７月１日
付けで着任しました、
鈴木章文です。どうぞよろしくお願いいたします。
31
◯馬場商工労働部長
以上で
紹介を終わります。
32
◯高橋委員長
それでは、
商工労働部・
観光国際戦略局関係の
審査を行います。
特定付託案件について
質疑を行います。
質疑は、
所管外にわたらないよう簡明に願います。なお、
答弁者は、
挙手のうえ、「
委員長」と呼び、次に
職名を言って
発言を求めて下さい。
質疑はありませんか。──
田中委員。
33
◯田中委員
私からは、
十和田湖の
観光振興策について
お尋ねをさせていただきたいと思います。
青森県と言いますと、やはりすぐ浮かぶのは
十和田湖、
世界に冠たる
観光地、そのように認識をいたしております。いろいろ
議員団も
さまざま韓国また
東南アジア方面に
知事のいろんな、そういった
トップセールスの中で一緒にやりながら、
知事の非常にハードなスケジュールで、良く
青森県をＰＲしているなというようなことで、感心をいたしているところでございます。そういった、
商工労働部の各
担当の
皆さんも、それぞれの
企画を多くの者に広げて、日頃取り組んでいることに敬意を表するところでございます。
それでは第１点でありますけれども、この
十和田湖の過去３年間における
観光客の入
込状況の推移について、まず初めに
お尋ねをさせていただきたいと思います。
34
◯石戸谷観光企画課長
お答えいたします。県では
十和田湖周辺の
観光施設２
施設の
観光客入
込数を
調査しているところでございます。
この
調査の結果によりますと、
十和田湖休屋にある
十和田ビジターセンターでは、
平成２４年の入
込数が３０，０７８人で、
震災がありました
平成２３年の３１，４７３人と比較して９５．６％、また、
震災前の
平成２２年の３９，５３６人と比較して７６．１％となってございます。
次に、奥入
瀬渓流にございます
石ヶ戸休憩所では、
平成２４年の入
込数が２６７，７２５人で、同じく
平成２３年の２４８，６５４人と比較して１０７．７％ですが、
平成２２年の３１５，４６２人と比較すると８４．９％という
状況になってございます。
一方、
十和田湖休屋地区の主なる宿泊
施設３
施設の宿泊者数でございますが、
平成２４年が１００，９１６人で、
平成２３年の７８，１００人と比較して１２９．２％となってございますが、
平成２２年の１１５，０４２人との比較では、８７．７％と留まってございます。
このように、
十和田湖への
観光客の入
込状況は、
震災前の水準までには回復していない
状況にございますが、
震災後の落ち込みからは回復傾向にございます。
35
◯田中委員
ただいま御説明をいただきました
観光客の入
込状況は、
震災以降まだまだ復興に時間が掛かるのかなと思いますけれども、ただいま御説明いただきました中では、努力している結果が見受けられるなというふうに思うわけであります。
十和田市役所におきましても、
平成２５年は
十和田湖畔地区のいろんな取り組み事業を行っております。例にいたしますと、
十和田湖観光活性化事業、また、ひめますブランド事業、また、誘客に向けてのキャラバン事業等いろんな事業計画をして、取り組んでいるというふうな
状況でございます。
そういった中におきまして、私ども先般、十和田市の中で商店街連合会の総会がございました。その中でその理事長さんから、休屋に行った折に、だいぶ湖畔のそういった開店している店が少なくなったなというふうなお話を耳にいたしましたものですから、今回そういう点も
お尋ねをしたいと思います。
２点といたしまして、
十和田湖休屋、秋田県側を除く子ノ口、宇樽部において営業しているホテル、旅館、民宿等を含めた宿泊
施設の数について、及び商業
施設、これは売店、レストランなどの数について、どのように推移しているのかお伺いしたいと思います。
36
◯石戸谷観光企画課長
お答えいたします。社団法人
十和田湖国立公園協会に確認したところ、同協会では
平成１７年度以降の
状況を把握しているということでございます。
平成１７年度には秋田県側を除いた休屋地区、子ノ口地区、宇樽部地区において、ホテル、旅館、民宿などの宿泊
施設を営業しているところは２４軒あったということでございます。これが、東日本大
震災直前の
平成２２年度には１９軒に減少し、さらに、今年４月１日現在では１５軒となっているとのことでございます。
また、これらの地区において、売店、レストラン等の商業
施設を営業しているところは、
平成１７年度は４２軒あったとのことですが、東日本大
震災前の
平成２２年度には３５軒に減少し、今年４月１日現在では２９軒になっているということでございます。
このように、
十和田湖畔において宿泊
施設や商業
施設の数が減少している背景といたしましては、近年における景気の低迷や、東日本大
震災等による
観光客の減少のほか、最近の旅行形態がかつての
団体旅行から、個人、小グループなどの旅行へと変化していることに対する
対応の遅れなどもあるのではないかというふうに受けとめているところでございます。
37
◯田中委員
ただいま
課長さんから御説明いただきました。大変
件数が減ってきているなと。そういう
状況になっているということは、大変残念なことではありますけれども、先般も６月でしたか、国土交通大臣がお見えになったり、また、事務次官がお見えになったり、そういう点では地方でも関心度が高くなってきているなというふうに思います。ぜひとも早く復興なされるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
そこで第３点でありますけれども、
十和田湖活性化対策会議では、どのような
検討を進めているのかお伺いしたいと思います。
38
◯石戸谷観光企画課長
お答えいたします。この
十和田湖活性化対策会議は、
観光客の減少により
十和田湖休屋地区を中心に商店やホテル等の閉館が相次いでいることから、今年５月１３日に地元十和田市が立ち上げたものでございまして、国や県、地元関係者などが参画して休屋地区の景観向上や観光
振興に向けた行動計画を策定することとしています。これまで３回の会議が開催されたところでございますが、地元休屋地区関係者の方々からは、十和田神社を活用した新たな魅力の掘り起こしなどさまざまな提案がなされているほか、空き家対策についても協議を重ねているところでございます。
この間、去る６月６日には、当時の南川環境事務次官が現地を視察し、この会議に参画している地元関係者と
意見交換を行いましたが、その際、次官からは空き家対策につきまして、「権利関係が整理できるものは、国の事業により早い時期に撤去したい。」との心強い
発言もあったところです。
今後、この会議では、
十和田湖への誘客促進及び地域の活性化を図るため、
平成３１年度を目標年次とする「
十和田湖活性化行動計画」を策定することとしており、学識経験者も交えながら、さらに
検討を進めることとしているところでございます。県といたしましては、今後とも、国や十和田市、地元関係者と連携しながら、本会議における
議論を深め、それぞれに役割分担をしながら、できるところから
十和田湖の活性化対策を進めていきたいというふうに
考えてございます。以上です。
39
◯田中委員
この
十和田湖活性化対策会議は、５月１３日に立ち上げて３回会議をされていると。いろんな御
意見をいただきながら、なんとしても
十和田湖を前の形に持っていきたい、そういった目標の中で、頑張っているというふうに了解しました。
それを捉えまして、
最後でありますけれども、
十和田湖への誘客促進を図るため、県ではどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
40 ◯石川観光交流推進
課長
お答えいたします。
十和田湖は奥入
瀬渓流とともに、本県の最重要観光資源でございまして、県南地域と津軽地域さらには秋田県をつなぐ結節点として、周遊観光を推進する上でも大変重要な拠点となっております。
このため、県では、特産品でございますヒメマスを活用した料理や、奥入
瀬渓流のコケ観察といった新たな観光コンテンツ開発の支援を行うとともに、十和田市、関係
団体、地元
事業者と連携いたしまして、首都圏をはじめとした大都市圏の旅行エージェントに対するセールス活動や観光キャンペーンを展開し、誘客・宣伝活動に努めてまいりました。
今年は、種差海岸・階上岳地域が三陸復興国立公園に編入され、また、白神山地が
世界遺産登録２０周年を迎えることから、これらを契機といたしまして、
十和田湖と種差海岸や白神山地を組み合わせたコースを旅行エージェントに提案するなど、新たな旅行商品の造成を目指すこととしております。
また、今月２２日に来週の月曜日でございますけれども、
十和田湖畔の遊歩道で本県と秋田県の県境にございます「両国橋」から「乙女の像」までの約１．２キロメートルにフットライトが２１３個設置されることになりまして、夕暮れ時や夕食後の
十和田湖畔散策など、滞在
観光地としての
十和田湖をも旅行エージェントに対しまして提案してまいりたいと
考えております。
このほか、海外からの誘客促進を図るため、韓国、台湾等の旅行エージェントの招聘や、北海道、首都圏等での教育旅行の誘致活動などにより、
十和田湖へのさらなる誘客促進に努めてまいりたいと
考えております。
41
◯田中委員
２０１５年には新幹線も函館まで開通すると、そういったことからいいましても、非常に北海道からも誘客が図られるのかなと。また、ただいまお話がございましたように、韓国、台湾、そういった海外からも、ある意味
世界に冠たる
十和田湖に来ていただけるのかなというふうに思います。
そういった目標の中で、毎年きめ細やかに何とか誘客を図って、
十和田湖が
青森県の
十和田湖だというようになるように、頑張っていただきたいと思います。
秋田県側の方のプリンスホテルは、だいぶ定期的にお客さんも入っているようでありますけれども、その辺も加味しながら、なおひとつ頑張っていただきたいとそれをお願い申し上げまして、終わります。
42
◯高橋委員長
ほかに
質疑はありませんか。──
古村委員。
43
◯古村委員
私も
田中委員から
十和田湖観光についてお話がありましたので、十和田八幡平国立公園における、本県の部分における
観光振興策について、質問をさせていただきます。
去年からずっとやっていまして、それはなにかといえば、やっぱり本県にとって１次産業と観光というのは、ある意味いくら全体の金額的ベースでは低いとはいっても、ベースになって、これからも本県の経済というんですか、産業にとっては、基礎的な部分で、この重要性については増す事はあっても、低くなることはない、そういう
観点から観光に興味を持っているところです。
今、
課長からありましたけれども、周遊観光としての
十和田湖の位置、この意義については、先月の
委員会でお話をされて、確かにその通りということであります。ただ、
十和田湖だけを何とかしようとして、いろんな仕掛けをしたりして、言葉は悪いんですが、小細工をしたということで、私は
十和田湖はどうにもならない、昔と今とは全く観光の目的というのが違ってきていると思っています。従って新たな観光ルートを開発していくといえば、自然保護派からは抵抗あるかもしれませんけれども、
設定をしていく、それが必要ではないかということで、昨年から南八甲田に着目をして、県の
考えを聞いているところでありますが、ひと口で申し上げれば、環境省所管だと、環境省が動かなければどうにもならない、そういうことで、今まで終始してきています。
そういうこともあって去年、山歩きが大嫌いな私が、１０万円の装備品を買って、猿倉温泉から櫛ヶ峰の登山口まで行こうということであったのですが、みぞれがあったりして途中で引き返しました。その時、櫛ヶ峰までの登山道という旧道ルートで、救農土木で昭和３年に作った道路なんですけれども、もう荒れ放題でありました。
そして今年は、
あと４人サポートを連れて、御鼻部山から猿倉温泉に抜ける２７キロのルートを、１泊２日で行ったのですが、ベテランの人達が私の体が持たないだろうと、テントを背負ったり、食料が無理だということで、１日がかりで２７キロを踏破したのです。やっぱり大変でして、私も猿倉近くの目的地が近くなってから、ああ救助ヘリという頭があったりしました。もう時間も予定より１時間ちょっと遅れたりしながら、そういう思いをしたのです。御鼻部から櫛ヶ峰の登山入口まで、まず大変で、大変だけれどもやっぱりこの右や左に湿地帯が出て、苦しんで、苦あれば楽ありというのですけれども、何か仏の
世界というのがぽっぽっと出たみたいで、随分苦労したから良かったんですね。
この櫛ヶ峰の入り口から猿倉温泉までは、去年と違って伐採したり倒木を整理したりしていました。まだそれでもしゃがんだり、越えたりというそういう倒木はありましたけれども、去年は、違法伐採ということで、随分新聞を賑わしましたが、今年は違法伐採は見られなかったということが、７月７日の環境庁のパトロールでそういう報道がなされていましたけれども、確かに整備されていました。
ただ部分的にはまだ大変なところがありますが、民間の山岳
団体がネマガリダケとか灌木をビニールテープでくくってあり、目印になって歩きやすい。何とか歩きやすい。束ねてなければ、恐らく遭難、救助ヘリではないかという
感じがしています。ですから、私が言いたいのは、やっぱりこのルートを活用すべきではないかと思います。ただ、北八甲田の毛無岱みたいにハイヒールや革靴を履いたり、スカートで湿地を観光するというやり方ではなくて、初級といえばどの程度の登山の知識がなければならないのかわからないですが、初級か中級程度の人達が、迷わないように最低限整備してもいいのではないかと思ってますので、その活用について改めてまた県の
考えをお伺いします。
44
◯石戸谷観光企画課長
お答えいたします。国立公園につきましては、国が定める公園計画に基づき、適正な保護と利用を図ることとされております。
南八甲田地域は、原始性の高い自然を有していることから、その貴重な自然が損なわれないよう十和田八幡平国立公園の特別保護地区等に指定させてございます。このため、環境省が設置し事務局を務めております「南八甲田登山道連絡協議会」では、
平成２２年３月に「南八甲田登山道維持・管理
方針」を定めており、この中で、南八甲田につきましては極力自然の状態を維持した管理を行い、原則として
施設整備は行わないこととされています。
また、国立公園における登山道の整備等のいわゆる公園事業につきましては、国と地方の役割分担が自然公園法において明確に定められ、国が執行することが原則とされており、三位一体の改革によりまして、従前の補助制度が廃止され、
平成１７年度以降は国直轄で行うこととされております。
近年、全国的にトレッキングブームであることから、南八甲田地域の登山道の活用が十和田八幡平国立公園におけます有効な
観光振興策とも
考えられます。県といたしましては、今後とも「南八甲田登山道連絡協議会」が策定した
方針を尊重し、関係機関と連携しながら、登山道の刈り払いや倒木・危険木の除去などに協力してまいりたいと
考えております。
45
◯古村委員
２７キロの途中で、枯木沼というところがあったんですが、そこで一人のその道の通の人に出会ったんです。その人は一泊して猿倉鞍温泉から枯木沼まで来て、また引き返して、それから日を改めて御鼻部山から枯木沼まで、また一泊二日で計画しているという話でした。そういう人と出会って、その人が今度は先頭を切って猿倉温泉の方に向かったんですが、やっぱりベテランの人も２、３回迷う。その登山道を見失って皆で探すということを２回くらいあったのですが、その人に別れ際に、「どうしてここいいの？」と聞いたら、今答弁にあったように、「原始的な姿がそのまま残っている。」と、それを聞いて本当は私が衝撃を受けました。原始的な姿を残すのと、私みたいに観光ルートでやれというのでは、正
反対のことじゃないですか。多分、私の
考え方はどうなのかと思いました。しかし、やっぱり避難小屋というのは、真ん中にあってもいいのではないかと。だからこういう点は環境省に働きかけるべきではないのかなと。歩いてみて
感じたんですが、湿地は至るところにあるのだけれども、必要最低限の写真を撮ったり、眺めるために、湿地の中に入らないように、木道みたいなものが３メートルか５メートルくらいあってもいいのではないか。ただ縄を張ってはいけないのですが。縄を張っても環境省の歩道ですから、歩道から出ないで下さいというのはあると思うのだけれども、だからそういう至るところにある湿地に、ちょっとした木道くらい設置してもいいのではないかと。こういう点を県は、今は三位一体改革で、国がやることにはっきりなりましたというなんか意味があるような言い方をしていましたけれども、環境省にきちんと働きかけるべきではないかと。単に、ただ協議会で
議論をしたりするのではなくて、そのルートをきちんと
確保をして、そこへ行ったら
十和田湖へも行ってもらうと、そういう
考えではいかがなものかと。現地だけでなくて、やっぱり環境省にも強力に働きかけると、そういう気はないのか
お尋ねします。
46
◯石戸谷観光企画課長
お答えします。さきほどもお答えいたしましたが、南八甲田登山道連絡協議会の方で、この南八甲田地域の維持管理
方針を定めております。その中では、当該地域につきましては、自然の状態を維持した管理を行うというのが原則ということで、
施設整備については、極力行なわないということとされてございます。そういうような中で、私どもといたしましては、環境省サイドとさらに綿密に連絡調整を進めていきたいと
考えております。以上です。
47
◯古村委員
なんかやる気ないような、あるような、答弁でありますけれども。やっぱり避難小屋は必要ではないかと思います。私もちょっと救助ヘリが頭に浮かんだくらいなので、大体２７キロという、あの薮こぎ行軍を１日１２時間でやろうという計画自体が無謀であったなという反省はしていますけれども、ただやっぱり避難小屋は中間点にあってもいいのではないかと思いましたので、なんとかその辺は
検討していただきたいと思います。
さきほど
十和田湖活性化対策会議について、
田中委員の方から質問があり、県の方から説明がありましたが、この協議会の中で、県はどういう役割を果たすのかを
お尋ねして終わります。
48
◯石戸谷観光企画課長
お答えいたします。
十和田湖活性化対策会議につきましては、さきほどもお答えしましたとおり、十和田市が国、県、地元関係者などが参画して設置した会議でございます。
県の役割といたしましては、一つには休屋地区の歩道の一部や乙女の像、こういったものを設置管理する主体であるということ、また、二つとして、
十和田湖は本県観光の中枢であり、この地域の観光
振興を図っていくことは、本県全体の観光の底上げを図る上でも、極めて重要であるということから、参画しております。
引き続き、国、十和田市及び地元関係
団体等と連携しながら、休屋地区を魅力ある地域にしていくための、全体的なグランドデザインづくりに参画することで同地区の再生を図り、
十和田湖全体の観光
振興に繋げていきたいと
考えてございます。
49
◯古村委員
県内商工会の現状等について、
議論したいということで準備してありましたが、次回に回したいと思いますので、これで終わらせていただきます。
50
◯高橋委員長
ほかに
質疑はありませんか。──横浜委員。
51 ◯横浜委員
ヘルスプロモーションカーの実証プロジェクトの成果と、それから今後の取り組みについて若干質問をさせていただきます。
私、自宅が風間浦村ですが、家の前が、ちょうど役場の福祉バス、それから役場の保育所のバスのバス停になっておりまして、毎朝見かける傾向なのですけれども、先に保育所のバスが来るのですね。保育所が３カ所あったのですが、１カ所に減ってるのですけども、バスにはパラパラの園児です。その後に役場の福祉バスが来まして、診療所行きのバスが来まして、それは満杯で、下手すれば下風呂が始発なのですが、立席があるくらいですね。
これはどういうことかといいますと、御案内のとおりですね、少子高齢化がもう駆け足でやってきているという
状況でございます。これは僻地、郡部に行けば行くほどですね、そういう傾向が強いのかなというふうに思います。
こういう社会環境の中で、やっぱり医療福祉の充実が非常に問われている昨今、ヘルスプロモーションカーの導入により、医療資源の少ない地域、訪問医療や訪問介護が地域の医療水準や介護水準を高めるんですね。エキスパートになりえるのかどうか、
県内３町村でその実施を研究が進められております。また、ライフ関連産業の発展にもこれは大きく寄与するものというふうに期待をしているところでございます。
７月１６日にこの
東通村、それから南部町、深浦町３町村が
国内初の健康増進に取り組むこのプロモーションカーの実証成果報告会が開催されたようでありますけれども、これまでの成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。
52
◯鈴木新
産業創造課長
お答えいたします。全国初の取り組みである本事業は、可搬式の医療機器等を搭載した多機能小型車両である「ヘルスプロモーションカー」を、実証地域として
設定した
東通村、深浦町、南部町の３町村に配備し、訪問診療や健康診断、健康教室等を実施することにより、地域の課題解決に貢献する新たな保健・医療・福祉サービスシステムの実証研究を行っているものであります。
去る７月１６日には、取り組みの成果を共有するための報告会を開催し、実証地域の町村、県及びＧＥヘルスケア・ジャパンから、
平成２４年度の活動
内容の実証成果を報告したところであります。
実証成果の主なものとしては、ヘルスプロモーションカーの導入により、患者の通院負担の軽減、検査入院の回避、健診未受診者の健康状態の把握等が可能になることが示されたほか、住民の健康に対する意識の向上とそれに伴う行動の変化など、多面的な効果が確認されたところであります。
今後は、これまでの実証成果を踏まえつつ、さらなる効果検証を行うとともに、ヘルスプロモーションカーと医療機関を結ぶ情報通信技術の導入など、地域の保健・医療・福祉サービスシステムの一層の発展をも視野に入れて、実証研究に取り組んで参ります。以上です。
53 ◯横浜委員
地域の願いは、医療・福祉の連携を深め、潤いと安らぎのある地域を作りたいというのは、これはもう地域の願いであります。そういう中で、医療資源の非常に少ない僻地におきましては、このヘルスプロモーションカーが、大きな力を発揮するのかなと、大きく期待をしているところでございます。
また、この新産業創造という
観点から、医療、あるいは福祉産業の中で、大きくこれは期待されるのかなと。現在
県内３台の実証試験中ということですけれども、これが、医療あるいは介護産業にどういう波及効果があるのか、非常に期待をしているところでございます。ＧＥヘルスケア・ジャパンとの協定と、これは非常に大きいなと思っております。
世界的シェアですね、この会社は医療機器等トップメーカー、そことの連携ということで、大きく期待されております。このヘルスプロモーションの取り組みも含めて、同社との連携を今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。
54
◯鈴木新
産業創造課長
お答えいたします。ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社は、
世界的な大手医療機器メーカーであるＧＥヘルスケアの日本法人であります。ＣＴ等医療用画像診断機器を製造するなど、外資系医療機器メーカーでは唯一
国内に開発・製造拠点を有しています。
青森県では、
平成２３年度の「
青森ライフイノベーション戦略」の策定に参画いただいたことを契機に、ＧＥヘルスケア・ジャパンとの連携関係を強めてまいりました。
具体的には、ヘルスプロモーションカー実証プロジェクトをはじめ、
県内のものづくり企業とのビジネスマッチング会である「ＧＥ デイ イン アオモリ」を
平成２３年度から２回開催しているほか、今年６月には、東京都日野市の本社工場において、
県内企業２１社が参加した工場見学会とマッチング会を開催し、先端医療機器の製造知識を学ぶとともに、参加企業の技術や製品の売り込みに行ったところであります。これらの取り組みを通じまして、ＧＥヘルスケア・ジャパンとは既に数件の取引が成立しているほか、新たな商談案件も発生していることから、
県内企業の技術や製品が同社を通じて
国内のみならず、
世界市場に広がる
可能性が期待されます。
県としては、今後もビジネスマッチング会などの連携事業を積極的に推進し、
県内企業の医療関連分野への進出や事業拡大を支援してまいりたいと思います。以上です。
55 ◯横浜委員
新しい産業のエキスパートになりうる会社との連携により、大きな期待をするところであります。ヘルスプロモーションカー実証研究の取り組み、そして
世界的企業との連携は、本県における新事業、新産業の創造を図る有効な方法のひとつであり、大きな
可能性を
感じております。今後本県における外貨関連産業の発展と地域産業の
振興が図られるよう、取り組みのさらなる強化と広がりを要望して終わります。
56
◯高橋委員長
ほかに
質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり。］
ないようでありますから、これをもって
商工労働部・
観光国際戦略局関係の
審査を終わります。
以上をもって
商工労働観光エネルギー委員会を終わります。
○閉 会 午後 ０時００分
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