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1. 仙台市議会 2016-01-21
   都市整備建設協議会　本文 2016-01-21

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　※協議会の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後１時１９分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後１時５６分 ◯委員長　　引き続き協議会を開会いたします。 　ここで副委員長と交代いたします。 　　　　　　　　　　　　　〔委員長退席、副委員長着席〕 2: ◯副委員長　　委員長と交代いたします。 　都市整備局より一括して報告願います。 3: ◯都市整備局長　　それでは、都市整備局より御報告いたします。 　まず資料２、第７回ＥＳＴ交通環境大賞（国土交通大臣賞）の受賞についてでございます。 　本市のせんだい都市交通プランに掲げる、公共交通を中心とした交通体系の構築に向けた取り組みが高く評価され、このたび第７回ＥＳＴ交通環境大賞の国土交通大臣賞を受賞することが決定いたしましたので、御報告いたします。 　次に、資料３、仙台市耐震改修促進計画、平成２８年度から平成３２年度まで、策定に係る中間案の取りまとめ及び市民意見の募集についてでございます。 　本市では、地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命等を保護することを目的としまして、建築物の耐震化に向けた取り組み等について、耐震改修促進計画を策定しておりますが、今年度末で期間満了となることから、次期計画を策定するものでございます。このたび中間案を取りまとめましたので御報告いたします。詳しくは参事兼公共交通推進課長及び住環境整備課長より御報告いたします。 4: ◯総合交通政策部参事兼公共交通推進課長　　それでは、第７回ＥＳＴ交通環境大賞（国土交通大臣賞）の受賞について、資料２にて御説明いたします。 　１の賞の概要でございます。まず、このＥＳＴについて御説明させていただきます。中段に説明文を記載してございます。 　ＥＳＴは、環境的に持続可能な交通の略でございます。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が提案する新しい政策ビジョンで長期的視野に立って交通環境政策を策定、実施する取り組みを指すものでございます。人々に対して未来の交通のあるべき姿を示すことによりまして意識の改革を促し、環境負荷の少ない交通行動や生活様式を選択することを目指すものでございます。 　概要に戻らせていただきます。 　このＥＳＴ交通環境大賞は、地域の交通環境対策に関する取り組み事例を発掘し、すぐれた取り組みの功績や努力を表彰するとともに、その取り組みを広く紹介し、普及促進を図る目的として、ＥＳＴ普及推進委員会により平成２１年度に創設された表彰制度で、仙台市の受賞は今回が初めてでございます。 　次に、主催者等でございます。主催はＥＳＴ普及推進委員会及び公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団で、後援、審査は記載のとおりでございます。 　次に、各賞でございますが、大賞、優秀賞、奨励賞の設定がございまして、大賞は最もすぐれている地域の交通環境対策の取り組みを表彰するものでございまして、国土交通大臣賞、環境大臣賞がございます。今回、本市が国土交通大臣賞を受賞したものでございます。
   　次に、受賞の理由でございます。取り組みの名称は、仙台市における環境負荷低減に向けた公共交通推進の取り組みでございまして、せんだい都市交通プランにおける各種施策について、地下鉄東西線開業を見据えたハード、ソフト両面からのさまざまな交通環境対策を総合的な交通まちづくりの中に位置づけ、中長期的な視点で継続した取り組みを行っていることが評価されたものでございます。 　主な評価内容といたしましては、地下鉄東西線の整備及び鉄道と連携したバス路線網のの再編、駅前広場、パークアンドライド駐車場、駐輪場など交通結節点の機能強化、ダテバイクによる端末交通のサポート、せんだいスマートによる多様な対象者への総合的なモビリティーマネジメント施策等でございます。 　次に、表彰式等でございます。来る２月２２日、東京都内で開催されます第９回ＥＳＴ普及推進フォーラムにおきまして、受賞団体の表彰及び受賞講演が実施される予定でございます。 　参考に、過去の国土交通大臣賞受賞団体をお示ししてございますので、御参考いただきたいと存じます。 5: ◯住環境整備課長　　私からは、仙台市耐震改修促進計画、平成２８年度から平成３２年度までの策定に係る中間案の取りまとめ及び市民意見の募集について御説明を申し上げます。 　この計画は、耐震改修促進法に基づき、地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、建築物の耐震化に向けた取り組み、あるいは地震に対する安全性の向上のための啓発、知識の普及といったことに関する事項などについて策定するものでございます。 　本市では、現計画を平成２０年４月に策定いたしましたが、今年度末で計画期間満了となることから、東日本大震災での教訓あるいはその後の法律改正などを踏まえ、現計画の実績と課題を検証し、地震に強い都市づくりに向けてさらなる取り組みの強化を図るために次期計画、新計画として策定いたします。 　このたび中間案を取りまとめましたので、これを公表して市民意見を募集いたしますので、御説明するものでございます。 　これまでの主な経過といたしましては、平成７年に制定された耐震改修促進法で、平成１７年にこの計画が制度化されました。本市では、平成２０年４月に現在の計画を策定、その後平成２５年５月には耐震改修促進法が改正され、不特定多数の方が御利用いただく一定規模以上の建築物について耐震診断を義務化するなど一部改正が行われました。また、平成２５年に同じく国の基本方針を改正され、耐震化率の目標が引き上げられてございます。 　概要について、別添の資料で御説明いたします。 　Ａ３二つ折りになっている資料でございまして、これを見開き、見ていただきます。見開きをしていただきまして、左上には先ほど申し上げました耐震改修促進法などの上位計画に基づき策定するという位置づけを記載してございます。 　中段には取り組みの方向性を記載しております。 　方向性につきましては、住宅あるいは民間特定建築物と申しますか、不特定多数の方が御利用になる一定規模以上の建築物、また市有建築物、これらに対する取り組みの方向性に加え、後ほど御説明いたします地震時に通行を確保すべき道路の耐震化についての方向性、またブロック塀など建築物以外についての安全対策の内容についての方向性、また啓発等についての取り組みの方向性について記載してございます。 　左下に記載しておりますのが目標でございます。今回の改正といいますか、次期計画策定について特に着眼すべきポイントは二つございまして、そのうちの一つがこの部分でございます。現在の計画では、今年度末までに住宅、民間特定、市有、それぞれについてごらんのような目標の耐震化率を設定しておりました。実績といたしましては、ごらんのとおりおおむね達成している状況でございます。これらの状況及び国の設定した新たな平成３２年度の目標などを考慮、勘案いたしまして、ごらんいただいたような９５％、９５％、１００％という目標を設定する。これまでの目標を一つかさ上げするというところでございます。 　右側のページをごらんいただきます。先ほど申し上げました取り組みの方向性の分類別に、それぞれの具体的な施策を記載してございます。住宅については、大きくは耐震診断に対する助成、また耐震改修に対する助成と記載してございます。民間特定建築物についても同様でございます。 　右下のところをごらんいただきます。こちらが２点ある今回の大きな改正点のうちの一つでございます。緊急輸送道路などにつきまして、地震時にも一定の通行を確保すべき道路ということで位置づけしているというところまでは現在の計画と同じでございます。現在の計画では、このうち消防署から市立病院までの単線部分だけを特に重点的に、あるいは優先的に取り組む部分として、耐震診断に対して補助対象としてきたところでございますが、今回は少しこれを拡充させていただきまして、右側の図に青い線でお示ししている太い線、細い線、合わせてでございますが、こちらを特に優先的に沿道建築物の耐震化を促進すべき道路といたしまして、高規格幹線道路、すなわち高速道路などと市内の主要な防災拠点を結ぶ部分をネットワーク化して、これに位置づけまして、さらにその中の太線部分、こちらが補助対象道路として拡充いたしまして、こちらについては周辺の高速道路などと中心部を結ぶアクセスの機軸となる幹線道路でございますが、特に優先的に取り組みを図っていくというところでございます。 　裏面をごらんいただきます。 　こちらには、先ほど御説明いたしましたブロック塀など建築物以外についての取り組み、安全対策の取り組み、下のほうには啓発、知識の普及などについて記載してございます。 　資料の３にお戻りいただきます。４番の市民意見募集の概要でございます。 　募集期間は１月２５日から２月２２日まで。提出方法、周知方法などは一般的なものと同様、郵送、ファックス、電子メール、またはホームページなどに掲載ということでございます。また、意見等の取り扱いにつきましては、その対応方針とあわせて市のホームページにより公表する予定でございます。また、パブリックコメントのほかに、本計画に関係する団体への意見聴取を実施する予定でございます。 　今後の予定でございます。市民意見募集は、ただいま申し上げました１月から２月、３月に策定して公表という段取りで考えてございます。 6: ◯副委員長　　ただいまの報告に対して質問等はございませんか。 7: ◯庄司あかり委員　　私からは、仙台市耐震改修促進計画の中間案の取りまとめ、そして市民意見の募集について数点お伺いしたいと思います。 　東日本大震災を経て策定する耐震改修促進計画であるわけですから、やはり教訓を踏まえ、施策を前進させるものとしていただきたいと思います。 　まず、建築物の耐震化率の実績についてですけれども、２０１５年度実績は住宅で約９０％と書かれています。残る１０％は戸数で言うとどれぐらいになるのか伺います。 8: ◯住環境整備課長　　約５万戸となります。 9: ◯庄司あかり委員　　約５万戸の耐震化を進めるということが課題であります。平成３２年度、２０２０年度までの目標を９５％とするという今回の計画になっています。耐震化率を引き上げるには、耐震改修を進めるということも非常に重要なのですけれども、古い建物で改修を選ぶよりも解体したほうがいいとお住まいの方が望むような住宅については、解体への助成をすることも一つの支援ではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 10: ◯住環境整備課長　　耐震化に向けた助成というのは、住宅の安全性を確保するというところを目的にしているものでございまして、解体費用の助成は考えていないところでございます。 11: ◯庄司あかり委員　　目標の９５％をどのように達成していくのかということとあわせて、その住宅の所有者の方の要望にも応えながら、支援策としてぜひ検討していくべきだと思います。 　旧耐震基準である１９８１年６月１日改正施行前の基準というのは、昭和５３年、１９７８年の宮城県沖地震のときに、宮城県沖地震を受けて見直された基準だと言われています。今回の東日本大震災を受けて、耐震基準の見直しの必要性はあると考えているのか、仙台市の認識について伺います。 12: ◯住環境部長　　東日本大震災でも全壊や大規模半壊は多数発生したものの、津波による被害が多かったと考えられ、それ以外では実際に倒壊した例は少なかったことから、基準等の見直しを求めることは考えてございません。 13: ◯庄司あかり委員　　地震による住宅の倒壊での被害ということよりも、今回の特徴は津波や宅地被害だったということなのだと思います。そういうことで、この耐震基準の見直しは必要ないということでありますけれども、東日本大震災で、ひびですとかゆがみが生じたという住宅も多くございます。そうした住宅にお住まいの方は、相次ぐ地震でひびが広がったり、揺れを大きく感じたりすることもあって、次の大きな地震にこの住宅が耐えられるのかと、耐震上問題はないのかと不安を感じていらっしゃいます。現在行っている耐震診断への助成は、旧耐震基準で建築された住宅に対してですので、震災を受けて耐震診断を受けたいという住宅の方も対象にして、耐震診断を受けられるように助成すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 14: ◯住環境整備課長　　過去の地震でも多く被害がございましたのは、旧耐震の建築物でございます。また、最初に御答弁申し上げましたが、旧耐震でまだ耐震性が十分でないものが５万戸あるという状況でございます。こういう中で、まずはやはり旧耐震のものに優先的に取り組んでいきたいと。新耐震のところについては、今後の研究課題であろうと考えております。 15: ◯庄司あかり委員　　まずは、危険性も高い旧耐震のものを対象にしていくということですけれども、今回この中間案について市民意見の募集も行いますし、関係団体への意見聴取も実施されるということですので、ぜひそういった皆さんの意見も参考にしながら、よりよい計画にしていただくことを求めて質問を終わります。 16: ◯副委員長　　ほかに質問等はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 17: ◯副委員長　　なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。 　この際、当局から報告を受けた事項以外で、皆様から何か発言等がございましたらお願いいたします。 18: ◯相沢和紀委員　　地下鉄東西線が開業して１カ月以上がたつわけです。雪の混雑の中で乗客数が伸びたという報道もされております。 　その一方で、バスの便に対していろいろと意見が多く寄せられているとも聞いております。その中で、１点確認しておきたい点があります。それは、私も利用しているわけですけれども、仙台駅に向かって五橋方向から来るバスが、仙台駅の乗車停留所、それから次の電力ビルに曲がらずに直進をして、五番丁通を直進して広瀬通へ行って、そこで左折をして、広瀬通駅で下車をするとなりました。そしてまた二番丁通に戻って、商工会議所前でおりて従来のルートに戻るわけですけれども、こういったバスルートの変更が起きたわけであります。 　そうした際に、電力ビル、ここは前にも一般質問で取り上げたことがございましたけれども、大変多くのバスが、ひっきりなしに利用するバスが多かったわけです。震災前の質問で調べたときには、１日平均で市営バスだけで１，０５０本のバスがとまっておりました。土曜日でも７３０本、日曜日でも６８０本ほどありました。今回のルート変更によって、どの程度の本数になったのか、まず伺っておきたいと思います。 19: ◯輸送課長　　今回のルート変更によりまして、電力ビル前北行きの通過便数は平日５６５便、土曜日４０６便、休日３７０便となっております。 20: ◯相沢和紀委員　　今伺ったように１，０５０本から５６５本ですから約半分、土曜日においても７３０本から４００本ですから６割程度とかなり減りました。このことによって混雑が解消され、スムーズな流れになったと私自身も感じております。 　しかし一方で、今なおルートの変更を知らずに、慌ててボタンを押しておりられる方も中に見受けられます。もちろん交通局としてバスの中で、仙台駅の手前、五橋あたりで車内アナウンスがあって、ルートが変更になりましたということはされているのですけれども、こういったルート変更に伴う苦情といいますか、問い合わせ等はどの程度来ているのか伺っておきたいと思います。 21: ◯輸送課長　　１２月６日のダイヤ改正以降、なぜ変更したのか、どのように変わったのか、周知が不足している、もとに戻してほしいといったお問い合わせや苦情というものもいただいておりました。件数については、それほど多いものではございませんでした。その際は、交通混雑や事故の危険性などの変更に至った諸事情を丁寧に御説明いたしまして、御理解いただくように努めておりました。１月以降につきましては、そのようなお問い合わせ等もいただかなくなっております。 22: ◯相沢和紀委員　　苦情が少なくなったというか、年明けてからはそういった苦情や問い合わせもないということになれば、かなりなれてきたのかなとは理解いたします。 　問題は、広瀬通駅に向かう便が多くなったということなのですけれども、そこは今、都市整備、建設局で進めているエックス橋から西道路に向かって流れる路線ですけれども、信号が連動制になっているんですね。そうすると、一般の乗用車は非常に流れがいいんですけれども、停車をして再スタートするときに、その流れの中ですぐにバスが発車できないという状況が見受けられます。この変更が行われて１カ月足らずでありますけれども、そういったことを加味しても、バスの所要時分として短縮効果がきちんと確認されているのか、伺っておきたいと思います。 23: ◯輸送課長　　御利用の方からは、以前よりおくれなくなったとの評価をいただいておりまして、所要時間の短縮などにつきましては、今後評価をしていきたいと思っております。 24: ◯相沢和紀委員　　二番丁通、電力ビル前も半分になったわけで、先ほど私のほうからも言いましたが、かなりスムーズになりました。乗り降りも非常に楽になったかと思います。両方合わせて、ぜひ検証していただいて、バス事業を含めてより安全、そしてまた、より迅速、早いスピードで運送事業ができますことをお願いしておきたいと思います。 25: ◯木村勝好委員　　私から東西線に関連することで二、三お尋ねしたいと思います。 　開業してまだ１カ月半ということですので、東西線全体の経済効果なり何なりについて評価を下すのはちょっと早過ぎるのかなと思いますけれども、ただいずれにしても、乗客の確保あるいは収入の確保については、不断の努力を継続していかなければならない、最大限努力をしていかなければならないということは確かなのだろうと思っております。 　今までもいろんな質問をさせていただきましたけれども、ちょっと違う視点で何点かお尋ねしたいと思います。 　一つは、地域情報ボードの利用の促進についてであります。本委員会での議論等も踏まえて、開業に伴って東西線の全部の駅、さらに言えば、南北線の全部の駅にもこれを設置したのではないかと思いますけれども、設置の状況はどういうふうになっていますか。 26: ◯交通局営業課長　　地域情報ボードの設置状況につきましては、東西線開業前に南北線１７駅、東西線１３駅、全ての駅に設置を行ったところでございます。 27: ◯木村勝好委員　　設置されたのはいいんですけれども、たまたま私の目につくところだけがそうなのかもしれませんが、例えば私が乗り降りしている薬師堂の駅なんかの情報ボード、何も張られていないんですよね。ほかで見たときも、余り張られているように見えない。これについて、当然、設置すればいいという話ではないわけです。使ってもらわなければいけないわけですから。設置をしました、こういうふうに使っていただきたいということを、どういう形で周知を図られていますか。 28: ◯交通局営業課長　　地域情報ボードの運用開始前に、交通局のホームページに運用開始の掲載をしたほか、各駅の地域情報ボードに利用方法について掲示をしております。また、市民局に依頼いたしまして、１２月２日に開催されました仙台市連合町内会会長会の正副会長会の際に、申し込みの方法等についての資料を配付しております。また、経済局にも情報提供を行っている状況でございます。 29: ◯木村勝好委員　　やっぱりこういうものは使っていただかないと、設置した意味がないわけですから、今の程度ではなかなか周知が徹底していかないのだろうな、浸透していかないのだろうなと思います。例えば各区役所に対して、お宅の区ではこういう駅について設置されていますよと。したがって、その周辺の連合町内会あるいは町内会、そうしたところに通じて、いろんな地域団体があるわけですけれども、そこにぜひ周知してくださいということを区役所を通じてきちんとお願いする。具体的な駅名をちゃんと挙げながらお願いする。例えば若林区については、東西線で言えば荒井と六丁の目と卸町と薬師堂と連坊とありますよね。しかし、南北線の例えば河原町あるいは愛宕橋も、五橋の半分ぐらいも若林区なわけです。そういうふうに具体的な駅名を提示しながら、各区の例えばまちづくり推進課長なり何なりを窓口に、いろんな地域団体に、町内会はもちろんですけれども、それぞれ区役所からもお声がけをしてください、こういうことをやる必要があるのではないかと思うけれども、どうですか。 30: ◯交通局営業課長　　委員御指摘のとおり、いまだ活用されていない駅もございますので、今後各区役所の担当課に区ごとの駅名、また地域情報ボードの設置位置や具体的な利用方法について直接説明に赴きまして、各町内会長が集まる会議の際などに、地域情報ボードの活用について周知してもらえるよう依頼してまいりたいと考えております。 31: ◯木村勝好委員　　それから、このボードには小学校とか中学校のいろんな行事、例えば運動会がありますよとか、学芸会がありますよとか、これもオーケーですよね、たしかね。だとすれば、これまた教育局を通じて該当する駅名なり、利用方法なりを関係する小学校、中学校、校長会を通じてやるのかどうか知りませんけれども、学校の関係のほうにもきちんとお知らせをする必要があるのではないか。知らないと思いますよ、全然。 32: ◯交通局営業課長　　教育委員会とも協議しまして、地下鉄沿線の小中学校に対する情報提供方法について、協議してまいりたいと考えております。 33: ◯木村勝好委員　　管理者、何でこんなことを言うかというと、やっぱりせっかく設置をしたから有効に活用するべきだということと同時に、こういうことの活用を通じて、地下鉄というものに対して愛着を持ってもらうということがすごく大事だと思うんですよね。いわば地域情報ボードをセールスするという視点が大事だと思うのですけれども、いかがですか。 34: ◯交通事業管理者　　御指摘のとおり、さまざまなイベントなどで地域が活性化して、人の移動が増加するということであれば、掲示のメリットも発生するのではないかという考えで、極めて異例の措置ではありますが、本来有料のイベントボードとして活用できる部分を無料で地域利用に提供しているものでございます。この点、庁内各課のチャンネル等を通じて活用を働きかけながら、このボードの推移を見守ってまいりたいと存じます。 35: ◯木村勝好委員　　次に、東西線のいわゆる換気塔に対する広告看板の設置のことについて伺いたいと思います。南北線の換気塔へ広告看板を今設置していると思いますけれども、現在何カ所程度設置されているのでしょうか。 36: ◯交通局経営企画課長　　南北線の換気塔の壁面などを活用した広告につきましては、昨年度の実績といたしましては、六つの駅で合計９カ所の掲載がございます。 37: ◯木村勝好委員　　その年間収入はどのぐらいになっていますか。 38: ◯交通局経営企画課長　　この９カ所の合計で金額にいたしますと、年間で３６５万円ほどの収入となってございます。 39: ◯木村勝好委員　　そんなに大きな収入ではないかもしれませんけれども、これは東西線にも当然換気塔があるわけです。したがって、東西線の換気塔についても、南北線と同様に営業活動を進めて、例えば同じぐらいの金額の年間収入を上げることができれば、それはそれで意味があると思うのですが、東西線の換気塔への広告看板への営業活動、これについてはどういう取り組みになるのでしょうか。 40: ◯交通局経営企画課長　　ただいま委員よりお話がございましたとおり、東西線の駅にも換気塔がございまして、駅により１カ所もしくは２カ所ございます。そのうち全てではございませんが、道路に面している場所ではこの壁面を活用した広告媒体としての広告価値のあるものもあると思っておりますことから、これらにつきましては、時期を見て広告媒体化することを考えております。 　ただ、その時期につきましては、東西線はまだ開業して間もなく、駅の内照広告など既に設置している、年間を通して広告掲載を頂戴している媒体の掲載率、これの確保を最優先する必要があることなどから、現在運用している広告媒体の申し込み動向、これらを踏まえまして、その時期について検討してまいりたいと考えておりました。 41: ◯木村勝好委員　　今のような事情はそれはそれで理解できるのですが、決して忘れずに、タイミングを見ながら、ここもやっぱり収入源として確保していく必要があるのではないかと思います。 　同様に、これまた余り大きな金額ではないのかもしれませんけれども、駅名のキーホルダーのことについて伺いたいと思います。南北線の駅名のキーホルダーというのはもう既につくられていて、１個５００円ですかね、これで販売されているそうですけれども、南北線のキーホルダーは年間どのぐらい売れているものなんですか。 42: ◯交通局経営企画課長　　駅名のキーホルダー、南北線のほうでございますが、年間というよりは、これまでの販売個数でＰＲをさせていただきたいのですが、平成２０年より販売を始めまして、現在に至るまで南北線の分で約１万８０００個販売してございます。 43: ◯木村勝好委員　　１万８０００個、掛ける、５００円ということですね。これは東西線についてはもうつくって販売しているのでしょうか。 44: ◯交通局経営企画課長　　東西線の駅名のキーホルダーにつきましては、もう既に販売してございまして、東西線開業前の例えば開業記念のイクスカ、これらの販売などにあわせまして、先行的に販売を行っておりました。開業した１２月６日からは各定期券販売所では全ての駅のキーホルダーの販売を、また各駅でもその駅のキーホルダーを販売してございます。 45: ◯木村勝好委員　　結構マニアだと思っている私も実は知らなかったんですよね。あれと思ったのは、南北線の車内には南北線の駅名のキーホルダーが販売していますよという広告が出ているんだけれども、東西線のほうは何も出ていないんですよね。東西線についても、もうちゃんとつくって売っているよというのは、知らせるべきじゃないでしょうか。 46: ◯交通局経営企画課長　　ただいまございました東西線の駅名のキーホルダーのＰＲでございますが、現在は実際に販売しております、先ほど申し上げました各乗車券販売所または各駅の駅務員室、ここにポスターは掲示してございました。ただ、お話がございました車両内につきましては、確かにまだ掲載しておりませんでしたので、今ちょうど交通局のＰＲ用のそういったポスターを作成する時期となってございますので、この東西線の駅名のキーホルダーのＰＲ用ポスターも今回作成いたしまして、車内に掲載していきたいと考えております。 47: ◯木村勝好委員　　いずれもそう大きな金額ではないかもしれませんけれども、やっぱり収入を確保するという姿勢はすごく大事だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　最後に一つお尋ねしますけれども、見ていたら、南北線の駅に東西線が開業予定ですという広告がある。今も開業予定になっているのです。１カ月半もたっているのだから、開業予定じゃなくて、何か工夫したらいいんじゃないですか。まだ予定になっているよ、全部。どうでしょう。 48: ◯東西線管理部長　　東西線の開業時期のＰＲということで、南北線の駅、ホーム階の外構壁、それから階段のところの内照広告２０カ所ほど設置してございます。実はこの広告につきましては、本来民間の広告が入っているようなところなのでございますが、その修正に当たりましては、箇所数が多いということもございまして、約数百万円の経費がかかるということもございまして、実は民間広告への切りかえを期待していたという部分もございます。ただ、現時点で切りかえが難しいということもございますので、現在このフィルムの作成と交換の契約手続を進めてございまして、あす入札が行われることになってございまして、落札者が決まり次第、協議の上、できるだけ早目に直してまいりたいと考えてございます。 49: ◯副委員長　　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 50: ◯副委員長　　なければ、これをもって協議会を閉会いたします。...