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1. 青森県議会 2013-07-19
   平成25年環境厚生委員会　本文 開催日: 2013-07-19

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１０時５９分 ◯工藤委員長 　ただいまから環境厚生委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。 　阿部委員、藤川委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので御了承願います。 　それでは、健康福祉部・病院局関係の特定付託案件について審査いたします。 　初めに、執行部から報告事項があります。──江浪健康福祉部長。 2 ◯江浪健康福祉部長 　被措置児童等虐待に係る実態調査につきまして中間報告を申し上げます。 　まず、本調査の趣旨でございますが、先日御報告申し上げましたとおり、県内の社会的養護関係施設で被措置児童の虐待が発生したことを受けて、環境厚生委員会委員長から、被措置児童の一層の安全確保を目的として県が直接児童への聞き取り調査を実施するよう申し入れがあり、これを踏まえまして、県としてもさらなる児童の福祉の増進を図る観点から、現在入所している児童に対する被措置児童等虐待に当たる行為の有無などの実態を改めて確認し、虐待の早期発見及び虐待防止のために必要な措置を講じることを目的として実施をしているものであります。 　調査対象施設ですが、社会的養護関係施設のうち児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設を対象としております。 　調査対象者につきましては、平成２５年６月２４日時点で、調査対象施設に入所している児童３５３人となります。 　調査方法でございますが、入所児童への児童相談所による個別聞き取りにおきまして虐待があると答えた児童について、児童相談所による事実確認を行うというものでございます。 　調査実施期間は、平成２５年６月２４日月曜日から７月３１日水曜日までとしております。 　現在の進捗状況ということで７月５日現在のものでございますが、聞き取り実施児童数は１７６人、調査実施率は４９．９％となっております。各児童相談所とも計画どおり７月３１日までに調査を終える予定としております。 　調査におきまして、児童から聞き取った内容のうち、こどもみらい課が事実確認し、青森県社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童処遇部会へ報告、意見聴取した事案が１施設で１人の職員、男性児童指導員３０代につきまして２件、対象児童３人というものがありまして、いずれも被措置児童等虐待には当たらないが不適切な指導であるとの判断となったものがございました。
   　その事案の概要ですが、１件目は昨年度、就寝時間後、小学生男児の居室におきまして、担当保育士の指導に従わないと引き継ぎを受けました男性児童指導員が、当該男児に注意、指導を行うため、二段ベットの上段にいた男児の服を引っ張ったところ、指導員とともに児童も床に落ちましたが、けがはなかったというものでございます。 　２件目は二、三年前から繰り返し、自由時間中、施設の居間などで追いかけっこなど体を使った遊びの際に──ここは実際の表現をそのままで申し上げさせていただきますが──男性児童指導員が「チューするぞ」と追いかけ回したり、キスのように唇を近づける行為を行ったことに対し、今年度に入り、２人の小学生女児が嫌悪感、不快感を訴えたものです。 　なお、施設では、本年４月に施設で実施いたしましたアンケートでこの２件目のもの、2)の事案につきまして把握し、指導していたものでありましたが、その後の確認がされていなかったため、改めて施設に対し確認を求めたところ指導後はこの2)に該当する行為は行われていなかったということが確認をされております。 　施設ではこの2)の事案への対応といたしまして、当該男性児童指導員を小学生女児の指導から外しているほか、両事案への対応のため、現在、当該男性児童指導員に対して研修プログラムを実施しているところであります。 　県といたしましては、施設に対して施設の苦情を受ける体制、スーパーバイズ体制の充実、強化などの再発防止策について指導中でございます。 　御参考といたしまして、この被措置児童等虐待実態調査に係る事案への主な対応状況というものも記載させていただいております。 　報告事項は以上でございます。 3 ◯工藤委員長 　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──清水委員。 4 ◯清水委員 　ドクターヘリのことについて質問をさせていただきます。 　３県ドクターヘリの広域連携運航に係る運用の柔軟化についてであります。 　先般も東奥日報等新聞紙上でも記事が載っておりましたけれども、北東北３県ドクターヘリの広域連携運航については、今年４月１０日より開始をし、おおむね半年程度試行期間として実績と課題の検証を行った上で３県知事の協定による本格運航へと進めていく予定とされております。しかし、現在の広域連携運航では自県ヘリ優先要請が原則とされ、現場から他県ヘリが直近となる場合にも円滑に出動要請ができずに、３県の県境地域においては一刻を争う救命救急医療にその効果を十分に発揮できない状況にあります。そこで広域連携運航については現場から直近のヘリに柔軟に出動要請ができるよう運用の柔軟化が必要と考えています。 　以下３点についてお伺いしますが、広域連携運航の試行開始以降、現在までに県境を越えた運航実績がないとのことであるが、県としてはこれをどのように捉えているのか、まず１点お伺いします。 5 ◯楠美医療薬務課長 　現在までに県境を越えた運航実績がないことについての県としての捉え方との御質問でしたが、まず北東北３県によるドクターヘリの広域連携運航につきましては、県境を接する３県が互いに連携し、補完し合うことを目的に、平成２５年４月１０日から試行的に開始したものであり、原則として、各基地病院ヘリポートから１００キロメートル圏内を出動対象地域としております。 　４月１０日の開始から昨日７月１８日までの間で、広域連携により運航された事案が発生したとの報告は受けてございません。 　広域連携運航につきましては６カ月程度試行的に運航し、各県の運航実績や広域連携実績について検証を行い、それぞれの県内における課題、連携における課題を整理して３県の協定による本格運航へと進めていくこととしているところです。 　現在、その試行的運航期間の約半分が経過したところでございます。今後は、各県がそれぞれの県内における事例について検討した上で、今月中をめどに、３県の担当者による検討を行うということとしております。 　以上です。 6 ◯清水委員 　救命救急医療は一刻を争うほどであるということから柔軟な連携を要する事案が発生する可能性も考慮した上で、あらかじめ対策を講じるべきものと考えますがいかがでしょうか。 7 ◯楠美医療薬務課長 　今般の北東北３県広域連携につきましては、３県の関係者及びヘリ運航会社による協議の結果に基づき、それぞれの県のドクターヘリで自県全域に対応することを基本としつつ、重複要請などにより自県のドクターヘリが出動できないときには、県境を接する３県が互いに円滑に連携して補完し合うことを目的に、他県のドクターヘリの出動を要請することとしたものでございます。 　今後は今回の試行運航の実績の検証を踏まえまして、本格運航について検討していくこととなるものでございます。 8 ◯清水委員 　他の地域の事例で他県ヘリへ優先要請を実現している広域連携運航の事例はあるのか、あればその実情についてお知らせ願いたいと思います。 9 ◯楠美医療薬務課長 　他県の実情についてですが、ドクターヘリ導入県の連携の在り方といたしましては、北東北３県の広域連携のように、それぞれの県のドクターヘリが県境を越えて相互に乗り入れする形としているものについてお答えいたします。 　相互乗り入れを行っている県は、北東北３県を含めまして全国で１５府県ございます。基本的に自県のドクターヘリで対応できない場合に他県のドクターヘリを要請できることとしております。 　このうち島根県、広島県、山口県におきまして、救急現場への出動に当たって他県のヘリを優先して要請することができる市町村をあらかじめ指定している例がございます。 　以上です。 10 ◯清水委員 　広域連携運航の運用柔軟化については、北東北３県の２４市町村で構成する北奥羽開発促進協議会においても、去る６月２８日開催の定例総会において決議されたところであり、私も協議会の相談役として、県においてはこれをしっかりと受け止めてほしいと思います。 　また、県においては北東北３県におけるドクターヘリのパイオニアとして３県の広域連携運航がより充実したものになるよう、今後３県協議に際し前向きに取り組まれることを要望して終わります。 　以上です。 11 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。──松尾副委員長。 12 ◯松尾委員 　今の清水委員の質問に関連してお伺いしたいと思います。 　試行的に運用を開始してから３カ月の中で、まだ１回もないということで、それであれば今後の運航についての課題を整理すると言ってもまだ動いてないわけですから、今後どういう状況が続くのかは分かりませんが、ここまでの中で、やはりその運航しない、できていないというところの整理というのはしながら６カ月後にそれをするということではなくて、やっていかないと実際の整理というのはつかないと思うんですが、その点について県の考えを伺いたいと思います。 13 ◯楠美医療薬務課長 　試行的運用、運航につきましては３カ月が経過したということで、今月中を目途に３県の担当者による検討をまず行いまして、その上で今後の進め方についてまた検討していきたいと思っております。 　以上です。 14 ◯松尾委員 　そういうことなんでしょうけれども、何かそれがスムーズにいかない今、理由がまだ見えてきてないんでしょうか。もしもあるんであればこういうことが課題になっているとか、今その検討する委員会でしたか、清水委員のほうで今後もされるということなんで、十分そういう意見は反映されていくんだと思いますけれども、ただそこの、どういうところがあるのかなというのを委員会の場で問題提起といいますか、情報としてお聞きできればなと思うんですけれども。 15 ◯楠美医療薬務課長 　青森県の例でいきますと、平成２５年４月１０日から運航実績報告が届いている６月３０日までの本県内の不出動、出動にならなかった事案につきましては天候不良によるものが１３件、重複要請によるものが４件という報告を受けております。例えばこういった状況について、課題があるのかどうか、これは青森県の例ですが、岩手県、秋田県でもそういった事例について一緒に検討し３県での検証、課題整理といったことをこれからやっていくということになるかと思っております。 　以上です。 16 ◯松尾委員 　たしか新聞等で拝見をすると、いざ地元から要請があったときに対応できないと困ると、そういう現場側での考え方もちらりと聞こえたりしています。ただそれは分かるんですけれども、でも実際に運航してみないとどういう課題があるのか、また受入体制の部分でどういう対策を示していけばいいのかということはやってみないと分かりませんが、とにかく運航をまずするように県でも努力をしていただきたいと思います。 　以上です。 17 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。 　執行部入れ替えのため、暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時１５分 ○再　開　　午前１１時１８分 18 ◯工藤委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　環境生活部関係の特定付託案件について審査いたします。 　初めに、執行部から報告事項があります。──林環境生活部長。 19 ◯林環境生活部長 　お手元の資料に基づきまして、報告いたします。 　八戸市櫛引地区の産業廃棄物不適正保管事案に係ります地下水の分析結果でございます。 　まず事案の概要でございます。原因者は株式会社三協リサイクル処理センターでございます。 　先日７月３日の委員会の県内調査でごらんいただきました八戸市櫛引の現場でございます。現場には燃え殻及び汚泥、約１７，０００トンが不適正保管されているところでございます。 　今回の地下水の分析結果でございますが、今年６月６日に採水いたしました地下水でございます。調査の場所ですが、次のページの図面をお開きいただきたいと思います。 　右側に写真で当該現場の写真がございますが、白い部分、廃棄物が保管されております。その上流部の井戸1)の井戸、そして下流部の井戸2)の井戸、この２カ所から採水いたしまして地下水を調査いたしました。その結果、１ページにお戻りいただきまして、（３）でございます。下流側の井戸、2)の井戸でございます。こちらの井戸で、下の表にございますように環境基準１リットル当たり０．０００５ミリグラム以下に対しまして、2)の井戸は０．００２ミリグラムと総水銀が環境基準を超えて検出されたところでございます。 　ただ、現在のところ周辺環境への影響は確認されてございません。経緯といたしまして昨年７月６日に今回採水いたしました2)の隣の井戸2)ダッシュとしております井戸におきまして総水銀とダイオキシン類が検出されました。ただその後、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団から、この2)ダッシュで採水いたしました井戸は懸濁物質が入っているため、周辺環境への影響をモニタリング評価するには適切でないという助言がございましたことから、今回2)ダッシュの横に新たに2)の井戸を設置いたしまして今年度の調査を実施したものでございます。 　この結果を受けまして今後の対応でございますが、（１）でございます。周辺環境への影響を把握するため、この2)の井戸、そして地図の3)、下流部の湧き水の3)と、近くの4)の農家の井戸でございますが、この2)、3)、4)において地下水への影響調査を継続的に実施いたします。 　そして（２）でございますが、併せまして、今後、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団等からの助言をいただきまして、速やかに汚染源調査を実施することとしてございます。 　以上でございます。 20 ◯工藤委員長 　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないように願います。
   　なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──清水委員。 21 ◯清水委員 　今後の対応の中で財団からの助言を得て速やかに汚染源調査を実施するとありますが、その内容と実施時期についてお伺いします。 22 ◯鳥谷部環境政策課長 　汚染源調査の内容と実施時期についてでございます。 　汚染源調査につきましては、今回の総水銀が検出された原因が、株式会社三協リサイクル処理センターの事業場内に不適正保管されている産業廃棄物によるものかどうかを調査するものでございます。 　具体的には、事業場外、外からの流入地下水の水質調査や、不適正保管されている産業廃棄物の溶出試験などが考えられますが、調査方法等の詳細につきましては、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団等の専門家からの助言を受けて決定し、できるだけ速やかに実施したいと考えております。 　以上です。 23 ◯清水委員 　この調査は行政代執行として実施するのかどうかお伺いいたします。 24 ◯鳥谷部環境政策課長 　汚染源調査は行政代執行かというお問合せでございます。 　この汚染源調査は、地下水の汚染源を特定するための立入検査の一環として実施するものでございまして、行政代執行として実施するものではございません。 　以上です。 25 ◯清水委員 　それでは県がこれまで実施した行政代執行の件数とその内容についてお伺いいたします。 26 ◯鳥谷部環境政策課長 　これまでの行政代執行の件数と内容についてでございます。 　本県で行政代執行した件数は、県境不法投棄事案を除きまして４件となっており、これらの事案は、いずれも医療系廃棄物や不正軽油の製造過程で発生した硫酸ピッチに係る不法投棄事案となっています。 　行政代執行を実施した理由としましては、現場周辺に有害又は危険な内容物が漏出するなどにより、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められたことから、行政代執行を実施したものでございます。 　以上です。 27 ◯清水委員 　八戸市が要望している──もう随分前から重点要望で出しておるんですが──要望している産業廃棄物の全量撤去についての県の考え方をお伺いいたします。 28 ◯鳥谷部環境政策課長 　八戸市で全量撤去を求めている、それに対する県の対応についてでございます。 　県では、株式会社三協リサイクル処理センターの事業場の下流側隣接地の地下水から、環境基準を超える総水銀が検出されたことを受けまして、原因者に対し引き続き直接面談等により必要な対応を求めるなどの指導を強化してまいります。 　また、周辺の生活環境への影響調査と汚染源調査を実施することとしており、これらの調査結果や公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団等の専門家の助言を踏まえ、今後の対応を検討したいと考えております。 　以上です。 29 ◯清水委員 　随分前のことになりますが私が県議会議員に当選したときに、三戸の選出の澤田啓県議会議員を通して、こういう話をしたんですね。 　田子の県境の不法投棄、産廃の問題だったんですが、あの辺に大変な問題が発生しているという話を聞きまして、私もいろいろな相談を受けたものですから、澤田県議会議員に相談しましたら、いやこれはもう大変な問題だから清水さんあんまり首を突っ込まないほうがいいって注意されましてですね。私も正義感がどっちかといえば強いほうなもんですから、現場を見に行こうっていうことになりまして。当時、政調会長は高樋県議会議員ですね。高樋県議会議員もなかなか熱意のある方でありまして、早速見に行こうということで、現場を見たんですけれども、私らその時の政調会のメンバー七、八人だったと思いますが、これはもうとても県では手に負えない大きな問題だ、そういうことで、当時、自由民主党の県連会長は津島先生、さらには大島代議士にも相談しまして、調査を何回か繰り返しまして、そしてこれを時限立法で、是非全量撤去しなければだめだということで、後は三村知事の大英断で全量撤去ということになりました。 　結果は皆さん御承知のとおりだと思いますが、ほぼ１００％ですかね、当時のお金でたぶん４００億ぐらいかかったと思いますが、半分を国で出していただいて、後は県でその半分を対応するということですね。当時は大木環境庁長官、その後引き継いだのが鈴木俊一環境庁長官なんですが、おかげさまで知事の英断と、後はまさに政治力で、県境の産廃問題はほぼ解決したような状況になっています。 　そういうことで、二度と負の遺産を私どもの後世に残すわけにはいかないなと思っております。全部で２００億円というお金、どれくらいかといえば、大変なお金だと思うんですね。学校でいえば１０校くらいは作れるぐらいのお金だったと思いますが、知事の大英断でなったわけでありまして。やはりこの問題も、市役所がやるべきだ、県がやるべきだ、という議論がちょっとあるかもしれませんが、しっかりと取り組んでいただきたいなと。私どもはそういう経験をしているもんですから、特にその辺を部長さん、何か御返答ありましたら、ひとつお願いしたい。 30 ◯林環境生活部長 　今、清水委員から過去のケースのお話をいただきながら、強い気持ちをいただいたところでございますけれども、私どもといたしましては今回対処方針を示したように、まず周辺の生活環境の影響調査を行い、そしてまた、いざ実際にいろいろな対応をする際には、財源的な問題もございますので、この場合法律の仕組みとして今回指導をいただきます公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団、こちらがそういったいわゆる支援を行う場合の非常に重要な鍵を握っている組織でございます。したがいましてこちらの指導を十分得て、言ってみれば一緒になってやるような形をつくりながら、状況をきちんと整理して、対応をきちんと決めてまいりたいと考えてございます。 31 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。──松尾副委員長。 32 ◯松尾委員 　済みません。また関連でちょっと質問したいんですけれども。 　おおむね県の説明で適切に対応していただきたいなとは思いますけれども、今の答弁で行政代執行の件数のところで４件という報告をいただきました。ここは医療系の廃棄物ということと、今回の事案は違うと、そういう意味にとりましたけれども、何で県境を除いたのかなというのを確認したかったということと、あと行政代執行にかかった経費、もしも分かれば今回の４件分と、今その県境の分、行政代執行がトータルでいくらくらいかかったのかという話をしても出るかどうか分かりませんが、可能な範囲で教えていただきたと思います。 33 ◯鳥谷部環境政策課長 　まず１点目、県境を除いたのは、という問いですけれども、当課所管のという意味で、県境分を除いたということで答弁いたしました。県では５件ということで県境の部分が１件と、当課所管の部分が４件、そういう趣旨でございます。 　それから４件の事業費でございますけれども、合計で約１億９，０００万円の事業費が投入されたということでございます。 　以上です。 34 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。 　以上をもって環境厚生委員会を終わります。 ○閉　会　　午前１１時３３分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...