8:
◯嵯峨サダ子委員 それからもう一つですが、
中小企業経営者層による
意見交換会が昨年７月に開催されております。
市内中小企業経営者層が２３名、
活性化会議委員が４名参加されているんですが、この２３名の
経営者の方々というのは、どれくらいの規模の方で、業種はどういった業種の方がお
集まりになったのか。それから、この
意見交換会の内容を大まかでも結構ですのでお知らせください。
9:
◯経済企画課長 意見交換会でございます。
中小企業の
活性化と
地域の持続的な発展の実現に向けた端緒とするために、公募や
経済団体の
皆様方からの御推薦ということで、
活性化会議委員以外の幅広い年代の
中小企業の
経営者層の方々にお
集まりいただきまして、
テーマごとに分かれて、
中小企業が抱える
課題解決策について御議論いただきました。おおむね若手の
経営者の方が多く、３０代から４０代の方が中心ということでございまして、業種につきましても
製造業や
建設業、それから
サービス業などを含めて、満遍なく幅広い業種の方々に御参加をいただいたところでございます。規模につきましては、余り大きな会社というよりは、個人でされていらっしゃる方もおられましたし、また数名程度の
企業の
経営者の方も多うございました。また、少し
従業員の方がいらっしゃるような、そういう
経営者の方も数名おいでになられたというところでございます。
10:
◯嵯峨サダ子委員 若手の３０代、４０代の
経営者の方がお
集まりになったということでは、多分新たに起業された方も中には含まれていらっしゃるのかなと思うんですけれども、そこで
さまざまテーマごとに分かれて
意見交換会がなされていまして、その内容なんかも取り寄せて見させていただいたんですが、そこの中で特に行政とか
関係機関がすべきことという中身が、これからの市の
取り組みの中でぜひ生かすべき事柄が非常に多いんじゃないかと私自身は感じました。一つは、行政に対しては、商工会、同友会と連携して、今回のようなワークショップの交流の場を繰り返し提供してほしいということですとか、それから新たに起業の勉強から、起業後の、起業するときは
支援いただくけれども、起業した後もぜひサポートを継続してほしいという事柄ですとか、それから中小、零細、
個人企業、それぞれやれることが違うと。したがって、各
企業の規模に合わせたきめ細かい
アドバイス、
支援があればいいなというふうな御感想が寄せられておりますし、それからあとは
金融機関に対しても要望が出されていて、なかなかハードルが高いと。確かにしっかりした
計画書を出さないと
金融機関も
融資オーケーとならないのは、それはわかりますけれども、やはりその辺は
金融機関の持つべき役割といいますか、やはり
中小企業を
支援、育成するというのがそもそもの
金融機関の役割でありますので、そこのところはぜひ地元の大手の銀行を初め、そこはしっかりと役割を果たしていただくような市の働きかけもぜひお願いしたいと考えているところです。
それで、具体的な平成２８年度の
取り組みの中で、例えば従来から出されているような
経営力、
競争力強化支援の中で、販路の拡大ですよね。これは非常に要望も強いし、でもすぐすぐうまくいくというものでもないと思うのですが、これをどんなふうに具体化していくのか、実らせていくのか、そこも手腕が問われると思うのですが、これは実際どんなふうに具体化されているのか、これからもされようとしているのか、お伺いしたいと思います。
11:
◯経済企画課長 意見交換会等を踏まえて、
販路開拓にどのように取り組んでいくつもりなのかという御質問でございまして、詳細につきましては第１回の
定例会の中で具体に
予算案としてお示ししていきたいと思っておりますけれども、震災以後も販路がなかなか見つからないということで非常に御苦労の方も多いということを認識してございまして、これまでも私
ども仙台市の
産業振興事業団などとも
事業的にも連携をしながら、
展示会への
出展支援とか、それからいろいろな
アドバイスを受けるような機会、そういったものを設けてまいりました。来年度につきましても、いただいた御
意見を踏まえまして、そういった
販路拡大について、より一層の
事業の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
12:
◯嵯峨サダ子委員 そういった御努力をなされているということは重々私も承知をしているんですが、では実際にそういった実績がこれまであるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
13:
◯経済企画課長 例えばですけれども、
産業振興事業団とかでは、
仙台市外にございます
政令市レベルの
水産業支援団体様とも連携をしながら、
商談会のようなもの、そういったものを連携しながら開催させていただきながら、地元の
中小企業の
皆様方にもそういったところで
販路拡大の
取り組みをしていただくというような、そういった実績もございますし、本日具体の数字については手持ちがございませんけれども、さまざまな
取り組みをこれまで進めてきておりますので、来年度に向けましてもそういった
取り組みをより一層進めていきたいと考えているところでございます。
14:
◯嵯峨サダ子委員 それからもう一つ、
経営者、それから
企業家同士の
ネットワーク形成の場の交流や学びの場、それから異業種との交流の場もという要望も結構強いですよね。そういったものをやはり
仙台市が設定をしないとなかなかうまくいかないと思うので、その辺のところと、それから先ほどおっしゃられた予算にかかわる問題で、
総合支援拠点を整備するという問題なんですけれども、具体的にどういうところに設置されて、どういう役割を担うのか。その辺のところをお伺いしたいと思います。
15:
◯経済企画課長 意見交換会でも多くの
中小企業経営者の
皆様方から、いろいろな学びの場ですとか、交流の場を積極的に設けていただきたいという御
意見を頂戴しておりまして、そういった意味では
各種セミナーを開催させていただきますほか、来年度も、今年度も実施いたしましたけれども、こういった
中小企業経営者層の
皆様方による
意見交換会を継続的に開催していくという、そういう手法もあろうかと思っております。また、
アシスタの
交流サロンということで、アエルに昨年１０月にオープンしてございますので、そういった機能的なものも含めて活用しながら、
経営者層同士の学び合いの
場づくりを進めていきたいと考えてございます。
それから、
総合支援拠点の整備といいましょうか、そういったものについてでございますけれども、本市におけます
情報産業プラザ、こちらのほうが
中小企業活性化のための
総合支援拠点という位置づけになろうかと思いますので、予算の中でもいろいろお出しをしていきたいというふうには考えてございますけれども、
中小企業の
皆様方の
ニーズに応えたきめ細かな
支援体制の構築というものを図ってまいりたいと考えているところでございます。
16:
◯沼沢しんや
委員 今の
嵯峨委員と重ならないところで何点かお尋ねさせていただきたいと思います。この
取り組みの概要を見させていただきましたけれども、
仙台市
中小企業活性化会議における主な
意見というところの中で、例えば起業の
ワンストップ支援体制を拡充すべき、既存の
中小企業の新規の
事業展開支援も必要、あるいは
相談窓口が集約された拠点を整備してほしいと、こういった
意見が出されているんですけれども、これは今まで従来も、本来であればやってきていた
事業ではないのかなと思います。
仙台市
産業振興事業団のほうで
経営相談ですとか、あるいは
アシスタはこれは
機能拡充ということでしたけれども、
経営相談も含めていろいろやられてきていることを、実はその
経営者の方々の多くが知らないということが問題なのではないかというふうにも思っています。今後進めていただく中で、準備はしたけれどもなかなか利用していただけないですとか、そういうようなことが起こっていくこともまた想定されるのかなと思っておりまして、これはしっかりとＰＲしていかないといけないと思うのですが、今後やっていく
事業の進め方について、どうやって
経営者の
皆さんにＰＲしていこうとお考えなのか、あれば教えていただきたいと思います。
17:
◯地域産業支援課長 まず、この資料の
中小企業活性化会議における主な
意見ということでさまざまいただいておりまして、おっしゃるとおり既にやっていることもあって、それは
委員の方もそれぞれ認識はされているんですが、なおその
充実強化を図るべきだということで御
意見を賜っているものと認識しております。一方で、
中小企業活性化条例策定に向けまして、平成２６年度に我々は市内の
中小企業を対象に
アンケートを行いました。その中では、
仙台市ですとか
産業振興事業団の施策について利用したことがないという、そういった回答を多くいただいております。また、その理由としては、その施策があったことを知らなかった、まさにＰＲの部分で課題があろうかというふうに改めて認識したところでございます。周知を行うためには、やはりターゲットを明確にして必要な方に必要なタイミングで必要な情報をお届けするということが重要だと考えておりまして、今後は例えば毎年つくっている
支援制度のリーフレットとか
セミナーなどの御案内を、例えば
商工会議所のような
関係団体が会報を送る際に同封させていただくことでありますとか、
先ほど説明の中でありましたけれども、
経営者の交流の機会などを今後設けていくところでございますので、そういった場でＰＲするなど、効果的な周知に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
18:
◯沼沢しんや
委員 私は個人的にはぜひ足を使って、現場の
経営者の
皆さんにこういうのがあるんですよとＰＲをすることも含めて、考えていただければ幸いだなというふうに思います。
それからもう１点、このペーパーの経過のところで、
中小企業活性化会議、これは多くは
委員の方々、
経営者の方々だというふうにも思います。また、
中小企業経営者層による
意見交換会、これはまさしく
経営者の
皆さんの会議なんだろうと、
意見交換会なんだろうというふうにも思います。私の経験上、いい
中小企業にはいい番頭さんがいらっしゃって、
少数精鋭でやられているというふうに思うんですね。その中で、
中小企業を
活性化していくという考えの中で、目的の中で、
経営者だけではなくて、例えば
営業担当者さんですとか、あるいは
経理担当の方ですとか、さまざま違った角度から
中小企業の見え方、中から見ても違うのではないか。私はそういうところに実は
中小企業活性化のヒントが転がっているんじゃないかとも思っておりまして、ぜひこれは御提案も含めてなんですけれども、
分科会のような形なのかどうなのかわかりませんが、
経営者だけではなくて、
労働条件とかそういう目線から一旦離れた、
従業員から見た
中小企業を
活性化させていく方法とかいうことも、ヒアリングしていくような体制も進めていってもらいたいなと私は思っているんですけれども、御所見いかがでしょうか、お聞かせください。
19:
◯産業政策部長 ただいま御指摘いただきましたように、
活性化会議自体は
経営者の方を中心にやっているところでございますが、私どもが実施しています
アンケートですとか、さまざまな
交流会の場には、
経営者の方だけではなくて、おっしゃるような番頭さんの立場の方あるいは営業の最前線に立つ課長のような方、そんなような方もいらっしゃっております。我々としてもいろいろ
意見を聞く機会を、先ほど申し上げましたようにふやすことによって、
経営者の方だけではなくて御指摘のありましたような現場の第一線で活躍されている方の御
意見も十分聞いていく必要があると思ってございますので、そういった多くの場をつくること、そういった場に多くの方に参加していただけるように今後努めてまいりたいと考えております。
20:
◯沼沢しんや
委員 ぜひそういった場をセッティングしていただいて、そういったところには積極的に
仙台市の
皆さんも、
経済局の
皆さんも入っていただいて、
従業員同士の
ネットワークにそこにまた
仙台市との
ネットワークが生まれてくると、新たなアイデアが出てくる
可能性もあると思いますので、ぜひそのようにしていただきたいということをお願い申し上げまして質問を終わらせてもらいます。
21:
◯小野寺健委員 若干現況のお二方の質問とかぶるところもあるかもしれませんが、お伺いしたいと思います。私は
推進体制について一点お聞かせいただきたいと思います。
中小企業活性化条例をつくったときは、
担当課は
経済企画課でした。それできょうの御報告も
経済企画課がされているわけですけれども、今、
沼沢議員の質問に関しては、
地域産業支援課長が
お答えをしているというような体制で、
推進体制についてはもう少し一本化をして、できれば
地域産業支援課が中心となって取りまとめをするような体制を考えていくべきではないかという持論を持っているんですけれども、その点について伺います。
22:
◯産業政策部長 実際、
事業の実施に当たりましては、御指摘の
地域産業支援課というのが商業を中心として、
地域の
商都仙台を支える皆様に対する
支援を担当しておりますので、実際の
事業につきましては私どもの
産業政策部は４課ございますけれども、
企業誘致を担当している
企業立地課を除きます３課において分担してやっております。
ウエートとしては、おっしゃるように
地域産業支援課の
ウエートが
事業的には多くなってございます。ただ、
常任委員会の窓口としましては、その
マンパワーの体制の問題などもありまして、
経済企画課を置いてございますので、報告について
経済企画課長のほうで発言をさせていただいておりますが、
意見を聞く場、先ほど
沼沢委員のほうからもありましたけれども、
商工会議所青年部の
皆さんとの
意見交換会などには、私どもの部だけではなくて、観光、農林、各分野からも課長の方に参加してもらって、現場の
経営者の方と
意見交換などもしておりますし、おっしゃるように局を挙げて
活性化に今取り組んでいるところでございます。
23:
◯小野寺健委員 ある程度承知をしながら聞いているわけなんですが、対市民、対
中小企業の方々、もしくはこれにかかわる方々が、
仙台市の窓口といったときに
産業振興事業団なのか、
経済企画課なのか、
地域産業支援課なのか、広い意味では
産業政策部なんでしょうけれども、そういった意味では相手から見た窓口をやはり一本化するべきなのではないかというふうに思ってはいるんです。
経済企画課的には、仕事としては
調整機能が基本で、条例をつくるときまではよろしいのかと思うのですが、具体なものは今後検討していただきたいと思いますが、
地域産業支援課でその
中小企業関係も、
条例関係も見ていくのが自然じゃないのかなという
意見を持っておりますのでお伺いしたわけで、いま一度伺いたいと思います。
24:
◯産業政策部長 ただいま資料の中にもございましたけれども、御相談の
ワンストップ窓口については強い御要望があるところでございまして、
創業企業に関しましては
アシスタのような組織をつくって
相談件数も非常に上がっているというところでございますので、私どもの部のほうへの
相談窓口につきましても、あり方についてはすぐすぐというところは難しいんですけれども、御指摘も踏まえて検討してまいりたいと考えております。ただ、その具体の担当ということになりますと、やはり１０８万都市の中でさまざまな産業、業態の方がいらっしゃいますし、おのおの専門化している部分もございますので、ただ御指摘につきましては、その
ワンストップの
相談窓口といったところが肝かなと思っておりますので、その点につきましては少しお時間をいただきながら、内部でも考えてまいりたいと存じます。
25:
◯柳橋邦彦委員 お話を伺っていて大変うらやましいなというふうに感じていたわけですけれども、家業から
企業、いろいろな形態があるわけですけれども、
経済活動に対して余りお上がああしろ、こうしろ、それからこういう相談があったらこうしろというのは、私は本当にそれでいいのかという疑問も持ってもらいたい。親心で、はいはいすれば立ち上がれ、立ち上がったら歩けというようなことで、手を差し伸べていくことは必ずしも悪いことではない。しかし、
経済活動において自由な競争の中で物事を取り進めていく中で、今質問がいろいろありましたので、それに対しては
お答えをしなくてはならない。そういうお立場からいろいろ、こうもしてます、ああもしてますということでお話しになること、それはそれでいいことだ、うらやましいことだと思いますけれども、本来、例えば販路についてどのような指導をするのか私はよくわかりませんけれども、一人一人の営業さんが１件１件開拓をして、
相手先と親密になって売り上げを上げ利益を上げていくのは、その人のその会社の
考え方によるわけであって、それをこちらへ行ったほうがいい、あちらへ行ったほうがいいと、それは言われたほうも、ああなるほどねと思うこともあるし、それは助かることもたくさんあるでしょう。けれども、決して手を差し伸べ過ぎないほうが骨太の本当にいい会社ができ上がっていくんじゃないのということも、ぜひあわせて言っていただきたい。ここはひとつ御注意申し上げておきたいと思います。
それから、ちょっと視点を変えますが、今一番市中で困っていることは何かと、
人手不足なんです。一番はっきりあらわれていくのは、これからあらわれる建設に係る
人手不足というのは、会社の
存続そのものを危うくしていくような、そういう
危険性さえある。一番の
問題点は今
人手不足だと思います。人、物、金、情報を回していくのは
企業ですけれども、何もかにも人が土台ですから、その人がいないことにはどんなにお金があっても、どんな情報を持っていても回っていきませんよ。人もいろいろな種類の人が必要です。ワーカーも必要だし、
管理職も必要、いろいろな段階の人が必要。中でもとにかくとりあえず今の仕事を何とかやっていってくれるような、最低限でもいいからこの時間をしっかりとやってくれるその人手という部分が、本当に足りなくてみんな困っている。そういった基本的なことについて、どのような御指導をなさるのかについては私は大いに歓迎しますので、そういったところに視点がえをちょっとする時間、あるいは
考え方などもぜひあわせ考えておいていただきたいと思います。
さて、暮れ正月を境にして一つの山が、小さな山かもしれないけれども終わって、落ち着きを取り戻してきましたが、一方、新聞など報道で御案内のとおり、原油安とか株価の相当の下落とか、残念ながら
地域経済における側面、正面もあわせ、側面は余りよくないという感じを持たざるを得ないので、とりあえずきょうは質問は一つだけにしておきますけれども、現今の経済状況をどういうふうにとらまえて、どういう状況であるかというふうな認識を、行政の
経済局としてはお持ちなのか。それを土台にして、ことしの予測として、これは難しいだろうけれども、おおよそ
皆様方の中で今日２１日まで、新しい年が明けて２１日間たっておりますが、決算年度３月までの末にどういう結果になっていくのかというあたりの予測を、どう捉まえておられるかということについて一つ質問をいたします。
26:
◯経済局長 さまざま御指摘ありがとうございます。我々といたしましても、従来から言われていましたとおり、いわゆるアベノミクスといいますか、国における経済政策に対してなかなか地方までその効果が行き渡っていないというようなことで、これは政府におきましても
地域創生というようなことで、今後ともさまざまな政策が出てくるものというふうに考えております。ただ、ただいま御指摘いただきましたとおり、中国の経済の腰折れですとか、あるいは中東情勢、それからヨーロッパに象徴されるようなイスラム国の問題ですとか、さまざまなことが直接間接に今後日本にも経済情勢として降りかかってくるんだろうという認識でおるところはおります。ただ、それがこの
仙台地域経済にどういうふうにこの３月までなるかというような、申しわけないんですけれども、まだちょっと予測がつきかねるところがございます。
ただ、先ほど
委員もおっしゃられたように、まずは地元の
企業の方々に頑張っていただくのを前提といたしまして、我々行政としてそのような今後の経済状況の変化に対して、行政としてどのような
支援をすることが結果的に
地域経済の
活性化につながるのかというような視点を持って、人材の育成その他販路の拡大等、我々のすべき役割を熟慮した上で、今後の日本の経済状況の変化も頭に入れながら、何とか進めていきたいというところでございます。ただ、残念ながら今のところまだ、この年末年始以来のさまざまな経済情勢の変化が
仙台の
地域経済にどのように降りかかってくるかというようなところは、まだ分析がされていないところでございます。申しわけございません。
27:
◯柳橋邦彦委員 目下のところはそれでいいと思うんですけれども、やはり現状の分析ということと、それから常に経済で大事なのは見通しですよね。見通しはそのときうそを言ったって、結果としてうそをついてもしようがないんです。先のことを言うわけですから。しかし、そのことを恐れて見通しが出せない、見通しを立てないというのではだめなので、間違えたらすぐ取り返しがつく、朝命じたことは夕方言い直しして別なことを言ったって別に構わない、それが経済のある意味スピード性をつくっているもとにもなるわけですから、そういったことで見通しを立てて物事を進めていくんだということも、あわせその観点の中に入れていただきたいと思います。
28: ◯副
委員長 ほかに
質問等はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
29: ◯副
委員長 なければ、次に、環境局より報告願います。
30: ◯環境局長 環境局から、仙台市環境基本計画杜の都環境プラン改定に係る答申につきまして、口頭にて御報告を申し上げます。
本市における環境施策の基本的な方向を定めます杜の都環境プランにつきましては、昨年１１月、その改定に関し
仙台市環境審議会に諮問を行い、この間各般の御議論を頂戴してまいりました。当
委員会におきましても、プラン改定の前提となります中間評価の内容や計画見直しの方針等につきまして、同じく昨年１１月に閉会中継続審査事項として御審議をいただいたところでございますが、昨日の午後、環境審議会会長より市長に対しまして計画改定案に関する答申が提出されました。この答申は、本市の豊かな環境を将来世代へ確実に継承していくため、社会経済情勢の変化を踏まえ、温室効果ガス排出量やごみ総量に係る定量目標を見直すとともに、関連する環境施策のさらなる推進などが盛り込まれたものとなっております。この答申をもとに私どもといたしまして最終案を取りまとめ、来る第１回
定例会に議案として提出させていただく予定でございます。
本日は準備が間に合わずまことに申しわけないのですが、別途この答申書の写しを
委員の皆様のお手元にお届けすることとしてございますので、議案配付に先立ちましてあらかじめ御高覧を賜りますようお願い申し上げます。
なお、杜の都環境プランの部門別計画であり、並行して改定作業を進めてまいりました仙台市地球温暖化対策推進計画につきましても、昨日環境審議会より答申をいただき、同じく
仙台市一般廃棄物処理基本計画につきましては、さきに開催されました廃棄物対策審議会において最終案に関する大筋の了承をいただいたところでございます。この二つの計画につきましては、杜の都環境プラン改定に関する議決が頂戴できますれば、必要な庁内手続を経まして本年度内には正式に決定することとしておりまして、その際には取り急ぎ
委員の皆様にお届けをする予定でございます。この両計画に関しましても、追って御高覧を賜りますようお願い申し上げます。報告は以上でございます。
31: ◯副
委員長 ただいまの報告に対し
質問等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
32: ◯副
委員長 なければ、次に、ガス局より報告願います。
33: ◯ガス
事業管理者 ガス局から、
仙台ガスサービス株式会社において発生した元
従業員による不正行為について御報告いたします。
お手元に資料３をお配りしてございますが、先般ガス局出資会社である同社におきまして、元
従業員による売り上げ代金の着服が発覚し、昨年１２月２４日、警察に対して刑事告訴を行い受理されました。今後、被害の詳細を把握するための社内調査を継続するとともに、警察での捜査が進められることとなります。出資会社におきまして、このような信頼を損ねる事態を招きましたことは極めて遺憾であり、市民の皆様、
委員の皆様に深くおわび申し上げます。申しわけございませんでした。
詳細はこの後、総務課長から資料に基づきまして御説明申し上げます。
34: ◯ガス局総務課長 それでは、資料３をごらんください。
まず概要でございますが、
仙台ガスサービス株式会社におきまして、平成２６年１２月から社の未収金に関する調査を進めていたところ、平成２７年７月になり、営業担当の元
従業員が売り上げ代金の一部を着服する不正行為を行っていたことを認めました。これを受け、社では警察に相談するとともに詳細な調査を進め、一部について社として着服の事実が確認できたことから、当該元
従業員を平成２７年９月３０日付で懲戒解雇処分としております。その後、平成２３年度から平成２６年度までに元
従業員が９件、約６００万円を着服していたことが確認できたことから、同社が１２月２４日に警察に対して刑事告訴を行い受理されました。
仙台ガスサービスでは、なお平成２２年度以前につきましても不正行為の有無の確認が必要と判断しておりまして、今後調査を進め、また警察の捜査が進む中で被害はさらにふえる
可能性がございます。なお、今回の被害に関しまして、ガス局の委託業務に関するものは含まれておりません。
現在の状況ですが、既に警察が捜査に着手をしているとのことでございまして、仙台ガスサービスではこれに全面的に協力をしていくこととしております。
今後の対応でございますが、
仙台ガスサービスでは、調査を迅速に進められるよう社内調査の体制をこれまでの倍の１０名とし、また必要に応じて他
従業員の応援も予定するなど体制を強化しております。また、再発防止策として、既に５万円以上の売り上げ代金は銀行振り込みを原則化すること、これまで営業部門の責任で行っていた未収金の督促を、経理部門からも重ねて行うよう体制を見直すことなどの対策を行っております。さらに今後、コンビニ収納を導入し、現金の取り扱いを縮減するなどの対策を講じる予定としております。なお、元
従業員への損害賠償請求や新旧役員への処分等につきましては、今後の社内調査や警察の捜査の状況を見きわめ、適切に対応していくこととしております。
ガス局といたしましては、今後、
仙台ガスサービスとの情報共有に努めまして、迅速な調査による早期の実態把握、再発防止策の徹底、元
従業員や役員への対応など、適切な対応を指導してまいります。
35: ◯副
委員長 ただいまの報告に対し
質問等はありませんか。
36: ◯わたなべ拓
委員 まず、平成２７年７月２１日に仙台ガスサービス株式会社が不祥事を把握しながら、ガス局への報告が同年の８月１０日、つまり３週間経過しているわけですね。これはちょっと遅過ぎないでしょうか。
仙台ガスサービスの初動に問題はなかったのか、この点について伺います。
37: ◯ガス局総務課長 元社員が７月に不正行為を認めましたが、ガスサービスでは一定の確認が必要と認識してございまして、社内での調査後に局への報告を行ったために８月にという形になりました。確認後の報告につきましては、一定程度理解をしてございますけれども、まずは早期に第一報をもらうというのが望ましかったというふうに考えてございます。
38: ◯わたなべ拓
委員 平成２７年１２月２２日の取締役会開催について伺います。１２月２２日の取締役会において被疑者の刑事告訴が決定されたということでございますが、この１２月２２日という日にちでございます。これは第４回
定例会の終了が前日２１日でございましたね。これは第４回
定例会の終了を待っての開催と受け取られて当然のタイミングであります。議会開会中の報告に誠実に留意する必要があったのではないかと考えますが、いかがですか。
39: ◯ガス
事業管理者 少し会社のほうの事情について、ここで御説明をさせていただきたいと思います。この事案につきましては、株式会社における不正行為ということでございますので、警察との関係が非常に多うございます。これにつきましては、警察と協議をする中で、いろいろたくさんの確認ということが必要となりました。本人が一定程度申告した部分以外に、それ以外の数百件の帳票の確認あるいはそれらについて取引先を訪問しての取引先との確認、そういうことについて内部調査を、まだ発表の前の段階ですので、相当限られた人員の中で行ったわけでございますけれども、そういうことを行いながら、あとは警察の指導を受け進めてきたものでございます。そういうことの中で先ほどの御報告にもありましたように、一定の案件、最終的には９件でございますけれども、確認ができたということで刑事告訴をすることができるというふうになったというのが、調査の後のこのスケジュールということでございまして、その刑事告訴を行うということのためには社内の意思決定が必要ですから、その一定のちょっと前のタイミングということで取締役会ということになったということでございまして、会社としては警察との関係ということの中で、まず一番大きいのは、会社の信用を失わないようにどうするかといったことを考えながら調査を進めてきたわけでございますが、そういうことの結果、こういう時期になったというものと私どもは理解しているものでございます。
40: ◯わたなべ拓
委員 そもそもガス局は、平成２７年８月１０日に本件の不祥事を認識していたわけでございます。なぜ速やかに議会に報告しないんでしょうか。せめて議長、副議長、そして所管の本経済環境
委員会所属議員には、捜査機関の証拠収集に支障のない範囲で不祥事について報告すべきであったのではないでしょうか。これは議会軽視ひいては隠蔽のそしりは免れないと思いますが、いかがお考えですか。
41: ◯ガス
事業管理者 ただいまも若干御説明いたしましたけれども、本件は私どもが出資をしている
企業とはいえ、
仙台ガスサービスという株式会社の内部の案件でございます。その中で警察と御相談をした中では、その案件自体の存在についても公表というのは、なかなか難しいという状況がございました。この案件につきましては、例えば一部の情報について明らかにした場合、これが一
従業員の問題なのか、それとも会社全体がかかわっているような問題なのか、そういうところまで事の本質もはっきりお知らせをしませんと、将来の
事業活動に影響し、会社の存続にも影響しかねない重大な案件でございます。また、１００名を超える
従業員の動揺といったような問題もございます。したがいまして、私どもとしましては、会社側が一定の事の本質、そして事案の概要、これをきちんと御説明をする必要があるという認識につきましては、私どもも理解したものでございまして、そういうものに加え警察との関係もございまして、なかなか私どもとして議会の皆様に御報告、御説明ができなかったという事情を御理解いただきたいというふうに思ってございます。
42: ◯わたなべ拓
委員 一定の事情があったにせよ、そもそも９月３０日に取締役会が開催されています。ここで先ほど案内があったように、本被疑者の懲戒解雇が決定されています。懲戒解雇が決定できた、解雇の決定が可能であったとすれば、少なくとも９月３０日の時点で当該被疑者の悪性が明白に認定できたからですよね。だとすれば、端的にその事実だけでも報告可能だったのではないですか。この時点で報告していれば、第３回、第４回
定例会にも十分報告可能だったはずであります。この時点で報告しておれば、ガバナンスの適正に向けた世論の注意を喚起し、早期にこういった問題に取り組んでいくことが可能だったのではないですか。いかがお考えですか。
43: ◯ガス
事業管理者 私どもはガス局という市の組織でございますので、議会への適正な時期の報告というのは必要であるという御指摘はもっともでございます。ただし、この案件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一定のきちんとした概要を民間
企業として外部に発表するということが基本という部分については、私どももそこの認識についてはやむを得ないというふうに思っていたところでございまして、９月３０日の段階では一定の情報提供という部分については、相当警察との関係もありまして限定せざるを得ないということから、私どもとしてもその段階での報告ということについては困難であったというふうに認識をいたしております。
44: ◯わたなべ拓
委員 現場の営業の状況についても仄聞しております。どういう状況かというと、現場での帳票のチェックもなされていない、また
先ほど説明にもあったように、未収金の督促は各営業員任せで経理部門は基本的に関知していなかった。およそ一般
事業会社として、かなり低レベルな
事業のあり方に堕してしまっているなというのが正直な感想であります。この程度のポンジをかかる不正が発覚してからでないと根本的に改善できないとすれば、体質に重大な問題があると言わざるを得ないと思うんですね。そもそもの仕事観が甘いのではないか、低次に過ぎるのではないか。抜本的な業務改善への
取り組みを求めます。
45: ◯ガス局総務課長 管理体制が十分ではない面があったという点については認識をしてございます。先ほど御説明申し上げましたような再発防止策につきまして、現時点で考えられるものを進めているところでございますけれども、なお社内調査を進めているところでございまして、また警察の捜査も行われますことから、それらの状況を加味しながら、さらなる再発防止策の強化に取り組んでいく必要があるものと認識してございます。
46: ◯わたなべ拓
委員 平成２５年、平成２６年と監査局が実施した監査では、不正を発見することができなかったということであります。また、監査役たる公認会計士による適正な監査が期待されましたが、これも任を果たすことができなかったと。その原因はどこにあるとお考えですか。また関連して、会計の会計処理実務に任じていた税理士法人というものも存在しますが、こちらの税理士法人にも一般的な責任は存するものと考えますが、当局の所見を伺います。また関連して、税理士法人も監査局並びに監査役たる公認会計士と同様に、不正を発見、防止できなかったわけですが、その原因はどこにあると分析されますか。これら３者の失敗の分析を踏まえた不正防止を期した監査上の改善策、これを具体的に伺います。
47: ◯ガス局総務課長 通常、市の監査事務局の監査につきましては、決算諸表などの資料確認あるいは聞き取りによるものでございまして、各個別の取引の確認といった調査は受けていないという状況でございます。また、監査役につきましては、会計監査といたしまして決算諸表が正確に作成されているかという確認を行っておりまして、また税理士法人につきましても会計上の決算処理業務を行っているというところでございまして、これも個別の取引の確認といった業務は行っていないというところでございます。これらの業務は適切に行われたと認識はしてございますけれども、なお社内調査の結果を踏まえまして、責任等につきましても対応したいと考えてございます。しかし、結果的に不祥事が発生しているということがございまして、社としての監査のあり方などを含めまして、再発防止策の強化ということで
取り組みを強く指導してまいりたいというふうに考えてございます。
48: ◯わたなべ拓
委員 詳細を具体的にと申しましたので、詳細はまた後ほど伺うとして、今の論点に関連しますけれども、ところで今回の調査ですけれども、被疑者につき突出しておかしい数字があることに気づいたということが、本調査発起の契機だったと伺っております。平成２６年１２月のことだったそうですね。これはいわゆる監査の過程でこうした変化、特徴に気づいたということになるんでしょうか。
49: ◯ガス局総務課長 これは社内での監査ということではない調査で、このような事態が発覚したということで聞いております。
50: ◯わたなべ拓
委員 具体的にはどの主体による監査だったわけですか。
51: ◯ガス局総務課長 監査ということではございませんで、昨年１２月に当時の社長が未収金が増大しているということに気がつきまして、それについて調査を指示したという経過でございます。
52: ◯わたなべ拓
委員 私が先ほど列挙した監査局、公認会計士、監査役ですね、あとは一般的な会計実務に任じている税理士法人、この３者による監査を通じて、こうした調査を発起したのではないということですね。社長の特権により、見立てにより開始したということでございますね。確認です。
53: ◯ガス局総務課長 そのとおりでございます。
54: ◯わたなべ拓
委員 次の質問。かかる不祥事により、市民の財産を棄損しているわけですから、監督責任を有する新旧役員への損害賠償請求は不可避であると思われます。損害賠償の請求先の範囲として、具体的にどこまで、これは名宛人の問題でありますが、どこまでお考えでしょうか。具体的に列挙願います。
55: ◯ガス局総務課長 現在、社内調査を進めているところでございまして、今後の社内調査の結果、あるいは捜査の状況を踏まえまして、新規の役員を含めて責任の範囲あるいはその有無を明確にし、適切な対応を行うということとしてございます。今後速やかな実態解明あるいは社内処分等の実施について、強く指導してまいりたいというふうに考えてございます。
56: ◯わたなべ拓
委員 聞き及びますところでは、被疑者はベテランであるということで、平成２２年以前の時期についても相当さかのぼって被害額が拡大することが見込まれそうだと。さらには複雑な隠蔽工作も施されているという中で、訴訟など今後の対応について、どのようなタイムスケジュールで臨まれるのか伺います。
57: ◯ガス局総務課長 調査体制を強化して調査に取り組んでおりますけれども、確認が必要な案件が相当量あると。また内容が複雑であるとのことから、時間を要するものと見込んでございます。現時点で具体的な見通しを明確にするのは困難でございますが、今後の調査の期間として６カ月程度といったところが目安になるのではないかと考えてございまして、これを一つの目標として一刻も早く調査を完了できるよう取り組んでまいります。その調査結果を踏まえまして、損害賠償請求、役員の社内処分等、対応を行うよう指導してまいりたいというふうに考えてございます。
58: ◯わたなべ拓
委員 今回の不祥事に際しましては、捜査上の要請を盾に議会への報告はおくれにおくれた上、事実の詳細についてはやむない事情もあるにはあるにせよ、いまだに秘匿され、公表時期についても
定例会終了の明くる日に設定するなど、当局の対応は必ずしも誠実とは評価できないと考えます。あたかも隠蔽工作とも受け取られかねないものと言わねばならないとすら考えます。かかる議会軽視、ひいては民意軽視の不誠実、傲岸な姿勢こそが１００％子会社である
仙台ガスサービスの漫然たるガバナンスを許し、今回の不祥事を招いたのではないでしょうか。当局の幹部には真摯な反省を求めるものであります。
59: ◯ガス
事業管理者 ただいまるる御指摘を頂戴しました。私どもが１００％出資をしている
仙台ガスサービスという民間
企業でございますけれども、このような不祥事を生じてしまったこと、またそれらについて数年間という期間、発見できなかったこと、それらについての会社の対応の不備、不十分さについての御指摘はごもっともでございます。また、それらにつきまして私どもがしっかり把握をして指導ができなかったということ、そしていろいろ警察の事情はございますけれども、御報告に数カ月を要してしまったということにつきましては、大変申しわけなく思ってございます。改めておわびを申し上げます。
今後、これらにつきましてはしっかりと、今後調査もこれから続ける必要がございますが、今後の対策そして責任の所在の明確化、それらに伴う今後の再発防止策、そういうものをしっかり会社のほうに求める、指導していくということも行いながら、今後このようなことがないよう適切に対応してまいりたいと考えてございます。
60:
◯小野寺健委員 大方わたなべ拓
委員がお話をいただいたので、私も若干関連して伺ってまいりたいと思っておりますが、まず認識なんですね。仙台ガスサービス自体は１００％子会社というか、１００％
仙台市ガス局が出資しているというところでありますので、民間
企業でありながらも半ば公の
企業というふうな認識を持って対応すべきものではないのかというふうに思っております。その中で、わたなべ
委員からもお話ありましたが、９月３０日懲戒解雇をした。そこまでは理解できるところでありますが、そこから１２月まで３カ月ある中で、もう少し報告するタイミングがあったのであろうというふうに思っております。この点についてはわたなべ拓
委員がお話をしていただきましたので、今後ぜひその点を踏まえて考えていただきたいと思いますが、私からは平成２６年１２月に未収金にかかわる社内調査を行いというところが若干ひっかかっておりまして、先ほど代表取締役社長が社内調査を始めたという話がありましたけれども、ここに至るに何かきっかけがあるのではないかというふうに思うんですけれども、その点は何か報告というか、答弁するところがございますでしょうか。確認させてください。
61: ◯ガス局総務課長 ガスサービス社内におきまして、会社の売り上げ等にかかわりましては未収金が多いという認識がございまして、その回収を進めるという観点で社長がその調査に着手するということで判断したものと伺っております。
62:
◯小野寺健委員 それは答弁で、今まで答弁を繰り返されているところですけれども、平成２３年から２６年までにということで、年度がまたいでいるわけですよね。そうすると、毎年毎年決算があって監査がされていて、一般
企業ですから、そういったさまざまな帳簿もつくるでしょうし、さまざまな報告もするでしょうし、税金等も納めるでしょうからさまざまなものをつくると思うんです。そういった中で、今回のこの金額というものがどこにも出てこなかったものなのかどうか。どこか出てきたら、それはそれでこの平成２６年１２月の部分でわかってくると思うんですけれども、多分この金額が突然出てきたわけではないんだろうと思っているんですけれども、その点について伺います。
63: ◯ガス局総務課長 当社の未収金、売掛金につきましては、平成２３年度以降につきましても一定の水準で推移をしておりまして、それについて当然決算書等には表示されているわけでございますが、２６年になりまして、社長がその時点でこれの圧縮が必要だと判断をしたというふうに伺っております。
64:
◯小野寺健委員 そうであれば、平成２３年、２４年、２５年、２６年とありますが、当時の
経営者の責任もあるのではないかと思いますので、今後いろいろな調査があると思いますので、そこはお含みおきいただきたいと思います。また、相当複雑な隠蔽行為を行っているというふうに書いているんですけれども、これはどういう行為なんでしょうか。
65: ◯ガス局総務課長 複雑な隠蔽行為ということでございますが、その詳細につきましては手口につながることもございまして、今後の捜査に支障がある
可能性があるということで、申しわけございませんが答弁については控えさせていただきたいと存じます。
66:
◯小野寺健委員 わかりました。最後になると思いますが、やはりスピード感がないのかなというふうに思っております。平成２６年１２月にこの社内調査を開始して、ここまで２８年１月ですから、さまざまスケジュール的には年月がありました。その中でも２３年から２６年まではわかったけれども、２２年以前については今の段階において不法行為の有無を確認する必要があると判断をしているということ自体が、やはりちょっとスピード感がなさ過ぎるというふうに思います。なので、これは１００％出資の会社ですから、ガス局の
皆さんも自分のことと同じように考えていただいて、直接この調査についてはかかわっていく、そういった努力を重ねていただきたいと思いますけれども、この点について伺います。
67: ◯ガス
事業管理者 当社の経理システムという部分が、例えば
仙台市の経理システムですと、完全に支出あるいはそこの支出負担行為というその意思決定、さらには最後の支出に至るまで、電子システムで一貫して確認ができるといったようなものが整備されておるのでございますけれども、残念ながらここの社については一定の電子システムはあるんですが、それと各種帳票類あるいは伝票、そういうことを突き合わせていかなければならないというような事情がございまして、捜査確認に一定の時間をこれまで要してしまったということがございますが、そのスピード感が足りないという御指摘につきましては、私どもも満足ということではないということでございますので、鋭意、社のほうでは今、倍の体制ということではございますけれども、私どももさらにできるだけ早期に調査確認、そして実態把握ができるよう指導を強めるとともに、きちんと主体的にいろいろな場面で参画をしてまいりたいというふうに考えてございます。
68:
◯小野寺健委員 ぜひお願いしたいと思います。これはやはり何というか、平成２２年以前についても不正行為の有無を確認する必要があると判断しているという、この今の状態でこの文章を書いていること自体ちょっと恥ずかしいことですので、なるべく早目にめどを立てて、議会もありますので、そういった報告をしていただければと思います。
69: ◯副
委員長 ほかに
質問等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
70: ◯副
委員長 なければ、報告事項関係を終了いたします。
この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から発言等がありましたらお願いいたします。
71: ◯鈴木勇治
委員 先ほど
中小企業活性化に向けた
取り組みのことで、柳橋
委員の含蓄のあるお話がありました。まさしく経営というふうな視点で、
経営者の声だと思います。お話がありましたとおり、分析、見通し、これを行っていく力、こういったものがやはり行政側でも大いに必要なんだろうと思います。そういった情報というのは非常に
経営者にとっては有益な情報だと思いますので。
ところで、仙台市でも経営の動向の調査をやっているわけでありますけれども、先月だったでしょうか、
仙台市
地域経済動向調査ということ、平成２７年７月から９月期の実績と１０月から１２月期の見通しということで報告をいただきました。まず、この
企業経営動向調査、これについてもう二十四、五年くらいたってますかね。続けて毎年やっておられる話だと思いますけれども、この実施、ペーパーで中に入っておりますけれども、改めてどのように行っているのか。また、回答率についてどのようになっているか、
お答えいただきたいと思います。
72:
◯経済企画課長 地域経済動向調査についてでございます。
仙台市におけます調査につきましては、本市の経済動向を把握するために実施しておりまして、
事業者につきましては経済センサス活動調査の対象名簿の中から、市内の
事業所１，０００カ所を無作為抽出いたしまして、年に４回、４月、７月、１０月、１月に郵送による
アンケート調査を実施してございます。回答率につきましては、実施時期により多少の変動もございますけれども、おおむね７５％程度の回答率という形になってございます。
73: ◯鈴木勇治
委員 先ほどの柳橋
委員の話の中でもあったように、やはりこういった見通しをもとに施策を立てていく、あるいはこの施策を実施していく、このことは大変非常に重要なことだと、私もそのように思いますが、実はどうもダイナミックさに欠けているんじゃないかという気がするんですね。主な
取り組みを見ても、何か川の対岸から大声を出しているというふうにとれるところもありますし、ほかの
委員からもお話もありましたとおり、実態を把握していくという意味において、どんどんもっと
中小企業のほうに入っていくというふうな、そういった行動も必要なんじゃないかということ、そのとおりだと私も思います。
ところで、そういった中において、実は国の施策が、大いにこの
中小企業施策としてはあるんですけれども、この
仙台市としてもこれをもっとどんどん取り入れていくといいますか、こういった活動も必要なんじゃないかと思っているんですけれども、実は国の施策を紹介するガイドブック、県がつくっているんですよ。国も当然出しているんですけれども。国の
中小企業施策ガイド、それと県の
中小企業施策ガイド、そしてその中に相談
支援団体といいますか、機関ということで出ているんですが、これに
仙台市が載っていないんですよ。国は当然書いてありますよ。各地区の
商工会議所、団体中央会、こういったところが載っているんですけれども、
仙台市が載っていない。これどう思いますか。
74:
◯産業政策部長 私の認識では、
産業振興事業団のほうが引用されていて、
仙台市の窓口は載っていなかったのではなかったかなと記憶しておりますけれども、やはりよく
事業者の方からも言われるんですけれども、
仙台市の
産業振興事業団自身は
仙台市の
事業者を中心とすることはもちろんでございますけれども、県内あるいは復興の場面を契機としまして、東北６県の
企業の
支援も一部手がけております。そのような中で今御指摘があったようなことがございますので、そういった点については私どものほうでも修正をお願いしたいと思っているところでございます。
75: ◯鈴木勇治
委員 これはぜひ、先ほど仙台市の施策が十分浸透していないんじゃないかという話もありましたとおり、いわゆる県の認識も非常に、
仙台市をどう捉えているかという認識が薄いんだと思います。ぜひアピールをしていただきたいというふうに思います。話が戻りますけれども、ほかの政令市なんかでも県でもやっているんですよ。この
企業経営動向調査というのは。ほかの政令市の状況はどのようになっているか、把握なされていますか。
76:
◯経済企画課長 ほかの政令市におけます経済動向調査の状況でございますけれども、政令市全部で２０市ございますけれども、いずれの市も何らかの調査はされているというふうにお聞きしております。ただ、同種のＤＩ調査と呼ばれるような、そういう手法で調査をされている政令市も過半数を超えているとお聞きしておりまして、そういう意味では
仙台市も含めた政令市では、こういった何らかの
中小企業の
皆様方の景気動向に対する意識というものを調査をされているというふうに考えてございます。
それから、回答率についてでございますけれども、ほかの自治体におきましてはおおむね大体４０％から５０％程度の回答の自治体が多いと伺っております。
77: ◯鈴木勇治
委員 それからしますと７５％ですから、非常に高い回答率かなと思っております。ただ、業種別ＤＩになると非常に数が少ないところで、統計的な精度がどうなのかというふうに思うところがあるんですね。この動向の調査については、コメントをつける際にはいろいろ日銀短観を含めて仙台支店の情報、あるいは七十七銀行の調査の動向、こういったものが少しく反映されているというところもあるんだろうと思いますけれども、この精度を上げるという部分、これはどのようになさってますでしょうか。私、お話ししておきたいのは、県もこれをやっているわけなんですね。県と、それから
仙台市というような、非常に違いがある。小売商業の部分なんかはかなり違いがあるというふうなところがありますので、この精度を高めていくという工夫、これまでどのようになさってきて、これからどうしていくのか、そのこともあわせ
お答えください。
78:
◯経済企画課長 市内の
事業者の
皆様方の御
意見をお伺いするという意味では、
委員お話しございましたとおり、精度を向上させていくということ、非常に重要なことかと考えてございます。そういった意味では、これまで回答率を向上しながら、なるべく多くの
意見を反映するという部分で、無回答が続いた
事業所につきまして、その都度規模ですとか、業種とかを見ながら、入れかえに努めるとか、そういった形で回答率の向上や精度の向上という部分に努めてまいったところでございます。市内いろいろな業種の
事業所の
皆様方がおられますので、そういった部分につきまして規模の大小、それから業種についても満遍なく
意見が伺えるようにということで、配慮をしながらこれまで進めてきたところでございますけれども、なお御指摘がありましたように改善点があるようであれば、今後ともそういった部分、努めてまいりたいというふうに考えてございます。
79: ◯鈴木勇治
委員 改善点、確かに大いにあると思います。というのは、ちょっと
アンケートが来たから、ちょっと答えてやれやというふうなことで、あっさり答えてしまうということもありますから、ぜひマンネリ化にならないように、これだけは気をつけていただきたいと思いますし、またこれは非常に重要な調査なんですよね。その重さをどうとっていただけるかなんですよ。やはりこの調査を含め、施策に反映していくんだというふうなその姿勢を見せておくことは非常に大事ですから。それともう一つは、やはり先ほど
委員の中からもあったとおり、実態を十二分に把握するということです。それは１件１件歩く、それも大切かもわかりませんけれども、やはり常に肌で感じ取るような、そういった
企業に行って肌で感じ取るような行動を行っておくということ、非常にこれをお願いしておきたいと思います。局長、これをお願いします。
80:
◯経済局長 ただいまの御指摘、ごもっともだと思っております。私ども定例的にいわゆるＤＩという景況調査、定型的に同じ質問を重ねるものは一つございますけれども、そのほかにも人材の確保ですとかさまざま、特にこの震災以降
被災企業を中心にお困り事に応えられるような質問項目もその都度考えておるところでございまして、そのような私どもの努力の結果がこの７５％という結果にある程度あらわれているものではないかというふうにも思っております。また昨年、
活性化条例等のときには直接出向いていってのヒアリングというようなことも行ったところでございまして、おっしゃられるように、今後ともマンネリに陥ることなく、実態を正確に把握できるような工夫を重ねてまいりたいと考えております。
81: ◯副
委員長 ほかに発言等ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕