになっております。したがって,東海第二発電所のそういう考え方は,兵庫県南部地震を経験した現在においても正しいということになろうかと思います。  東海第二発電所自身は,さきの兵庫県南部地震の後に評価されました再点検,それは国による再点検でございますが,それによっても,一番新しい国の指針,基準を十分満たしておって,十分な耐震性を持つということが確認されたわけでございますが,地震時の自動停止機構については,原電さんとしては,御自身の持っておられる他の原子力発電所,東海第一発電所及び敦賀の発電所等との統一を図る,あるいはその停止機能に念を入れるという意味から,従来ある水平方向に比べて上下方向の検出器を設置することとしたということでございまして,先ほど来御説明したような国の考え方,あるいは設置の考え方からして,それが不可欠であるということではないということになろうかと思います。  東海第二発電所は,結局,上下方向の検出器を設置することによりまして,水平方向では280ガル,それから,上下方向ではその半分の140ガルを検出すると自動停止することになるという,ちょっとこれはつけ足しですが,そのようなふうになるというふうに聞いておりますし,理解しております。  以上でございます。 6 ◯今橋委員 その件はわかりました。  次に,昨年の11月に,東海動燃のサンプリング操作室で起きたという放射能漏れに関して,その事故の経緯と,県としてのこの件に関する見解をお聞かせください。 7 ◯石川原子力安全対策課長 この件につきましては,本来,この作業区域において,あらかじめその作業の中で放射能が漏れると想定されている区域の中での発生ということで,私どもとしましては,報告すべき事項という考え方には立っておりません。この問題は,サンプリングするバイパスをつくったわけなんですが,それがその中で空気の圧力の違いによりまして,そのパイプがずれたということで放射能が漏れたわけですが,その区域自体はもともと放射能漏れを予想したガードされている区域ということでございます。したがいまして,いろいろ報道されているというか,一部言われているような形での報告事象ではないということでございます。 8 ◯今橋委員 そうすると,この問題につきましては,今後も同様な格好の行政対応,あるいは関係機関との話し合いの場では,同じような対応でもっていくという答弁でよろしいですか。 9 ◯石川原子力安全対策課長 そのとおりでございます。今後とも,もう少しわかりやすく広報してまいりたいと思いますが,そのような対応でやっていきたいと考えております。 10 ◯今橋委員 この関係の最後ですけれども,私たちは,今回のもんじゅの事故というのは,ナトリウムの漏洩事故だというように考えているのですけれども,大内議員の発言によれば,世界最大のナトリウム火災というような言い方,そして,場合によっては,死の灰をまき散らす大惨事というような格好でもっての発言が出ているんですけれども,認識的に,大内議員の発言のような考え方が取り得るような格好の性格の事故なのか,それとも,決してそういうものではないのか,その辺についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 11 ◯石川原子力安全対策課長 本会議で知事からも答弁がございましたように,このもんじゅの事故は,ナトリウム漏洩事故という観点から,大変大きな問題として取り上げられておりますが,原子炉自体そのものは,環境に放射能漏れを起こしているわけでもございませんし,そういう意味で考えますと,初めて経験するナトリウム火災ということと,それから,ナトリウム火災の事故発生後,いわゆる運転操作等の手際にいろいろ問題があって漏洩を拡大したということ,それから,もう一つは,いわゆるビデオ隠し等といわれるような情報の適正な公開がなされていなかったということからして,問題が,本来の技術的な問題から別の方の事案といいますか,観点からとらわれるような形になってございます。  ただ,原子力施設,あるいはナトリウム漏れ等についての技術的な安全確認,あるいは原因究明というのは,これから原子力安全委員会を初めタスクフォースとかその他できちっと技術的な解明はなされるものと私どもは期待しております。  今後,大事なのは,このいろいろな事案によりまして巻き起こしてしまった,あるいは失ってしまった信頼性といいますか,原子力施設に対する信頼性をどう回復していくかということに大きな問題があろうかと思います。今後,国としても,広く国民の意見を聞きながら,社会的にも,国民的にも,原子力施設の安全確保についての御理解を求めていきたいという,中川科学技術庁長官初め国の方の態度もそのようになっております。私どもも,この事故を教訓に,そういう意味で,信頼回復をどう図っていくか,一日も早くその信頼をどのように回復していくのかというものを私どもは期待してございまして,もちろん,技術的な解明も十分になされるものと期待してございます。そういう意味で,今後,大事なのは,信頼確保をどう持っていくか,どういうふうに国民のコンセンサスを持っていくかということが非常に大事なことだろうと考えてございます。 12 ◯今橋委員 確かに,今,おっしゃるように,特に日本海側におきましては,今,いろいろな面でもって大変厳しい風が原子力関係の事業,あるいは行政等に当たっていると思いますけれども,やはり日本の原子力の発祥地であり,この茨城において同じようなことを絶対に起こさないために,県民の皆さんが安心して原子力に絡む信頼関係をこれからもずっと持ち続けるために,ぜひとも,県としては,県民の立場に立って,県民との信頼関係,それから,原子力関係機関との信頼関係,この確保に全力を挙げていただきたいというように思います。  続きまして,廃棄物対策課長にお伺いします。  前回の委員会の質問でも行いましたけれども,水戸市の全隅における産業廃棄物処理施設建設計画につきまして,その後,水戸市の対応,あるいは現在に至るまでの間の取り組み状況,そして,結果的にどういう格好の結論を県として出そうとしているのか,お聞かせいただきたいと思います。 13 ◯初見廃棄物対策課長 お答え申し上げます。  水戸市の方には,事前審査要綱によりまして,7年の3月20日に意見を求めたわけでございます。これの期限は7年の4月28日までというようなことでございまして,それがいろいろ水戸市の都合等がございましたが,大変おくれまして,11月の24日に水戸市からの回答がございました。  この水戸市からの回答の内容でございますが,細かい内容につきましては,水戸市からも許可,不許可の結果が出てから公表はしてもいいけど,それまでは公表するなというようなこともあるんですけれども,こういう議会でございますので,概略だけちょっと申し上げますと,水戸市の方へ聞いております1つの地元住民等の調整状況でございますが,このことにつきましては,調整してあることが確認されているという回答でございます。  それから,2つ目でございます。土地利用上の整合性についてということでございますが,これにつきましては,あの地域が水戸市の方で農業農村活性化農業構造改善事業及び農村活性化住環境整備事業,こういうのを導入して,今,計画を進めていると。しかし,その場所は当該区域には含まれてはいませんと,そういうことなんですけれども,いろいろ近接していたり,そういうことがありますので,できれば避けてほしいと,こんな旨の回答でございます。  それから,次に,周辺環境対策というようなことで,全国市長会におきまして,国の方へ,水源地域の保護や産業廃棄物処分場地域規制等の関係法令──これは,国といいましても環境庁が主だと思いますけれども,そういうところへ全国市長会で要望していると。ついては,そういう要望の結果を待っていろいろ判断をしてほしいというような意味でございます。  その後,私の方では,12月25日に,県の廃棄物審査会,庁内の関係各課22ございますけれども,そこに出ていただきましていろいろ審議をいたしました。それで,その結果を8年の2月1日に,各委員から出てきた内容等につきまして業者あてに通知をいたしまして,業者が,今,各課と調整を行っているというような状況でございまして,まだ私の方に正式な部分につきましては調整をしている旨の回答をいただいているという状況でございます。  それから,もう一つ,県としての考え方の問題でございますが,産廃の許可,不許可の問題につきましては,廃掃法の15条におきまして,政令,省令に従い,設置する県知事が許可をするというようなことになっているわけでございます。こういうような中で,茨城県は,事前審査制度というのを設けておるわけでございますが,先ほど申し上げましたように,各課からの指摘事項とか,これからやるものと,許可になる前にやるものと,2つに分かれるかと思いますけれども,一つは,事前審査制度では,住民の同意取得の問題,地権者の同意取得の問題につきましては,先ほど水戸市の意見がありますように,了解されていると。それから,土地の利用上もございますが,それは事業計画には含まれていない,条例等も含まれていないんだけれども,水戸市の方で計画しているので,まあ,できれば避けてほしいというようなことでございます。  それから,参考意見としましては,国の方で,今,いろいろお願いしているから,その結果をということでございますので,そういう点と,もう一つは,住民から──まあ,環境保護団体等と言わせていただきますけれども,できればそこに設置しないでほしいというような陳情なりそういうものが出ているということを考えれば,事務的には,そこには,我々とすれば,先ほど言いました,政令,省令等の基準をクリアすれば認めざるを得ないわけでございますが,水戸市の意見やそういう反対の人たちの意見というのがあれば,十分それを考えまして,これからどう判断するかというようなことを検討させていただきたいというふうに私どもは考えているわけでございます。 14 ◯今橋委員 今,話を聞いておりまして,現行のいわゆる制度とか,それから,法令等におきましては,この件に関しては,幾つかきちんとクリアしてくれれば,なかなかそれでもってノーと言うのは言いづらいというような感触を得ました。  そして,もう一つ,その中でもって,住民の意見ということに対してどう配慮するかというところでもって,今,大変御苦労しているのだなという感じをいたしました。  そこでもって,これは環境保全課長にお伺いしたいんですけれども,今,県の方では,そういう関係に関するいろいろな県としての取り組みをしていると思うんですけれども,本来,あるいは今後,こういう部分につきましては,今のような格好でもって,これからも網をかけないような格好でもって,どうぞつくってもいいですよというような格好の方向にいこうとしているのか,それとも,今後はこういう問題が起きないように,あるいは初めからそういう計画ができないようにきちんと対応しようとしているのか,その辺についての検討はどのように考えていますか。 15 ◯大谷環境保全課長 ただいまの御指摘の点でございますが,当審議会の最初の冒頭のところで部長の方からも経過報告として御説明させていただいておりますが,現在,新しい環境基本条例の制定に向けて,茨城県環境審議会の方に諮問をさせていただきまして,調査審議をしているところでございます。  この環境基本条例につきましては,新しい環境問題が出てきているというようなことで,それに今後どう対応していくかということで,新しい枠組みをつくっていこうと,その法的規制を定めていこうという趣旨で検討いただいているわけでございます。  この審議会の中で,いろいろ幅広く御検討いただいておるわけですけれども,条例制定の背景の問題とか,その背景を分析していただいているとか,あるいはまた,新しい条例制定の必要性の問題とか,さらには,新しい条例の中に今後どういう視点を盛り込んでいくべきなのか,さらには,具体的にどういう事項を盛り込んでいくべきなのかといったことを幅広く御検討いただいております。  その中で,ただいま水源地域と申しましょうか,水道水源という格好になるんだろうと思いますが,その区域についてどう保全していくのかという問題もあわせて審議されております。特に公害の防止の問題とか,あるいは自然環境の破壊の問題とか,そういうものとあわせまして,保全上の支障をどういうふうに防止していくかということで議論をいただいているところでございます。  審議会の中間取りまとめということで,幅広く,各界各層の皆様方から御意見をいただくということで,環境審議会が御意見をいただくために中間的な取りまとめをいたしました。その中には,ただいま御指摘がありましたような水源地域の対応の問題につきましても組み込まれております。最終的には,この審議会の答申というのは3月末に答申をいただく予定になっておりますが,それから,県としては,それを受けて,新しい環境基本条例の具体的な制定作業に入っていくということになりますが,その制定作業の過程の中で,その審議会で御議論いただいた経過,あるいは結果等を十分踏まえて,新しい環境基本条例の制定に向けて進めていきたい。その枠組みが決まれば,その中で,あと具体的に政策レベルでどういうふうに対応していくかというふうな道筋になっていくのではないかというふうに考えています。 16 ◯今橋委員 そうしますと,今の3月末に決まった段階で,今回の全隅町に対しての県としての対応する,3月末といっても,もう幾つも日にちがないですから,ですから,その辺につきましては,多分,県としての対応というのは,その決定した内容にかなり従う格好での対応になると思うんですけれども,そこについて,長谷部部長,ひとつ,考え方をお聞かせいただけませんか。 17 ◯長谷部生活環境部長 水戸市全隅町の廃棄物の問題でございますけれども,水戸市からは,要するに,あそこにつくりますと,田野川を通じまして那珂川に流れて,その流れた下の方から今度は取水をして,楮川ダムの方の水源とするということで,水源が心配だということで,水戸市の方では反対というんですか,意見として出されているわけでございます。ですから,そういう水戸市の意見,それから,2万 6,000人という反対署名というのが出ておりますので,そういう声が業者の方でそういう心配の種を取り除く手当てというんですか,そういうことができないかどうか,これを,今,検討しているところでございまして,その辺を水戸市当局とも話し合っていると。そういう結論を待って県の態度を決めていきたいということで考えておるわけでございます。  それと,もう一つの問題で,水源地の保全策でございますが,これは,県全体で水源地保全策の対応をやる場合には,ものすごい膨大な期間と費用とかかかると思うんです。ですから,市町村がここを水源だということを決めたら,その周辺だけそういう水源保全策をとっていくのが具体的かつ早急にできるというふうに思うわけです。ですから,県で対応するのか,例えば,土のように,市の方でそういう保全条例みたいなものをつくって,水源と目されるようなところをクリアの網をかぶせるとかという方法があると思うんです。繰り返しになりますが,県全体でやると,水源になるかならないところまでいろいろ手当てをしなくてはならないという,いろいろな事務的な問題もございますので,その辺を,今後,検討していきたいというふうには考えております。 18 ◯今橋委員 ぜひとも,この種の問題というのは,万一,事故が起きてしまってからは,HIVの問題ではないですけれども,今度は大変な格好になりかねない。特に,今まで,大気関係は,比較的,24時間の監視体制の中において,いろいろな問題が事前につかめる格好になっていますけれども,例えば水の問題につきましてはこれからの取り組みなのかなと。そういう面では,こういうふうな事業を行うに当たって,そういうことが想定される場合には,事前にきちんと網をかけて指導するということが大事だし,それから,現実にそういうものがない格好の中でもって,今,起きてしまっている中におきましては,水戸市民,そして,特に水戸の行政をあずかる水戸市長の意見というものは非常に重い意味を持っている対応だと思いますので,ひとつ十分に配慮した上での対応をお願いしたいと思います。  終わります。 19 ◯池田委員長 鶴岡委員。 20 ◯鶴岡委員 それでは,2点ほどお尋ねをしたいと思います。  阪神・淡路大震災以来,国民の地震に対する反応が極めて敏感になっている。また,報道機関等におきましても,できるだけ早くその情報を,今,流しているというのが状況でございます。  平成7年度に,国の方の策定によって,地震の全国のネットワークをつくろうということで,地震の情報化ネットワークシステムが整備計画がされ,補正予算が組まれたわけでございます。7年度の繰越明許費として2億4,226万1,000円ほど予算に提案をされ,また,今年度の予算で,地震被害予測システムということで4,078万8,000円組み込まれているわけでございますが,これは,繰り越しをされたということは,このシステムに,より付加価値をつけて,また,8年度予算でいいものをつくっていこうということではないかなと思うわけです。  そこで,今のネットワーク,また,システム,この辺をどういうふうな考え方のもとに,今,策定をされようとしているのか,それをお尋ねしたいと思います。 21 ◯小林消防防災課長 震度情報ネットワークシステム整備事業でございますが,国の2次補正を受けまして,全国47都道府県が一斉にこの事業に取り組んだわけでございます。今,御指摘がございましたように,地震による場合の対策といたしまして,いち早く被害情報を予測する必要がある。そのための手段として,各市町村ごとに震度計を置いて,その震度情報によって地震の被害予測をし,初動体制を迅速,的確にやっていこうといった目的で事業化がされたわけでございますが,今,お話にございましたように,単なる震度情報のみでいいのかといったことを考えておりました。  もう一つ,各メーカーで地震計の開発が進みまして,この事業で導入する地震計は気象庁の検定を受けたものでなければならないといったことが条件についてございました。ただ,震度計のメーカーがかなり新しいものを開発したといったことから,実は,検定作業が追いつかないといった事情が一つございました。  それから,単なる市町村からの震度情報のみで十分なのかどうかという付加価値の問題も内部的に検討を進めてまいりました。一つには,前回の委員会の中でも申し上げましたけれども,その震度情報と職員の動員体制をドッキングさせる方法はないのか,それと,もう一つは,県南西部30市町村の被害想定調査ということで,例えば,建物の年次別,構造別,そういった細かいデータもそろっているわけでございますので,そういったときに,例えば,土浦なり,あの辺の震度が5とか6とかといったときに,瞬時に被害予測をコンピューターを使ってやれるシステムも既に川崎等で開発されております。こういった形のものと連動させていくことも一つの方法だろう。  そういったことをいろいろ考えておりまして,実は,場所の設定等に時間を要したといったこともございましたけれども,大きな繰り越しの理由は,新しい震度計がそれぞれのメーカーの性能比較といった中で,気象庁の検定済みという条件の中で選択するのには非常に,今,範囲が狭いといったことがございました。もう少し時間的なものをかけて,各メーカーの震度計の性能を詳細に判断をし,今後,それに付加をしていく機能といったものを合わせたときに,どういったものが適切であるかといったことで整理をしていきたいなと。その一つが,8年度予算でお願いをしております被害予測システムの開発といったことにつなげているわけでございます。 22 ◯鶴岡委員 今,お話のありましたように,震度をとらえて,それを気象庁に報告するということだけではなくて,それをいかに実用化するかというのが一番大変な作業だと思うんです。そういう意味では,この情報を県の方に集めた段階で,また各市町村へもバックをすることも考えていかなければいけないと思うんです。それで,バックをされる市町村に,その情報をどういうふうに,また,利用してもらうかということも大切なのかなと思うわけです。そういう意味では,このシステムを,ある程度,もちろん,各メーカーからいろいろな技術を集めながら進めていくわけですけれども,今,どういう内容を考えていらっしゃるのか,そういうものもちょっとお話ししていただければ,私たちも納得できるのかなと思うんですけどね。もう少し詳しく。 23 ◯小林消防防災課長 一つには,今後の地震に対する調査研究という課題が一つございます。と申しますのは,県内でこれまで年間に70回程度有感地震が発生をしております。しかし,現在ある観測地点は3ヵ所でございますので,その3ヵ所以外の震度についてはないわけでございまして,今回,それが85市町村全部,それぞれ市町村の役場所在の場所という中で把握ができるといったことが一つできるわけでございます。ですから,今後,そういった震度情報というものを積み重ねていく中で,茨城県の地震というものの研究の一つの手がかりになるだろうといったことが考えられます。ですから,単なる震度5とか4とかという記録でなく,それをこういう震度のグラフで,ある程度の規模以上の地震についてはそういったものも記録,保存して,今後の研究の素材にしていくということも考えられますし,また,今,お話にございましたように,市町村に対してどうこの装置をフィードバックさせていくかということになりますけれども,私どもの初動体制と同様に,市町村におきましても,自分のところの震度情報によって,防災関係職員に,例えば,ポケベルと連動させて,震度4になればすぐ来いとか,5になれば全員来いとかというメッセージと組み合わせて使う方法もあるでしょうし,また,県内全市町村からの震度情報も記録という形ですぐにこちらからお送りもできます。いろいろな使い方を市町村ともに研究をしていきたいなという,今,概略ですけれども,そういった中身を考えております。 24 ◯鶴岡委員 ぜひともきめ細かな情報の提供を県民の方によろしくお願いしたいと思います。  それから,もう1点でございますけれども,我が党の青木総務会長が代表質問の中でお話をされておりましたが,その答弁の中で,環境行政の拠点整備を行うという答弁があったわけでございます。現実には,公害技術センターが老朽化をしていると。建て替えをする契機ではないかと,これが1点でございます。  それから,霞ヶ浦の湖沼会議を契機として,仮称の霞ヶ浦環境センターを整備をすると,新しくつくっていくというお話があったわけでございます。今の2つのものを一つに集めて,今後の県の環境行政というものをよりよい方向に持っていこうというお話ではないかなと思いますけれども,きょうの朝日新聞によると,湖沼研究者の転出が相次ぐという記事が出ておりました。国における役割と県における役割というのはおのずから変わってくるのかなと思うわけです。そして,また,研究と調査,それと国際協力,これが今度の霞ヶ浦環境センターの大きな役目だということでございますが,どういうポリシーを持っていかれるのか,また,国との役割分担をどういうふうにやっていこうとされているのか,その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 25 ◯森霞ヶ浦対策課長 今のお話ですが,霞ヶ浦環境センターにつきましては,世界湖沼会議のいろいろ御意見を受けまして,知事の方から環境センターの創設というか,設立をしていくと。ただ,今の新聞紙上のお話につきましては,霞ヶ浦に対してはいろいろな機関がございまして,国立環境研につきましては,国として,全般的な中で霞ヶ浦をとらえた総合的な研究をしていると,それから,基礎的な研究をしているということで,私たちは今までおつき合いというか,情報交換してきております。  ただ,私どもの霞ヶ浦環境センターということでやろうとしている一つの,平成8年に構想をやりますが,現段階で考えておるのは,霞ヶ浦に目をとらえたデータ収集から始まりまして,その個々の調査,例えば,アオコの話から始まりまして,生態系の話も始まりまして,そういうものを霞ヶ浦ならではの研究を個々にやっていきたい。  それから,もう一つは,県の中では内水面とかそういう漁業の研究所があります。これも行政テーマでいろいろ研究をしているということで,総じて言えば,それぞれが違った角度からやっておる。私どもは,そういうものを横断的に総合研究ができるような場所がどうしてもこれからの霞ヶ浦水質浄化には必要だというふうな考え方をしておりますので,これからやる構想委員会の中でもそういうものを詰めていただければというふうに思っておるわけでございます。 26 ◯鶴岡委員 公害研。 27 ◯仙波公害対策課長 再編整備の課題でございますけれども,現在の公害技術センター,水戸市の石川町にございますけれども,公害に関する調査研究から監視観測,さらには,検査測定,そういうものを中心にやっておりますけれども,新たな地球環境問題にも対応できるように再編整備をしていきたいというふうに考えております。  ちなみに,老朽化等の問題もございますので,あわせて,そういうものも含めて,移転等再編整備を考えていきたいと思います。そういうふうに検討をしてまいりたいと思います。 28 ◯鶴岡委員 やはり霞ヶ浦という我が県を象徴するものでございますし,今後,この霞ヶ浦の研究,また,公害と一緒の形でぜひとも促進をしていただきたいと思うんですけれども,琵琶湖でも琵琶湖センターがあるわけです。これの琵琶湖センターで,現在,どういうふうなものをおやりになっているのかなと思うわけです。国と県との役割分担,もちろん,霞ヶ浦に関係をするものということでございますが,研究機関とするのか,それともPR機関としていくのかという性格づけをはっきりつくっていかなければいけないと思うんです。  委員長,できれば,琵琶湖センターからも資料をぜひいただいて,各委員の方々に配付をいただければ大変ありがたいなと思うんですけれども,資料の請求をし,また,この整備が非常にうまくいくように願いまして,質問を終わりたいと思います。 29 ◯池田委員長 それでは,できるだけ早急に,取り寄せることができましたならば,ひとつお願いしたいと思います。  続いて,石川委員。 30 ◯石川委員 2点ばかり,ちょっと御質問したいと思います。  このごろは県民運動として交通安全もとらえているわけでありますが,このごろの運転者のマナーというのは,私たちも運転しながら見ていますと,こういう原則的なことは教習所で教えているはずだけどなというような部分が,私どもが教習所で習っている時代と違って,どうもおろそかにされているような運転が非常に目立つわけでありますが,そういう中で,交通事故がふえ続けているという原因にもなってきているのかなという心配をしております。そういう面で,この前,ちょっと報道を聞いていましたら,自動車教習所の教官の問題が,諸外国と比べて,日本の教官は非常にルーズだというような表現をしたのをちょっと聞きまして,教官の質の向上対策というものはどういうふうにやっているのか,ちょっとお伺いしたいなと思います。 31 ◯成島生活文化課長 県内の自動車教習所の関連について申し上げます。  なお,指定教習所につきましては,県内に40校ございます。40校ございまして,指導員──教習所指導員と言っていますけれども,約 1,300人ほどいるということを聞いております。その中に,技能検定員──これは,実技試験免除がありますので,この検定をする検定員,それから,教習の指導員というのに分かれてございまして,教習の指導員につきましては,運転に関する技能を教える技能指導員と,それから,学科指導を教えます学科指導員と2つに分かれてございます。  指定教習所につきましては,道交法等法で公安委員会の所管でございまして,その検定員の資格の取り方,それから,教習指導員の取り方,それから,指導員後のいろいろな研修等につきましては法律で一応定めがございまして,公安委員会の方で所管して,いろいろな手続をしているところでございます。 32 ◯石川委員 公安委員会の方で指導をしている内容についてはわかりませんか。 33 ◯成島生活文化課長 一応,取得につきましては,全国統一された試験を受験して合格した者に資格を与えるようなもの,法的には,公安委員会の行う審査を修了した者というような書き方をしてありますけれども,現実的には,全国統一された試験を受験して,合格者に対して資格を与えるような制度になっているようでございます。  取得後につきましては,年1回の法定の講習会が義務づけられておりまして,現在,公安委員会がそれを実施しているところでございます。 34 ◯石川委員 運転免許を取っている人ですら事故を起こしていることが,結局,事故のもとといいますから,結局,質の向上の問題というのは,講習を受けたとか,資格を持っているとかという範疇以外の部分が多いのかなと思いますので,この問題は原因を論じていてもなかなか結果は出ないと思いますが,課長の方から,こういった教官の質の向上に対して,もっと真剣にやってくれということ,また,事故の原因になるような部分というのは,ある面では特定されるような部分があるのかなという,交差点で起きる事故であれば,交差点に対しての運転技術に対しては,教習を受けているときにはきちんと教えてやるとか,そういう目的をきちんと踏まえて,事故が起きないような教習をしてやるということをひとつお願いしたいなと思っております。  また,変わりますが,ついでに,また,成島課長にお伺いしたいんですが,今度の新計画で,一つの目玉と言えるのが県民運動だと思います。これは要望にしておきたいと思いますが,県民運動の一番大事なことは,末端の県民がどういう姿になったらその目的がきちんと果たせるのかという,末端を予測した活動支援の姿というものをきちんとやっていただきたいなと思っております。ということは,とかく行政が推進しますと,途中経過は非常に立派にでき上がってくるわけでありますが,本当に県民の中にどういう姿が望ましいかという形になりますと,意外とおろそかにしがちな部分があります。とかく予算を消化すればというようなこともなきにしもあらずでありますので,どうか県民運動におきましては,その県民の中にあらわれた姿というものを予測しながら行政支援をしていくような運動をお願いしたいなと思っております。  最後の質問になりますが,国際交流課長にちょっとお伺いして,これも要望でも結構でありますが,ブラジル,アルゼンチン等に私も前に行ってきたことがあります。そういう中で,1世,2世,3世,4世とだんだん世代が経過すると同時に,日本語を忘れていく子弟が多くなってきております。日本語をしゃべれないと言った方がいいかもしれません。そういう中で,皆さん方苦労をして,自分の子供たちには,自分の孫たちには日本語だけは覚えてもらいたいと思いながらも,なかなかそういう施設が充実をしなくなってきているというようなことを聞かされます。そういう面で,茨城県とふるさとリーダーの交流というような事業も入ってきておりますが,ふるさとをきちんと理解していただくためには,やはり日本語をきちんとしゃべれるような教育支援という部分を御検討いただけないかなという感じがしますので,もし要望でも結構でございますが,御決意がありましたらお伺いしたいと思います。 35 ◯和田国際交流課長 今,委員から御指摘がありましたように,確かに,ブラジル,あるいはアルゼンチンという南米に移住された方々,2世,3世となってきますと,どうしても向こうの生活の方になれていく度合いが高くなりまして,日本語を忘れていくという傾向がある。これは,現地の1世の日系人の間で大きく困るなということで,私もお話を聞いているところでございます。まさに,先ほど委員御指摘のように,ふるさとリーダーの交流事業というお言葉がございましたが,これは,8年度からこういう事業を起こさせていただこうと思っているものですが,ブラジルに移られた1世,あるいは2世の方々の強い希望を,我々としても,これから日系社会,茨城県の外国に行かれた方とつき合っていく上でぜひとも必要であるということで,来年度,起こさせていただくことにしたものでございます。  これまでは,もともと里帰り事業と申しまして,ブラジル,あるいはアルゼンチンに移られて,もう何十年も日本に帰ってきていらっしゃらないという方をこちらへ迎えるという事業をしておりました。ただ,今,おっしゃったような時代背景を踏まえまして,ぜひとも若い世代に日本へ来ていただいて,そして,日本語と日本の文化,日本の習慣というものをぜひ自分のものとしていただきたいということで創設させていただいております。  また,これ以外にも,今までから行っております技術研修員の受け入れ,これは,毎年,南米から3名受け入れております。それ以外にも,留学生の受け入れということで,これも,毎年,2名受け入れております。  また,加えまして,茨城県の方々でブラジルに行っている方々が集う場所がどうしても必要になります。また,そういうところでこそ日本語の情報,あるいは日本語の勉強というのがはぐくまれていくと思います。これも,一昨年になりますが,県の方から予算措置をいたしまして,補助を出しまして,県人会館,ブラジルのサンパウロ市の方へ新しいものをつくりました。また,その中に,今後,でき得れば,茨城の,あるいは日本の関係の図書なんかも入れるような形で,日本語の教育,あるいは日本の習慣の取得と文化の取得を一層強くしていければと思っております。 36 ◯石川委員 ぜひひとつお願いしたいなと思います。日本語を教えてくれる人がボランティアでは結構いるらしいんですが,なかなか費用負担が,考えると大した額ではないんですね。この前,私たちが行ったときには,年間30万円か50万円あれば,講師の謝礼とか教材とか十分調達できるんですよというような話がありましたけれども,これからいろいろな交流の原点に言葉というのはなってくるかと思いますので,御検討のほどお願いします。 37 ◯池田委員長 半村委員。 38 ◯半村委員 海外駐在員の設置事業ということで,経済状況が大変厳しい中で,なかなか景気の回復ができない。海外の経済動向を的確にとらえるということでは必要と思いますけれども,今回の新しい事業の海外駐在員設置事業と,お話を聞くと1名だと。そして,また,上海だという話も聞いたわけでありますが,これはどういう目的で,どういう考えで,どういう必要性を持っているのか,国際交流課長にちょっとお聞きしたいと思うんです。 39 ◯和田国際交流課長 今,お話のございました海外駐在員でございますけれども,まず,目的から申し上げますと,一つには,国内のこれだけ経済が低迷してきておりまして,特に県内の中小企業の方々から外国との貿易,あるいは外国への進出という形で,どうも情報が不足していて,自分たちが,今後,経営判断をしていく上で非常に不安である,あるいはよりいい話があればそれで企業を立て直していきたい。ただし,なかなか海外についての情報が少ないというようなお話が一つあります。  また,それと同時に,県民の方々で,外国と交流をより強くしていきたいといったときに,なかなか足場がないというような背景もございます。こういう主に2つの目的を達するために駐在員を置こうとする,これが目的でございます。  なぜ上海なのかということでございますが,今,基本的に,中国の中で上海という場所を念頭に置いて調整をしておりますが,その理由は,一つは,これは,中小企業の方の方々にアンケートをとってみ,あるいはヒヤリングをしてみた結果,どこの国に一番関心を持っているのかというところで,中国というお答えが一番多うございました。また,それ以外にも,最近,県民の方々,あるいは県内の企業の方々の関心というのは,世界の中でも特にアジアに指向が強くなってきております。こうした中で,アジアの中でどこに拠点を設けていくのかと。もちろん,数が一遍に幾つでもたくさん設けられれば多いほどいいのかもしれませんが,なかなかそういうわけにもいきません。そこで,まず,どこを1点とるのかということになりますと,やはりアジアの中で一番大きな存在を占めてくるというのは,経済的にも,あるいは友好的にも,中国というのが大事な場所かと思います。  また,中国の中でも,経済の都と言われております上海,ここが中小企業の方々,あるいは県民の方々が利用していただくには一番いい場所ではないかというふうに考えて,上海という場所を選んでおります。  また,人数のお話につきましては,今,1名で十分なのかというお話がございました。確かに人数は多ければ多いほど十分なサービスができることになるのかもしれませんが,一方,行政としましては,いかに費用対効果の高いことをするのかということが大事になってくると思います。そういう意味で,また,ほかの県の例を見ましても,1名という形で設けているところが多うございます。  ただ,1名で,ただ行って,置いておかれてもどんな活動ができるのかという問題意識もあると思いますので,現地で中国人のアシスタントというのを1人つけようかと考えております。これによって,手足といいますか,活動の範囲が大分広がると思いますし,また,ほかの県で,例えば,同じ北関東の中でも群馬県,栃木県など中国に事務所を構える,あるいは構える予定でおります。こういうところとの連携をとる。あるいは国の機関でありますジェトロとか,あるいは領事館関係,あるいは中国に行かれている県内の大手企業,そういうところと,今,協力をお願いしているところでございます。  また,私の方からも,中国政府のいろいろな経済,あるいは交流関係の機関の方に,今後,茨城県のことをよろしくお願いしますということでお願いしておりますので,こういう総合的なバックアップの体制で,1人という駐在員,これを側方から後方から支援してまいりたいと思っております。 40 ◯半村委員 今,課長からお話を聞いて内容はわかったんですが,ただ1人で行って,何やるのだろうなというふうに考えたものですから,それは,例えば,東京事務所とか,大阪事務所とか,例えば,日本の各県がみんな行っている事務所でお互いに交流しながら,各県と情報を交換しながら,駐在員が茨城県の企業とか,そういうことができれば一番望ましいと思ったんですが,今,話を聞いてわかったんですけどもね。ただ1人で行って,上海に行ってやれといってもなかなか難しいなという面があったもんですから。  そして,新しい事業でありますので,この事業を成功させるためには,例えば,茨城県の企業が行っても,十二分に対応できるように,そういう方を,部長が恐らく向こうに派遣をするのだろうと思いますから,任命をして,自分で行かないようにして,そういうことで,新しい事業ですので,これが成功するように,努力をお願いしたいと思いまして,終わります。 41 ◯池田委員長 関委員。 42 ◯関委員 蛇足ですけれども,2つだけ,今橋委員から原子力についてのお話がありましたので,つけ加えることは少ないんですけれども,申し上げておきたいと思いますが,問題は2つありますけれども,1つは,もんじゅの事故についての対応の仕方でありますけれども,あの原子炉の特徴は,原子炉の状況からいって,冷却水に水を使うと反応してしまうもんだからナトリウムを使うというところに特殊性があるわけです。そのナトリウムは漏れると水その他と反応して,さっきのように漏れる現象が出るというので,大変に気を使うことなんです。一般的に,発電所の冷却水というのは水ですから,行って見てわかりますように,我々が見ますとシューシューシューシュー冷却水が漏れているのは当たり前みたいなことで,大した問題ではありません。しかし,この場合には,ナトリウムが漏れるのが大変重大な事故につながる可能性もあるということで,非常に慎重にやっているわけですが,外国でも,フランス等においてもなかなか御しできなかった。したがって,敦賀にあの炉をつくるときにも,ナトリウムが漏れる可能性も十分想定してあれをつくったんです。したがって,漏れて出てきたのは,床にたまるときに,コンクリートにならないように,下は全部がちゃんと金属で覆ってあるわけです。そして,漏れる可能性もあるけれども,漏れても大丈夫だということを十分考えながらあの炉はつくられております。  これについて,大内議員の言うように,漏れて,あれがコンクリートを通って下へ行って,爆発したらどうなるのだというようなことを言ったら,自動車も汽車も飛行機も飛びません。そういうふうな飛躍的な論理をされると,非常にこれは人心を惑わすことになるので,その辺について,私どものああいう事故があった場合に,対応の仕方に若干の間違いがあったかもしれないんですけれども,おくれがあったかもしれないんですけれども,やはり事故は事故として,冷静に,科学的に対応するということが必要なんで,一般の人は騒ぐのは勝手ですけれども,行政はそういうふうに対応しなければならないと私は思っております。  そういう意味でいきますと,立地県における対応の仕方というものは必ずしも妥当ではなかったというふうに,今は思っております。そういう意味におきますと,茨城県は常陽を持っておりますけれども,非常に冷静に,沈着に対応して,申し出ることは申し出ておりまして,私は,茨城県の対応はすばらしかったというふうに思っております。そういう意味で,こういうふうな対応の仕方が日本的に行われれば,原子力に対する国民の安心感も理解も進められるのではないかなと。  一番大事なことは,原子炉をやっている当事者が自信を持って,責任を持って,勇敢に進められるというのでなければ前に進まない。今度の問題でも,原因究明のために一生懸命やっていた西村という総務部の次長が自殺をしましたけれども,私は,あの自殺の状況も,一緒に行った総務担当の理事ともいろいろ話をしましたけれども,本当にかわいそうだ。一生懸命やっているにもかかわらず,あとから追いかけられていたのではなかなか冷静沈着に対応できない。僕は,ああいうときには,その者たちがよりよくできるように周りはガードしてやる方がいいんではないかなと思うんですけれども,そういう対応をしなかったところに,私は,大きな反省点を持つべきだというふうに,私は,現在,考えております。  そういうことについて,この問題については,茨城県の対応は極めて付和雷同しないで,そして,適切に行われたというふうに私は評価をしております。今後もこういうふうな対応の仕方が必要だというふうに申し上げておきたいのが一つ。  次の問題は,ITERの問題ですけれども,ITERにつきましては,我々は,地元として誘致するように,この前の委員会で申し上げました。そして,県が安全懇談会によって安全だということを確認したのを見て,茨城県議会は12月の議会で意見書を決議して,関係方面の政府に対して誘致に対する要望書を出しました。それを踏まえて,今度は,県の方は,安全ということを確認したんだけれども,橋本知事は大変慎重でございまして,それでは安全はわかった。では,その施設が来たときに,社会的,経済的にどういうふうな影響があるんだよというので,また,懇談会をつくって,先般,その報告書を受けた。そして,安全が確認でき,経済的な,社会的なメリットもあるということで,誘致を推進するということに踏み切ったわけであります。  私どもとしては,大変県の対応の仕方は,ほかの県に比べてのろくて,とにかくはがゆかったんですけれども,結果的に見れば,極めてこれまた適切な対応であったと思います。ある道県のように,もう経済界が中心になってワァワァワァワァ何が何でも持ってくるんだというやり方と違って,極めて科学的な立証を経ながら誘致に踏み切ったわけでありまして,この対応の仕方も,私はすばらしかったというふうに思っております。  さて,そこで,誘致することを推進することに決めたわけでありますが,大内議員の言うように,ああいう一つの意見も,いわゆる私に言わせれば無責任な発言でありますが,これからも横行する可能性もある。そういう意味において,これから推進していくのに2つの方法をとらなければならない。一つは,推進するための組織体制ですけれども,県が中心でやるのは当然でありますけれども,県と県議会と,そして,関係市町村があるわけでありますが,関係市町村とが一体になって進めなければならないわけでありますけれども,それにさらに茨城県の経済界を中心とする団体にも協力してもらわなければならない。そういうふうにして,民間といわゆる行政とが一体になって推進する組織体制をつくるだけの十分な価値がある。それは,ナショナルプロジェクトというよりは国際的なプロジェクトでもありますし,1兆円になんなんとする事業ですから,そういうことを進める十分な価値があるわけでありまして,茨城県内のあらゆる力を結集して進める体制づくりをする必要があるというのが第1点であります。  第2点は,それを進めるのに,やっぱり県民の理解を得なければなりませんから,広報宣伝もしなければいけませんし,中央に対する綿密な連絡をとっていかなければなりませんから,当然,そこに財政的な負担もかかってくるわけであります。  そういう2つの面を整備して,慎重な誘致スケジュールのもとに推進運動をしなければいけないと思うんですが,これらの進め方について,実は,担当課長から伺っておきたいと思うんです。 43 ◯石川原子力安全対策課長 ITERの問題についてお答えいたします。
     関委員御指摘のように,先般,立地問題懇談会からも,改めてこの事業の重大なというか,国際的なプロジェクトであり,地域への波及効果も大きな期待が持てるというような趣旨の答申がございました。私どもといたしましても,委員御指摘のように,今後は,国への働きかけはもちろんのこと,民間,いわゆる経済団体,あるいは行政一体となった推進体制ということが,当然,これは一番大事なことだろうと考えてございます。  私どもも,昨年9月から,安全問題懇談会という立場で,ITERの安全性等について,現在の段階で,検討し得る限りのことを検討した上で,現時点で,安全は確保できるという方向を見い出したわけでございますが,これについても十分な県民の御理解をいただく必要があろうということで,先般の立地問題懇談会の立地メリットとあわせまして,今後は,皆さんにわかりやすいパンフレット,リーフレットをつくりまして,この経済推進とあわせまして,地域への理解を深めていく必要があろうかと思います。今後は,企画部と一緒になりまして,いろいろな角度から推進体制のつくり方,進め方,あるいは広報といいますか,御理解をいただくための進め方についても,真剣に,早急に努めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。 44 ◯関委員 今の石川課長の答弁で十分なんですけれども,さらに申し上げてお願いしておきたいのは,もうある県では昨年のうちに県が予算化をして,そして,進めておりまして,平成8年度も,県も民間も経済界もそれぞれ予算化をいたしまして推進体制をつくって進めようとしております。我が県でも,茨城県としての予算化をして進める必要があるであろうというふうに,私は,この議会を始める前に考えておったわけでありますけれども,残念ながら,立地懇談会の答申が出ておりませんでしたので,県は,あえて予算化をしなかったんだろうと思いますけれども,今の段階においては,この議会とは別に,専決でも何でも予備費でもいいんですけれども,予算化をして進める必要があるんではないかなというふうに思います。そのことについての御意見を伺います。 45 ◯石川原子力安全対策課長 立地推進という立場から,生活環境部としては予算措置はしてございません。ただ,ITERの設計という形の中で,その後,今年度あたりからITERの詳細設計がITERの理事会の方で今後固まっていくであろうということもございまして,私どもも地域の皆様の御理解をさらに深めていただくために,あるいは信頼を得ていただくためにも,ITERの詳細設計が出てまいりました段階で,さらに安全問題についても研究していきましょうと,皆さんにわかりやすく検討してまいりましょうと,それぞれ詳細設計の中で,立地地点に応じた考え方が示されてまいると思います。それに応じた検討もさらに上乗せといいますか,さらに加えて検討しておく必要があろうということで,今年度の生活環境部私どもの予算としましても,その辺のにらみを踏まえました予算を要求してございます。環境安全費用として,予算の中に一部盛り込んでございます。これが金額的に十分かどうかは別でございますが,生活環境部としてはそのように処置しているつもりでございます。  ただ,推進の問題については,一応,企画部の方としてやっていただくことにしておりまして,これも若干の目は乗せていると思うんですが,金額的に十分かどうかは承知しておりませんが,若干の目は乗せているというふうに伺ってございます。 46 ◯関委員 予算に今度頭をお出ししていませんから,課長の分際では──分際だなんて言うと怒られるからな──今のような答弁しかできないと思いますけれども,私どもの進めてきた経過の中では,十分,当初予算で予算を組んで進めようという話はできておったわけでありますけれども,今,申し上げたような経過で推進するしっかりした基礎ができなかったもんだから,懇談会の経過を待ってというので,この予算化に間に合わなかったということだろうと思っております。そういうことを踏まえて,できるだけ早い時期に十全な活動ができるに耐え得る予算化をして進めるように,この機会にお願いをしておきます。  以上です。 47 ◯池田委員長 加藤委員。 48 ◯加藤委員 何点かお尋ねをいたします。  最初に,成島生活文化課長にお伺いをしますが,交通安全対策の中で,特に指導育成費の中でございますけれども,シートベルトの着用対策等について伺うものでございます。  さきの質問の中でも,いわゆる本県は依然として交通事故,特に死亡事故が多いということの質問の中で,いつも返ってくる答えは,道路事情が長いとか,平坦地が多いからということだけであって,何ら具体的な策を講ずるべきではないのかというような質問がなされました。さきの長谷部生活環境部長の趣旨説明の中にも,やはり死亡率が非常に高いということは,本県のシートベルトを着用していない者が事故の中で死亡が特に多い,こういうふうな答弁がなされておりました。  そうした中で,シートベルト着用対策の指導費というのが,平成7年度の予算書を見てみましたら,2,600万円ついているんです。ことしは150万円ということになるので,極めて大幅な減額を生じているということは,死亡率に対してシートベルトの着用をしない者が非常に多いんだと。このことに対しては,特に対策として強化をしていかなければならないのだというふうな答弁がありながら,予算措置的なものが低いということはどういうことなのか,これについて伺っておきたいと思います。  これは,時間的にないもんですから,単刀直入にそのことだけ質問を1点だけでも聞いていますから,明快な答弁をひとつ願います。 49 ◯成島生活文化課長 簡単に申し上げますと,平成7年度でシートベルトの体験装置──模擬体験装置ですけれども,今,動くものとしては,県で大型の自動車を1台持ってやっていますけれども,そういうものについて民間の施設について導入できないかということで,簡単な小さい施設の導入を,主として自動車教習所等にお願いできないかということで予算化したんですけれども……。 50 ◯加藤委員 それは計画しましたね。 51 ◯成島生活文化課長 はい。大型のものを1台,交通安全協会の方で導入いたしました。したがいまして,もう少し自動車教習所協会その他について補助金でそういう導入をお願いしたんですけれども,残念ながら,大型1台で終わってしまいましたので,ハードの面の予算が来年度は予算化してございません。ソフトの面でPR中心の経費があるのみで,そういうもので減額になってございます。 52 ◯加藤委員 これは,前年度の減額措置の中でこれは伺いました。これは,各自動車学校の方にそれぞれの体験的なものをということで,受け入れ機関がない。ただ,私は,せっかく前年度これだけの予算をとって,こういうものをただ自動車学校対策ということで対応ができなかったとガーンと落とすのではなくて,安全シートベルトがどうしても死亡率低下を図る上では不可欠だということであれば,これだけの予算をもっと何かに使えると思うんだ。例えば,学校の方に振り分けて,子供たちにもっと指導強化をするとか,あるいは企業に向けるとか,何か方法やすべがあるんではないのかということを言いたいんですよ。自動車学校だけが安全指導を行うような場所ではないと思っているんですよ。企業あり,学校あり,すべてのことがあるんだから,こういう予算化されたものはそういうもので生かしていってほしいと,これが1点。これは,ぜひひとつ,今後も生かしてもらいたい。  それから,人間は褒められるとばかでも木に昇るなんていう話もありますが,コンクールで表彰されているのが,去年,ありましたね。これは,交通安全コンクール 1,190万円,これは,そういうものに褒められるということは,それから,その人たちの人生の中で一生懸命やろうとする気持ちが芽生えるわけですから,この 1,190万円のものを単年度でぽんとやってぽんと終わってしまうのではなくて,こんなものは継続していくと。交通安全のマナー,ルール,そういうものを守っていく,そういうことはずっと継続してやっていくところに一つの成果があらわれるので,単年度ぽんとやって,またぱっとやめてしまうというのではなくて,これはぜひ継続してもらいたい。せっかくですけど,これは全額ゼロですから。そういうものについてどういうことになっているのか。 53 ◯成島生活文化課長 シートベルト関係につきましては,御説明して,ごもっともだと思います。  今,交通安全コンクールに関連しましてお答え申し上げますけれども,交通安全コンクールを2年間行いましたけれども,来年度も実施する予定で,ちょっと項目に出ませんでしたけれども,これは,県民運動の中でとりあえずやるということで,ことしは 1,000万円にちょっと欠けましたけれども,来年度は,その県民運動の中の交通安全対策を 3,600万円ばかりとりまして,それでシートベルトの運動も含めまして,交通安全運動の経費を大幅に増額しております。したがいまして,新しい県民運動の中で交通安全コンクールも実施しますし,そういうシートベルトの普及運動も新しい見地からさらにやりたいということで,予算的には増額してございますので,御了承いただきたいと思います。 54 ◯加藤委員 わかりました。  続いて,成島生活文化課長に,県民文化センターの件で,昨年当初は,これは,維持修繕費が5,100万円,保全費が4,200万円ということで,約1億円かかる。毎年,毎年,こういうふうな1億円もかけていて,去年の答弁の中で,建て替えの考え方が示された。建て替えをしていくんだと。毎年,毎年,維持ということで,ことしも,維持経費に 5,100万円,保全費 4,100万円,こういうことなもんですから,建て替えを考えていくんだと,こういうことが示されたんですけれども,その後1年を経過して,どういうふうな経過をたどっているのか。  それから,県民文化センターの施設整備費が1億 2,800万円,ことし,計上されております。これは,平成7年度の当初で3億1,400万円計上されておったんですが,大変な1億8,000万円の減額のようでありますが,この減額の原因は何なのでしょうか,伺っておきます。 55 ◯成島生活文化課長 初めに,文化センターの建て替えの動きでございます。これは,昨年度,いろいろ御議論いただきましたけれども,新しい県の新計画の中で,文化センターの整備を,建設に向けて検討していくというような表現で文章に書かせていただきました。したがいまして,前向きに取り組んでいきたいというように考えています。  それから,今の整備費の問題ですけれども,昨年度は3億 1,400万円ばかり計上しましたけれども,ことしは1億 2,800万円ですが,昨年は冷房施設が特定フロンを使っていまして,環境上,非常に悪いということで,それも古くなりましたので,新しい触媒の関係で,冷房機が1億 6,000万円程度だと思いましたけれども,かかりましたので,その分が一般的な経費よりはちょっと多く,ことしは減額になってございます。 56 ◯加藤委員 いつごろまでに,どういうふうなことで文化センターの詰めというものはなされる予定でいるんですか。 57 ◯成島生活文化課長 今の文化センターは,御存じのように,昭和41年の4月に開館いたしまして,ことしでちょうど30年たちます。大ホールでいきますと 1,764席で,非常に大きいホールで,つくった当時は,北関東一の大きい施設で,近代的な施設でございますけれども,30年経過しまして老朽化が目立っております。音楽コンサート等をやる場合に,音響効果とか何かの問題もございますし,ただ,大ホール等文化センターに関する要望は非常に強くて,今の年間の稼働率も,大ホールでいきますと75%以上の稼働率がございます。非常にホールの必要性を感じております。したがいまして,今,御指摘のように,非常に修理費もかかりますし,老朽化が激しいところですので,新しいセンターに建て替えたいというのが私ども担当者としての切なる願いでございます。来年度につきましては,そういう建て替えの可能性とか方策とか,そういうものについて事務的な検討を,細かい検討をしていきたいと,そういうふうに考えております。 58 ◯加藤委員 県庁舎の跡地の利用問題が非常に急激に持ち上がっております。そういうような兼ね合いもございますから,早急に,いつごろまでに,どういうふうな形で,どういう場所につくるんだと,現在地建て替えなのか,移転するのか,そういうことも含めてやらないと非常に混乱を招きますから,そういうことを非常に手際よく進めていただきたいと強く要望をいたしておきます。  それから,3つ目の質問ですけれども,先ほど今橋委員,あるいは関委員から,原子力の安全対策等について,縷々,御意見や考え方をいただきました。これは,私,ちょっと処分を忘れてしまったんですけど,何だったかの用紙の中に,実験炉,今,関委員のお話があって,余り右往左往することによって国民の不安をむしろかき立ててしまうのではないのか。確かに実用炉ではないよと。実験炉なんだから,どんなことをやったらどんなふうなことが出てくるのか,どういうふうな状況のときにはどんなふうなことが結果的に問題が出てくるのか,そういうことを含めて実験をしているんだから,もっと実験というものには最初からパーフェクトはないんだよと。何か問題点があるから,それを改善しながら,いいものを実用炉として進めるんだ,そう文書が回ってきたことがあるんです。なるほど,的確なことを言っているなと。ただ,安全ということを不可欠にしては考えられないことですから,しかも,私どもは,これから先,日本はいわゆるエネルギー資源がないんですから,そういうものに頼っていかざるを得ない。しかし,それと同時に,安全も絶対守っていかなければならない。そういうことを強く感ずるわけでございますので,今後とも,特にそういう安全等について適切な指導をお願いをしていきたい。  その中で,一つ伺っておきたいのは,ことしの新予算で,原子力の防災訓練費というのが新しい予算で計上されましたね。今,原子力防災訓練ということについては,通信の連絡だとか,あるいは医療機関との連絡調整だとかということが,この間,説明の中でいただきましたけれども,訓練の内容,訓練はそういうものを含めた訓練をするということなんですが,訓練の内容というのはどんなことをやるんでしょうかね。 59 ◯石川原子力安全対策課長 今,委員から御指摘にありましたように,原子力防災の場合,初動体制といいますか,初動の連絡通信が非常に重要でございます。例えば,どこかで放射能災害として影響するような情報といいますか,それを正確に関係機関に伝達して,それに対する防災対応を組まなければなりませんので,そういう情報連絡訓練というのがまず基本的な問題として大事でございます。それを重点的にやろうと考えてございます。一般の火事とか何かと違いまして,原子力施設からの放射能漏れがどうだということが非常に大事でございますから,その点について重点的にやっていこうと。  それから,仮に放射能被曝があった場合に,それを除洗といいますか,まず,そこで被曝が法定を超えているかどうかという,いわゆる被曝検査をします。いわゆる昔で言うガイガーで検査をするわけです。そこで,これは大丈夫か,大丈夫じゃないかという識別訓練をいたします。そして,その後,もし受けていれば除洗するというか,放射能を洗い落としといいますか,除洗するという仮定訓練をやるわけです。そこから先,今度は専門の医療機関に持っていって,診察をしなければならないかというような過程をやってみようと考えてございまして,そういうような訓練を一定期間ごとにやっておくことが,いろいろな機関の方に御理解いただく上でも大事なことかなと考えてございます。  それから,今,試験炉とか研究炉とかというものの安全性につきましては,加藤委員まさにおっしゃっているとおりでございまして,これらについてももっとわかりやすく広報できるように,私どもも相当やっているつもりなんですが,国とか,あるいは科技庁とか,エネ庁とかにお願いしまして,もう少しわかりやすい形で広報PRができるように,御理解いただけるようなPRというのが必要なんじゃないかとつくづく感じておりますので,これからも努めてまいります。よろしくお願いします。 60 ◯加藤委員 これからも安全指導という面でぜひひとつお願い申し上げたいと思います。  それから,お昼になってしまいましたから,かいつまんで,端的に申し上げたいと思いますが,産業廃棄物対策等について伺います。  今,質問がございましたとおり,産業廃棄物の安定5品目においてですら,地元の反対だ,あるいはそれぞれの反対,賛成が出てしまって,これなんかもやはり安定5品目なんですよということで限定をされていても,周辺の人たちが安定5品目とは何なんだとわけがわからない。わからない中で論議をされるから余計わからなくなってしまう。そういうようなこともありますから,この新しい予算の中で継続でやりますけれども,産業廃棄物対策施設確保対策費となっていますね。これは,公共が関与する処分場の開設をしてほしいんだというふうなことですね。やはり公共が関与するというところで,民間も絶対だめなんだというんじゃないんですけど,危険性を含むということについては,公共機関が関与するんだというところに安全の保証というのかな,そういうものが出てくるんだと思うんです。ですから,これは,いち早く公共が関与した最終処分場がぜひ必要なんだと。これを強く望むものですから,これについて答弁をいただきたいと思います。 61 ◯初見廃棄物対策課長 ただいま,私どもの方では,平成8年度から12年度までの第5次の産業廃棄物の処理計画を環境審議会等の答申を受けまして定めようというようなことでやっております。そういう中で,今,委員の方のおっしゃったこと,例えば,住民に対するPR等の不足というのもあるんではないかというようなことで,もっと産業廃棄物はこういうものだ,一般廃棄物はこういうものだというようなことももっともっとこっちから進んでPRすると。もう一つは,なかなか住民等の理解を得られないというようなことから,公共関与で,県が関与して最終処分場等をつくるというようなことも必要だというようなことを計画に盛り込んであるわけでございます。今回の予算につきましても,そういう中で,本年度と平成8年度と9年度にわたって,できるだけ地形,地性といいますか,そういう問題と,そこにいろいろ横たわる法律とか条例とか,いろいろ土地の規制等があるかもしれません。そういうことにつきましてももっと調べていこうというようなことでございます。  こういう中で,一つは,資金を援助する。県が一緒に入れば資金をやるという問題もございますけれども,今,加藤委員が言いましたように,県が入ることによって信用,これは県が入るんだから大丈夫だというような安心感を与える,そういう意味の部分も多分にあるんではないかというふうに考えておるわけでございます。そういう中で,公共関与のそういう部分もこれから進めていこうというふうにやっているところでございます。  今までにつきましても,そういうものにつきましては,大きいプロジェクトとあわせてやっていくと。例えば,海岸の埋め立てとかそういうところとあわせてやってきたわけでございますけれども,なかなかそちらの大きいプロジェクトの方の計画が少し長くなっているというようなこともございまして,今の状況では,計画そのものは調べたものがあるんですけれども,なっていないというようなことなので,公共関与でやるような場所を,市町村役場とか,それから,それぞれの関係する方等の情報を得ながら,各総合事務所とか市町村,そういうところからいろいろ情報を得まして,これから先,適地をできるだけ早く探して進めていきたいというふうに考えております。 62 ◯加藤委員 時間もありませんから,論議は避けますけれども,ぜひひとつ,ごみはふえる,捨てる場所はない,これが現実ですから,しかも,住民の不安は募る一方というのか,わからないからね。なおさらわからないから不安を抱くというふうな結果ですから,ぜひひとつ,一日も早く公共の関与できるような最終処分地の設置をお願いしたいと思います。  それから,最後に,森霞ヶ浦対策課長に伺います。  本委員会もこれで最後になりますから,もう皆さん方ともお会いできません。そういうことで,最後に,水質浄化等について伺ってまいりたいと思うんです。  実は,私は,この茨城県の霞ヶ浦,それから,涸沼,それから,千波湖,こういう湖沼は本当に茨城県の絶対的な財産だと。昨年,霞ヶ浦の世界湖沼会議がありましたから,それに基づいて,今年度の予算は,大変,霞ヶ浦についてはいろいろな総合的な予算が計上されました。大変にすばらしいことだと思います。これについて,冒頭,この委員会に所属,配置になりましてから間もなく伺った質疑応答を読んでみましたときに,この前の琵琶湖の世界湖沼会議があったときに,それ以後,琵琶湖の水質は浄化されたんですかというふうな質問をしましたら,あれからずっと悪くなってきましたというふうなことでした。生活状況というものが変化していますから,そういったようなことで,湖沼会議をやったから必ずしもよくなるということではなかったんだろうと思いますけれども,しかし,今,改めて,水辺空間だとか,あるいは水に親しむとか,そういうようなことを生活の中に潤いを持たせようとする,水辺との接点を求めようとする際には,その求める水がきれいでなければならない。そんなことで霞ヶ浦の湖沼会議が実施されて,大変にすばらしい事業が展開されると思います。これから,年々,水質が浄化されて,県民や,あるいは関東近県の方々がこの霞ヶ浦に訪れることが期待されるわけでございますから,今後の対策等について,ぜひひとつお願いを申し上げたいと思います。  それにかわって,ことしの予算も,相変わらず,涸沼もそうだし,これは笑い事じゃないですから,涸沼もそうだし,それから,牛久も,たかだか,何でしょうか,これは, 2,700万円,これは,涸沼と牛久と2つ合わせて2,700万円ですよ。去年は,水質は1,900万円,いかにも 800万円しか増額されないんですね。しかも,この間の決算委員会のときにも土木の方で話をしたんですけれども,いわゆる土木は流量ということで底泥を削除しますよ,この事業をやりますよ。この底泥を持っていくところがないんですね。いわゆる涸沼の場合には塩分を含んでいる。塩分を含んでいると,それを持っていって,河川の端の方に流すというんですね。真ん中を掘って河川に流したって,汚泥というのは固まったものじゃないんだから。ブイブイブイブイやるとすっ飛んでいくぐらいの,ブワブワブワブワしてしまうところの汚泥が一番くせ者なんですから。それを掘って,脇の川の端の方に流したって,ズルズルズルッとまた戻ってきちゃう。同じことなんですよ。だから,同じことに金を非常にむだに使ってしまうということが1点あるので,これを指摘しました。土木に話すと,それだと。環境に話すと,いや,予算がありません,研究です,研究ですと。それから,全国から茨城県に発注するシジミ,大涸沼シジミと言うんでしたか,あのシジミが大変味がいいということで言われていても,毎回,言うように,放流すると稚貝が埋ってしまってなかなかうまくいかない。漁政に聞くと,いや,大涸沼漁協が半分持てばうちの方でも半分出しますから。ところが,大涸沼漁協というのはそれぞれシジミがとれないからやる人がいないでしょう。抜本的に金がない。それじゃ,向こうも放流する事業がないからうちの方では事業できません。それじゃ,それに伴って漁政の方もそれはやりません。そういうようなことで,それぞれの課がそれぞれ関係はしているんだけれども,私は,そういうことを超えて,茨城県の,あるいは関東の財産として,水質の浄化をどうするのだという観点に立てば,漁政課だとか,あるいは土木課だとか,そういうものとチームを組んで,総合的な費用をどういうふうに使うんだ,どんなふうなことをやっていけるんだと,こんなことを統括する部分がないからそうなっちゃうんだと思うの。これについて,土木だとか漁政だとか,そういうところと連携を組みながら,この環境をどうするんだという立場で浄化を図っていってもらいたいと思うんです。  たまたま,今,相反することになるんですけど,埋め立ての,今,初見課長から,産業廃棄物は最終処分について,今まで埋め立てていましたよと。産業廃棄物ですら埋め立てるんだから,この汚泥が塩分を含んでいるからといって,これがどこかに埋められないことないと思うんだよ,公害の発生率からすれば。塩分を含んでいるから,それを掘削をして,ほかへ持っていって埋設をしても,いろいろ公害が起きるからということが今までの何回となく答弁なんですが,産業廃棄物の最終処分ですら埋めるんだから,塩分を含んでいるぐらいは,私は,埋めて,そうさしたる害が出てくるのかなという感じも持たないわけではない。  そういうことと,それから,この間の世界湖沼会議でアメリカのホワイト博士に,世界的なことでそういうどこかに改善した例がありましたかと,これは,委員長の計らいで,委員会と学者の先生方と懇談会を持つことができました。その中で,汽水湖の底泥の削除で,これについて何か世界的な例がありますかと聞きましたら,聞いたことがないと言うんですよ。わからない。わからないということをこれからやろうとするのは情けなくなってしまってね。だから,そういうことを考えたときに,いわゆる削除して埋設的なもの,そういうことができないのかどうか。これは,研究費ばかりとっていても,これからいろいろなことをやってもらうんでしょうけれども,そういうことについて考え方を伺いたいと思います。  その前に,この間,実は,狩野安参議院議員が環境政務次官をやめましたから,やめたことについて,事務次官だとか各局長が水戸においでになったんですよ。そのとき,私,同席しまして,茨城県においてこんな問題がたくさんありますと。こういうことについては何かうまい方法はないのかという話をしました。新しい予算の中に,あいている田や沼に水生の植物を植えて,そこに1回水を引き込んで,そうして河川に返して,窒素,リンを除去する方法がある。そうした植物や昆虫が生育する田や沼に渡る橋をつくりながら,子供たちに親水性を感じさせるとか,あるいはそういうものに関心を持たせるということで,子供たちが参加できるような新しい制度を考えたよ。だから,こういうことは箇所づけどこかに決まっているんですかと言ったら,もうこんなのはフリーですと。今のところまだ決まっていませんというようなことですから,そんなことを環境庁とも詰めながら,ぜひひとつ,当該の自治体に,ただ,それは補助率が,国が2分の1,自治体が2分の1なんだそうです。だから,自治体が持てる部分が少なければ,県がそれにかわって補助をするとか,肩がわりをしてやるとか,あるいは負担軽減をしてやるとか,そういうようなことをぜひ実施してもらいたい。これは,茨城や,あるいは当該の自治体がやりたいという意向があればぜひ予算をつけますよと,配置しますよと,こういうことまで話をされて,大変ありがたかったと思っておりますので,時間も過ぎていますから,これは,部長から,総括して,今,話したようなことを,これからの考え方について答弁をいただいて,やめたいと思います。よろしくお願いします。 63 ◯長谷部生活環境部長 涸沼浄化対策についてお話があったわけでありますが,加藤委員のおっしゃるとおりでございまして,私ども生活環境部といたしましては,浄化の対策を一生懸命やっていきたい。そのための各部との調整能力を十分発揮して,ばらばらではなくて,整合性がとれたような形で事業を進めていきたいというふうに考えております。今後,そういう方向でやっていきたいというふうに考えております。  それから,今,流入河川対策のお話があったわけでございますが,これは,市町村が事業主体になっている事業でございます。おっしゃるとおり,財政負担等の問題があろうかと思いますが,今後,詰めまして,前向きに検討していきたいというふうに考えております。 64 ◯池田委員長 ほかに質疑はありませんか。──。  ないようですので,以上で,質疑を終了いたします。      ─────────────────────────────── 65 ◯池田委員長 これより,採決を行います。  採決は一括して行います。  第1号議案中生活環境部関係,第27号議案,第28号議案,第73号議案中生活環境部関係,第 105号議案中生活環境部関係について,原案のとおり決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 66 ◯池田委員長 御異議なしと認め,そのように決しました。  以上で,生活環境部関係の審査は終了いたしました。      ─────────────────────────────── 67 ◯池田委員長 この際,生活環境部の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。  御案内のとおり,我々の任期は,今期定例会をもって満了し,改選されることになっております。  一昨年12月,選挙にて選出され,昨年1月の臨時会で委員会が構成されまして以来,本日まで,執行部の皆様には,議案審議や,昨年10月の世界湖沼会議懇談会などの県内外調査等の委員会活動に当たりまして,自信に満ちた御説明,御協力を賜り,おかげさまで円滑な委員会運営ができましたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございました。  生活環境部は,県民運動の促進,災害対策,原子力安全対策,霞ヶ浦浄化を含めましたすべての環境問題,ますます盛んになるであろう国際交流等の推進等々,まことに所管業務の幅が広く,皆様の御苦労も多いかと思われますが,同時に,深く県民生活にかかわりのある部でもございます。今後とも,県民の関心,要望にこたえるよう,効果的かつ適切な業務の執行により,緑豊かな,潤いのある,快適な生活環境づくりに向けて,たゆまぬ御精進をお願いする次第であります。  我々委員も,県民の期待にこたえるべく努力をしてまいりたいと思いますので,今後ともよろしくお願いを申し上げます。  以上で,挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。  ここで,長谷部生活環境部長から発言を求められておりますので,発言を許します。 68 ◯長谷部生活環境部長 生活環境部を代表しまして,一言,御礼を申し上げます。  池田委員長さん,久保田副委員長さんを初めといたしまして,環境商工委員会の委員の皆様方には,昨年の1月から,終始,生活環境行政の趣旨につきまして格別の御指導を賜り,まことにありがとうございました。  今後は,御審議を通じてちょうだいをいたしました御意見,御指導を念頭に置きまして,安全快適な生活環境づくりを一層推進していきたいというふうに考えております。  池田委員長さんを初め委員の皆様方には,今後とも,生活環境行政並びに県政全般につきまして御指導を賜りますようお願い申し上げます。  最後になりましたが,委員皆様の今後の御健勝を御祈念申し上げまして,お礼の言葉とさせていただきます。大変ありがとうございました。      ─────────────────────────────── 69 ◯池田委員長 それでは,暫時休憩をいたします。  委員会再開は,午後1時20分といたします。                 午後12時21分休憩      ───────────────────────────────                 午後1時22分開議 70 ◯池田委員長 それでは,休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。      ─────────────────────────────── 71 ◯池田委員長 これより,商工労働部及び地方労働委員会関係の審査を行います。  付託されております商工労働部地方労働委員会関係議案は,第1号議案中商工労働部及び地方労働委員会関係,第8号議案,第42号議案ないし第46号議案,第73号議案中商工労働部及び地方労働委員会関係,第79号議案,第105号議案中商工労働部関係であります。  以上,10件を一括して議題といたします。  これより,執行部の説明を求めます。  初めに,平成7年度関係議案について説明をお願いいたします。  なお,説明は簡潔にお願いをいたします。  最初に,前野商工労働部長。 72 ◯前野商工労働部長 議案の説明に先立ちまして,まず,最近の経済状況につきまして,簡単に御説明を申し上げます。  経済企画庁の先月発表いたしました月例経済報告によりますと,経済の最近の動向は,設備投資及び住宅建設等におきます明るい動きに加えまして,輸出に下げどまりの動きが見られ,こうしたことを背景に,生産が緩やかながら増加し,景気は緩やかながら再び回復の兆しが見られ始めている。ただし,厳しい雇用情勢など懸念すべき点も見られるということでございます。  また,今月1日に発表されました日銀の短観によりますと,主要企業の業況判断指数は,製造業,非製造業とも,依然,マイナスではございますが,前回の昨年11月調査よりは改善が示されておりまして,先行きにつきましても好転が見込まれております。  また,中小企業の景況感につきましては,製造業,非製造業ともに業況判断指数はマイナスではございますが,前回調査と比べますと,主要企業と同様に,現状,先行きとも改善を示している状況でございます。  このような中で,本県の経済状況でございますが,お手元のこの環境商工委員会提出資料の資料7でございますが,後ろから4枚目でございますか,茨城県主要経済指標の推移という一覧表を配付してございますので,これに基づきまして御説明をさせていただきます。  まず,一番上の欄の生産関係でございますが,鉱工業生産指数は,12月で,対前年同月比が若干マイナスになりましたものの,比較的高い水準で推移しております。  次の欄の消費関連でございますが,大型店売上高は,12月で,対前年同月比 3.1%の減と,引き続き,前年水準を下回ることで推移をしておりまして,総体では伸び悩んでおりますが,パソコンを中心といたしました情報家電や,AV関連機器など一部の商品につきましては堅調な売れ行きを維持しております。  また,1月の乗用車の販売登録台数は,RV車や輸入車の売れ行きが引き続き順調で,対前年同月比1.7%増と,2ヵ月ぶりに前年水準を上回っております。  次に,投資関係でございますが,企業の設備投資と関係しております契約電力でございますが,製造業で前年比6から7%の伸びで推移しておりますが,これは,大手電炉メーカーが運転を開始したという特殊要因に基づくものと考えられておりまして,民間設備投資は依然として動きが鈍いところでございます。  その次,新設住宅着工戸数について見ますと,住宅金融公庫融資の金利低下等を背景といたしまして,12月が10ヵ月ぶりに対前年同月比増加ということになっておりまして,ようやく停滞を脱する動きが出てきております。  次に,表の一番下の労働関係でございますが,1月の有効求人倍率は0.74倍と,過去最低でございました昨年7月以降,若干改善を示してきております。しかしながら,雇用保険受給者数は,1月で1万 4,531人と高水準でございまして,雇用情勢は依然として厳しい状況と判断しております。  以上のように,県内景気は,設備投資や雇用に,依然,厳しい状況が続いておりますが,生産関連や住宅建設,乗用車販売にわずかながら持ち直しの兆しが見られ,緩やかながらも回復に向けての動きがうかがえるところでございます。  こうした経済状況を踏まえまして,商工労働部といたしましては,回復しつつある景気の動きを確かなものとするために,金融対策,受注対策を初めといたします景気対策事業に取り組むほか,中長期的な視点に立ち,産業構造の変化に対応した新たな企業の育成につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして,前回の委員会以降の主要な事務事業の執行状況を御説明いたします。
     まずは,第6次茨城県職業能力開発計画の策定について御報告いたします。  近年の社会経済環境は,生産拠点の海外移転を伴います産業構造の変化,あるいは少子化,高齢化の進展等々大きく変化しております。  こうした情勢の変化に対応いたしまして,高度な知識,技能を有する人材の育成と,多様なニーズにこたえられる職業能力の開発が重要となってきております。このため,平成6年に,茨城県職業能力開発審議会に第6次の職業能力開発計画の諮問を行いまして,平成8年度からの5ヵ年計画といたしまして,職業能力開発行政の基本方向を示す計画を策定したところでございます。  内容につきましては,後ほど担当課長から御説明をさせていただきますが,今後は,この計画に基づきまして,各種の具体的施策を展開してまいりたいと考えております。  次に,ひたちなかテクノセンターの社屋建設について御報告申し上げます。  地域産業の高度化を推進するために,共同研究,人材育成,情報提供などの支援を行う拠点施設といたしまして,かねてから検討をしておりましたひたちなかテクノセンターの社屋につきましては,この3月末に建設に着手し,平成10年の開業を目指すことといたしました。この社屋は,頭脳立地法に基づく同種の施設といたしましては最大規模の施設でございまして,今後,地域産業の高度化に向けて積極的な活用を図ってまいりたいと思います。  それでは,平成7年度の補正予算の概要につきまして御説明を申し上げます。  まず,お手元の議案書4)によりまして御説明をさせていただきます。  初めに,5ページをお開きいただきたいと思います。  第73号議案平成7年度茨城県一般会計補正予算(第4号)の第1表歳入歳出予算補正の歳出の部でございます。  商工労働部関係では,第7款労働費のうち1項労政費が 8,678万円の減,2項職業能力開発費が1億 3,315万円の減,3項職業安定費が380万5,000円の減となっております。合計いたしますと2億2,373万5,000円の減でございます。  同じく5ページの下の方の欄をごらんいただきたいと思います。  第9款の商工費でございますが,合計で39億6,182万4,000円の減でございます。  この内訳といたしましては,1項商業振興費が1億119万7,000円の減,2項工業振興費が1億2,350万円の減,3項経営助成費が31億9,935万5,000円の減,4項観光物産費が5億3,777万2,000円の減でございます。  次に,8ページをごらんいただきたいと思います。  一般会計補正予算の第2表債務負担行為補正でございます。  新規分といたしまして,一番上の段に,先端総合流通センター整備事業用地取得等委託契約がございます。  次に,11ページをお開きいただきたいと思います。  一般会計補正予算の第3表地方債補正でございます。  上から数えて7段目の窯業指導所建設整備事業と,その次の段の水戸産業技術専門学院建設事業及び11段目の信用保証協会基本財産出えん金,さらに,次の12ページ,下から4段目の国民宿舎鵜の岬建設事業でございますが,それぞれ限度額をごらんのとおり変更しようとするものでございます。  一般会計につきましては,以上のような補正をお願いを申し上げております。  次に,24ページをお開きいただきたいと思います。  第79号議案平成7年度茨城県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第1号)でございます。  右側の25ページ,第1表歳入歳出予算補正でございますが,歳入,歳出とも6億 9,309万2,000 円を減額いたしまして,補正後の予算総額を49億7,339万7,000円とするものでございます。  なお,地方債の限度額の補正につきましては,24ページに書いてあるとおりでございます。  最後に,議案書の7)の3ページをごらんいただきたいと思います。  第 105号議案平成7年度茨城県一般会計補正予算(第5号)の第1表繰越明許費でございますが,7款労働費の2項職業能力開発費でございますが,ごらんの額を繰り越しさせていただこうと思うものでございます。  以上でございますが,詳細につきましては,担当課長の方からそれぞれ御説明をさせていただきますので,よろしくお願いを申し上げます。 73 ◯池田委員長 ありがとうございます。  それでは,影山商業振興課長。 74 ◯影山商業振興課長 それでは,商業振興課関係の補正予算,主なものにつきまして御説明させていただきます。  最初に,議案書4)の8ページから入らせていただきたいと思います。  債務負担行為の補正,新規分でございます。  一番上,第1枠目に,先端総合流通センター整備事業用地取得等委託契約に関するものでございますが,友部町に計画しております先端総合流通センターの予定地につきまして,平成6年の10月から地元の同意の取りつけを進めてまいりました。地元の開発の同意が9割を超えまして,事業実施の見通しがつきましたことから,このたび,平成7年度から平成12年度の期間,限度額303億1,100万円並びに事務費及び利子の合計額につきまして,債務負担行為を新たに設定いたしまして,茨城県開発公社と用地取得等の委託契約を締結させていただきたいというものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  次に移らせていただきますが,議案概要説明書の6)に移らせていただきたいと思います。  6)の173 ページ,商業総務費でございますが,1,967万4,000円の増額補正をお願いしてございます。  主なものといたしましては,備考欄の最初の職員給与費でございます。これは,東京商工観光事務所,大阪事務所と各地方総合事務所の商工労政課の職員並びに商業振興課職員を含めました給与費等の確定による増額でございます。  中ほどにまいりますが,中小企業振興公社事業推進費補助の増額につきましては,株式会社ひたちなかテクノセンターへ派遣しております職員の人件費の負担率の改正等に伴う補正をお願いするものでございます。  次に,174ページでございます。  商業指導対策費につきましては,2,817万6,000円の減額補正でございます。  主なものといたしましては,3段目からになりますが,大型店法等施行費がございます。各地方総合事務所ごとに設置しております審査会が実施します意見聴取会議,これは,当初,55件予定いたしましたが,意見聴取にかける案件が少なくて,25件で済んだため,減額するものでございます。  続きまして,175 ページになりますけれども,商店街グレードアップ事業費補助につきましては,16団体に対しまして補助を行っております。それぞれの団体の事業規模に変更が生じたことに伴うものでございます。  次に,賑わい商店街創出事業費につきましては,空き店舗対策の一環としまして,当初,9件を予算計上させていただきましたが,空き店舗の権利者との権利調整等その他の問題がございまして,申請件数が2件の実施にとどまったということで,減額させていただこうとするものでございます。  次に,流通対策費につきましては,257万円の減額補正でございます。  一つには,財源の補正をお願いするものでございます。先ほど先端総合流通センター整備事業費の関係でございますが,債務負担行為の関係で御説明申し上げました先端総合流通センター整備用地取得等の委託契約に伴いまして,この財源を一般財源から特定財源への財源の補正をしようとするものでございます。  そのほかにつきましては,いずれも事業の確定に伴いまして減額させていただこうとするものでございます。  続きまして,176ページをお開き願いたいと思います。  商工団体指導費につきましては,9,386万6,000円の減額補正でございます。  主なものといたしましては,商工会等指導費の小規模事業指導助成費でございまして,これは,各商工会,商工会議所の補助対象職員等の人件費並びに商店会リーディング事業にかかわる各種事業費の確定に伴う減額でございます。  次の,同和地区小規模事業指導助成費につきましては,同和対策経営指導員の人件費の確定に伴い減額するものでございます。  続きまして,177ページの方に移らせていただきます。  中小企業団体等指導費で366万6,000円の減額でございます。  備考最初の中小企業組織化指導助成費,ここからずっと下にかけて記載してございますが,茨城県中小企業団体中央会が行います組合の組織化指導事業,これらの確定に伴いまして減額させていただこうとするものでございます。  続きまして,178ページに移らせていただきます。  計量検定費につきましては,374万1,000円の増額補正となっております。これも,職員給与費等の確定に伴う増,あるいは各種事業費の確定に伴いまして減額等をさせてもらおうとするものでございます。  商業振興課関係といたしまして,1億119万7,000円を減額補正させていただこうとするものでございます。  商業振興課関係につきまして以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 75 ◯池田委員長 次に,村田工業振興課長。 76 ◯村田工業振興課長 続きまして,同じページの 178ページから,工業振興費でございます。  まず,最初,工業総務費482万5,000円でございますが,備考欄に主なものが書いてございます。職員給与費と,それから,一般行政費の執行確定に伴うものでございます。  それから,その下の工業振興費4,478万1,000円,減額補正でございます。  この主なものは,地場産業振興費73万 2,000円減額,それから,中ほどに伝統的工芸品振興事業費201万4,000円ございます。これは,真壁石灯籠が4月に伝統工芸品に指定になりましたので,その出展負担金と,開催会場の変更に伴う増でございます。  次のページをお願いいたします。  180 ページに移りまして,一番上の中小企業振興公社事業推進費補助490万6,000円減額でございます。これは,中小企業振興公社が実施しております各種の事業のうち,国からの補助金の額が確定したものでございます。  次の,科学技術政策推進事業及び科学技術振興事業推進につきましては,関係事業費の執行残によるものでございます。  それから,次の,窯業指導所建設整備事業費793万1,000円の減額は,建設工事費の差額が生じたものでございます。  あと,ずっと続きますのは,事務費の執行残,それから,補助金の確定によるものでございます。それぞれごらんいただきたいと思います。  181ページに移ります。  一番上の新製品等開発支援事業費補助につきましては,補助申請のあった企業が辞退したことや,補助金の額の確定によるものでございます。  3番目の中小企業テクノプランニング指導事業費でございますが,これは,当初,100 企業を予定しておったわけでございますが,うちの方の説明不足やらいろいろな内容の不備などがございまして,37企業につきましてはちょっと執行不能になりまして,1,583万5,000円の残ということになっております。  それから,下の方の創業活動支援事業費につきましては,つくば研究支援センターの研究室の借り上げの減でございます。これは,県の方で支援センターの部屋を4室借りまして,中小企業のために無料貸し付けをしているものでございます。  次のページをお願いいたします。  182ページでございます。  上から2番目の鉱業振興費 252万円の減額につきましても,同様に,岩石や砂利等の採取業務,火薬の取り締まり指導業務等にかかわる事業の確定,事務費の執行残によるものでございます。  続きまして,183ページの高圧ガス等取締費でございます。128万円の減額補正をしてございます。事業の確定に伴う減額補正であります。  次の,工業試験費7,974万4,000円の減額補正でございますが,この主なものにつきましては,備考欄をごらんいただきたいと思います。  まず,最初が,職員給与費の増でございます。  184 ページにかけまして,工業技術センター費の職員の給与費,それから,試験研究指導費の執行残,それから,研究補助金の額の確定,事業費等の確定によるものでございます。  なお,下の方に高齢者の生活支援技術開発事業費というのがございます。これは減額の4,000万円になっていますけども,これは,国の方の補助額が,当初,1億2,000万円だったんですが,4,000万円の減になったものでございます。  以上,工業振興課関係費1億2,350万円の補正減になっております。  続きまして,議案書4)の11ページを願います。  第3表地方債の補正,11ページでございます。  上から7段目の窯業指導所建設整備事業におきまして,500 万円の県債の減がございますが,これは,窯業指導所の建て替え工事の確定に伴いまして減額になったものでございます。  以上,工業振興課でございます。よろしくお願いいたします。 77 ◯池田委員長 次に,古川経営助成課長。 78 ◯古川経営助成課長 経営助成課関係につきまして御説明申し上げます。  同じ資料の185ページでございます。  初めに,経営総務費2億7,900万8,000円の減額補正でございます。  186ページをごらん願います。  経営総務費につきましては,職員の給与改定などによるものでございます。  繰出金につきましては,特別会計の事業であります設備近代化資金及び高度化資金の貸付額が確定したことなどにより,それぞれ減額補正するものでございます。  なお,事業内容につきましては,特別会計の方で御説明申し上げます。  続きまして,経営診断費178万円と,187ページにかけての経営指導費208万1,000円の減額補正でございますが,これは,国の補助事業であります診断指導事業の国庫支出金の決定などによるものでございます。  次の,機械類貸与事業費は,県中小企業振興公社が実施しております県単独機械類貸与事業に係る公社から県への繰り上げ償還があったため,歳入補正をするものでございます。  次の,信用組合等指導費6,140万3,000円の補正でございますが,主なものといたしまして,初めに,備考欄の方の上から2番目の信用保証協会基本財産出えん金は,昨年9月20日に決定されました国の経済対策に協調しまして,協会への出えんを増額するものでございます。  この対策の主なものといたしましては,まず,担保がなくても保証される限度額,それから,担保や保証人がなくても保証される限度額を引き上げるものでございます。  また,以上の保証を受ける際,企業は保証料を支払うわけでございますが,この保証料の料率を平成10年まで引き下げるものでございます。  出えんの増額の理由は,以上の協会が負担するものに対する協会の負担を軽減するものでございまして,これには国の補助も2分の1ございます。  また,特殊保証料助成費は,緊急経営支援融資等を利用しました中小企業が支払う保証料の一部を保証協会に助成することによりまして,中小企業の実質負担の軽減を図ろうとするもので,協会に対する助成額が確定したことによるものでございます。  188ページをごらん願います。
     商工金融対策費29億7,788万9,000円の減額補正でございます。  初めに,中小企業融資資金貸付金でございますが,景気の長期低迷に伴いまして,中小企業の設備投資意欲が減退し,長期資金の利用者が減少したことによりまして貸付金を減額するものでございます。  次の,商工金融対策費は,県と信用保証協会が締結いたしました損失補償契約に基づきまして,保証協会が金融機関に対して代位弁済したものにつきまして,県が補償するものでございまして,保証協会に対する補償額が確定したことに伴うものでございます。  以上,一般会計の補正額の合計は31億9,935万5,000円の減額でございます。  次に,特別会計でございます。  435ページをごらん願います。  経営助成課の中小企業近代化資金特別会計でございます。  次に,436ページをお願いいたします。  初めに,設備近代化資金貸付費3億65万 9,000円の減額補正でございますが,これも,利用者が減少したことによりまして貸付金を減額補正するものでございます。  また,次の,高度化資金貸付費は,笠間市稲田石材団地協同組合外4組合に対します貸付額が確定したことによりまして,一般会計から特別会計へ繰り入れる額等について減額補正するものでございます。  特別会計の補正額の合計は6億9,309万2,000円の減額でございます。  以上が,経営助成課関係でございます。よろしくお願いいたします。 79 ◯池田委員長 次に,前田観光物産課長。 80 ◯前田観光物産課長 続きまして,観光物産課の平成7年度補正予算につきまして説明申し上げます。  お手元の議案概要説明書6)に引き続きまして説明申し上げます。  188ページをお開き願います。  まず,観光物産総務費でございます。ここに記載されておりますとおり,1,320万6,000円の減額補正でございます。  備考欄の方に書いてございますとおり,主なものは,職員給与費等の確定に伴います 914万 1,000円の減額,そして,事業の確定に伴います観光物産諸費の424万4,000円の減額でございます。  次に,観光開発促進費でございます。1,927万9,000円の減額補正でございます。  主なものといたしましては,常北家族旅行村管理運営費につきまして,利用料収入の増によります105万3,000円の増額,一方,大洗マリンタワー管理運営費につきましては,利用者の減少によります2,060万7,000円の減額でございます。  続きまして,観光物産宣伝費でございます。こちらにつきましては,784万1,000円の増額補正でございます。  これの主なものは,リゾートいばらき観光キャンペーン事業費の 840万円の増額でございます。これは,民間企業からの寄附金の受け入れに係るものでございます。  観光施設整備費でございます。観光施設整備費につきましては,5億1,844万3,000円の減額補正でございます。  1枚めくっていただきまして,190ページに移らせていただきます。  ただいま申し上げました減額費の主なものは,まず,観光地クリエイティブ事業費の2,989万6,000円の減額でございます。これは,補助事業先の市町村の事業計画の変更に伴うものでございまして,選挙ですとか,あるいは用地買収困難に伴います事業のおくれに伴う減額の補正でございます。  次に,鵜の岬観光レクリエーション拠点づくり事業費の4億8,842万3,000円の減額でございます。これは,昨年12月の本委員会におきまして御承認賜りました工事請負契約の変更の際申し上げましたとおり,基礎工事の変更がございました。それに伴いまして,工事工程の見直しを行ったものでございまして,それに伴います減額補正でございます。  なお,この国民宿舎運鵜の岬の建設事業につきましては,議案書4),お手数でございますが,地方債の分でございますけれども,こちらの12ページ,下から4行目のとおり,今回,4億8,300万円の地方債の減額補正もあわせてお願いするものでございます。  また,あわせまして,今回の事業工程の変更につきましては,あくまでも,先ほど申し上げましたとおり,工事工程の変更に伴いますものでございますから,債務負担行為の限度額等につきまして,あるいは工期につきましては変更ございません。  観光施設管理費でございます。こちらにつきましては,540万6,000円の増額補正でございます。  これの主なものは,そこにお示ししております3つの公園の公園事務所の職員給与費等の確定に伴うものでございます。  次のページ,191ページに移らせていただきます。  物産販路拡大費につきましては,事業の確定に伴います9万 1,000円の減額補正でございます。  以上,観光物産課の補正額は,特定財源種目金額で4億9,417万5,000円の減額,一般財源で4,359万7,000円の減額,合計で5億3,777万2,000円の減額補正になります。  なお,議案書4)の観光物産費の減額補正5億3,815万円との差額が37万8,000円ほどになりますが,こちらにつきましては,観光物産費のうち,従来,メディア・パーク・シティ構想推進事業費,これは,同じ議案書6)の50ページの方に記載されてございます。こちらの方は企画部の計画調整課の方において執行されたものでございまして,先ほど申し上げました差額の37万 8,000円につきましては,この計画調整課の方で執行されました同事業の事業の確定に伴うものでございます。  以上で,観光物産課についての説明を終わらせていただきます。御審議,どうぞよろしくお願い申し上げます。 81 ◯池田委員長 次に,野口労政課長。 82 ◯野口労政課長 それでは,労政課分の補正予算について御説明申し上げます。  同じページの191ページでございます。  まず,労政総務費の175万4,000円の増額補正ですが,これは,2つの事項の差引額となっております。  1つ目は,労政総務費でございますが,454万1,000円の増額補正をお願いいたすわけでございます。これは,定期異動等に伴いますところの職員給与の確定によるものでございます。  それから,2つ目は,労政諸費の278万7,000円の減額補正でございます。  内容といたしましては,備考欄の労働情報収集費につきまして,国庫委託金の確定による増額補正でございます。  そのほかにつきましては,次のページの 192ページにかけて記載されております。事業の確定による減額補正となっております。差引減額補正となっておるわけでございます。  続きまして,労働教育費の1,258万2,000円の減額補正でございます。  これは,3つの項目から成っておりまして,1つ目が,労働教育費の1,193万8,000円の減額補正でございます。  その内容でございますが,次のページの 193ページになりますが,備考欄2つ目の育児休業・介護休業者の生活資金貸付金については,育児休業,あるいは介護休業者の生活資金の利用者が当初の予定を下回ったということで減額補正でございます。もくろみとしては,当初,30人であったわけでございますが,7人の申し込みしかなかったということでございます。そのほかにつきましては,事業確定による減額補正,内容補正となっております。  それから,2つ目でございますが,勤労青少年福祉推進事業費13万 7,000円の減額補正でございまして,事業の確定による減額補正となっております。  それから,3つ目ですが,中小企業労使関係安定促進費の50万 7,000円の減額補正でございます。これは,事業の確定,そして,内容の補正による減額補正となっております。  続きまして,194 ページになりますが,労働福祉対策費の7,595万2,000円の減額補正でございます。  主なものといたしましては,備考欄の6つ目ですか,勤労者リフレッシュ施設の整備資金貸付金 6,000万円の減額補正でございます。これは,従業員のための福利厚生施設などの建設資金の一部を市町村が中小企業事業主に融資する制度でございまして,その原資を県が市町村に貸し付けいたすものでございます。御存じのように,経営環境が大変厳しいということで,設備投資が引いているというような原因があろうかと思います。7年度は制度利用がなかったということによる減額となっております。  それから,3つ下の緊急生活支援融資資金貸付金の1,565万8,000円の減額補正でございますが,これは,失業などで収入を失ったときなどに,勤労者に対し,低利で生活資金を融資する失業者等生活資金制度と,もう一つは,冠婚葬祭とか,あるいは家族の病気などで緊急に資金が必要となった場合に,勤労者に生活資金を融資する勤労者生活資金制度,こういう制度でございます。これにつきましても,利用者が当初の予定より下回ったということの減額補正となっておるわけでございます。  ちなみに,失業者の方は,20件のもくろみが5件しかなかった。それから,生活資金の方が,120件のもくろみに対して94件という結果が出ております。  その他につきましては,事業確定による減額でございまして,これらの項目の差し引きで減額補正となっております。  以上,労政課といたしましては,8,678 万円の減額補正をお願いいたします。よろしく御審議のほどお願いします。 83 ◯池田委員長 次に,穐山職業能力開発課長。 84 ◯穐山職業能力開発課長 続きまして,職業能力開発課関係の補正予算についてご説明申し上げます。  同じく議案概要説明書6)の195ページからでございます。  一番最初が,職業能力開発総務費349万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。  備考欄に書いてございますように,職員給与費等以下ずっと事業の確定というようなものでございます。  次に,産業技術専門学院費でございます。  これは,4つの事業に分かれてございます。合計で1億4,298万2,000円の減額をお願いするものでございますが,まず,最初に,養成訓練費といたしまして7,041万6,000円の減額でございます。  備考欄の方で書いてございますように,職員給与費等が1,858万7,000円の減額でございます。  続きまして,196ページをお開きいただきたいと思います。  大きいもので申し上げますと,一番上にあります事業運営費729万8,000円の減額でございますが,これは,私どもの出先に7つの産業技術専門学院がございますが,この産業技術専門学院の運営費,光熱水道費とか警備費とかいろいろなものがございます。そういうものをひっくるめたものでございます。  その下以下,人づくりから学外学習事業までは,事業の確定による減額でございます。  その下に,産業技術専門学院再編整備推進事業費4,278万9,000円の減額がございます。これは,今,申し上げました7つの産業技術専門学院の機器整備や施設の整備に充てるお金でございますが,国庫補助を含むものでございまして,昨年の阪神・淡路大震災に伴いまして,経費を向こうの方に傾斜配分するというようなことで,一律2割5歩のカットをされたということのものが大部分でございます。  それから,その下の学院生就職とか技能尊重は,事業費の確定とか入札差金の額でございます。  次に,196ページの左側の2番目でございますが,能力開発訓練費88万6,000円がございます。  これらについては,備考欄にいろいろと書いてございますが,給与費等の確定と事業の確定というものでございます。  それから,197 ページの左側の向上訓練費347万7,000円の減額でございますが,備考欄でございますが,在職者訓練費の方の減額は,在職者訓練に対応しておりました嘱託職員の退職等に伴うものでございます。  次の,198ページをお開きいただきたいと思います。  左側に,施設整備費といたしまして6,997万5,000円の減額でございます。  これは,備考欄にございますが,産業技術専門学院施設整備費675万6,000円の減額がございます。これは,各学院の施設の改修工事や機器の購入等に伴います入札差金等でございます。  その下に,水戸産業技術専門学院移転整備事業費6,321万9,000円の減額がございます。これは,現在,水戸産業技術専門学院を吉田町の方から,今度,水戸市の下大野町の方に新築移転する。平成10年4月開校を目指して,現在,工事を進めておりますが,今年度,造成工事を進めております。その造成工事に使用いたします土盛り用の土を,現在,水戸市の泉町で地下駐車場の建設工事が行われておりますが,あそこから出る土砂を一部活用できるというようなことに伴います事業費の削減でございます。  続きまして,また,左側の方で,職業能力開発推進費といたしまして1,332万3,000円の増額をお願いするものでございます。  これは,2つの事業に分かれておりまして,1つが,民間企業等訓練費1,334万8,000円の増額をお願いするものでございますが,備考欄に,民間企業能力開発推進事業費からずっとございますが,これらの事業の確定によるものでございます。  次に,199ページでございます。  技能向上対策費といたしまして2万 5,000円の減額をお願いしております。これも事業の確定によるものでございます。  職業能力開発課計といたしまして,1億 3,315万円の減額をお願いしているところでございます。  続きまして,議案書4)の11ページをお開きいただきたいと思います。  11ページの上から8行目のところに書いてございますが,これは地方債補正でございます。  水戸産業技術専門学院建設事業で 3,600万円の減額補正をお願いするものでございます。これは,先ほど一般補正の方で申し上げました水戸産業技術専門学院の移転整備事業費で6,321万9,000円の減額がございますが,それに充てようとしておりました見合いの地方債の分でございます。  続きまして,議案概要説明書8)の7ページをお開きいただきたいと思います。  繰越明許費でございます。  7ページの上の方に職業能力開発課とございまして,その下に産業技術専門学院費といたしまして,施設整備費2億7,007万7,000円の繰越でございます。これは,先ほど申し上げました,現在,水戸産業技術専門学院の新築移転に伴いまして,造成工事を進めているところでございますが,泉町の方の地下駐車場から出る土が,平成8年度の半ばぐらいまでかかるというようなことに伴いまして,造成工事がその分おくれるというようなことに伴う,支払いを来年度分に繰り越すというものでございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 85 ◯池田委員長 次に,井内職業安定課長。 86 ◯井内職業安定課長 職業安定課が所管いたします事項についてご説明いたします。  それでは,議案書6)の199ページをお開き願いたいと思います。  199 ページ,下の方でございますが,まず,職業安定総務費102万2,000円の増額補正でございますが,これは,職員給与費等の増によるものでございます。  次の,女性就業サービスセンター費156万6,000円の増額補正でございますが,これにつきましても,職員給与費の増によるものでございます。  次に,200ページをお開き願います。  雇用安定対策費639万3,000円の減額をお願いするものでございますが,その内訳の第1といたしましては,労働力対策費406万5,000円の減額でございますが,中身といたしましては,備考欄にございます一般労働力対策費,婦人雇用対策費,中高年齢者雇用対策費,中小企業人材確保事業費,新規学卒者対策事業費,地域雇用拡大対策費につきまして,それぞれ事業の確定による減額でございます。  内訳の第2といたしまして,職場適応訓練費80万 1,000円の減でございますが,これは,障害者などの就職困難な方々に対しまして,あらかじめ雇用予約をして職場に適応する訓練をするものでございますが,事業の確定による減でございます。  次に,201 ページの障害者雇用対策費138万9,000円の減額でございますが,これにつきましても,重度障害者等雇用奨励金の対象者の減少等に伴う事業の確定による減でございます。  内訳の第4といたしまして,同和地域住民雇用推進費,また,第5といたしまして,中高年齢者労働対策事業費でございますが,これらにつきましても,事業の確定による減でございます。  以上,合わせまして,職業安定課合計380万5,000円の減額補正につきまして御審議のほどよろしくお願いいたします。 87 ◯池田委員長 続いて,篠原地方労働委員会事務局長。 88 ◯篠原地方労働委員会事務局長 それでは,地方労働委員会関係の平成7年度補正予算の概要についてご説明申し上げます。  議案書4)の5ページをお開きいただきたいと思います。
     地方労働委員会関係につきましては,5ページの中ほどにございます7款労働費のうち4項労働委員会費でございまして,補正額473万7,000円の減でございます。  その概要でございますが,議案概要説明書6)の方に移らせていただきますが,13ページをお開きいただきます。  労働委員会関係は,一番上の段でございまして,473万7,000円の減額補正でございまして,その内容といたしましては,備考欄にございますように,報酬73万 8,000円の減は,斡旋回数の減に伴うもの,それから,職員給与費等97万 4,000円の増は,職員給与費等の確定に伴う増額補正でございます。  また,事務費497万3,000円の減は,事務事業の確定に伴い,減額補正しようとするものであります。  労働委員会関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 89 ◯池田委員長 説明漏れ等はございませんか。──。  ないようですので,引き続き,平成8年度関係議案について説明願います。  前野商工労働部長。 90 ◯前野商工労働部長 それでは,平成8年度の商工労働部関係議案の説明に先立ちまして,施策を展開いたします上での基本的な考え方並びに主要施策等についてご説明を申し上げます。  なお,お手元に環境商工委員会提出資料,資料8,一番最後の2枚でございますが,平成8年度商工労働部主要施策体系といったものをお配りいたしておりますので,あわせて御参照いただければありがたいかと思います。  まず,先ほど申し上げましたけれども,本県産業を取り巻く社会経済情勢でございますが,大きく変化を遂げておりまして,企業活動の国際化の急激な進展によります海外生産の拡大,海外からの部品調達の増加など,厳しい経営環境の中で,本県中小企業は産業の構造変化への対応が求められているわけでございます。  こうした中で,中小企業の創造性を伸ばし,育てる環境を整備し,地域産業の新たな展開を推進することが行政に求められた重要な課題と考えております。  こうした状況を踏まえまして,今回,商工労働部の組織の再編を行ったわけでございます。具体的には,現在の商業振興課,工業振興課及び経営助成課を,それぞれ,商工政策課,商業流通課及び工業技術課ということに再編することといたしております。  なお,偕楽園事務所,弘道館事務所及び大洗都市公園事務所につきましては,都市公園の一元管理という観点から,土木部に移管することとしております。  県といたしましては,新組織体制のもとで積極的な行政運営に努めまして,創造力と活力あふれる企業の育成を目標に,平成8年度の事業を展開してまいりたいと考えております。  まず,商業の振興でございますけれども,最近の商業を取り巻く環境は,御案内のとおり,大型店の出店増,ロードサイドショップやディスカウントストアなどの進出に加えまして,消費者の低価格志向などによりまして競争が激化しており,特に既存の商店街が厳しい状況にございます。  これまでも,ソフト,ハード両面から商店街を支援してまいりましたけれども,新たに,地域のまちづくりと整合性のとれた商店街の一体的な景観整備を促進するため,店舗の改装等に対しまして助成制度を加えまして,にぎわいと活力ある商店街づくりを支援してまいりたいと考えております。  次に,流通業でございますが,高速交通網や常陸那珂港の整備に伴いまして,本県は,首都圏の物流の拠点として大きく発展する可能性を有しております。こうした地理的優位性を最大限に生かし,物流の高度化,国際化に対応するため,引き続き,先端総合流通センターの整備を進めてまいります。  次に,新産業の育成でございます。  社会経済情勢が変化する中,本県経済を将来にわたり活力あるものとするためには,今後,成長が期待される新たな産業分野を提示し,それらの産業を育成していくことが重要となっております。  このため,今後,有望な産業分野の振興指針を策定いたしますとともに,新サービス開発に対する助成を行ってまいります。  また,デザイン業の振興を図るほか,新たな産業を担う女性企業家を育成してまいりたいと考えております。  次に,工業の振興でございますが,先ほど申し上げましたとおり,大企業を中心として生産拠点の海外移転などの構造変化に対応するため,中小企業のより一層の自立化を促進することが重要となっております。  このため,発注先の開拓や広域商談会の開催を通じまして,取引先の多角化を図りますとともに,高度な技術を有する専門家を中小企業に長期間派遣し,企画,設計力や新製品,新技術開発力の向上を図ってまいります。  また,資金面での支援といたしまして,新製品,新技術開発に対する助成措置を拡充するほか,新たに新製品,新技術を事業化しようとする意欲あふれる中小企業を対象といたしまして,株式・社債引受制度や無担保無保証人融資制度を創設いたしまして,自立的中小企業の育成に取り組んでまいりたいと考えております。  次に,金融対策でございますが,ここにきて景気は緩やかながら回復に向かいつつはあるものの,中小企業の経営環境は依然として厳しいものがございますので,既存の緊急経営支援融資の融資要件を大幅に緩和した新たな超低利の融資制度を創設いたしまして,中小企業を金融面から支援してまいりたいと考えております。  さらに,物的担保不足によりまして円滑な資金調達が図れない場合もございますので,創業活動支援融資等につきましては,特許権などの知的所有権も新たに担保として認めるなど,中小企業資金融資制度の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に,観光の振興でございますが,本県は,豊かな自然や伝統ある歴史,文化資産等の観光資源がございますので,これらを紹介宣伝し,より多くの観光客を誘致するため,JRなどと連携を図りながら,旅行商品の企画,開発を促進いたしますとともに,テレビCMなどを活用いたしました全国を対象とした観光キャンペーン事業を新たに展開してまいりたいと考えております。  また,宿泊周遊型観光地づくりを促進するため,引き続き,国民宿舎鵜の岬の整備を進めるほか,市町村の大規模な観光拠点施設整備や,民間企業の拠点的な観光施設整備に対し助成をしてまいりたいと考えております。  さらに,観光客を観光地へ円滑に誘導するため,主要観光地5ヵ所を対象に,観光誘導板を整備するとともに,観光案内機能を有するガソリンスタンドの指定件数を倍増いたします。  また,物産の振興を図るため,今年度,設立される茨城県物産協会が実施する総合的な県産品の宣伝,販売事業に対しまして新たに助成するなど,積極的に支援,育成をしてまいります。  次に,労働関係対策でございますが,雇用情勢は依然として厳しい状況にございますので,引き続き,緊急雇用相談窓口におきまして雇用相談を実施いたしますほか,新たに雇用確保推進員や協力員を設置し,企業の雇用動向に関します情報収集機能を強化することにより,産業間,企業間の円滑な労働移動を促進してまいります。  さらに,新規学卒者の就職が年々厳しくなっておりますので,引き続き,企業説明会や新規学卒者合同面接会を実施いたしまして,就職の促進を図ってまいります。  また,介護休業制度の普及や,労働時間短縮の促進,労働福祉団体や県の行う勤労者福祉事業の情報提供などを目的といたしまして,勤労者のための祭典を実施するほか,勤労者のライフサイクルに応じた勤労者福祉の充実を図っていくため,新たに,勤労者福祉団体の行う勤労者介護教室などに支援を実施してまいります。  このほか,勤労者の総合的健康対策を推進するため,新たに設置されます仮称財団法人茨城カウンセリングセンターへの出えんを行ってまいります。  また,急速に進展する産業構造の変化等に対応した新規学卒者,離転職者等を対象とする各種職業訓練を実施するほか,多様な職業能力の開発を図るため,平成10年の移転開校を目指しました水戸産業技術専門学院の建設に着手いたします。  以上のような考え方に基づきまして,平成8年度の施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。  続きまして,平成8年度予算の概要につきまして,議案書の1)によりまして御説明をさせていただきたいと思います。  まず,7ページをおあけいただきたいと思います。  7ページは,第1号議案平成8年度茨城県一般会計予算の第1表歳入歳出予算の歳出の部でございます。  商工労働部関係につきましては,第7款,上から2つ目でございますが,労働費のうち1項労政費が30億3,051万7,000円,2項の職業能力開発費が31億4,368万7,000円,3項の職業安定費が4億491万2,000円,合計いたしまして65億7,911万6,000円となっております。  それから,同じく7ページでございますが,下から2つ目の欄でございます。  第9款商工費が合計で504億9,637万2,000円ということになっております。  この内訳といたしましては,1項商業振興費が68億9,618万8,000円,2項工業振興費が70億1,896万3,000円,3項経営助成費が316億2,375万2,000円,4項観光物産費が49億5,746万9,000円となっております。  以上,合計いたしまして,商工労働部関係の一般会計予算の歳出合計は570億7,548万8,000円ということになっております。  これを平成7年度の当初予算と比較いたしますと,97億4,443万2,000円の増額となっております。  なお,10ページ以降にございます第2表債務負担行為,それから,18ページ以降にございます第3表地方債につきましては,それぞれ担当課長から御説明いたしますので,よろしくお願いいたします。  続きまして,特別会計につきまして御説明を申し上げます。  34ページをお開きいただきたいと思います。  第8号議案平成8年度茨城県中小企業近代化資金特別会計予算でございます。  35ページの第1表歳入歳出予算でございますが,予算総額は,歳入,歳出それぞれ79億3,373万5,000円となっております。  地方債の限度額等につきましては,34ページに記載のとおりでございます。  最後に,条例の関係につきまして御説明を申し上げたいと思います。  まず,125ページをお開きいただきたいと思います。  第42号議案茨城県工業技術センターの使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。  続きまして,135ページをお開きいただきたいと思います。  これは,第43号議案茨城県常北家族旅行村の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。  次に,1枚めくっていただきまして,137 ページ,第44号議案茨城県大洗マリンタワーの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。  それから,さらに1枚めくっていただきまして,139 ページ,第45号議案茨城県立中小企業福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。  それから,1枚めくっていただきまして,141 ページ,第46号議案茨城県職業訓練関係手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。  これらの一部改正の条例は,いずれも使用料,手数料につきまして,物価上昇等に見合って改正を行おうとするものでございます。  以上が,今回,提案をさせていただきました商工労働部関係の平成8年度一般会計及び特別会計の予算概要及び条例改正でございます。  詳細につきましては,担当課長から御説明をさせていただきますので,よろしくお願い申し上げます。 91 ◯池田委員長 ありがとうございました。  次に,影山商業振興課長。 92 ◯影山商業振興課長 それでは,商業振興課の平成8年度予算につきまして,議案概要説明書3)に基づきまして,主要事業,あるいは新規事業を中心に御説明させていただきたいと思います。  137ページをお開きいただきたいと思います。  まず,商業総務費としまして18億5,103万9,000円をお願いしてございます。  備考欄に記載してございますが,まず,職員給与費でございます。これは,東京商工観光事務所,大阪事務所,それから,各地方総合事務所の商工労政課の職員並びに商業振興課職員を合わせまして92名分の給与費等でございます。  次に,東京商工観光事務所と大阪事務所の運営費として2,334万9,000円をお願いしてございます。  中ほどにいきますが,中小企業振興公社事業推進費補助,また,関連しますので,1つ飛びまして,頭脳立地計画推進費につきましては,頭脳立地法に基づき,水戸・日立地域集積促進計画の中核的推進機関として設立されております第三セクター株式会社ひたちなかテクノセンターへ派遣いたします職員の人件費補助及び社屋建設に対する貸付金でございます。  次に,情報化人材育成推進事業費につきましては,情報化の進展に伴います企業の人材育成の支援を総合的に推進するため,OA実務研修などの事業を実施するものでございます。  次の,21世紀新産業振興支援事業につきましては,国際競争環境の変化によりまして,産業の空洞化が懸念されておりますが,このような状況に対応しまして,県内企業の新産業分野への進出を支援するため,本県におきます新産業分野の方向性を提示しまして,その実現に向けて,21世紀新産業振興プログラム,今年度に引き続きの事業になりますが,策定するというものでございます。  また,新サービス開発支援事業費補助につきましては,新規事業になります。新たなサービスの開発を行う中小企業を支援するため,その開発に要する経費に対しまして補助をするものでございます。  次に,ゆとりと豊かさ創造型サービス産業育成事業費は,新規事業でございます。高齢化,情報化等の社会変化に対応しまして,社会経済活力の発展及びゆとりと豊かさの創造に貢献していく新しいサービス産業の育成,振興が求められております。これらに対応する多様なサービスの積極的な展開を確保していくためのフォーラムの開催等に要するものでございます。  次に,138ページをお開きいただきたいと思います。  一番上のデザイン振興方策調査事業費は,新規事業でございます。高付加価値化の商品開発,あるいは個性的で魅力ある地域づくりなど,幅広い分野におきまして重要な役割を担っておりますデザイン業の振興を図るため,具体的なデザイン振興方策につきまして調査検討を行おうとするものでございます。  次の,商業指導対策費としまして,3億697万6,000円をお願いしてございます。  備考欄の大型店法等施行費でございますが,県の大規模小売店舗審議会及び総合事務所単位に設置しております審査会の円滑な運営に要する経費でございます。  次に,商業基盤施設等整備事業費補助でございます。これは,商工会議所,商工会もしくは商店街振興組合等が,認定された計画に基づきまして商店街の活性化を図るため,歩行者用の通路の舗装,ポケットパーク,駐車場等整備に要する経費に補助するものでございます。  次に,商店街景観改造事業費につきましては,従来からの商店街グレードアップ事業と,8年度の新規事業でございます商店街顔づくり整備事業から成っております。  商店街顔づくり整備事業は,商店街の統一的な整備コンセプトに基づいた個店等の前面部分──ショーウインドーとかシャッター,建物の壁面等,こういうものの改装,または改造等の整備に助成を行いまして,商店街のグレードアップ事業,これは,街路灯,カラー舗装等の共同施設でございますが,こういうものと合わせまして,総合的に商店街の景観の形成と,明るく安全な歩行者,買い物の方々の空間の確保を図るなど,商店街の景観整備のために支援しようとするものでございます。  次に,賑わい商店街創出事業費でございますが,商店街の空き店舗対策といたしまして,空き店舗をにぎわいを創出するために,催事場,あるいはギャラリーなどで活用する場合の賃借料や改装費,さらに,専門店を誘致した場合,その賃借料に対して補助をしようとするものでございます。  次に,一番下になりますが,商業活性化人材育成事業費でございますが,中小小売商業は,大店法の規制緩和,あるいはこれらを取り巻く環境の変化によりまして,非常に厳しい状況に置かれてございます。こういう中で,商店街がまとまっての共同事業の実施が不可欠でございまして,県といたしましては,リーダーの育成に努めるとともに,具体的,実践的に活動するために必要な知識の習得等の事業を実施しまして,実効性ある活性化方策を研究しようとするものでございます。  次に,流通対策費としまして,9億6,400万7,000円をお願いしてございます。  流通近代化促進費で,初めの運輸事業費でございますが,これは,営業用のバスやトラックなどの輸送力の確保とサービス改善を図るため,共同施設の整備や運営に要する経費に対しまして補助をするものでございます。  次に,先端総合流通センター整備事業費でございますが,これは,友部町に予定しております先端総合流通センターの整備に向けまして,都市計画の決定,事業認可等を推進するために要する経費でございます。  次のページに移りますが,中小卸売業活性化推進事業費補助でございますが,中小卸売業者が共同化のメリットを生かしまして機能強化を図り,流通構造の変化に的確に対応していくために行います調査研究,システム設計等の事業に対し助成するものでございます。  次に,ニュービジネス振興支援事業費でございますが,これは,異なる業種に属する中小企業者の交流の段階から一歩進めまして,ニュービジネスの起業化を促進するため,将来,ニュービジネスとして発展可能性のあるテーマについて調査研究等を行うことについて支援するものでございます。  次の,国際ビジネス情報提供事業費は,新規事業でございます。これは,県内中小企業の海外展開等を支援するために,アジア地域に新たに設置する海外駐在員を活用しまして,アジア諸国の企業情報,投資環境や商慣習などの情報を県内中小企業に提供するものでございます。  次の,石油貯蔵施設立地対策等交付金でございますが,これは,石油貯蔵施設立地周辺市町に対しまして,防災施設等の整備に要する経費の一部として,交付金を交付するものでございます。  商工団体指導費として36億3,514万4,000円をお願いしてございます。  初めに,商工会等指導費の備考欄の3段目が一番大きなものでございますが,小規模事業指導助成費は,県内に83の商工会,9つの商工会議所がございます。さらに,商工会連合会があわせて行います経営改善普及事業等に対する人件費及び事業費,指導事業でありますとかリーディング事業でございますが,こういうものの指導費でございます。  続きまして,140ページに移らせていただきます。  一番上の備考欄の商工婦人平成おんな大学開催事業費補助は新規事業でございます。商工業の振興を図るに当たりましては,女性の視点が不可欠でございまして,このため,女性商工業者に対しまして,研鑚の機会を提供しまして,今後の商工業の振興策を考えるとともに,女性リーダーの育成が必要でございますので,県の商工会婦人部連合会が主催いたします各種研修経費に補助するものでございます。  次の,中小企業団体等指導費の中小企業組織化指導助成費でございますが,これは,茨城県中小企業団体中央会が行います中小企業の組織化及び組合等の運営指導事業に要する経費を助成するものでございます。  次の,中小企業情報化促進事業費補助につきましては,茨城県中小企業振興公社の中小企業情報センターが行います中小企業の情報化等に関する事業に対しまして助成するものでございます。  ずっと下の方にまいりますが,いばらきビジネスアカデミー事業費につきましては,経済の国際化,情報化など社会経済情勢の変化に対応しまして,中小企業を支える人材の育成を図るために,総合的,体系的な研修事業を実施しようとするものでございます。  次,計量検定費としまして1億3,902万2,000円をお願いしてございます。これは,計量検定所の職員17名分の給与費等と,計量器の検定や検査等に要する経費でございます。  141 ページに合計数字が記載してございますが,商業振興課の一般会計の歳出予算額は68億9,618万8,000円でございます。
     商業振興課関係につきまして,以上でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。 93 ◯池田委員長 次に,村田工業振興課長。 94 ◯村田工業振興課長 続きまして,工業振興課の御説明をいたします。  新規事業,それから,主要事業につきまして,特に御説明申し上げます。  まず,工業総務費2億2,208万4,000円,これは,30人の職員給与費と,その他諸費でございます。  次のページの142ページをお開き願います。  工業振興費56億9,357万5,000円の内訳が載っております。  1つ目の地場産業振興費でございます。これは,消費者のライフスタイルの変化や他産地との競合,後継者不足など,いろいろな問題を抱えております地場産業の振興を図るため,新製品の開発,販路拡大,展示即売,後継者の確保,育成などを支援するために要するものでございます。  それから,中ほどに中小企業振興公社事業推進費補助9,936万1,000円がございます。これは,厳しい経営環境にあります下請企業の振興を図るため,中小企業振興公社が行う取引先の多角化,新分野進出への支援,受注量の確保などに要する経費でございます。  あと,6人分の職員費が入っております。  次に,下から3つ目のいきいき中小企業支援事業費でございます。この事業は,自社製品の開発,販売,さらには,起業化の促進を支援するものでございます。  まず,新製品等開発支援事業費補助2億8,831万7,000円でございます。新しい技術により自社製品を開発したり,新しい事業分野に進出をする場合に,その研究開発等に対する助成を行うものでございます。  次のページの一番上の方に,緊急発注開拓促進事業費と,次の,中小企業製品等販売促進支援事業費は,近県も含めた企業等に対しまして,本県中小企業の技術力のPRや,製品の販路拡大,下請企業の受注確保と取引先の多角化を図るための事業でございます。平成8年度も,引き続き,実施いたします。  その下に,創業活動支援事業費がございます。1,472万1,000円でございます。これは,斬新なアイデアや技術を有する個人や企業が新たに事業を創設する場合に,つくば研究支援センターに確保した研究室を無料で貸し付けするものでございます。  次の,清酒製造技術研究施設整備事業費でございます。消費者の吟醸酒好みが高まっておるわけでございまして,これに対応するために,本県におきまして,酒づくりに携わる従業員の訓練,あるいは新しい酵母菌の開発などをするための酒造プラントをつくるものでございます。本年度,建設に入ります。  それから,下の方につくば先端技術実用化支援事業費 1,240万円がございます。研究学園都市の研究集積やその成果を中小企業が活用できるようにするためのセミナーの開催でございます。年8コースの開催を行っております。  次に,伝統的工芸品等総合支援事業費でございます。1,120 万円でございますが,国指定の伝統的工芸品の産地が一体となって行う展示会等への支援や,郷土工芸品の生産者に称号を付与し,意識の高揚や消費者へのアピールを図ってもらうものでございます。本年度,新たに,郷土工芸品をつくる人たちに称号を与えるための要綱の見直しを進めたいと考えております。  次に,創造的企業創出支援事業費でございます。これは,平成8年度の新事業でございまして,新製品,新技術を有する県内の中小企業が,これらの製品の生産,販路拡大を図り,新たな事業を展開しようとする場合,担保力,信用力が不足することにより,資金調達が困難な中小企業に対して,社債や株式を引き受ける直接投資,または民間投資株式会社からこれらの中小企業に投資する場合の原資の預託,債務保証,さらには,無担保無保証制度の創設により,創造的企業の育成を図るものでございます。これは,まず,基金を20億円つくりまして,そのほかに原資融資の合計を中小企業近代化資金で借り入れまして,県が3分の1,国が3分の2という形の基金をつくりまして,ベンチャーキャピタルを通じまして,ベンチャービジネスの方に融資,社債引き受け,それから,資金投資という形になります。  それから,もう一つは,県単独自で無担保無保証の融資制度をつくりました。1社大体7,000万円,これは無担保の場合,無保証の場合は2,000万円,こういう新しい支援制度をつくりながら,県内のベンチャービジネスの育成を図っていきたいというふうに考えております。  この基金の20億円の県単分持ち出しの8億2,500万円の中に,県債の5億7,700万円が入ってございます。大体70%となっております。  次に,技術開発促進費5,090万3,000円でございますが,これは,工業技術センターで実施している事業でございまして,このうちいばらきサロン活動強化事業費3,859万4,000円,工業技術センターの職員をつくばに駐在させまして,つくば地区の試験研究機関が有する技術を中小企業に提供するためのものでございます。  次に,143 ページにかけてありますが,鉱業振興費2,476万4,000円がございます。これは,備考欄に記載してありますが,土木,建設事業に欠かせない骨材としての砂利や採石,あるいは火薬類等にかかわる業界の指導や許認可事務を行うために要する経費でございます。  続きまして,高圧ガス等取締費4,940万1,000円がございます。これは,関係法令や規則に基づきまして,プロパンガスを初めとする各種の高圧ガスによる災害を防止し,公共の安全を確保するため,製造,販売,貯蓄,消費について規制,指導を行うための経費に要するものでございます。  特に平成8年度は,阪神大震災の教訓を生かしまして,高圧ガス保安特別対策事業費によりまして,高圧ガスの地震対策委員会を設置し,高圧ガス製造事業所の間の相互応援体制,それから,防災体制の組織化を図っていきたいと考えております。962万1,000円が予算についております。ちょうど中ほどにございます。  続きまして,工業技術センターの事業費でございまして,10億2,913万9,000円がございます。これは,中小企業に対する技術指導や研修,技術課題に基づく研究開発,共同研究などに要する経費でございます。  そのちょうど中ほどに,先ほど御説明申しました高齢者の生活支援技術開発事業費 8,000万円がございます。これは,ことしと来年と再来年,3年計画で,日立の中小企業者が中心になりまして,車椅子と携帯電話の新しい開発をしております。  それから,その上のオンリーワン技術支援事業費がございますが,これは,本県独自の事業でございまして,異業種が数社集まりまして新しい研究を開発する研究会を平成7年度までに31研究会をつくっておりましたが,平成8年度からは36,5研究会がふえまして活動を開始いたします。  それから,工業技術センターの繊維工業指導所の運営費がございます。  続きまして,工業技術センターの窯業指導所にかかわる事業でございます。昨年,窯業指導所が新しくオープンしまして,その関係で,中身も少し整理をいたしますので,維持運営費1億2,054万2,000円計上されてございます。このうち 3,400万円が県債に充てられております。  以上,平成8年度の工業振興課の合計は70億1,896万3,000円でございます。平成7年度が32億2,772万5,000円でございますので,実に 217.5%の伸びを示しております。中小企業に対して力を入れていることがわかると思います。  続きまして,歳入関係について御説明申し上げます。  恐れ入りますが,議案書1)の18ページをお開き願います。  18ページの地方債でございます。  第3表の地方債の19ページの方に,上から2番目,窯業指導所整備事業,先ほど申しましたように,窯業所のオープンに伴いましての設備整備でございます。3,400 万円の起債が入っております。  それから,創造的企業育成事業に,先ほど申しましたように,8億 2,500万円のうち5億7,700万円が起債が充当されてございます。70%の起債充当率でございます。  それから,125ページの方をお開き願います。  第42号議案茨城県工業技術センターの使用料及び手数料徴収条例の一部を改正する条例でございます。  先ほど部長申しましたように,物価上昇に見合いまして,手数料,使用料の値上げを行ってございます。  部で提出しております資料をちょっとお願いいたします。  環境商工委員会提出資料,資料No.2茨城県工業技術センターの使用料及び手数料改定案一覧表でございます。  その表の10ページをお開き願います。  ここに総括表が載っております。  現行の使用料でございますが,本所が63本,繊維が15本,窯業が17本,計95本,手数料が,本所が72本,繊維が45本,窯業が15本,計 132本,改正後はそれでございます。時間もございませんが,よろしくお願いいたします。  以上,工業振興課関係でございます。よろしくお願い申し上げます。 95 ◯池田委員長 続いて,古川経営経営助成課長。 96 ◯古川経営助成課長 それでは,続きまして,経営助成課の平成8年度の主要事業及び新規事業の予算の概要につきまして御説明申し上げます。  同じ3)の146ページをお願いいたします。  初めに,経営総務費でございますが,当課の職員20名分の給与と,課の運営費でございます。  次の,繰出金につきましては,備考欄に記載の貸付金の原資といたしまして,一般会計から特別会計へ繰り出すものでございます。  147ページをお願いいたします。  一番上の経営診断費と,その下の経営指導費でございます。  主なものといたしましては,まず,国の補助事業であります診断指導事業に要する経費がございます。全部で8事業ほどございます。  次に,中小企業ルネッサンス事業費でございます。これは,経営指導費の備考欄の下から2番目でございます。これは,県単の新規事業でございます。  1つ目は,中小企業が産業構造の変革に対応しまして,経営力の強化を図るため,営業力の強化や事業の多角化などの経営計画を策定する場合の指導を行うものでございます。  2つ目は,今,花盛りのインターネット等中小企業におきますマルチメディアを活用した経営戦略といたしまして,マルチメディア導入の手順,それから,導入による営業力の強化策等を研究いたしまして,企業指導を行うものでございます。  なお,パソコンが普及した当時もこうした事業を行いまして,中小企業の営業力の強化を図ったという経緯がございます。  次の,いばらきプラム育成支援事業費も県単の新規事業でございます。女性の感性を生かした事業の起業化を支援するために,フォーラム,セミナーを開催いたしまして,起業化に必要な基礎知識やノウハウを習得させるものでございます。  次に,機械類貸与事業費でございます。中小企業の方々が最新の機械導入を図れるよう,県中小企業振興公社が実施しております県単独機械類貸与事業に,必要な資金の2分の1を貸し付けるものでございます。  次の,信用組合等指導費でございます。  主なものは,備考欄の2段目になりますが,信用保証協会の経営基盤を強化するために,基本財産へ5,000万円を出えんするものが1つでございます。  2つ目は,県内全市町村が実施しております自治金融制度を支援するために,貸し付け原資の一部といたしまして3億円を保証協会へ貸し付けるものでございます。  3つ目の特殊保証料助成費でございますが,中小企業が県の制度融資等を利用する際に,実質負担を軽減するために,中小企業が協会に支払います保証料の一部を助成するものでございます。現在,県の制度融資におきましては,0.25から0.5,それから,自治金融が0.18,こうした保証料補助を実施しております。  次に,148ページをお願いいたします。  商工金融対策費でございます。中小企業に対し,利用目的に応じた資金を融資するために,県の資金を保証協会に貸し付けまして,県内の金融機関に預託させるものでございまして,平成8年度におきましては,貸付額298億8,800万円,融資枠912億6,200万円を予定しております。  なお,平成8年度も,引き続き,中小企業者を支援するために,新たに4つの融資を創設することといたしました。  まず,1つ目は,超低利の中小企業パワーアップ融資でございます。2つ目が,高齢者や障害者のために就業環境の整備や安全に買い物ができるよう,店舗の改造を支援するためのノーマライゼーション融資でございます。これは,生活福祉部の関係になります。3つ目が,PL法対応への支援のためのPL法対策融資を,それから,4つ目が,これは,観光物産課の関係になりますが,大規模飲食店や物産販売拠点などの整備を支援するための観光拠点施設整備融資,こうした融資を創設いたしますほか,ベンチャー企業支援のために,県の制度融資でありますリストラ支援融資,それから,創業活動支援融資,この2つの融資につきまして,新たに知的所有権を担保として認める,こういう新しい制度を導入いたしたいと思います。  以上,融資制度を以上の方法で充実を図ってまいりたいと考えております。特に,以上申し上げました中で,中小企業パワーアップ融資につきましては,委員御存じのとおり,現在,平成4年度から国の制度ということで実施してまいりまして,国におきましては,本年12月までこの緊急支援融資制度は継続するわけでございますが,県内の中小企業,それから,商工団体の意見を聞きますと,この融資の要件等につきまして非常に適応しない部分があってなかなか認定をしてもらえないという御意見が多うございましたので,内輪の話になりますが,前野部長ともいろいろと御相談申し上げまして,国の制度から,今回,県の制度に衣がえをさせていただくことになりました。  融資要件も,現在の緊急支援融資の融資要件は,直近3ヵ月,それから,6ヵ月で,売上高が約10%から15%の差が出ませんと融資認定にならないんですけれども,新年度から始まります中小企業パワーアップ融資につきましては,売上高,それから,受注高が直近3ヵ月で5%の差があれば認定するという,融資要件で思い切った緩和をさせていただきたいと考えております。  このほか,受付認定機関,これは,現在,県がやっておりますけれども,これを商工団体に移行させまして,中小企業者が地元の商工団体で申し込み,それから,認定ができるように,手続の簡素化を図ることといたしたいと考えております。  以上が,経営助成課の一般会計の予算でございますが,予算総額は 316億2,375万2,000円となっております。  続きまして,379ページをお願いいたします。  中小企業近代化資金特別会計でございます。  初めに,設備近代化資金貸付費でございます。中小企業が近代化,合理化を促進するために,設備を購入する場合に,設備購入費の2分の1以内の額を無利子で貸し付けるものでございます。  次の,設備貸与事業貸付費も,中小企業の設備の近代化を促進するもので,県中小企業振興公社が実施しております設備貸与事業に必要な資金の2分の1を貸し付けるものでございます。  次の,高度化資金貸付費でございますが,中小企業が組織する事業協同組合等が実施いたします工業団地やショッピングセンターの建設などに必要な資金,それから,先ほど村田課長の方から御説明いたしましたが,ベンチャー企業支援のための財団に基金造成費などを貸し付けるものでございまして,8年度は4つの組合と財団への貸し付けを予定してございます。  予算額につきましては,それぞれ記載のとおりでございます。  以上,中小企業近代化資金特別会計の予算総額は79億3,373万5,000円でございます。  最後に,1)の議案書の11ページをごらん願います。  債務負担行為でございますが,経営助成課分といたしましては,上から3つ目の緊急対策資金融資損失補償から,一番下の茨城県単独機械類貸与資金損失補償まででございます。これは,中小企業振興資金融資制度や設備貸与事業等に関して,信用保証協会や中小企業振興公社に損失が生じた場合,その負担軽減を図るために損失補償契約を締結しようとするものでございます。  期間,限度額につきましては,それぞれ記載のとおりでございます。  なお,17ページは債務負担行為の変更分が記載してございます。これは,融資期間の延長に伴いまして損失補償期間を延長するものでございます。  以上が,経営助成課関係の平成8年度の一般会計,特別会計予算及び債務負担行為の概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 97 ◯池田委員長 次に,前田観光物産課長。 98 ◯前田観光物産課長 続きまして,平成8年度にかかわります観光物産課の当初予算につきまして説明申し上げます。  お手数でございますが,議案概要説明書3)の148ページを再びお開き願いたいと存じます。  まず,観光物産総務費でございます。4億2,613万3,000円でございますが,これは,観光物産総務費と観光開発促進費に分かれてございます。  まず,観光物産総務費でございますが,こちらは1億8,844万6,000円,これは,職員給与費等18人分,それから,社団法人茨城県観光協会の観光PR事業などに対します観光協会補助,こちらの方が4,869万6,000円でございますが,などによりまして構成されてございます。  次に,その1つ下になりますが,観光開発促進費でございます。トータルで,観光開発促進費2億3,768万7,000円でございますが,このうち主なものにつきまして説明申し上げます。  148 ページの備考欄でいいますと,下から2つ目になりますが,国民宿舎等管理運営費がございます。これにつきましては,国民宿舎鵜の岬の管理運営を財団法人茨城県観光開発公社に委託してございまして,その委託にかかわります経費でございます。  同様に,その下の常北家族旅行村管理運営費につきましては常北町へ,次の 149ページになりますが,大洗マリンタワー管理運営費につきましては大洗町へ,それぞれ施設の管理運営を委託するものでございます。  この観光開発促進費の,備考欄でいいますと一番下になりますが,心ときめく周遊観光地づくり事業費600万円につきましては,内容的には2つのものが盛り込まれております。  一つは,平成7年度に引き続きまして,隣接県,具体的に申し上げますと,福島県,栃木県でございますけれども,そこの主要な観光地と連携いたしました広域的な周遊観光を促進するための調査検討が一つでございます。  それから,もう一つは,新たに,海や湖などの親水型の観光振興方策について調査検討をすることにしております。  次に,事項名で申し上げますと観光物産宣伝費1億1,791万6,000円でございます。  備考欄で申し上げますと,一番上の観光宣伝費1,284万8,000円でございますが,これは,観光物産課の方で,常時,配布しております観光パンフレット等の作成費でございます。  3つほど飛びまして,観光物産宣伝費の事項でいいますと,下から2つ目,新規事業でございますが,マリンレジャー情報提供事業費471万1,000円でございます。これは,海水浴を含めましたマリンレジャー全般につきまして,海水浴場開設市町村,それから,関係いたします機関と連携いたしまして,マリンレジャーに関します全般的な情報を網羅したパンフレットを作成し,関係機関に配布することを考えております。例えば,釣りとかプレジャーボート,そうしたものも網羅的に取り込んでいきたいと考えております。  引き続きまして,漫遊いばらき観光キャンペーン事業費 9,165万円でございます。これは,実は,昭和63年度から実施しておりましたリゾートいばらき観光キャンペーンを充実強化いたしまして,JRグループと連携し,全国を対象といたしました大型のキャンペーン事業を平成8年度から3ヵ年にわたりまして実施するものでございます。  この大型キャンペーンにおきましては,民間の観光関連産業,具体的に申し上げますと,旅行代理店ですとか,あるいは旅館,ホテル,あるいは公共交通機関,そういうものと協力いたしまして,漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会という官民合同の推進協議会を設置いたしまして,そこを中心に,テレビ,新聞,そうしたPR媒体を使いました宣伝を積極的に行いますほか,旅行代理店などと提携いたしまして,地域の名物料理,そうしたものと組み合わせました旅行商品,いわゆるパックツアーの対象になっておりますようなパックでございますけれども,そうしたものの企画開発を促進してまいりたいと考えております。  差し当たり,平成8年度といたしましては,テレビや雑誌など各種のメディアを活用した観光宣伝,あるいは旅行商品づくりのための誘客対策事業,そうしたものを展開いたしますほか,平成8年4月に,運輸省などが主催いたします旅フェアというイベントが幕張メッセで開催される予定になっております。そちらの方に茨城県としても出展するということがございます。  そのほか,従来,一般的な観光客に対します情報の提供ということは行ってきたわけでございますけれども,実際,観光商品,旅行商品をつくっております旅行代理店に対する情報提供がやや手薄だったという反省に立ちまして,そうしたプロの旅行代理店に対します積極的な観光情報の提供を行うなどの事業を行うこととしております。
     事項名で申し上げますと,観光施設整備費の方に説明を移らせていただきます。  観光施設整備費の方は,40億2,451万7,000円でございます。  備考欄で説明申し上げますと,一番上の筑波山ユースホステル施設管理費5,025万2,000円でございますが,これは,平成8年度から,水戸市にあります県立青少年会館にユースホステル機能を移転することとしております。したがいまして,平成7年度末をもちまして廃館になります筑波山ユースホステルの廃館に伴う経費でございます。  その次の国民宿舎施設費でございます。これは,平成9年度当初にオープンを予定しております国民宿舎鵜の岬の新宿舎の開業に伴います開業準備費でございます。  間飛びまして,真ん中あたりになりますが,自動車旅行拠点施設整備事業費補助 7,000万円でございますが,これは,運輸省の国庫補助制度を活用いたしまして,北茨城市花園地区にオートキャンプ場を中心といたしました自動車旅行拠点施設を整備するための補助事業でございます。  その下,鵜の岬観光レクリエーション拠点づくり事業費33億6,939万7,000円でございますが,これは,国民宿舎鵜の岬の新宿舎の建設事業,そして,その周辺の伊師浜国民休養地整備事業を含めました鵜の岬一帯の総合的整備に係る事業でございます。  なお,新宿舎の建設事業につきましては,先ほど開業準備のところで申し上げましたとおり,平成9年度当初からオープンすることを予定しておりまして,建設事業自体につきましては平成8年度が最終年度となっております。  引き続きまして,その1つ下の漫遊空間いばらきづくり事業費2億81万 6,000円でございます。これは,新規事業の補助金でございます。  中身的に2本の柱で構成されておりまして,1本の柱は,市町村の中核的な観光地整備を積極的に支援するための中核観光地整備事業でございます。こちらの方は,補助率を3分の1,補助限度額を1億円から3億円,事業期間を3ヵ年と設定した事業でございます。  もう一つの柱といたしまして,既存の観光地のグレードアップを図るための観光地グレードアップ事業というものを設けております。こちらにつきましては,補助率2分の1,補助限度額50万円から 250万円,基本的には単年度事業,そうしたものを対象としております。  こうした2つの柱でもって構成されておりますのが漫遊空間いばらきづくり事業費でございます。  149 ページの一番下の欄になりますが,主要観光施設誘導板設置事業費でございます。こちらの方,1億2,527万7,000円でございますが,これも同じく新規事業でございます。これは,本県の主要な観光施設であります偕楽園ほか県内5ヵ所をモデル的に選定いたしまして,観光施設誘導板を電源立地交付金を活用しながら整備を進めるものでございます。県外からの観光客の円滑な誘導を図ってまいりたいと思っております。  めくっていただきまして,150ページをお開き願いたいと存じます。  観光施設管理費3億2,815万1,000円でございます。これは,観光物産課が所管しております偕楽園,弘道館,大洗都市公園,3公園の職員給与費を含めました維持管理に係る経費でございます。  なお,偕楽園公園費のうち,公園施設費につきましては,1億 658万円の予算案を提示させていただいているところでございまして,好文亭の修繕を初め植物管理の充実を図り,偕楽園公園全体の管理の水準の向上に努めてまいりたいところでございます。  事項名でいいますと,下の方にいきますが,物産販路拡大費でございます。予算額にいたしまして6,075万2,000円でございます。  備考欄で申し上げますと,県産品販路拡大促進費でございますが,これは,観光とかかわりが深い県内の物産の振興を図るため設立されます茨城県物産協会など観光関連団体に対する補助,あるいは東京ドームで例年実施されております東京ドームふるさとフェア,そちらに係ります出展費用に対する補助でございます。  それから,その1つ下,物産展示場運営費でございますが,こちらの方は,茨城県産業会館の1階の物産展示場の維持管理費でございます。  いばらきの名産品ガイドブック作成事業費補助 240万,これは,新規事業でございまして,現在,いばらきまごころ特産便というガイドブックを利用いたしました販売システムがございますけれども,それのガイドブック事業をより一層充実させたものでございます。  それから,一番下のふれあい拠点づくり調査事業費 500万円でございます。こちらも新規事業でございます。これは,県産品の一層の販路の拡大を図るため,販売機能や情報発信機能の整備に関します調査検討費でございます。  以上,観光物産課の平成8年度当初予算額は,総額にいたしまして49億5,746万9,000円でございます。対前年比で比較いたしますと174%でございます。  次に,地方債につきまして説明申し上げます。  お手数でございますが,議案書1)の20ページをお開き願いたいと存じます。  20ページの,合計欄を除きまして下から5段目のところでございますが,国民宿舎鵜の岬建設事業31億 2,600万円でございます。これは,国民宿舎鵜の岬の新宿舎建設の財源の一部といたしまして県債を充当するためのものでございます。  引き続きまして,第43号議案でございます。茨城県常北家族旅行村の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例,それから,同じく第44号議案でございます。茨城県大洗マリンタワーの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして説明申し上げたいと存じます。  同じく,議案書1)の135ページをお開き願いたいと存じます。  こちらの方が茨城県常北家族旅行村の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございまして,めくっていただきました137 ページが茨城県大洗マリンタワーの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。  それぞれ,改正の考え方といたしましては,物価上昇率を考慮し,例えば,常北家族旅行村につきましては,会議室,テントキャンプ場,オートキャンプ場の使用料を改定するものでございます。大洗マリンタワーにつきましては,入館料を改定するものでございます。  なお,第43号議案,それから,第44号議案につきましては,お手元に配付させていただきました環境商工委員会提出資料の後ろから8ページ目の資料No.3,それから,後ろから7ページ目にあります資料No.4,こちらの方にそれぞれ新旧対照表の形でお示ししております。あわせて御参照のほどよろしくお願い申し上げます。  以上で,観光物産課の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 99 ◯池田委員長 次に,野口労政課長。 100 ◯野口労政課長 それでは,労政課関連予算について御説明申し上げます。  議案概要説明書3)の151ページをお開き願いたいと思います。  まず,労政総務費1億3,122万5,000円でございますが,2つの事項がございます。  1つ目につきましては,労政総務費の9,699万6,000円でございます。これは,職員14名分の給与費でございます。  2つ目が,労政諸費3,422万9,000円でございます。  主なものを説明いたしますと,備考欄の2番目の労働経済事情調査費,これは,県内におきます賃金の状況などの実態調査を行いまして,企業等に資料を提供している事業でございます。  それから,4つ下にいきまして,海外労働事情視察事業費でございますが,この事業も,平成7年度で10回目を迎えておりまして,県内の労働者,使用者の共通の理解を深めていただくための経費を助成するためのものでございます。  その下にいきまして,労働時間短縮促進事業費でございますが,年間総労働時間 1,800時間を目標に,労働時間の短縮を促進するために,引き続きまして,シンポジウムの開催などを通しまして企業に周知徹底を図っていきたいと思います。特に8年度は,余暇活用をテーマとしました写真を募集しまして,優秀な作品を表彰することによりまして,県民の理解と機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。  次のページにいきまして,152ページをお開きいただきたいと思います。  外国人労働対策費に係る事業についてでございますが,一番上の外国人労働者問題研究対策費でございますが,労働者問題は,単に労働問題にとどまらず,医療とか教育など広範囲にわたるため,関係機関との連携を密にしていこうと考えております。  次に,労働相談事業費でございますが,日本で働く外国人は,言葉の問題を初め生活習慣の違いとか,日本の制度に関する知識不足などいろいろな問題を抱えておりまして,定住化に伴いまして,相談内容が非常に多様化しておりまして,専門家によるアドバイスが必要な事例もふえてきております。これに適切に対応していくために,英語,ポルトガル語,そして,中国語による相談事業,そして,弁護士による専門的な法律相談,こういうものを実施したいと考えております。  なお,外国人の相談事業につきましては,平成4年4月から当課で実施してまいりましたが,外国人の方々の,近年,在留期間が長いという傾向にありまして,労働者というよりも生活者としての面の対応が必要になってきたんじゃないかなということで,相談や啓発ばかりでなく,各種国際交流事業との連携なども必要じゃないかというようなことで,外国人関連事業の一元化による行政の効率化ということに着目いたしまして,平成8年4月から,生活環境部国際交流課の方へ移管させる予定になっておりますので,よろしくお願いしたいと思います。  続きまして,労働教育費の6,525万2,000円でございますが,大きく分けまして3つの事項がございます。  1つは,労働教育費の3,588万9,000円でございますが,これにつきましては,各種労働講座の開催に要する経費などでございます。その中で特に企業の皆さんに人気ある,定着している講習会といたしましては,フレッシュマンセミナーと称しまして,入社間もない方のための労働法とか,職業人としての心得などを習得させるために,総合事務所4ヵ所で開催しておるわけでございます。非常にたくさんの人たちが参加して,好評いただいているわけでございます。  続いて,その下の女性労働対策でございますが,主なものといたしましては,働く女性のステップアップ事業でございます。男女雇用機会均等法の趣旨に基づきまして,女性の働きやすい環境づくりにつきまして,労使双方,そして,広く社会一般の理解を深めていただくために,関係機関と連携をとりながら,シンポジウムなどを開催いたします。  7年度につきましては,女性労働行政推進員ということで,県内の96の首長さん──市町村長の方ですね。そういう人たちに推進員をしていただいて,知事の委嘱を受けましてスタートしたわけですが,8年度も同じように連絡会議を開催するなどして,県,市町村が一体となって,仕事と家庭の両立が図れる環境づくりを推進していきたいと思います。  8年度の新規事業といたしましては,仕事と家庭を考える強調月間を利用いたしまして,啓発を兼ねた相談コーナーなどを開設してまいりたいと考えております。  それから,その下の育児休業・介護休業者生活資金貸付金でございますが,これにつきましては,先ほど補正のときに説明しておりますので,省略させていただきます。  それから,ファミリーサポートセンター設立事業費でございますが,これも,引き続きまして,日立市に助成を行ってまいりたいと思っております。  それから,2つ目でございますが,中小企業関係安定促進費の1,711万9,000円でございます。これにつきましては,中小企業におきます労使関係の安定ということで,相談事業,講習会を実施しております。  3つ目でございますが,153ページになりますが,中小企業労務管理改善事業費960万円でございますが,これにつきましては,中小企業の団体が実施します労働条件の改善,あるいは職場環境の改善のために行う講習会,研修会,福利厚生事業,こういうものに対して,国と県で助成するものでございます。  続きまして,労働福祉対策費の28億3,404万円でございます。  主なものについて御説明いたしますと,備考欄3行目の労働福祉団体育成費補助,これは,労働福祉協議会を初めとする労働福祉団体の自主事業を助成しまして,福祉の増進を図るためのものでございます。  その下の労働金庫貸付金,それから,労働者住宅生協貸付金,生活協同組合貸付金につきましては,おのおのの団体が行う福祉の増進のために推進できるよう,その資金を県が低利で貸し付けるものでございます。  それから,勤労者リフレッシュ施設整備資金貸付金でございますが,これも補正のときに説明しておりますので,省略させていただきます。  さらに,その下の中小企業福祉センター費,勤労者余暇活用センター費,それから,勤労者総合福祉センター費でございます。これは,本県には,勤労者福祉施設といたしまして,日立市に茨城県中小企業福祉センター,それから,大子町の余暇活用センターやみぞ,それから,鹿嶋市に鹿島ハイツなどがございます。  鹿島ハイツにつきましては,先般,委員会の方で,県内調査ということで御理解を願いまして,いろいろ施設のすばらしさをお褒めいただいたわけでございますが,経営面についてもいろいろ御指導をいただいて,本当にありがとうございました。おかげさまで,7年度決算は,両施設とも黒字になるような予定でございます。これにつきまして,施設整備の整備にかかわる経費についての助成でございます。鹿島ハイツでは,ミニサッカー場の建設ですか,それから,やみぞにつきましては,老朽化しております客室の改修,こういうものの助成をするものでございます。  それから,154 ページになりますが,備考欄上から2番目ですが,勤労者の育英基金出えん金でございます。これは,勤労者の教育費の負担軽減を行っております勤労者育英基金の基本財産の造成を行うものでございます。  それから,5つ下になりますが,緊急生活支援融資資金貸付費でございますが,これも補正の説明の中で触れておりますので,省略させていただきます。  続いて,4つ下の勤労者福祉普及推進事業費でございます。これは,新規の事業でございまして,働く人の福祉の一層の推進を図るため,親しみやすい名称の勤労者のための祭典,ラウエルいばらき──ラはレイバー,ウエルはウエルフェア,福祉という造語でございますが,いばらきフェアを労使,行政が一体となって実施したいと思っております。具体的には,労働相談コーナー,労働施策,あるいは勤労者の福祉の情報提供,それから,先ほど言いました福祉団体の案内,商品の紹介,即売コーナー,それから,労働行政に対する県民,企業の認識を深めるための普及啓発が主なイベントの中身になるかと思います。もちろん,子供さんを呼び込むいろいろなキャラクターショーなどもこの中に取り入れていきたいというふうに考えております。  それから,その下の勤労者福祉総合支援事業費補助でございます。これは,新規事業でございますが,勤労者のライフサイクルに応じた勤労者福祉の充実を図っていくため,8年度から総合支援事業を実施いたしまして,主なものとしては,今回は,労働者福祉協議会とタイアップして,家族の介護教室,平成11年に事業主にいろいろ介護休暇が義務づけられるというような動きを見まして,そういうもののカリキュラムを,毎年毎年,何項目かに分けて実施していこうということでございます。  最後に,一番下の,仮称でございますが,茨城カウンセリングセンター育成事業費,これにつきましては,先ほど部長の説明にもありましたように,労働環境が大きな変化をしている。勤労者の職場におけるストレスとか疲労とかいうものが新たな社会問題となっておるわけでございます。心の健康対策への関心が非常に高まっているということで,本県におきましても,民間のカウンセリングの専門機関として,社団法人茨城県商工経済会の中に人間関係研究所がございまして,私どもも,県として 300万円ほどの補助をして,現在まできているわけですが,今回,商工会,あるいは経営者協会が一本化というようなことの中で,人間研究所をどうするかということもいろいろ議論がなされたようでございます。勤労者の福祉,県民への福祉,家族への福祉ということから考えまして,財団法人として人間関係研究所を独立させようじゃないかというようなことになりまして,商工経済会も発展的に解消して,新財団,仮称として先ほどのカウンセリングセンターが誕生するようになると思います。必ずしも十分ではないと思いますが,中小企業のメンタルヘルス対策を補うものでございまして,非常に広域性が高いものじゃないかと思います。この財団の設立に当たりまして,財政的支援を行っていくということにより,総合的な健康対策を推進できるものと考えているところでございます。  以上,労政課といたしましては,30億3,051万7,000円となっております。  続きまして,債務負担行為について御説明申し上げます。  議案書の1)の12ページをお開き願いたいと思います。  上から1番目と2番目にあります失業者等の生活資金融資損失補償,それから,勤労者生活資金融資損失補償でございます。これは,ただいま申し上げましたように,生活支援融資資金貸付制度にかかわるものでございますが,この貸付による代位弁済を茨城県労働者信用基金協会が行った場合の損失補償をしようとするもので,これによりまして,損失補償契約を平成8年度に締結しようとするものでございます。  期間,限度につきましては,記載のとおりでございます。  次に,もう一つ,条例の改正がございます。  1)でございます。139ページでございます。  あわせて,資料の方の資料No.5の新旧対照表もごらんになっていただきたいと思います。  第45号議案でございまして,茨城県立中小企業福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。  茨城県立中小企業福祉センターの使用料につきましては,社会経済情勢に合わせた適正な単価を設定するため,4年ごとに定期的に見直しを行っているものです。今回,平成4年4月以降の消費者物価指数の変動を配慮いたしまして,4.1 %の使用料を値上げしようとするものでございます。  非常に長くなりましたが,以上が,労政課にかかわる平成8年度の予算,債務負担行為及び条例改正でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 101 ◯池田委員長 次に,穐山職業能力開発課長。 102 ◯穐山職業能力開発課長 続きまして,職業能力開発課関係の予算について御説明申し上げます。  議案概要説明書3)の 154ページの一番下に職業能力開発課というのがございます。実質は155ページからになります。  最初に,職業能力開発総務費でございます。1億503万7,000円でございます。これは,備考欄の記載のとおりでございますが,主に職員の給与費等及び課の事務事業に要する経費等でございます。  続きまして,産業技術専門学院費26億2,936万6,000円でございます。  これは,その下に養成訓練費としまして,9億5,655万1,000円がございます。  これの備考欄の方で御説明申し上げます。  最初に,新規学卒者訓練費6億 6,714万円がございますが,これは,職員給与費等でございます。  その下の事務事業の運営費は,7つの学院の各施設の管理運営に要する経費及び生徒の実習経費,資材購入費等々でございます。  主なもので申し上げますと,この欄の真ん中よりもちょっと下の方に,産業技術専門学院再編整備推進事業費5,858万3,000円というのがございます。これは,技術の進展に対応しました新たな訓練内容を行う場合における機械器具の購入費でございます。  それから,一番下に学院生就職促進事業費というのがございます。7つの学院が無料職業紹介の事業ができることになってございます。この中で,やはり求人案内パンフレットの作成や,企業訪問の活動費及びパソコンを使いました7つの学院の求人情報のネットワークシステムを構築するものでございます。  続きまして,156ページでございます。  能力再開発訓練費でございます。  備考欄の一番上が,職業転換能力開発費でございます。これは,職員の給与費及び学院を使いました在職者訓練とか離転職者訓練,要するに,離職者,転職者の訓練でございますが,産業技術専門学院を使いました訓練または学院でできない訓練内容の場合は,地域の専門学校とか認定職業訓練校等に委託して行うものがございます。これらや,または,高齢化に対応にしました介護サービス等の訓練に要する経費,また,女性パートの就業訓練,これらに係る経費でございます。  それから,続きまして,向上訓練費でございます。  これは,備考欄に在職者訓練費としか書いてございませんが,3,800 人の在職者訓練計画を予定してございます。これに要する経費でございます。これが7,088万2,000円というものでございます。  次の,156ページの一番下の施設整備費14億3,905万8,000円でございます。  備考欄の方で御説明申し上げます。  産業技術専門学院施設整備費1億5,373万4,000円でございますが,これは,7つの学院の恒常的な意味での施設整備に充てるものでございます。  157 ページに移りますが,その備考欄の下に,水戸産業技術専門学院移転整備事業費12億8,532万4,000円というのがございます。これは,今年度は造成工事等を進めてございますが,平成8年度と平成9年度にかけまして,管理棟や講堂棟,実習棟,学生寮等を建設するものでございますが,平成8年度は,本館──俗称,管理棟と言っておりますが,この管理棟と,それから,講堂棟,それに実習棟,これを平成8年度から工事着工したいというものに要する経費でございます。  続きまして,職業能力開発推進費でございます。4億928万4,000円でございます。  まず,民間企業等訓練費4億87万円でございます。  備考欄の方で御説明申し上げますと,備考欄の上から2番目に,生涯職業能力開発等事業費2億5,558万2,000円というのがございます。これは,民間の企業において,従業員等の職業能力開発を行う場合に,その運営費及び賃金の一部を支援するというものでございます。  それから,その下の認定職業訓練費というのがございます。現在,県内に61の知事の認定を受けました職業訓練校がございます。この学校に対する運営費や施設整備費の一部を補助するというものでございます。  それから,その下に職業能力開発協会補助6,810万6,000円というのがございます。これは,県行政との両輪というような格好で,法律に基づいて設置されております特殊法人でございます。この協会等において技能検定業務等をさせていただいておりますが,この協会に対する補助でございます。これは,国の補助金の算定金がございまして,このような額になってございます。  それから,次に,技能向上対策費でございます。
     備考欄の一番下で,明日のいばらき技能者育成事業費540万7,000円というのがございます。これは,私どもの方としまして,現在,卓越した技能者というようなものを表彰する制度がございます。職業能力開発促進大会というのを,毎年,11月の下旬に行っているものでございます。この11月というのが,国の労働省の方で決めました職業能力開発月間ということになっておりまして,その月間の中における事業の一部でございます。この促進大会及び物づくりフェアという新しい事業を入れていこう。技能尊重機運の醸成というようなことで,名工さんを集めて実演したり,学院の作品の展示販売等を行いたいというようなものでございます。  以上,次の158 ページになりますけれども,職業能力開発課関係の合計で31億4,368万7,000円の予算をお願いしているものでございます。  続きまして,議案1)の12ページをお開きいただきたいと思います。  債務負担行為でございます。  12ページの上から3行目に水戸産業技術専門学院建設工事請負契約というのがございます。9億 8,500万円ほどの債務負担をお願いするものでございます。これは,先ほど申し上げました平成8年度から9年度にかけまして新築移転します水戸の産業技術専門学院の建設工事にかかわりまして,特に本館棟の建設費は,建設工事が8年度,9年度にかかわるものでございまして,9年度に支出予定しているものの額でございます。  続きまして,同じく1)の19ページをお開きいただきたいと思います。  19ページの上から4行目でございます。この表は地方債でございます。その4行目に,水戸産業技術専門学院建設事業で7億 4,600万円の地方債をお願いしてございます。これは,8年度の建設支払い見込みとしまして,12億8,532万4,000円を見込んでおりますが,その一部に充てるというものでございます。  続きまして,同じ1)の141ページをお開きいただきたいと思います。  141 ページは,第46号議案といたしまして,茨城県職業訓練関係手数料徴収条例の一部を改正する条例というものでございまして,きょう,お手元の方に委員会提出資料という格好で提出させていただいてございます資料の後ろから5枚目でございます。ここに会費等が扱われてございますが,今までの各課の各使用料,手数料の条例改正等と同じでございまして,消費者物価指数というものの上昇等に伴います見直しのものでございます。  それから,御報告関係が1件ございます。  委員会提出資料の1ページをお開きいただきたいと思います。  部長の当初の挨拶の中にございましたが,第6次茨城県職業能力開発計画でございます。  この計画は,平成6年の5月31日に,知事の方から審議会の方に計画策定の諮問を行いました。それに対しまして,ことしの2月27日に,審議会長の方から知事に答申がございました。それをことしの3月1日の庁議によって県計画として決定したものでございます。  この策定の趣旨は,ここに記載のとおりでございますが,単純に申し上げますと,高度な人材育成を図るというようなものでございます。  計画期間は,平成8年度から平成12年度までの5ヵ年計画ということでございます。  計画内容は,1ページから2ページに書いてあるとおりでございますが,3ページをお開きいただきたいと思います。  ここに計画のポイントというようなことを記載してございます。この計画の今回の計画としての大きなポイントでございますが,一番上の(1)といたしまして,県立産業技術専門学院における訓練課程,訓練科目の再編というようなことで,最初に,1)といたしまして,訓練課程の再編,この中身は,現在,この表に書いてございますが,中卒訓練課程と高卒訓練課程というのがございます。この表の中で7年度と12年度になっておりますが,7年度の,例えば,中卒訓練課程,高卒訓練課程の括弧の中の数字をごらんいただきたいと思います。これは,括弧の方は1年制訓練課程,2年制訓練課程の総定員でございます。要するに,例えば,中卒者訓練の括弧書きは中卒者総定員数ということでございます。これで見ますと,平成7年度は,中卒訓練課程が 340人,高卒訓練課程が330人,合わせて670人という計画生徒数でございますが,平成12年には,中卒訓練者を160人,要するに,半分以下に下ろすと。それから,高卒訓練課程を330人から500 人にするというようなことで,中卒課程から高卒課程へのシフトを図ろうというものでございます。これは,高等学校の進学率の普及とか,また,今度は,訓練を受けた人たちを受け入れる企業,地元の産業界の希望というようなものを踏まえて行うものでございます。  次の,2)で高卒2年訓練の増設というのがございます。この表も7年度と12年度になってございますが,7年度の高卒2年の訓練課程は土浦学院にございます自動車整備科とプログラム設計科の2科しかございません。これを平成12年度までには7科に持っていきたい。7科といいましても,訓練科目は6科でございます。ただ,自動車整備科が水戸学院と土浦学院に2年課程をしようと。あとは記載のとおりでございます。  それから,その下に,3)といたしまして,新たな訓練科目の設定というようなことで,ここには,時代の要請に応じた人材を育成していこうというようなことで,メカトロニクス科,システム設計科,介護サービス科,このような訓練科目を設定していきたい。当然,これは,高度技術化とか高度技能化,また,高度情報化,さらには,高齢化社会に対応というようなものを踏まえて,このような訓練科目をセッティングしていきたいというものでございます。  下の方に,(2)として,オーダーメード型職業訓練の実施というのがございます。これは,在職者訓練の一環でございますが,私どもの方が余り締め過ぎたような訓練科目だけに生徒を募集するのではなくて,毎年,各企業からのニーズといいますか,希望をとって,それに対応した訓練科目をセッティングしていこうというようなものでございます。  それから,次の4ページでございます。  (3)といたしまして,労働者の個性を生かす職業能力開発の促進というのがございます。現在の経済社会というのは非常に変化が激しいというようなところで,やはり多様な知識,多様な技能を持つ人材というのが各産業界で望まれているというようなことでございます。しかし,それらに対して,従業員,労働者みずからの意志によってそのような多様な知識等の研修をしたいという場合に,行政として,従業員が研修が受けやすいような環境整備等をしていこうというようなものでございます。  それから,一番下に,(4)としまして,職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)の誘致というのがございます。これも,在職者訓練や離転職者訓練に役立てる施設でございまして,国の外郭団体でございます雇用促進事業団が設置または管理運営まで行うというものでございまして,茨城県は,現在,まだ設置されておりませんので,積極的な誘致促進を図っていこうというものでございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 103 ◯池田委員長 井内職業安定課長。 104 ◯井内職業安定課長 続きまして,職業安定課の平成8年度予算につきまして御説明申し上げます。  議案概要説明書3)の158ページをお開きいただきたいと思います。  まず,職業安定総務費3,507万6,000円でございますが,これは,職員6人分の給与費等でございます。  次に,女性就業サービスセンター費7,905万3,000円でございますが,職員5人分に係る給与費等のほか,女性就業サービスセンター費といたしまして,技術講習会の開催経費及び相談員を配置いたしております費用でございます。  また,パートタイム労働に的確に対応するため,パートバンクやパートサテライトを設置して,専門相談員による総合的な職業紹介サービスの提供を行うための費用でございます。  次に,雇用安定対策費でございますが,その内容の第1といたしまして,労働力対策費8,177万4,000円でございます。  備考欄の主なものを御説明申し上げますと,上から3つ目の中高年齢者雇用対策費 2,563万円でございますが,中高年齢者の雇用の促進を図るために,高年齢者雇用促進月間を設定し,高年齢者の雇用について広く啓発を行うとともに,優良企業,優良従業員に対して知事表彰を行うための費用でございます。  また,県内4ブロックに分けまして,事業所と高年齢者が一堂に会する高年齢者等合同面接会を開催いたしまして,就業機会の確保を図ってまいります。  次の次の中小企業人材確保事業費1,512万8,000円でございますが,県内9安定所に雇用管理インストラクターを配置いたしまして,中小企業の職場環境の整備,労働条件の改善,向上等に係る雇用管理指導を実施して,魅力ある職場づくりを援助してまいります。  また,筑波研究学園都市に集積する研究者や技術者の県外流出を防止して,中小企業の再就職を促進するために,つくば人材情報センターを設置いたしまして,人材コーディネーターを配置し,企業情報,求職情報の収集提供を行いまして,人材の確保を推進してまいります。  続きまして,159ページの新卒者就職支援事業費2,091万円でございますが,これは,一部,新規事業でございまして,事業主並びに大学等卒業予定の就職未内定者が一堂に会する合同面接会を開催しまして,就職機会の拡大と就職促進を図る事業でございます。  また,東京都内と水戸市,土浦市におきまして,合同企業説明会を開催して,広く,茨城県への就職を呼びかけたいと考えております。  さらに,従前から水戸市に学生職業情報センター,東京都に茨城雇用情報コーナーを設置し,学生に対して県内企業の情報を積極的に提供いたしますほか,Uターンアドバイザーを学生職業情報センター及び茨城雇用情報コーナーに配置いたしまして,首都圏大卒者等に対する情報提供を行ってまいります。  なお,高校生に対しましては,生徒の適性や企業のニーズに応じた円滑な就職を促進するために,就職担当教師と企業が一堂に会する求人求職情報交換会や,ファックス等によります求人情報の提供及び職場見学を開催してまいります。  それから,次の次の雇用機会確保対策事業費603万4,000円でございますが,これは,新規事業でございまして,新たに雇用確保推進員や協力員を配置いたしまして,企業の動向に係る情報収集機能を強化し,産業間,企業間の円滑な労働移動を推進する事業でございます。  続きまして,職業安定対策費の内訳の職場適応訓練費1,592万3,000円でございますが,これにつきましては,障害者の方や就職困難な方に対しまして,雇用を前提として,職場の作業環境に適応していただくための訓練を事業所に委託し,その就職を促進するための事業でございます。  次に,中ほどになりますけれども,障害者雇用対策費2,796万8,000円でございますが,備考欄の主なものを御説明いたします。  上から5つ目の障害者職業相談員配置費1,335万2,000円でございますが,これは,県下の公共職業安定所に8人の相談員を配置する費用でございます。  また,次の重度障害者等雇用奨励金 1,110万円でございますが,これは,重度障害者を雇用された事業主に対しまして奨励金を支給する費用でございます。  次に,同和地域住民雇用推進費1,646万5,000円でございますが,これは,同和地域の住民の方々に対してのきめ細かな職業相談をするための相談員の費用,さらには,企業に対する啓発指導に係る費用となっております。  次に,一番下でございますが,中高年齢者労働対策事業費1億4,765万3,000円でございます。  備考欄の主なものを御説明いたしますと,高年齢者労働能力活用事業推進費1億 4,165万3,000 円でございますが,これは,本格的な高齢化社会を迎える中で,高齢者の就業ニーズの多様化や需要に応じた定年退職後等における臨時的,短期的な就業の場の提供,いわゆるシルバー人材センター設置育成のための補助でございます。  次,一番下の段でございますが,地域中高年齢者雇用支援事業費 600万円でございますが,これは,中高年齢者の雇用の改善を図るために,事業主団体を指定し,その地域における中高年齢者の雇用機会の拡大方策に取り組むための費用でございます。  以上,160 ページにございますけれども,職業安定課関係予算4億391万2,000円でございます。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 105 ◯池田委員長 次に,小林雇用保険課長。 106 ◯小林雇用保険課長 同じく,説明書の3)をお開きいただきたいと思います。  160 ページでございますが,雇用保険課分について御説明をいたします。  雇用安定対策費のうち,労働力対策費といたしまして,100 万円を,茨城県勤労者福祉施設運営協議会に対する補助でございます。  この運営協議会の構成でございますけれども,県内に施設が40施設ございまして,関係する市町村が15市13町3村と,それから,雇用促進住宅が92棟,3,430 戸ございます。これらの市町村14市9町1村でございますが,事業内容といたしましては,これらの施設,住宅の管理運営を初めといたしまして,点検,修繕要望,利用者のニーズなどを把握いたしまして,設置者であります労働省並びに雇用促進事業団に対して,それぞれ要望や報告をしていくものでございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。 107 ◯池田委員長 続いて,篠原地方労働委員会事務局長。 108 ◯篠原地方労働委員会事務局長 それでは,地方労働委員会関係の平成8年度当初予算の概要について御説明を申し上げたいと思います。  恐れ入りますが,1)の資料に基づいて説明いたしますが,議案書1)の7ページをお開きいただきたいと思います。  地方労働委員会関係につきましては,7ページの上の方にございます。  7款労働費の4項労働委員会費でございまして,金額が1億4,398万2,000円でございます。  その概要でございますが,3)の方に移らせていただきまして,3)の8ページをお開きいただきたいと思います。  労働委員会関係は,下の方の段でございます。  当労働委員会は,労使間に発生する紛争の調整や審査を行って,事件の早期解決に努めて,労使関係の安定を図っていくということが主な業務でございますが,それらに要する予算といたしまして,総額1億4,398万2,000円を計上してございます。  その内容でございますが,備考欄をごらんいただきたいと思います。  報酬の3,788万1,000円は,労働委員会の委員15名の報酬等でございます。  次に,職員給与費等8,303万2,000円は,事務局職員12名の給与費等でございます。  また,事務費2,306万9,000円は,調整,審査等に要する諸経費でございます。  以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 109 ◯池田委員長 説明漏れ等はございませんか。  村田課長。 110 ◯村田工業振興課長 3)の143ページをお願いいたします。  中ほどに中小企業テクノエキスパート派遣事業費というのがございます。6,000 万円です。これは,新規事業でございまして,本年度は,筑波大の科学系,技術系の先生で退官した方,それから,茨大の退官した方々をバックアップいたしまして,県内の中小企業に対して技術的支援を行おうとするものでございます。  以上でございます。 111 ◯池田委員長 前田課長。 112 ◯前田観光物産課長 恐れ入ります。同じく3)の 149ページで,先ほど,備考欄でいいますと,下から2つ目の漫遊空間いばらきづくり事業費2億81万6,000円の際に,私,2つの柱があると申し上げたと思います。一つが,中核観光地整備事業,それから,もう一つが,観光地グレードアップ事業と申し上げました。  それで,観光地グレードアップ事業の説明の際に,補助限度額を50万円から 250万円というふうに申し上げましたが,ちょっと恥ずかしい話なんですけれども,単位の方を読み誤っておりまして,500万円から2,500万でございますので,よろしく訂正をお願い申し上げます。 113 ◯池田委員長 ほかにございませんか。──。  ないようですので,以上で,執行部説明を終わります。      ─────────────────────────────── 114 ◯池田委員長 本日の委員会はこの程度にとどめたいと思います。  次回は,12日午前10時30分から委員会を開き,引き続き,商工労働部及び地方労働委員会関係の審査を行います。  本日は,大変長時間,御苦労さまでございました。                 午後4時閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...