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1. 仙台市議会 2016-01-21
   健康福祉協議会　本文 2016-01-21

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　※協議会の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後１時４９分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後２時２１分 ◯委員長　　引き続き協議会を開会いたします。 　ここで副委員長と交代いたします。 　　　　　　　　　　　　　〔委員長退席、副委員長着席〕 2: ◯副委員長　　委員長と交代いたします。 　それでは、所管事務についてであります。 　当局からの報告は特にないとのことであります。 　この際、皆様から何か発言等がありましたら、お願いいたします。 3: ◯ふなやま由美委員　　私からは被災者への医療と介護の免除制度についてお伺いをいたします。 　これまでも議会で繰り返し議論させていただいておりますけれども、新年度からの継続についてはこの間の御当局の答弁は国からの国保の特別調整交付金の増額による財政措置が今年度いっぱいでなくなってしまうということで、この財政措置がない限り継続の判断はできないという御答弁になっておりました。現時点で国に対してまずどのような働きかけをされてきて、どういう結果となっているのか、お伺いをいたします。 4: ◯保険年金課長　　国に対しましては、宮城県市長会のほか、本市といたしましても、さまざまな機会を通じ特別調整交付金の拡充措置の継続について要望を行ってきてございます。しかしながら、現時点におきまして来年度も拡充措置が継続されるかどうかは示されていない状況でございます。 5: ◯ふなやま由美委員　　現在のところ示されていないということなんですが、この特別調整交付金について、通常毎年毎年判断をされるということでしたけれども、この時期的なものというのはいつの時期になるんでしょうか。 6: ◯保険年金課長　　特別調整交付金は交付の項目がさまざまございますけれども、現在拡充がなされてございますのは特別の事情がある場合という部分について、国から今年度までということで措置されている部分でございます。この点につきましては国のほうで毎年度その年々の医療費の給付の状況ですとか災害の有無、そういったものを勘案をいたしまして例年１２月ごろにその年の交付基準ですとか交付の割合、そういったものをお示しをいただいている状況でございます。 7: ◯ふなやま由美委員　　毎年の基準については１２月ごろに示されていると。今回特別の事情ということでの継続措置を早くに国から来年度以降も継続するということでの取り組みについてはさらに強く働きかけていただきたいと思います。 　次に、県に対してなんですが、どういう働きかけを行ってこられたのか、お伺いをいたします。 8: ◯保険年金課長　　宮城県に対しましては、同じく宮城県市長会を通じましてこれまで複数回要望を行ってきてございますが、宮城県独自の対応は困難であるという回答をいただいている状況でございます。 9: ◯ふなやま由美委員　　非常に困難であるという、一言冷たい答弁ですけれども、実は昨日、国保運営協議会が開かれまして、この中でも広域を代表する委員の方々から県の姿勢ということでいいますと、岩手県が新年度以降も県も財政措置も行うし、継続についても実施をするということを決断をしていると、宮城県が行わないのは問題じゃないかという発言があったり、市としての姿勢が問われている問題なんだと、被災者をどう救うのかという、そういった心意気でもって取り組んでほしいということで、支援継続について求める意見が出されております。 　改めてなんですけれども、被災された方々への医療と介護の一部負担金の減免についての継続を仙台市は今、市民の実態から見て必要性がないと考えていらっしゃるのか、どうお考えなのかをお伺いいたします。
   10: ◯保険年金課長　　被災された方々で特に現在通院を続けておられる方にとっては、一部負担金の免除は重要な課題の一つであると承知をいたしてございます。 11: ◯ふなやま由美委員　　通院を続けている方にとっては大変な問題だという認識もあります。これについては県内の開業医の先生方が集まってつくっていらっしゃる団体、宮城県保険医協会という団体がありますが、こちらで被災した方々への医療費一部負担金免除に関するアンケート調査ということを昨年１１月からことしの１月にかけて行っていらっしゃいます。これもいただいてきたんですが、２，４８０件の方々から御回答をいただいている中で、持病があり実際に医療機関を受診していると御回答になった方が８５．５％に上っているということです。 　特に見過ごせないというふうに思いましたのは、この今現在免除を受けていらっしゃる方の中で、この一部負担金免除が終了したときにこれまでどおり受診されますかという項目があるんですけれども、それについてこれまでどおり受診するとの回答が４７．３％に減少して、受診回数を減らす、受診をやめると回答された方は４割近くにも上っているという結果が示されています。これは大変重大な結果だと思うんです。深刻な受診抑制が制度を中止されることによって起きてしまうという心配があります。 　さまざま余白の欄には書き込みもありまして、免除がなくなったら生きていけない、自殺することまで考えているとか、地震で経済的に大変だということで、さまざまな切実な生活の実態も書き込まれているわけですけれども、やはりこうした状況から見れば、いまだ国や県からは新たな財源の手だてというものは明らかに出されてはいないわけですけれども、まず市が継続の決断というものをしていくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 12: ◯保険年金課長　　被災された方々の健康の確保は重要な課題でございますため、国において震災当初、一部負担金の免除措置に対して全額の財政支援を行ってきたものと考えてございます。したがいまして、被災者に対する一部負担金の免除は本来国の全額財政負担により行われるべきものと考えてございまして、その費用の一部に充ててきました国の特別調整交付金の追加支援、拡充が今年度までとされている中、国の特別調整交付金の拡充措置によって来年度も確実に財源が措置されなければ継続は困難であると考えているところでございます。 13: ◯ふなやま由美委員　　なかなかそれ以上のことが今の段階では言えないのかもしれないんですが、１月１９日の市長の記者会見の中で、これは市長会長の立場でということでお答えになっている中身があるんですが、県市長会で一本の形にまとまるというよりは、それぞれの被災地の状況、国民健康保険の運営状況、財政的な体力、それらの中で個別の自治体の判断になっていくと思いますと市長はお答えになっておりました。 　各自治体の判断ということですので、仙台市がどう判断するのかと。これはほかの市町村に及ぼす影響も極めて大きいものがあると思います。そういう意味からいえば、仙台市でまず決断をすると、そういう判断を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 14: ◯保険年金課長　　ただいまお話ございましたとおり、県内自治体の被災の状況、国保の運営状況、また財政力、それにはそれぞれ差がございますことから、特別調整交付金の拡充措置が今年度までとされていることなども踏まえまして、各自治体において判断されるものと考えてございます。本市といたしましては最終的な国の動向を見きわめた上で対応を決定してまいりたいと考えてございます。 15: ◯ふなやま由美委員　　国の財政措置がない中では判断できないということなんですが、実際に年間にかかっているこれに係る費用はどれぐらいの費用になるんでしょうか。 16: ◯保険年金課長　　平成２６年度の実績で申し上げます。一部負担金を免除した総額につきましては約１０億７０００万円でございます。このうち国から約８割相当が財政支援されてございまして、残りの２割部分が市町村の負担額ということになってまいりますが、平成２６年度におきましては約２億５０００万円でございました。 17: ◯ふなやま由美委員　　市の負担で見れば２億５０００万円ということですよね。決算議会で昨年度も議論させていただいていますけれども、やはり仙台市の国保の会計決算の状況を見ましてもこれが決断できない状況ではないというふうに私は思います。２０１１年度以降、毎年国保会計で見ると黒字決算、さらに３３億円の多額の繰越財源も生じさせているという状況にありますので、もちろん国や県に積極的な財政措置を働きかけることは当然ですけれども、それと同時にやはりこれまで命を守っていくという立場で医療費免除制度というものを実施再開もされてきたわけですから、仙台市には継続できる財源はあると思いますので、ぜひ新年度継続すべきだというふうに思います。いかがでしょうか。 18: ◯保険年金課長　　まず、国民健康保険事業会計の近年の決算の状況についてお答えを申し上げます。 　平成２６年度において生じました繰越金につきましては、その主な要因は拡充されております特別調整交付金によるものでございます。特別調整交付金が拡充されている部分は震災によって医療給付費が増加している国保財政に対しまして、その長期的な健全化、安定化を図ることを目的として交付されているものでございます。したがいまして、その交付目的に沿った、そういうことが重要であると考えてございます。 　また、免除の継続につきましては、繰り返しとなりますが、被災者に対しましての免除措置は本来国の全額の財政負担によって行われるべきと考えてございますことから、国からの財政支援が確実に措置されなければ継続は困難であると考えてございます。 19: ◯ふなやま由美委員　　何回もお聞きするのも何かやらないことを確認しているようで非常に納得いかないんです。現時点ではそういう状況だということであっても、新年度予算はこれから議会もありますので、運協の中で皆さんからああいった御意見が出るというのは貴重なことだし、市民の皆さんの声を代弁しての委員の方々の御意見ですし、ぜひこのまま国や県が何も見通しを出さないからそのまま春を迎えるということではなくて、ここで仙台市が市民の皆さんの命を守る立場に立って、さらに県内市町村に対しても先頭を切って頑張っていくという姿を示していくという意味からいっても、やはり仙台市の決断は重いと思いますので、再度はお聞きしません。ぜひ予算議会で議案書を見るのを楽しみにしておりますので、真剣に深く検討して、この点についてはお願いしたいと思います。 　引き続いて別のテーマで質問させていただきますが、次、高齢者の虐待についてお聞きしたいと思います。 　高齢者虐待防止法によって虐待が発見されたときの仙台市への通報や解決のための対応が求められております。本市ではこれに基づいて虐待防止マニュアルというものを策定しています。高齢者施設等における虐待、それから居宅での虐待の場合、それぞれにマニュアルがありますけれども、特に居宅の場合について通報発見されたときの対応はどういう中身になっているのか、概要をお示しください。 20: ◯高齢企画課長　　仙台市高齢者虐待防止マニュアルにおきましては、相談を受け付けた区役所や地域包括支援センターが直ちに情報収集を行い、高齢者の安全確認など状況の把握を行います。それらを踏まえ、区役所や地域包括支援センターを中心に今後の援助方針、支援内容等を検討する援助方針会議を開催し、援護者との分離や介護保険サービス等の利用などにつなげております。 21: ◯ふなやま由美委員　　実際の虐待の相談件数はどのようになっているのか、お伺いいたします。 22: ◯高齢企画課長　　平成２６年度の相談通報件数でございますが、１３０件となってございます。 23: ◯ふなやま由美委員　　平成２６年度で１３０件の通報相談件数があったということです。 　さらに、実際に虐待があると特定された方の中で要介護認定はどのような割合になっていたり、状況になっているのか、お示しいただきたいと思います。 24: ◯高齢企画課長　　介護保険の認定を受けている方が７０％強、それ以外の方が３０％弱となってございます。 25: ◯ふなやま由美委員　　介護認定を受けていらっしゃる方が７０％、それ以外が３０％という割合だというお話です。 　私もマニュアルをいただいて流れを見させていただいたんですけれども、虐待の通報がされた場合には区役所、警察等から区役所に相談の情報が集められて、さらに虐待対応会議というものが持たれて事実確認を行っていくと。この事実確認の中で援助方針も話し合っていくわけですが、緊急に養護者との分離が必要だというふうに判断をした場合の対応に進むということなんですが、虐待を受けた高齢者を速やかに分離しなくてはならないと判断した場合の保護は仙台市による措置による行政判断で施設等への一時入所を行っています。さらに、要介護認定を受けている方々については既存の枠組みで対応可能ということで、高齢者施設、介護保険の適用になる施設への入所ができるということです。 　ここで問題になってくるのは要介護認定を受けていない高齢者の方々、３０％ぐらいいらっしゃるわけですから、一時保護した後どのような支援がなされるのかということが非常に大事なわけですけれども、この点はいかがでしょうか。 26: ◯高齢企画課長　　御本人の意向も踏まえながらということでございますが、養護老人ホームなどへの入所措置やアパート、有料老人ホームにお住まいになる場合、また親族宅への一時避難の場合や、状態によりましては医療機関への入院となる場合も多うございます。 27: ◯ふなやま由美委員　　分離が必要と判断されて一時保護となり、その後、御本人とよくお話をお聞きした上で今おっしゃったようなアパートですとか有料老人ホームですとか入院ですとか、さまざまなケースがあるというお話でした。 　中には経過観察ということで自宅に戻られるというような方もいらっしゃると伺っています。この間お話を伺った方の中に、一時保護ということで分離が必要で一旦親族の別な家庭のもとに保護されたというか、一緒に住むことにしたと。ここで、もしかしたら区役所は支援のかかわりが一時保護ができたということで終わってしまったのではないかというふうに当事者が受けとめたケースですとか、あるいは親族にとってもそうはいっても長期的に御家庭がある中でお引き受けしているので、長く一緒に暮らすということは環境的に困難だというような事例のときに一時保護の後も、やはりしっかりとした支援方針というものを引き続き取り組んでいくということが欠かせないと思います。 　また、本当に複雑なケースはもうたくさん問題が多数にわたるような事例もあると思うんですが、高齢者虐待については虐待をした側、加害の側にも精神的な障害をお持ちであったり、それなのに医療に結びつかないで、そのまま長期的に家庭の中にいて、そういった行為が繰り返されてしまったというような事例もありますので、やはりほかの高齢支援、障害支援含めて連携を持ちながら一体的にこの家庭の抱える困難を解決をしていくというようなかかわりが非常に大事だというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 28: ◯高齢企画課長　　高齢者の虐待への対応は、虐待を受けた方への援助と同時に養護者への援助も大変重要でございます。虐待をする養護者は養護者自身の健康の問題、経済的問題、介護負担など種々の課題を抱えておられる場合が多いことから、虐待を受けた方を適切なサービスにつなぐことはもとより、養護者が健康上の問題を抱えている場合は適切な相談機関や医療機関を紹介するなど、区役所、地域包括支援センターなどが中心となり、関係機関と連携しながら養護者の精神的、身体的負担が軽減できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。 29: ◯ふなやま由美委員　　本当に大変な困難事例と呼ばれるようなケースも区役所においてはふえていらっしゃると思うんです。相当なスキルも求められますし、生涯にわたっての支援をし続けるということになりますので、やはり訪問活動ですとか現状をしっかり把握するためのかかわりですとか、カウンセリングのようなお話を十分にお聞きするというようなかかわりということでは、やはりそういった支援に応えられる人員体制というのは欠かせないんだと思うんです。これは機械ではやれない仕事ですので、その経験を積んだ保健師や心理士の方々が現場に行ってその方とお話をすることによってさらなる連携を図りながら解決をするというのは本当に大変なお仕事だというふうに思います。人員についてしっかりとやはり体制を厚くして、こういった虐待が起きないような対策をもちろん予防策としてしていかなければなりませんし、起きた後の対応が速やかに行われて、さらにその後継続して健康な暮らしを取り戻していけるような、そういった支援にいつも見守り続けていくという、こういうかかわりを強く求めさせていただきまして終わらせていただきます。 30: ◯高見のり子委員　　私からは１点、保育料の算定についてお尋ねしたいと思います。 　子ども・子育て支援新制度の開始に伴って保育料の算定方式が変更になり、年少扶養控除が廃止になって多子世帯の保育料が引き上がった問題で、これ市は負担調整措置を行うということ、これは昨年１０月の委員会で報告がございました。年間１０万円以上の負担増になる世帯が１００世帯もあるとか、あるケースでは中でも５段階も上がって月２万８０００円、年間３３万８０００円も高くなるケースがあるということ。これは前期の委員会では花木則彰議員が指摘をしたわけです。調整をした結果どうだったのか、現在対応はどうなっているのか、その後の経過を伺います。 31: ◯認定給付課長　　負担調整後の状況でございますけれども、対象者数６２２人中、昨年度と比較して保育料の階層が上がらなかったものが３９４人、１階層上がったものが２１５人、２階層上がったものが１２人、３階層上がったものが１人となっております。 　また、その後の経過でございますけれども、１１月２０日ごろ各保育施設に制度の概要をお知らせするポスターを掲示し、１２月１１日付で本市から対象者宛て保育料の変更決定通知を発出しております。これによりまして１２月分保育料より負担調整措置適用後の保育料へ変更となっております。 　４月から１１月までの保育料のうち多くお支払いいただいている分につきましては、２月上旬ごろに還付を行うよう現在準備を進めているところでございます。 32: ◯高見のり子委員　　再計算を行って３９４世帯は救われた、同じ保育料にとどまった。しかし、残りの２２８世帯は結果として保育料が上がったということになります。仙台市は頑張ったんだけれども、それでもカバーし切れないほどの新システムの矛盾があるということであると思います。 　さらに、昨年４月から入所された新規の多子世帯は調整の対象にならずに、年少扶養控除がなく、保育料の負担は相対的に重いままだということです。多子世帯、本当に少子化が問題になっておりますけれども、多子世帯の保育料の負担が重くのしかかるというのは子育て支援に逆行するものであります。新制度の保育料算定の問題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 33: ◯認定給付課長　　保育料算定における年少扶養控除の取り扱いに関しましては、平成２２年度の税制改正における年少扶養控除廃止以後、国の制度として経過措置として再計算が実施されておりましたが、今般の新制度の開始に伴い国から再計算を原則廃止する旨の取り扱いが示されているところでございます。 　そのような中、年少扶養控除再計算の廃止の影響により、昨年度よりも保育料が実質的に増大した継続児童が一定程度発生しましたことから、激変緩和を目的に例外的なものとして今般の負担調整措置を実施したものでございます。新規の児童につきましては変更後の新しい制度が適用となるべきものと考えております。 34: ◯高見のり子委員　　平成２２年の税制改正で年少扶養控除が廃止をされたわけなんですけれども、大変になるから、だから市は再計算を経過措置としてやっていたわけですよね。やはり大変だということは認めていらっしゃるんだと思うんです。しかし、今度の子ども・子育て支援新制度では国が原則廃止と言っているから仙台市は早速廃止にしたと。でも、そうしたらやはり大変なんだと、大きな負担になるということが多子世帯にかかるということがわかって激変緩和ということでやったということですけれども、これは根本的に子育て支援を進めようといったときに、やはりこういった保育料の算定は問題があるというふうに思います。根本的な保育料の軽減を国に求めると同時に、引き続きこの再計算を仙台市は行い、また、新規の入所者も再計算の対象にするべきだというふうに述べまして質問、再計算を行うということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 35: ◯認定給付課長　　保育料の負担軽減につきましては、ナショナルミニマムとしてまずは国の責任において制度を構築するべきものというふうに認識しているところでございます。指定都市市長会におきましても今般の保育料の国の取り扱い、加えて地方自治体に判断を委ねるという国の方針については課題があるものとして認識しておりまして、昨日、１月２０日に指定都市市長会として、年少扶養控除の再計算廃止にかわる多子世帯負担軽減の拡充及び国の統一的な取り扱いと財源の確保について、内閣府に対し要請書を提出しているところでございます。本市といたしましても、まずは国がこの要請書などを踏まえてどのような対応を検討するのか、注視してまいりたいというふうに考えてございます。 36: ◯高見のり子委員　　ぜひ国に対して求めると同時に、地方自治体に委ねるといった文言もあるわけでありますから、やはり仙台市が子育て世代に選ばれる都市になるということを市長もおっしゃっているわけなので、ぜひ今後ともこの保育料の問題に取り組んでいただきたいということを述べて終わります。 37: ◯副委員長　　ほかにございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 38: ◯副委員長　　ほかになければ、これをもって協議会を閉会いたします。...