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1. 青森県議会 2013-07-19
   平成25年文教公安委員会　本文 開催日: 2013-07-19

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時１分 ◯相川委員長 　おはようございます。 　ただいまから文教公安委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。熊谷委員、川村委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、警察本部関係、教育委員会関係の順に行いますので、御了承願います。 　それでは、警察本部関係の審査を行います。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。 　答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──川村委員。 2 ◯川村委員 　時節柄１点だけ簡潔に質問させていただきます。 　高齢者の運転免許証自主返納の取り組みについてお伺いをいたします。 　高齢者は身体機能が低下することにより、自動車事故が増加傾向にあると言われております。平成１０年に６５歳以上の高齢者の運転免許証自主返納制度がスタートいたしました。返納する場合、希望者に身分証明書となる運転経歴証明書を発行することとなり、昨年４月道交法改正により経歴証明書の申請期間が５年に、また、有効期限が撤廃されるという改善が図られております。高齢者の交通事故抑制のため、また、高齢者自らの安全確保のためにも、高齢者の運転免許証自主返納を促進する必要があると思います。そのためには、運転免許証を返上してもプラス面があるんだという企業や自治体の新制度の充実が不可欠であると考えております。 　そこで伺いますが、過去３年間及び本年の県内で発生した交通事故に関して、１つ目は高齢者が死亡した事故の件数とその割合、２つ目が高齢者が加害者となった事故の件数、死傷者数と全体に占める割合についてお伺いいたします。
   3 ◯小林交通部長 　過去３年間の高齢者が死亡した事故の件数及び割合につきましては、平成２２年は死亡事故６５件中、高齢者の死亡事故が４５件で全死亡事故の６９．２％であります。平成２３年は５１件中２４件で４７．１％、平成２４年は５８件中３０件で５１．７％となっております。 　また、高齢者が原動機付自転車以上の車両を運転し、加害者となった事故につきましては、平成２２年は交通事故５，８４２件中、高齢者の交通事故が９４６件で全事故の１６．２％であります。死傷者数については、６，８５６人中、高齢者が加害者となった交通事故の死傷者数が１，１７９人で全死傷者数の１７．２％であります。平成２３年は５，４６７件中８７５件で１６．０％、死傷者数については６，８４４人中１，０８３人で１５．８％であります。そして、平成２４年は５，２２１件中８７８件で１６．８％、死傷者数につきましては、６，５１９人中１，１２０人で１７．２％となっております。 　本年６月末までの高齢者が死亡した事故の件数につきましては、１７件中１０件で５８．８％、高齢者が加害者となった交通事故に関しましては、２，４０２件中３９８件で１６．６％、死傷者数につきましては、２，９４８人中５１５人で１７．５％となっております。 4 ◯川村委員 　今お答えいただきましたように、非常に高齢者の死亡の割合が高く、全体に占める割合も高いということが言えると思います。 　そこで、この自主返納を進める必要があるわけですが、過去３年間及び本年の県警察で取り扱った運転免許証の自主返納の件数と運転経歴書の発行件数についてお伺いいたします。 5 ◯小林交通部長 　過去３年間の運転免許の自主返納件数は、平成２２年は自主返納者数４２１件中、高齢者の自主返納者数は３７４件で全体の８８．８％であります。平成２３年は４１５件中３５５件で８５．５％、平成２４年は８５７件中７４８件で８７．３％となっております。 　また、運転経歴証明書の発行件数は、平成２２年は発行件数７８件中、高齢者への発行件数は６８件で全体の８７．２％、平成２３年は８０件中６８件で８５．０％、平成２４年は５０４件中４４４件で８８．１％となっております。 　本年５月末現在の同件数につきましては、自主返納件数は３８５件、そのうち高齢者は３５３件、９１．７％、運転経歴証明書の発行件数は２７９件、そのうち高齢者は２５８件、９２．５％となっております。 6 ◯川村委員 　返納の件数も年々増加してきているということで結構なことだと思います。 　高齢者の割合も大体９０％に近い返納の割合ですけれども、一般の運転者でも返納されている方があるということで、１０％を超えていると思うんですが、その原因というか、内容について、ちょっとお聞かせをいただきたいと思っております。 7 ◯小林交通部長 　高齢者の方は、先ほども申し上げたとおりの自主返納でありますけれども、それ以外の方につきましては、病気等によって返納される方が特に見られます。 8 ◯川村委員 　分かりました。 　そこで県内における運転免許証の自主返納者に対する企業などの支援状況と、県警察における今後の取り組み方針についてお伺いいたします。 9 ◯小林交通部長 　運転免許自主返納者に対する企業等の支援協賛店は、１３８店舗で、主な業種別ではタクシーが３４営業所、小売業者が３９店舗、宿泊施設が９店舗、飲食店１６店舗などであります。 　主な支援内容は、利用料金や宿泊料金の１０％から２０％割引き、飲食代金や物品購入代金の５％から１０％割引き、商品の宅配無料券の贈呈などであります。 　今後の取り組み方針といたしましては、高齢運転者の交通事故防止を最重点に、高齢者が運転免許の自主返納をしやすい環境づくりを推進するため、支援協賛店の拡大とその広報に努めてまいりたいと思っております。 10 ◯川村委員 　今お答えいただきましたように、１３８企業から支援をいただいているということで、支援の拡大がされているということは評価いたしておりますけれども、自主返納の決め手というのは、やはり運転免許証を返納しても、特典があるということを知っていただくことではないかと。他県の例では、例えばバス運賃の半額助成というのもあります。それから温泉入浴料の割引き、タクシーについては本県でも協力をいただいているということでありますが、それから、スナックの料金の１割引きというのもありますし、鹿児島では焼酎一升を抽選で贈呈するなど、様々な取り組みが行われて、非常に効果を発揮しているということであります。 　そこで県警としても、是非今後さらに支援制度が拡大充実されるように取り組みを強化していただきたい。企業側もこういう機会に社会貢献をしたいという思いがあると思いますので、県警から企業に働き掛けることによって、あるいは各自治体に働き掛けることによって、協力を拡大できるのではないかと思いますので、最後要望を申し上げて終わります。 11 ◯相川委員長 　ほかに質疑はありませんか。──伊吹委員。 12 ◯伊吹委員 　私からは警察署の庁舎の件について伺いたいと思います。 　当委員会で本年度２回の県内調査を通じて４カ所の警察署を視察させていただきました。特に今回調査をさせていただいた黒石とつがるの２警察署については、豪雪の積雪寒冷地であり、他の地域以上に老朽化が進んでいると感じましたし、また、つがる署においては、それに加えて狭隘であるということで、やっぱり一日も早く改善をすべきなのではないかと感じたところであります。 　そこで、まず警察本部及び警察署の各庁舎の整備に関する基本的な考え方について伺いたいと思います。 13 ◯伊藤警務部長 　お答えいたします。 　警察署は、治安の基盤をなす警察活動の拠点でございます。その整備につきましては、地域住民の安全の確保、利便性の向上及び警察業務の効率的運営、これらに直接的に影響を及ぼすこととなると考えております。 　このため警察署の整備に当たりましては、老朽・狭隘、管内の治安情勢、住民の意見・要望、経費面等について総合的な検討を行った上で進めております。 　現在、むつ警察署が平成２３年度から２５年度の３カ年での建替えを実施しております。大間警察署は本年度、庁舎の設計委託を実施することとしております。 　なお、庁舎の老朽化、狭隘度が著しいつがる警察署は、築後４２年になります。それと三戸警察署、こちらは築後４１年経過しております。これらについて、今後整備計画を検討していくこととしております。 　また、庁舎の建替えまでには相当の年数を要します。築後経年の長い庁舎につきましては、その狭隘の程度を勘案しまして、致命的な障害が発生する前に、大規模改修による延命化を図っております。最近では五所川原警察署、こちらが平成２１年度から２２年度、それから三沢警察署が平成２３年度から２４年度までの大規模改修を実施しております。 　今後とも警察署の整備につきましては、老朽化、狭隘度等を総合的に勘案しながら、計画的に進めていく必要があると考えております。 14 ◯伊吹委員 　そこでちょっと通告していない質問で、多分お答えいただけると思うんですけれども、最近は独居老人の世帯、あるいは高齢者だけの世帯が急激に増えてきています。県内でもそうです。そうした場合、不審死かどうかというのは、当然監察医というんですか、いわゆるお医者さんが死亡の原因を確認すると思うんですが、そういった場合の遺体の保存などの取り扱いというのはどういう流れになるのでしょうか。教えてください。 15 ◯伊藤警務部長 　御遺体発見の際には、警察署には遺体安置所、冷凍保存できるような施設がございますので、そちらに安置させていただくという形になっております。 16 ◯伊吹委員 　そうですよね。 　それで、今回、黒石署、つがる署を見て、改めて初めて遺体安置場所、保存方法等を拝見して感じたんですが、先ほど言ったとおり、津軽地域は積雪寒冷地でもあります。大雪が降る中、特につがる署にしても、黒石署にしてもそうです。屋外にその遺体安置場所が充てられるところがあると、果たしてどうなんだろうという率直な思いがしました。 　１つ意見として申し述べておきたいと思います。先ほどの答弁の中で、１カ所の老朽化、狭隘化した警察署を新築するのに、数年の期間を要すると。今後先ほどお話があった大間署がこれから始まり、三戸署が多分その後出てくるかな。そうしているうちに次々と出てくると思うんです。ところが県の財政状況等から１カ所の警察署で大体設計から３年ないしは５年程度の期間を要するのかと考えたときに、意外にそんなに建設できないものなんだなということを感じたんですね。県財政が厳しい中で、今後も計画的、効率的に警察署の整備を進めていくためには、これまでと違った新しいアイデアも必要なのではないかと感じました。 　そこでお伺いしますが、県財政が厳しい中、今後も警察署等を計画的に整備していくためには、例えば警察署が管轄する各市町村等と連携し、土地を無償で借り受けたり、あるいは警察署と自治体の複合庁舎を建てることなどを考えていってもいいのではないかと考えるところですが、つがる署の場合も、つがる市からの土地の提供等の申し出もあったという説明もありました。それらを勘案したときに、今申し上げたようなことも少し地域事情がそれぞれありますから、一様にはできないでしょうけれども、幅広の検討の在り方があってもいいのではないかと思いますが、県警察の見解を伺いたいと思います。 17 ◯伊藤警務部長 　お答えいたします。 　警察署の建設候補地につきましては、地域住民の安全の確保、利便性の向上及び警察業務の効率的運営、これらの観点から管轄する各市町村と連携して選定しております。 　建設候補地につきましては、候補地を選定する中で適地が市町村所有地である場合などに、協議の中で市町村側から無償申出があったときなど、無償使用を検討していくこととしております。 　なお、現在の１８警察署につきましては、１７警察署が県有地で、三沢警察署のみ国有地となっておりますが、無償で借受けをいただいております。また、建設中のむつ警察署につきましては、市有地を無償で借り受けたところでございます。 　それから、御指摘の警察署と自治体の複合庁舎につきましては、警察業務の特殊性を考えますと好ましくないと考えております。具体的な理由が３つございまして、まず１点目が留置施設が設置されております。被疑者の逃走防止上の問題があると考えます。２点目が庁舎への侵入防止等セキュリティ対策の問題があります。３点目ですが、被害者や事件関係者のプライバシーを保護する上で問題があると考えられております。 18 ◯伊吹委員 　分かりました。 　先ほど申し上げました遺体の安置の仕方、安置場所等も、警察署の新築に当たっては留意されて丁寧な取り扱いがなされるような環境の整備に努めていただくよう要望しておきたいと思います。 19 ◯相川委員長 　ほかに質疑はありませんか。──森内委員。 20 ◯森内委員 　今の質問に関連してではありませんが、財政上の問題もあるでしょうけれども、つくるのであれば、長年持つようないい施設をつくっていくべきだろうと思います。つくった当初はいい建物だったんでしょうけれども、例えば、つがる署の場合、トイレが男女一緒の階につくられていないということで、１階に女性、２階、３階が男性、そういう所がありますので、どうせやるのであれば、財政上の問題をクリアしながらいい物をつくっていただきたいなと思います。ストレスのたまる職場、私が消防にいたときストレスのたまる分署におったこともありますから、そういう面を考えながらつくっていただきたいなと同じくお願いしたいと思います。 　それから、先日の野球場での高校生の、犯罪に対する勇敢な行動に対して賛辞を贈りたいと思いますとともに、高校生にまで危害が及ばなかったということに安堵しておりますが、確かに警らの人たちは自分の身の安全を確保しながらやられている状況にありますけれども、高校生はそういうところがないものですから、一生懸命やったんでしょう。ですけれども、危害が及ばなかったということに、本当に安心しているところであります。 　私からはストーカー事案における被害者等の保護対策についてお伺いをしたいと思います。 　平成１０年に埼玉県で発生いたしました、いわゆる桶川ストーカー殺人事件は、ストーカーの恐ろしさを世に知らしめると同時に、警察の対応に非難が集中し、警察のストーカーに対しての在り方を見直す警察改革のきっかけにもなったところでございます。しかしながら残念なことに、その後も悲惨なストーカー事件は後を絶たず、平成２３年１２月に千葉県でストーカー行為をした男性が被害者の家族が住む長崎県まで行き、その家族を殺害するという痛ましい事件が発生いたしました。 　また、昨年１１月には、神奈川県で１,０００通ものメールを送り続けた末に、被害者を殺害したストーカー事件が発生しております。 　いずれの事件も犯人を絶対に許すことができないのはもちろんでありますが、その一方で対処に当たった警察側において、もっと危機感を持ち、被害者や家族の安全を第一に考えて対応していてくれれば、また、県警察同士の垣根を越えて危機感を共有した対応をしてくれれば、最悪の事態を防ぐことができたのではないかと思っております。 　５月の川村委員の質問に対する御答弁で、平成２４年中に県内では１４３件のストーカー事案があったとのことでありましたが、この種の事案は、いずれも一歩間違えば悲惨な結果を招く可能性を秘めていたと思われます。したがって県警察におかれましては、一つ一つの事案に対して、常に最悪の事態を想定し、可能な限り丁寧に対応していただきたいと願うものでございます。 　２点お伺いをさせていただきます。１つ目はストーカー事案における被害者や家族の保護に関する警察の基本的な方針について、２つ目は県内で発生したストーカー事案について、被害者の家族が他県に移住している場合の対応についてお伺いいたします。 21 ◯越川生活安全部長 　ストーカー事案における被害者等の保護対策の基本方針についてお答えします。 　県警察では、ストーカー事案を把握した時点において軽微事案と認められる場合でも、事態が急展開して重大事件に発展する危険性が高いことに鑑みまして、被害者等の安全確保を最優先とした組織による迅速かつ的確な対応を基本方針とし、相談受理の段階から被害者宅周辺における防犯パトロールの強化、通信指令システムへの登録、定期的な近況確認・防犯指導など適切な保護措置を徹底しております。 　また、ストーカー事案の特徴の一つとして、行為者の被害者に対する支配意識が非常に強く、家族が交際を邪魔していると思い込み、被害者の家族に対して危害を加える可能性もあることから、家族についても事案の内容や推移によっては同様な保護措置を講ずることとしております。 　続きまして、被害者の家族が他県に居住している場合の対応についてお答えします。 　県内で発生したストーカー事案について、被害者の家族が他県に居住している場合につきましては、ストーカー行為の内容、被害者の申出、客観的資料に基づきまして、行為者が被害者家族の居住先等をどの程度把握しているか、また、被害者家族に危害を加えるという言動がないかなど、特異動向について総合的に検討し、家族宅への押し掛け行為の危険性、切迫性を判断した上で、必要と認めるときには、関係する都道府県警察に通報し、家族宅周辺における防犯パトロール、定期的な近況確認、防犯指導等の保護措置を要請するなど、被害者家族の安全確保に努めております。 　県警察では、引き続き全国警察と連携をとりながら、万が一にも被害者やその家族に重大な危害が及ぶことがないよう被害者等の安全確保のための保護措置を徹底してまいります。 22 ◯森内委員 　先日の事件は、警察にその犯人を呼んで説得して、犯人が納得してそのまま帰って、それで帰った後に逆恨みという状況になってその意思でまた犯行に及んだと。警察では一旦犯人はおさまったものと感じておりましたけれども、帰った後に犯行に及んだ。 　それから例えば、２つ目の質問でありますが、押し掛け行為ということで、そこの県だけで見ていたけれども、まさか違う県に犯人が移動していたという犯人の行動を把握していなかったのが致命傷になったという、テレビで私はそういうことを聞きました。ですから、犯人を、犯行するまでは犯人ではありませんが、どういうふうにするかというのが犯罪を抑止するための一つの要因になってくるのではないのかなと思います。犯人の意思というものをどういうふうに判断するかによって、警察の行動も違ってくるのではないかなと思いますが、その心まではいくら警察でも、状況を隠しているのかもしれないし、装っているのかもしれないし、そういうこともあろうかと思います。ですから犯行がないことを確認するまで、警察で保護するなりという考えがないのかどうか、そこについてちょっとお伺いしたいなと思います。 23 ◯越川生活安全部長
   　委員御指摘のとおり、前回の事件では組織内の連携が不足していた、あるいは他県との連携が不足していた、あるいは警告の繰り返しということに危機感が欠如していたのではないかということがございます。その反省を踏まえまして、現在は可能な限り他県警察と連携を強化するということ、あるいは警察のスタンスとしまして、検挙できる事件については、軽微な事件であっても早期に検挙するという方針になっております。 　ただ、あくまでも事件にならないものも中にはございますが、事件にならないものでも行為者に注意、指導をして、「これ以上やると事件になりますよ」ということで、場合によっては誓約書をとるなど、徹底した反省を促すような行為をしております。それでも全く警告を無視する者もいますので、そういう者については、近況確認を徹底し、被害者、家族から近況を常に確認して相手の動きを察知する方法をとっています。 　相手方が違法行為をする前であれば、本人には警察力を投入して保護するとか、そういうのは難しいものですから近況をとにかく確認する。そして事件になるものは徹底して事件にする。事件にならないものについては呼んで反省をさせ、警告するという方針でやっております。 24 ◯森内委員 　ストーカーというのは、一方的な思いで相手に危害を加える、相手が何も悪くなくても、自分のほうからそういうふうに思ってしまう、そういうのがストーカー事件だと私は思っておりますので、やはり徹底的に、犯罪、殺害事件を起こさない、そういう取り組みを進めていただきたいなということを要望して終わりたいと思います。 25 ◯相川委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。 　執行部入れかえのため暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時２９分 ○再　開　　午前１１時３２分 26 ◯相川委員長 　休憩前に引き続き、委員会を開きます。 　教育委員会関係の審査を行います。 　初めに執行部から報告事項があります。──橋本教育長。 27 ◯橋本教育長 　委員長のお許しを得まして、職員の不祥事について御報告をいたします。 　既に報道のとおりでございますが、上北地域の小学校に勤務する事務職員が、十和田市にある前任校に勤務していた平成２３年度、２４年度の２カ年にわたり、同市から支給される就学援助費及び就学奨励費１３万３，４３１円を横領していたもので、当該事務職員に対し７月５日付で免職の懲戒処分を行いました。また、当該職員の監督を怠った校長及び教頭に対しましても、減給の懲戒処分を行いました。 　教職員の服務規律の確保や学校における現金の適正な取り扱いについては、市町村教育委員会に対しまして、これまでも再三にわたり指導の徹底をお願いしてきたところでありますが、今回の事案が発生しましたことは極めて遺憾でございます。 　このため、同日付で市町村教育委員会及び県立学校に対し、教職員の服務規律の確保や校内における現金の取り扱いについて指導を徹底するよう通知し、また、市町村教育委員会に対しましては、学校徴収金以外の給付金も含め、学校における現金の取り扱いに係る再点検を依頼したところであります。 　県教育委員会といたしましては、今後とも、各市町村教育委員会と協力しまして、信頼される学校づくりに努めてまいります。 28 ◯中村教育次長 　委員長のお許しを得まして、２点御報告をさせていただきます。 　１点目は県立高等学校入学者選抜に係る新制度案についてです。資料の１を併せてごらんいただければと思います。 　県教育委員会では、昨年度末、青森県立高等学校入学者選抜研究協議会から提出された報告書を基に、このたび新制度案をまとめ、７月３日に公表いたしました。既に各委員の皆様にも送付させていただいたところですが、改めてこの場をお借りし、新制度案と今後のスケジュールの概要について御説明いたします。 　新制度案では、１点目として、現行の前期・後期２回に分けて実施していた選抜を１回とし、全募集人員を一括で募集することとしています。 　２点目として、１回の選抜において欠員が生じた場合は、補充するために再募集を実施することとしております。 　３点目として、新制度においても、引き続き一般選抜と特色化選抜をすべての高校で実施することとしています。 　この新制度案につきましては、広く県民の皆様から御意見を伺うための意見募集を７月１６日から実施しており、８月２４日までの４０日間にわたり行うこととしております。さらに７月２４日から県内６地区に出向き、地区説明会を開催いたします。今後、意見募集、説明会等を経て、１０月には成案を公表したいと考えております。なお、これら新制度に向けた準備が順調に進んだとしますと、早ければ現中学校２年生が受検する平成２７年度入試から実施したいと考えております。 　入学者選抜に係る報告は以上でございます。 　続きまして、青森県立特別支援学校教育推進プラン後期実施計画案に対するパブリックコメントの提出状況についてです。資料の２をごらんください。 　青森県立特別支援学校教育推進プラン後期実施計画案に対する県民等の多様な意見を伺い計画に反映させていくため、５月１３日から６月２１日まで前期実施計画策定時と同じ４０日間の意見募集、パブリックコメントを行いましたので意見の提出状況等について御報告いたします。 　意見の提出者数は、４人と３団体でございました。提出された意見としては、主に特別支援学校のセンター的機能の充実、学校規模の大きい特別支援学校の学習環境の充実、高等部の職業教育の充実などについて頂いております。計画案の実施内容に対する反対は特になく、内容への質問やよりよい実施を図るための意見、早期の実現を期待する声などでございました。 　頂いた御意見等は、県教育委員会の考え方とともに、後期実施計画の成案策定の際に併せて公表する予定です。 　現在は成案策定に向け、御意見を踏まえた修正などを含めて検討を進めているところでございます。 　後期実施計画案に係る報告は以上であります。 29 ◯佐藤教育次長 　私から青森県立学校校舎等利活用検討状況について報告をさせていただきます。 　旧青森戸山高校及び旧八戸南高校の校舎等の利活用につきましては、当常任委員会において本年４月に答弁をしましたとおり、教育庁内に設置した検討組織である県立学校校舎等利活用検討委員会による検討結果を踏まえ、各利活用候補校と十分な調整を図りながら検討を進めているところでございます。 　本日は、これまで３回にわたる庁内検討会議において整理してきました内容等について、お手元の資料３に沿って説明をさせていただきます。２の検討概要のところからお話をさせていただきます。 　まず検討の観点といたしまして、ア、利活用候補校が抱える課題の緊急性、イ、校舎等の利活用による効果、ウ、校舎等の利活用に対する利活用候補校の意向、エ、校舎等の利活用に係る対応策の経済性という４つの項目を設定して整理検討を行っております。 　次に、（２）旧青森戸山高等学校校舎等の利活用検討内容についてですが、現時点で課題の緊急性の観点では学校施設の耐震化を優先していく必要があると整理しております。 　１つ飛びまして、利活用候補校の意向の観点では、両候補校とも利活用を進めてほしいとの確認を得ております。次の対応策の経済性の観点では、青森商業高校が利活用する場合が優位であるなどと整理をしております。 　次のページ（３）旧八戸南高等学校校舎等の利活用検討内容についてですが、現時点で課題の緊急性の観点では、八戸第二養護学校の教室不足の状況は突出しており、優先的に対応していく必要があると整理をしております。利活用候補校の意向の観点では、八戸工業高校においては現校地よりも手狭になるほか、インターンシップの実施に支障が生じる。また、八戸水産高校においては、学習拠点が３カ所となるため各拠点間の移動に相当の時間を要するなどの支障が生ずる可能性があるとして利活用には消極的である一方、八戸第二養護学校では、学習環境の充実のため利活用を進めてほしいとしております。対応策の経済性の観点では、八戸第二養護学校が利活用する場合が優位などと整理をしております。 　最後に３の今後のスケジュールについてですが、この９月をめどに利活用校の決定・公表を行うこととし、この間引き続き利活用候補校等と協議を進めるとともに、地域の関係者を対象に説明会を開催し、検討状況について情報提供等を行うこととしております。 　以上、報告いたします。 30 ◯相川委員長 　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は、議題外にわたらないよう簡明に願います。 　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──川村委員。 31 ◯川村委員 　２点についてお伺いをいたします。 　１つは、県教育委員会と大学の連携についてであります。地元大学の知能、研究機能、施設等を本県の学校教育に生かすため、大学の連携は極めて重要と考えております。 　県教委においては、平成２０年２月、弘前大学教育学部と、平成２３年６月、八戸工業大学と、平成２５年４月、青森大学とそれぞれ連携協定が締結され、それに基づいて各事業が展開されてきたところであります。 　そこで、これら大学との連携の目的及び今後の方向性についてどのように考えているのかお伺いいたします。 32 ◯金教育政策課長 　県教育委員会では、県内の大学の持つ豊富な人材や研究蓄積、高度な施設や機能等を活用することにより、本県教育の充実を図るため、県内の大学と連携協定を締結しております。 　具体的には、委員からの御質問にあったとおり、平成２０年２月に学校教育の充実などにおいて連携することとして弘前大学教育学部と、平成２３年６月にエネルギー、環境、科学技術に関する専門分野などにおいて連携することとして八戸工業大学と、そして平成２５年４月に経営学、社会学、情報科学、薬学などに関する専門分野などにおいて連携することとして青森大学と、それぞれ連携協定を締結いたしました。 　本県教育の充実を図る上では、大学の持つ高度な施設整備や専門分野に秀でた人材を様々な場面で活用することが不可欠でございまして、今後も本県の教育課題に大学と連携して取り組んでいく必要がございますことから、引き続き関係団体との連携を推進しまして、より効果的な施策が行われるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 33 ◯川村委員 　連携の目的、これからの方向性ということでは理解をいたしました。 　そこで、学校教育の充実のための具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。 34 ◯成田学校教育課長 　児童生徒の科学への興味・関心を高めるために、夏季休業中に小・中学生を対象に開催しているサイエンス・サマーキャンプでは、先端科学技術を有する弘前大学及び八戸工業大学にプログラムの内容の検討や講師の派遣について御協力いただき体験型実験講座を実施しております。 　また、携帯電話やパソコンによるインターネット上でのいじめ問題に対応するため、弘前大学と協力して、各地区の小・中・高等学校の教員や保護者を対象に情報モラル指導者講習会を実施し、情報モラル教育の充実・向上に努めております。 　さらに、キャリア教育の一環として、薬学等に関する専門的な知識を有する青森大学と共同で、中・高校生を対象とした薬剤師体験セミナーを来月実施することとしております。 　このほか、連携している各大学には、それぞれの専門分野に応じて県教育委員会が主催している事業の実施に当たって、学校教育充実のための御指導、御助言をいただいておるところでございます。 35 ◯川村委員 　大学との連携がだんだん強化されているという点は、評価をしておりますけれども、各都道府県の状況をみますと同じような趣旨で地元の大学と様々な連携が行われて効果を上げているという例が報告されております。 　例えば京都の場合ですと、京都大学と包括協定を結んで、今話題になっているｉＰＳ細胞などの最先端の技術の授業、それから博物館とか、天文台を活用した体験授業、科学設備を利用した教員の研修など、多様な取り組みをしている例が報告されております。 　また、石川県では今年から改めて再開されました全国学力テストについて、金沢大学と連携をして、学力テストのデータを分析しながら今後の指導に生かす学力向上プログラムの作成に取り組んでいるという例も報告されております。 　このほかに様々な取り組みの先進事例がありますけれども、私は是非青森県内の大学のそれぞれの特徴を生かしたもの、県内の学校教育に生かしていく必要があるのではないかと考えております。 　特に弘前大学の場合は、教育委員会と弘大の教育学部とが協定して取り組みをしているわけでありますけれども、弘大の場合は、教育学部だけではなくて、先ほど八戸大学にもありましたエネルギーの分野、あるいは地球の温暖化環境分野、もちろん医療の分野も専門であります。食料の分野、様々な専門分野がありますので、こういった所との連携も重要ではないかということで、教育委員会としては教育学部と連携協定をして提携を進めているわけですが、このような全体の連携、提携というのは県が直接包括協定みたいな形でしている部分もあると思うんですが、この関係をどういうふうに理解したらいいのか教えていただきたいと思います。 36 ◯金教育政策課長 　今、委員の御質問にありましたとおり、弘前大学は県と包括協定を結んでおります。そして教育委員会としては、教育学部と協定を結んでいるということでございますので、あくまで当委員会としましては、その教育部門でもって弘前大学と協定に基づいて、いろいろな連携事業を進めていくという整理になっております。 37 ◯川村委員 　各大学の特徴、強みがそれぞれにありますので、それらを是非専門分野、各学校教育の中に十分取り入れて、大学との連携強化をしていただくということで要望を申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。 　それからもう１つ。２つ目の質問が弘南鉄道の大鰐線の廃止の問題についてであります。 　先月の６月２９日の弘南鉄道株主総会で、船越社長が大鰐線の廃止問題に言及したことが報道されております。大鰐線の中央弘前駅から大鰐駅までの路線でありますが、この大鰐線の沿線には弘前高校、あるいは弘前実業高校などの公立高校、聖愛高校や東奥義塾高校などの私立高校もあります。利用者が非常に減少してきているとはいえ、通学に大きな影響を及ぼすものと考えられます。 　そこでこの大鰐線の存続、廃止という問題について県教育委員会の考え方をお伺いいたします。 38 ◯成田学校教育課長 　生徒が充実した学校生活を送る上で、安全で安心な通学手段を確保することは、極めて重要なことであると考えております。
   　弘南鉄道大鰐線については、現在、多くの生徒が通学に利用している状況であり、県教育委員会としましては、この件につきまして、関係部局等と連携を取りながら今後の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 39 ◯川村委員 　関係部局と連携を取りながら今後の動向を注視するということでありますけれども、弘南鉄道では４年間の猶予期間を設けて２０１６年末で廃止をするということが発表されております。その内容としては、この大鰐線が通学などに利用されていることから公共交通として配慮をしたとされております。 　そこで確かに動向を見守るということも必要だとは思うんですが、県教育委員会としての直接子供たちの通学にかかわる問題を含んでおりますので、私は同線が廃止となった場合の影響調査を早急に進める必要があるのではないかと考えるわけですが、その点についての見解をお伺いします。 40 ◯成田学校教育課長 　来週以降様々な説明会など何かそういうことがあると伺っていますので、そういう情報を集めてから、様々連携しながら今後どう対応したらいいか検討してまいりたいと考えております。 41 ◯川村委員 　分かりました。 　各部局と連携をしてということも御答弁でありましたけれども、これは当然教育委員会だけの問題ではございませんで、県の組織であれば、窓口が交通政策課ということになろうかと思います。また、私学の関係になりますと、総務学事課に関係してまいります。 　そういったことで県庁内部での連携、それと弘前市を初めとする市町村との連携、これらの連携を十分取りながら対応、対策をしていただくということを是非お願いをして要望を申し上げておきたいと思います。 42 ◯相川委員長 　ほかに質疑はありませんか。──伊吹委員。 43 ◯伊吹委員 　昨年度をもって閉校されました旧青森戸山高等学校及び旧八戸南高等学校の校舎等の利活用検討状況について伺いたいと思います。 　先ほど、佐藤次長からも報告がございました。この問題について４月に私取り上げさせていただきまして、利活用校の決定に当たって事前にその検討状況を地元地域にしっかり説明をして理解を得ることが重要であると指摘をさせていただきました。 　県教育委員会のこれまでの地元地域への説明の取り組み状況についてまずお伺いをしたいと思います。 44 ◯三上学校施設課長 　旧青森戸山高等学校及び旧八戸南高等学校の利活用校の検討の過程においては、利活用に係る検討の経緯、検討の状況、新たに利活用する学校の教育活動等に対する地元地域の理解を得ることが必要であると認識しております。 　このため、地元地域に広く周知できるよう利活用検討状況等についての説明会を開催することといたしました。 　この説明会を開催するに当たっては、両校が所在する地区の連合町内会の会長さん等々と御相談の上、八戸市鮫地区については各町内会長３１名、地区振興会等関係団体の代表者７名に案内をしたところでございます。 　その結果、旧八戸南高等学校の利活用につきましては、去る７月１１日に八戸市立鮫公民館において説明会を開催し、出席いただいた町内会長等２６名に対し、利活用に係る検討経緯、検討状況、今後のスケジュール等を説明し、様々な御意見をいただいたところでございます。 　また、旧青森戸山高等学校の利活用につきましては、本日午後６時から青森市の古館地域市民館において説明会を開催し、地域の各町内会長さんに対し検討状況等を説明することとしております。 45 ◯伊吹委員 　利活用の検討に当たっては、ただいま答弁のありました町内会長等、地元の代表者に説明をするだけではなくて、特にその利活用校周辺の地域住民全体に周知をすべきと考えます。 　後々ですね、どういう検討結果になったとしても、その後の活用に当たって、協力が得られ、スムーズに受け入れていただけるような環境醸成をするためにも、面倒かもしれませんが、こうした手続を丁寧にやることがその後の関係を良好に保っていくためには必要かと思います。 　したがって町内会長等地域の代表者に加え、地域住民に対しての周知も十分図るべきと考えますが県教育委員会の考え方についてお伺いいたします。 46 ◯三上学校施設課長 　現時点における地元地域への説明状況につきましては、先ほど答弁したとおりであり、利活用検討状況につきましては、この説明会に出席いただいた各町内会長等を通じて地域の方々に周知をされるものと認識しておりますが、委員の御指摘も踏まえ、今後、地区の連合町内会の会長等の御意見や地域への周知状況を確認しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 47 ◯伊吹委員 　この町内会の事務伝達等というのは、皆様お考えになっている以上に町内会長さん方はその他の役職も兼任されていることもありまして、なかなか実は多忙な中、町内会長としての役もやっております。これをこのままにしておきますと、多分町内会長が出席しましたで終わってしまうはずですので、できれば住民へ説明会を設ける。それがもしかなわないのであれば、今回出席いただいた町内会長さん方を通じて、回覧板等も含めて地域住民へしっかりと情報伝達が図られるようにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　それともう１点、これはあくまでも私見になります。こうした問題というのは、例えば私もそうですけれども、委員それぞれの立場で関係する地域に出向いていろいろ相談を受けたり、また、苦情でもないですけれども、いろんな声を受けることが多々あります。したがって、例えば八戸においては７月１１日に説明会が終えられておりますし、青森では本日夕方６時から行われるということでございます。ただ何分にも今、参議院選挙の渦中ということでなかなか時間が思うようにいきませんので、私も残念ながら今日の夕方は出席できないわけですけれども、できれば今後、地域全体にかかわるような説明会等の開催に当たっては、委員にもあらかじめ日時等を周知いただければ極力調整をして出席したいと、私としてはそう思いますので、是非そうした配慮のお願いをしたいと思います。 48 ◯相川委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり。］ 　ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。 　以上をもって文教公安委員会を終わります。 ○閉　会　　午前１２時 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...