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  1. 青森県議会 2013-07-19
    平成25年総務企画委員会 本文 開催日: 2013-07-19


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯三橋委員長  ただいまから総務企画委員会を開きます。  会議の記録署名委員を指名いたします。  山谷委員吉田委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承願います。  総務部等関係の審査を行います。  審査に先立ち、平成25年7月8日付けで執行部に異動がありましたので、紹介をお願いいたします。 2 ◯中村総務部長  それでは、ご紹介させていただきます。貝守財政課長でございます。 3 ◯貝守財政課長  貝守です。よろしくお願いします。 4 ◯中村総務部長  それから、古川防災消防課長でございます。
    5 ◯古川防災消防課長  古川です。よろしくお願いします。 6 ◯中村総務部長  以上です。よろしくお願いいたします。 7 ◯三橋委員長  それでは特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。─越前委員。 8 ◯越前委員  おはようございます。私から、1件ほど質問させていただきます。まず、最初に、「三陸ジオパーク推進事業」についてお尋ねいたします。  青森県の種差海岸階上岳地域を含む三陸地域が、新しい国立公園として、5月24日、三陸復興国立公園に指定されたところであります。今後、東日本大震災により被災された三陸地域の一層の復興が期待されているところでございます。さらに、今年度は、この地域がジオパークとしての認定を受けるための取り組みを進めているところであると聞いているところでございます。そこで、「三陸ジオパーク推進事業」を所管している総務部に、その概要をお尋ねいたします。  まず最初に、このジオパークという言葉でございますが、新聞等の報道で目にすることが増えているものの、まだ充分に認知されていない言葉であると考えるところでございます。ジオパークとはどのようなものであるのか、その概要と日本における現状についてお伺いをいたします。 9 ◯山本生活再建産業復興局長  ジオパークのジオという言葉はギリシャ語を語源といたしまして、地球、あるいは大地を意味いたします。これをジオパークという場合には、地形や地質など地球科学的に見て、重要な自然の遺産を主な見どころとする、自然に親しむための公園という意味になります。あるいは大地の公園というような言い方もできるでしょうか。ジオパークには、日本ジオパーク委員会が認定する「日本ジオパーク」と、その認定の後において、日本ジオパーク委員会の推薦を受けて、世界ジオパークネットワークが認定する「世界ジオパーク」の2種類がございます。  この日本ジオパークに認定されるにあたっては、書類審査現地審査を経る必要があります。まず1点として、優れた地形・地質遺産を有すること。2点目として、ジオパークを運営する組織・体制が確立されていること。3点目として、ジオに関する保全・研究・教育・普及活動を行っていること。4点目として、ジオツアーを行っていること。こういうことが審査要件になるとされております。  国内では20地域が日本ジオパークに、5地域が世界ジオパークに認定されております。東北では、「男鹿半島・大潟」、「磐梯山」、「ゆざわ」、「八峰白神」、この4地域がジオパークに認定されております。 10 ◯越前委員  ただいまジオパークにつきまして、その概要を大変詳しくご答弁いただきましてありがとうございました。優れた自然遺産を含む自然の公園、大地の公園ということであるというご答弁でございました。また、日本では世界ジオパークが5地域、日本ジオパークが20地域の、合わせて25地域が認定されているという答弁でもございました。この中に三陸ジオパークが新たに追加されるよう取り組んでいるところであると私は認識しておりますが、その三陸ジオパークの概要、推進体制、及びこれまでどのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。 11 ◯山本生活再建産業復興局長  ただいま質問のありました、三陸ジオパーク構想対象地域は、本県八戸市から岩手県沿岸、宮城県気仙沼市までの16市町村にわたりまして、南北で約300キロメートルに及ぶ海岸線を有し、総面積は6,000平方キロメートルを超えております。認定された場合には、国内最大ジオパークになるものです。見どころをテーマ毎にとりまとめたジオサイトは48箇所を数えまして、古生代から中生代の貴重な地質や複雑な海岸線を持つリアス式海岸のほか、震災の教訓を後世に伝える震災遺構など、多様なサイトが選定されております。本県からは5箇所、「蕪島」、「種差海岸」、「是川遺跡」、「階上岳」、「階上海成段丘」が選ばれております。  この構想を推進するために、16市町村を含む34団体で構成するところの三陸ジオパーク推進協議会では、シンポジウムの開催、ガイド育成など、認定申請に向けた取り組みを進めてきたところですが、準備が整ったことから、本年4月19日に同協議会から日本ジオパーク委員会に対し、加盟申請書が提出されました。5月20日には、千葉県幕張メッセにおいて、全国のジオパーク関係者が一堂に会する中で、公開のプレゼンテーションが行われるなど、着々と手続きが進められております。 12 ◯越前委員  34団体で取り組んでる協議会でのシンポジウムの開催、そしてまた16市町村が指導されている。そして、指定されれば日本で最大の規模となるということで、夢大きい事業であると思っておりますし、その取り組みを一層促進させなければいけないと意を強くしたところでございます。これまでの主な取り組みについてご答弁いただいたわけでありますが、そこで今後、三陸ジオパークの認定に向けましては、具体的にはどのように取り組んでいくのか、そのスケジュールはどのようになっているのか、併せてお伺いをいたします。 13 ◯山本生活再建産業復興局長  先ほどの答弁で加盟申請書の提出、公開プレゼーションということを説明いたしましたが、これに続きまして、日本ジオパーク委員会による現地審査が8月の19日から21日にかけて、関係3県において行われます。本県関係では、8月19日に、八戸市に対する取組状況のヒアリング、蕪島と種差海岸パークガイドによるガイドツアー実施状況に対する調査が行われる予定でございます。こういうことを踏まえまして、早ければ9月末頃には認定の可否が決定される予定と聞いております。  こうした中で県では、三陸ジオパーク推進協議会と八戸市との共催によりまして、7月28日、次の次の日曜日になりますが、地元のガイド団体を対象とした学習会を開催することとしております。8月19日に予定されます現地審査に向けて、地域の機運醸成教育普及活動の充実を図っていきたいと考えております。 14 ◯越前委員  ただいまご答弁いただきましたが、来月には日本ジオパーク委員会による現地調査が予定されている。また、順調にいけば9月末頃には日本ジオパークとしての認定を受けることができるというスケジュールであるということでございまして、喜ばしいことであります。また、県当局総務部において、積極果敢に取り組んできた成果が今、現れようとしてるわけでありますので、一層、これについては意を用いて取り組んでいただきたい。そこで、この認定が実現いたしますと、三陸復興国立公園の指定と相まって、国内外の知名度の向上が非常に大きく期待されると考えます。観光客の増加等による地域経済の活性化及び、環境への意識、郷土意識防災意識の向上にも大きな効果が期待されると私は考えているところでございます。どうか県におかれましても、三陸ジオパーク認定に向けまして、取り組みの着実な推進と、三陸ジオパーク認定後の積極的な国民への周知について、三陸ジオパーク推進協議会と協力して、一層のご尽力をいただきますように、強くご要望を申し上げて、私からの質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 15 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。─安藤委員。 16 ◯安藤委員  私からも2点質問させていただきます。  1点目は福祉関係業務に従事する職員についてです。今、例えば児童相談所などでは、虐待の子どもが非常に多く相談に見え、そして、養護施設などに回されるような状況が非常に多くなっています。また、福祉事務所などでは、生活保護受給者が非常に多くなっています。最近、生活保護受給者からいろいろな相談を受けるのですが、強い指導で心が折れてしまいそうだと、自殺をほのめかすような相談を受けることもあります。そういう中で、児童相談所福祉事務所に関わる住民の方と、直接関わる職員の方は専門職の方が従事するべきだということを、かねがね強く思っていました。  そこで質問したいと思います。児童相談所福祉事務所に勤務する職員については、専門職として採用すべきと考えるが、現状はどうなっているのか伺います。 17 ◯阿部人事課長  本県では児童相談所及び福祉事務所における福祉関係業務に従事する専門職として、児童の心理判定業務に従事する心理判定員、それから、保育業務に従事する保育士を採用しているところでございますが、先ほどご質問のあった、住民等と、生活保護等、様々な業務で職務に従事する福祉関係業務全般に専門的に従事する職員の採用は行っておらず、行政職として採用した職員の中から、本人の希望や適正等を考慮し配置しているところでございます。 18 ◯安藤委員  そうしますと、児童相談所福祉事務所において従事する方に、資格でなくて、専門的な知識をきちんと持っていただくということについては、どういうシステムになっているのでしょうか。 19 ◯阿部人事課長  これは、所管は福祉関係健康福祉部でやってございますが、専門的な関係法令の詳細な研修でございますとか、そういったものをやっていると伺っております。 20 ◯安藤委員  来年度に向けての25年度の青森県職員採用上級試験の案内を、先日見せていただきました。この中の試験職種の中に、心理という項目がありまして、心理という部門だけは専門職の採用ということになってるわけですが、この心理だけを専門職にするということについての見解と、それから心理が専門職であるならば、児童福祉士だとか、福祉事務所のケースワーカーの方たちをも専門職採用として、そういう勉強をしてきた方を採用すべきではないかと思うのですが、この2つについて伺います。 21 ◯阿部人事課長  心理につきましては、心理判定員という心理判定の専門的な業務がございますので、それについて当該職種を設けまして採用試験にいたるところでございます。児童福祉士、それから社会福祉主事でございますとか、そういったものにつきましては、それぞれ児童相談所及び福祉事務所において、業務に従事するには必要な職種、資格でございますが、そういったものにつきましては、これまで採用した職員の中から、そういった資格にふさわしい者について、専門課程、専門的な講習等を受けさせて、資格取得させた上で、従事させてきたところでござます。そこの取り扱いについて、今後どうするかにつきましては、検討していきたいと考えております。 22 ◯安藤委員  虐待に関わることで、私も相談を受けたりして、怖い思いをしたこともあるのですが、そういう中でいくら職員の方たちとはいえ、いろいろな危険な思いというか、そういういろいろな状況におかれることがあると思うのですが、実際に今のような体制の中で、現場から、どうしてもこういうところでは働くことができないというようなSOS的な問題が発生するということは起きていないでしょうか。 23 ◯阿部人事課長  住民と直接接する業務につきましては、福祉、それから税務でございますとか様々な業務がございます。そういう中で、いろいろな相手方もあって、とりわけ福祉関係でございますと、厳しい生活のご相談とかお受けすることになりますので、そういった職員にかかるストレスというのはあろうかと思いますが、個別具体に、そのような重要な問題が発生しているとは聞いておりません。 24 ◯安藤委員  そうしましたら、先ほども触れられましたが、福祉専門職の採用に係る今後の方針について、どのように考えているか伺いたいと思います。 25 ◯阿部人事課長  職員の専門性をより高めていくことは、効率的、効果的な行政執行体制を構築する上で重要であると考えているところでございます。こうした福祉専門職の創設につきましては、こうした基本的な考え方の下で、福祉関係業務を所管する健康福祉部の意見も伺いながら、福祉関係業務の現状、それから他県における福祉専門職運用状況を踏まえながら、今後検討していきたいと考えているところでございます。 26 ◯安藤委員  行政職で採った方が、福祉の現場に従事して素晴らしい職務を行っている方も大勢いらっしゃると思うのですが、やはり福祉の世界で働きたいという方もたくさんおられるわけで、そういう専門性を勉強し大学を卒業した方たちもたくさんいるわけなので、ぜひそういう方たち専門性と、福祉の分野で働きたいという意欲を持った方たちを、福祉の分野で採用できるようなシステムを構築していただきたいと思いますので、要望させていただきます。  次の質問ですが、選挙に関わる質問です。期日前投票所についての質問です。今すでに第23回参議院選挙が間際になっているわけですが、第23回参議院通常選挙における期日前投票所ショッピングセンターなどの商業施設としている県内の状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。いかに有権者が投票しやすい環境を作るかというのは喫緊の課題でありまして、そういう意味では、ショッピングセンターなどの商業施設がある場合は、そういうところも有効的に使うということが大変有意義だと思っておりましたので、この質問をさせていただきます。 27 ◯田中選挙管理委員会事務局長  期日前投票所につきましては、公職選挙法において、市役所、町村役場、または市町村選挙管理委員会の指定した場所に設けることとされておりまして、今回の参議院議員通常選挙におきましては、各市町村選挙管理委員会により、県内で69か所の期日前投票所が設けられております。このうちショッピングセンター等商業施設への設置状況といたしましては、八戸市におきまして八戸ショッピングセンターラピアに設けているのみとなっているところでございます。このほか商業施設ではございませんが、青森市ではアウガの5階の男女共同参画プラザに設けているところでございます。 28 ◯安藤委員  実際に八戸市でそういう取り組みをされているということを聞いて、先進をいってるなと思いました。弘前市などにもいくつかショッピングセンターがあるので、こういうところもぜひ活用していただけたらいいなと思っています。  次の質問ですが、期日前投票所について、選挙人の便宜を考慮して、ショッピングセンター等商業施設においても行うべきと考えるが、県選挙管理委員会の見解を伺います。 29 ◯田中選挙管理委員会事務局長  そもそも期日前投票制度というものございますが、選挙人投票環境の向上を目的として導入されたものでございまして、選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙人に積極的に活用していただくということのためには、期日前投票所設置場所も含めまして、利便性向上等、投票しやすい環境づくりというものが重要であると考えております。期日前投票所につきましては、投票の秘密ですとか、選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合には、ショッピングセンター等、頻繁に人の往来がある施設においても設置することが可能であるということがございますので、その市町村選挙管理委員会におきましては、ショッピングセンターの有無とかありますが、地域の実情に応じて十分検討の上、積極的に対応していただければと考えております。 30 ◯安藤委員  そうしますと、今のような県の見解は、各市町村の選管に十二分に伝わっているのでしょうか。 31 ◯田中選挙管理委員会事務局長  市町村選挙管理委員会とは、通常、今回の参議院議員通常選挙の前でも、準備に向けた打ち合わせ会議ですとか、各選挙管理委員会委員長との会議が複数回重ねられるところでございまして、今回の通常選挙準備段階でも、総務省の方からそういう通知ですとか様々ありまして、それを伝達するということと、内容理解がきちんと行き渡るように、そのあたりは県の選挙管理委員会としてしっかりお伝えしているところでございます。 32 ◯安藤委員  今もお話に出ました総務省からの通達、選挙速報選挙特報というのが出ているようですが、これらは市町村には直接行ってないのでしょうか。 33 ◯田中選挙管理委員会事務局長  総務省の方から県の方で受けまして、それを市町村の方にお伝えするという形になっております。 34 ◯安藤委員
     そういうことであれば、期日前投票のみならず、この選挙特報の中にとても重要な通達がいくつかあるので、ご紹介をさせていただきたいのですが、投票区について、これは期日前投票でない投票区ですが、このことについて、投票区の増設について積極的に措置するとともに、特に中山間地域等においては、投票所や期日前投票への循環バスの運行や、地域の公民館や集会所等の施設に期日前投票所を設置するなど、高齢者など投票所への移動が困難な選挙人の投票機会の確保について十分配慮することというのがあります。それと、もうひとつ重要だと思ったのは、投票立会人の選任というところで、投票立会人の選任にあたっては、従来の慣例に固執することなく、進んで女性層や青年層からも適宜選任するよう努めることとあります。今回の通達の中で、この2つについて、私はとても興味深く見させていただきました。投票区については、中山間地域でない私が住んでいる弘前市の中でも、車が無い方にとっては、あるいは身体の調子が思わしくない方にとっては、ちょっと距離がありすぎると思う投票区が存在しています。そういう意味でも、投票区をもう少し増設していくということ、有権者の便宜を図っていくということがすごく重要だと思っています。この問題と、それから投票立会人のことについても、町会長が立会人になるものだと思い込んでいましたが、決してそうではないのだなということを、この通達を見て改めて認識しました。若い人だとか女性の方たちが立会人になることで、選挙がより身近に感じ、有権者の意識の改革にもなっていくと思いましたので、この2点について、県としてどのように市町村に通達を図っているのか伺いたいと思います。 35 ◯田中選挙管理委員会事務局長  選挙につきましては、選挙人の便宜を考慮して、先ほどお話しいただきました投票区の増設等につきましても対応すると。投票率の向上というような様々な課題もございますが、選挙の管理進行という点で適正さを担保しながら、やはりその地域の実情というものが様々ございますので、それにあった形で、市町村選挙管理委員会の方で適切に対応していただければと考えております。 36 ◯安藤委員  ぜひ先ほど申し上げたような指摘した部分についても、各市町村が通達を見るだけではなくて、その通達をしっかりと検討材料にして有権者の便宜を図っていただきたいということで、県にもその力を発揮していただきたいと思いますので、要望して終わります。 37 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。─吉田委員。 38 ◯吉田委員  職員の採用試験の社会人枠についてお伺いいたします。  1点目といたしまして、社会人経験者を対象とした職員採用試験を行うこととした趣旨について伺いたいと思います。 39 ◯阿部人事課長  まず1点目の趣旨でございますが、県では厳しい行財政環境の中で、これまで定員の適正化を強力に推進してきたところでございまして、平成16年度から今年4月までに、一般行政部門で1,332人の削減、削減率では約26%と全国トップクラスとなっているところでございます。こうした定員適正化の過程において、一時期、新採用職員を抑制したところでございまして、その結果20代後半から30代前半にかけての職員数が他の年齢層に比べて少なくなっておりまして、職員全体の年齢構成上のアンバランスが生じているところでございます。  また2点目としまして、組織の活性化を図りながら、複雑・高度化する行政需要に適確に対応していくためには、民間経験等を持つ多様な人材確保も重要と考えているところでございます。このようなことから、多様な人材の確保による組織の活性化と、職員の年齢構成バランスの是正を図るため、平成23年度から社会人枠の職員採用上級試験を実施しているところでございます。 40 ◯吉田委員  2点目といたしまして、これまでの社会人枠による採用の状況と、本年度の募集の概要についてお伺いしたいと思います。 41 ◯阿部人事課長  社会人枠による採用は、先ほど申しましたとおり、23年度から試験をやっておりますが、これまでの採用状況としましては、平成23年度の試験による採用者数は10人、職種別の内訳は行政職が6人、化学・薬学・総合土木・建築職が各1人となっております。また平成24年度の試験による採用者数は18人となっておりまして、職種別の内訳は行政9人、農学・総合土木・保健師が各2人、化学・建築・心理が各1人となっております。  次に、本年度の募集の概要でございますが、これまで同様、来年4月1日現在で30歳から34歳までの方を対象に、行政を9人、農学・総合土木を各3人、畜産・林業・建築・電気・保健師を各1人の合計20人程度を募集しているところでございます。 42 ◯吉田委員  それでは3点目といたしまして、今後も社会人枠による採用は継続していく予定なのか伺いたいと思います。 43 ◯阿部人事課長  今後の社会人枠の採用につきましては、引き続き、多様な人材の確保による組織の活性化、職員の年齢構成バランスの是正、こういったことを図る観点から一定期間継続したいと考えてるところでございます。 44 ◯吉田委員  今までお話を聞いた中で私が考えていましたのは、社会人枠というのは組織の活性化を図るためにしているのかなと思っていたのですが、年齢別のアンバランスを直すというねらいもあるというのがわかりました。そのことで、私の地域の近くの民間の会社でも、桃川さんとか三菱製紙さんとか、ある程度、経営との関係で新採用を止めたことがあったのですが、そしたらある時期に、肝心のところをやってくれる人がいないということで、あわててまた採用したという話がありました。人事に関しましても、バランスとかそういうこともすごく大事なことなので、そういうことも考えながら、そしてまたいろんな分野の人たち、先ほど安藤先生のお話にもありましたが、専門職の方々もどんどん採用しながら、そして私が今回この質問をしようと思ったのは、周りに、いい人材なのに、こちらに職がなくて他県を受けた方々が結構いまして、そういう枠もあれば、まだがんばってそういう試験を受ける選択肢ができるのではないかなということで、ぜひこれからもそういう意味でもこの社会人枠を無くさないようにしてほしいと思います。以上で質問終わります。 45 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。  執行部入れ替えのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午前 11時34分 ○再 開  午前 11時37分 46 ◯三橋委員長  それでは休憩前に引き続き、委員会を開きます。  企画政策部関係の審査を行います。なお本日、蒔苗企画政策部次長が公務のため欠席となっております。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──越前委員。 47 ◯越前委員  まず、青森・ソウル線の具体的な取り組みと現在の状況について、2点お尋ねいたします。この点につきましては、5月の常任委員会で、私から青森・ソウル線の現状と課題などについて質問をさせていただいてまいりました。その中で、青森・ソウル線につきましては、県が取り組んでいる事業のこれまでの成果と課題について、また、5月に開催されました青森空港国際化促進協議会の内容と今後の具体的な取り組みについてお伺いをしてきたところであります。それから早2か月が経ちましたが、新聞報道等によりますと、存続の危機にあった青森・ソウル線が7月以降も運行を継続するという記事がありました。また、青森空港の駐車料金を割引する社会実験を開始したとの記事も掲載されておりまして、青森・ソウル線をめぐる環境は著しく変化をしているように見受けられるところでございます。  そこで質問でありますが、第1点は青森空港国際化促進協議会におきましては、6月から8月にかけて、青森・ソウル線集中利用促進期間と位置づけまして、日本人利用者の増加を目指すことを決定されましたが、これまでの具体的な取り組みと現在の状況はどのようになっているのか、この点について最初にお尋ねをいたします。 48 ◯竹澤交通政策課長  青森・ソウル線につきましては、日本人需要や利用率の低迷などから、大韓航空日本地域本部から、「このままの予約状況であれば7月から運休せざるを得ない」との連絡があったことを踏まえまして、去る5月20日に開催された青森空港国際化促進協議会の総会におきまして、6月から8月までの3か月を青森・ソウル線集中利用促進期間と位置づけまして、日本人利用者の増加と利用率向上を目指すことを決定したところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、魅力ある緊急対策旅行商品の造成と販売、パスポート取得助成や早期申込割引などの各種特典の付与、及び利用促進要請ローラー作戦などを実施し、県内全体の需要喚起に取り組んでいるところでございます。またこれらの取り組みに加えまして、先ほど委員からもお話がございましたが、7月から9月までの期間、青森空港からの海外渡航者を対象に空港有料駐車場の料金の減免を社会実験として新たに実施するなど、様々な面から利用促進に取り組んでいるところでございます。  現在の状況でございますが、県民の皆様のご協力によりまして、6月の利用率は70.4%と70%台に回復してきております。また、日本人需要につきましても、7月、8月は予約数が青森空港国際化促進協議会総会において掲げた目標でございます、1か月あたり1,300人程度の水準と見込まれているところでございます。 49 ◯越前委員  この6月から8月にかけて、青森・ソウル線の集中利用促進期間と位置づけての取り組みが着々と功を奏しているようでございまして、6月の利用率は70%を超えたということでございます。また、7月、8月の予約についても比較的順調であるということでございます。企画政策部における取り組みが、今大変功を奏してるということで、心から敬意を表したいと思います。  そこで第2点目でございますが、この青森・ソウル線について、7月からの運休については回避をされたということでありますが、今後、利用促進に向けまして具体的にどのように取り組んでいくのか、この点についてお伺いをいたします。 50 ◯竹澤交通政策課長  去る6月24日に、大韓航空日本地域本部長が知事を表敬しました際に、引き続き7月以降も運行する旨の発言がございましたが、また一方で、日本人需要が依然として低調であることから、引き続き県と協力して日本人利用者を増やしていきたいとしておりまして、今後の秋冬シーズンに向けまして、より一層の需要喚起や利用促進に努めていく必要があると考えております。  具体には、現在実施しております青森・ソウル線の利用促進キャンペーンの結果を分析した上で、需要喚起に効果のあった特典や即効性のあった施策等を継続、あるいは改善実施するほか、新たな魅力ある商品造成等にも取り組みまして、引き続き、利用促進、路線の維持に努めていきたいと考えております。 51 ◯越前委員  ただいまのご答弁で、積極的に取り組んでいる状況については理解をいたしたところでございます。青森空港国際化促進協議会という名の下において、県並びに市町村、そして関係民間団体が一丸となってこの利用促進に取り組まれ、その努力により青森・ソウル線の運行継続が果たされたことは、多大なる成果であると、私は心から敬意を表してるところでございます。また県民におきましては、青森・ソウル線を利用する機運が盛り上がりつつあることは誠に喜ばしい限りであると、私は心から喜んでいる一人であります。  しかしながら、先ほどご答弁の中にもありましたが、一方では、日本人の需要が以前として低調であるということも課題の一つであるわけでして、大韓航空におきましては、より一層の日本人需要の喚起を求めているとのことでございます。私も県内の観光需要が落ち込みがちなウィンターシーズンに向けまして、早期に、かつ実効性のある対策を具体的に講じていくことが非常に重要であると考えるところでございます。今後とも、世界に開かれた窓である青森・ソウル線の維持運行に向けまして、全力を傾注して一層取り組まれるよう強く要望を申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 52 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。 53 ◯安藤委員  私からも2点質問をさせていただきます。  1点目は弘南鉄道についてです。先般、弘南鉄道の船越社長が、27日の株主総会で、大鰐線を2016年度いっぱいで廃止する方針を打ち出しました。私の家もこの沿線の近くにあるものですから、馴染みの大変深い路線です。それで、この大鰐線の沿線には、聖愛高校だとか東奥義塾高校という私学がありますし、また県立の実業高校もございます。そして、終着駅の近くには大学病院もあるものですから、通院の方だとか、それから学生の方たちが頻繁に利用する足となっている沿線です。そういう中で、社長が、私たちから見れば突然廃止を打ち出したということは、大き衝撃を受けているわけです。そういうことで、県としても一つの路線、鉄道がなくなるということは、地域の活性化だとか、地域の活力にも大きな影響を及ぼすということから、十二分に配慮をしていただきたいという思いで、今回質問させていただきたいと思います。  そこで、弘南鉄道大鰐線について、同社が廃止を検討しているとの報道があるが、県としてどう考えているのか伺いたいと思います。 54 ◯竹澤交通政策課長  県といたしましては、まず沿線地域におきまして、鉄道の利用者・受益者である沿線地域の皆様が十分に議論し検討した上で、今後の方向性を決定することが重要であると考えております。今後の地域での議論や事業者との協議等の推移を見守りつつ、関係機関とも連携しながら対応していくことになるものと考えております。 55 ◯安藤委員  沿線の住民だとか、それから自治体の対応ということが優先されるということですが、地域住民の方からも要望が早速出ておりまして、廃止しないでほしいという声が今広がっています。また、報道で、弘前市の市長もなんとか守っていきたいという立場で対応されているように感じております。そこで伺いたいのですが、弘南鉄道活性化支援協議会というのがございます。本会は、弘南鉄道の利便性向上や安全運行対策等を盛り込んだ再生計画を協議策定することを通して、同鉄道の利用促進と事業基盤の強化を図り、地域の公共交通ネットワークの維持、人と環境に優しい社会の実現、そして地域の振興並びに発展に寄与することを目的とする、ということで協議会が作られています。この協議会と青森県のかかわりについて、どのようになっているのか伺いたいと思います。 56 ◯竹澤交通政策課長  今お話がありましたとおり、弘南鉄道活性化支援協議会という組織がございまして、委員がお話なされたような目的の下で会合を持ったりしております。県としてのかかわりでございますが、この協議会に東北運輸局、国の機関等とも同じ立場でございますが、オブザーバーとして参画しているものでございます。 57 ◯安藤委員  権限というか発言権としては、オブザーバーとしての発言ということは、この協議会の中で力を発揮できるものなのでしょうか。 58 ◯竹澤交通政策課長  一般論として申し上げさせていただければ、当然何か議決するというような場面になりますと、オブザーバーにはその権限がないと理解しております。 59 ◯安藤委員  ということは、十分意見を述べるということは可能なわけですので、ぜひ地域の自治体や住民の要望、想いに応えられるような力を、この協議会の中でも発揮していただきたいと思います。  次の質問ですが、弘南鉄道に対するこれまでの県の支援はどのようなものなのか伺います。
    60 ◯竹澤交通政策課長  県では、安全な鉄道輸送を確保する観点から、国及び沿線市町村と協調しながら、安全性の向上に資する施設整備等を図る鉄道事業者に対し支援を行ってきているところです。弘南鉄道に対しましては、これまでに、橋梁の改修などを対象に支援を行ってきており、過去10年間では、弘南鉄道に対する支援額は、約7,000万円となっております。 61 ◯安藤委員  そうしますと、恒常的に支援をしてきたということで、10年間で7,000万円ということなわけですので、ある程度、一定の支援を青森県も果たしてきていると思うわけです。これまでもそのような形で県が支援してきたわけですが、具体的には、どのような形でこの7,000万円というのが活かされてきたのか伺います。 62 ◯竹澤交通政策課長  これまで県が行ってきました支援、当然これは県だけではなく国、沿線市町村と協調しながら行ってきたところですが、先ほども申し上げましたが、安全性の向上に資する施設整備等を対象に支援、補助を行っているところでございます。具体に申し上げますと、過去、大鰐線で使われた例を見ますと、橋梁の改修、軌道の道床、線路の路盤の改修、それから、聖愛中高前駅のバリアフリー化、そのような工事に対して、応分の負担をして補助しているところでございます。 63 ◯安藤委員  今言われたような整備を行うための支援をしてきたということで、そういう意味では自治体や、そして青森県が維持のために協力をしてきたということもありますし、会社の経営が大変だという現実は否めないわけなのですが、そこをどうにか、その地域住民で盛り立てようという動きもあるわけで、何とか存続されるように、これからの推移を見てということにもなるだろうとは思いますが、青森県としてもぜひ最大限の協力をしていただきたいと思いますので、要望したいと思います。  次の質問です。次の質問は、暑い中ですが、雪対策についてということで伺います。実は4月に、当委員会の内容についての説明の中で、地域活力振興課の仕事の中に、雪対策の総合的企画、調整及び連絡に関することというのがありました。大変興味深く、ここの部分を見せていただいたわけです。というのは、雪というと除雪、それから雪からどういうふうに住民を守るかという視点での議論は割と活発に行われるわけですが、今、弘前市で除雪のための地熱を活用した融雪ということも取り組みを開始しているわけです。雪に覆われたこの雪国で、雪をどう活用して前向きに生きていくかということもすごく重要だと思うのです。そういう意味では、青森県がそのリーダーシップをとっていただきたいという想いがあるものですから、この項目が興味をひいたわけです。  そこで伺います。事務分掌に雪対策の総合的企画、調整及び連絡に関することとあるが、どのような事務を行っているのか伺います。 64 ◯若木地域活力振興課長  県では、全国の積雪寒冷地帯の道府県及び市町村で組織する全国積雪寒冷地帯振興協議会への参画を通じて、雪対策に係る国への要望活動を行っており、当課において庁内各部局の意見をとりまとめの上、同協議会に提出をしております。また、毎年、国土交通省が行う豪雪地帯基礎調査の実施を通じまして、雪害、国道・県道の積雪等による交通止め、豪雪地帯対策関係経費といった内容の豪雪地帯の現状を把握するとともに、その結果について情報提供を行い、県の各部局や市町村が行う雪対策の取り組みに資するよう努めているところでございます。 65 ◯安藤委員  今答弁にありました、全国積雪寒冷地帯振興協議会がとりまとめた政府予算に関する要望書の、今年度の特徴について伺います。 66 ◯若木地域活力振興課長  全国積雪寒冷地帯振興協議会では、去る6月3日に、平成26年度政府予算に関する寒冷地帯対策関係要望書を政府に提出したところでございます。本年度の特徴としましては、本年3月に北海道で発生した地吹雪による死亡事故に関連して、地吹雪等による車両滞留時の対策の推進、それから農用地の消雪の遅れにより農業生産への影響があったことに関連して、農用地の消雪促進に対する支援制度の創設、この2つが新たに盛り込まれたことが挙げられます。 67 ◯安藤委員  豪雪の中で、地吹雪対応とそれから農用地の消雪というのは、本当に重要な課題ですので、それが国に対しての要望の中に盛り込まれたということは、青森県の要望にも適っていることだと思います。それで、先ほど私が述べさせていただきました、雪を活用した消雪ということだとか、雪を活用した新しい分野の動きということについて、この要望書の中で、もし触れられていましたら、伺いたいと思います。 68 ◯若木地域活力振興課長  国土交通省等に対しまして、地域の除排雪体制整備等に対する対策の推進と支援の拡充といたしまして、その中で、雪、冷熱、こういったものをエネルギー源として活用した技術の整備促進に向けた財政支援でありますとか、雪処理の担い手の確保・育成といったようなことに関して要望をしてございます。 69 ◯安藤委員  今の項目について、青森県としても、担当課との協議はどの程度されているのか、もしおわかりでしたら伺いたいと思います。 70 ◯若木地域活力振興課長  県としまして、全国積雪寒冷地帯振興協議会に対して要望してございますが、この要望内容につきましては、会員である各自治体の意見を集約してございます。県としましては、この要望の前に、当課が庁内各部局に対し意見照会をしたり、各部局では市町村から日頃の雪対策に関しての課題等、こういったものを我が課がとりまとめて事務局に提出して、要望に反映させているものでございます。 71 ◯安藤委員  ぜひ市町村との連携も強化しながら、雪に対しての総合的な問題を、国に対して反映させて、より円滑な冬の雪対策の構築が図られることを要望して終わります。 72 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  以上をもって総務企画委員会を終わります。 ○閉 会  午後 0時01分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...