そういうことであれば、
期日前
投票のみならず、この
選挙特報の中にとても重要な通達がいくつかあるので、ご
紹介をさせていただきたいのですが、
投票区について、これは
期日前
投票でない
投票区ですが、このことについて、
投票区の増設について積極的に措置するとともに、特に中山間
地域等においては、
投票所や
期日前
投票への循環バスの運行や、
地域の公民館や集会所等の
施設に
期日前
投票所を設置するなど、高齢者など
投票所への移動が困難な
選挙人の
投票機会の確保について十分配慮することというのがあります。それと、もうひとつ重要だと思ったのは、
投票立会人の選任というところで、
投票立会人の選任にあたっては、従来の慣例に固執することなく、進んで女性層や青年層からも適宜選任するよう努めることとあります。今回の通達の中で、この2つについて、私はとても興味深く見させていただきました。
投票区については、中山間
地域でない私が住んでいる弘前市の中でも、車が無い方にとっては、あるいは身体の調子が思わしくない方にとっては、ちょっと距離がありすぎると思う
投票区が存在しています。そういう意味でも、
投票区をもう少し増設していくということ、有権者の便宜を図っていくということがすごく重要だと思っています。この問題と、それから
投票立会人のことについても、町会長が立会人になるものだと思い込んでいましたが、決してそうではないのだなということを、この通達を見て改めて認識しました。若い人だとか女性の
方たちが立会人になることで、
選挙がより身近に感じ、有権者の意識の改革にもなっていくと思いましたので、この2点について、県としてどのように
市町村に通達を図っているのか
伺いたいと思います。
35
◯田中選挙管理委員会事務局長
選挙につきましては、
選挙人の便宜を考慮して、先ほどお話しいただきました
投票区の増設等につきましても対応すると。
投票率の
向上というような様々な課題もございますが、
選挙の管理進行という点で適正さを担保しながら、やはりその
地域の実情というものが様々ございますので、それにあった形で、
市町村選挙管理委員会の方で適切に対応していただければと考えております。
36
◯安藤委員
ぜひ先ほど申し上げたような指摘した部分についても、各
市町村が通達を見るだけではなくて、その通達をしっかりと検討材料にして有権者の便宜を図っていただきたいということで、県にもその力を発揮していただきたいと思いますので、要望して終わります。
37 ◯三橋
委員長
ほかに
質疑はありませんか。─
吉田委員。
38 ◯
吉田委員
職員の
採用試験の社会人枠についてお
伺いいたします。
1点目といたしまして、社会人経験者を対象とした
職員採用試験を行うこととした趣旨について
伺いたいと思います。
39
◯阿部人事課長
まず1点目の趣旨でございますが、県では厳しい行財政
環境の中で、これまで定員の適正化を強力に
推進してきたところでございまして、平成16年度から今年4月までに、一般行政部門で1,332人の削減、削減率では約26%と全国トップクラスとなっているところでございます。こうした定員適正化の過程において、一時期、新
採用職員を抑制したところでございまして、その結果20代後半から30代前半にかけての
職員数が他の年齢層に比べて少なくなっておりまして、
職員全体の年齢構成上のアンバランスが生じているところでございます。
また2点目としまして、組織の活性化を図りながら、複雑・高度化する行政需要に適確に対応していくためには、民間経験等を持つ多様な人材確保も重要と考えているところでございます。このようなことから、多様な人材の確保による組織の活性化と、
職員の年齢構成バランスの是正を図るため、平成23年度から社会人枠の
職員採用上級試験を実施しているところでございます。
40 ◯
吉田委員
2点目といたしまして、これまでの社会人枠による
採用の
状況と、本年度の募集の
概要についてお
伺いしたいと思います。
41
◯阿部人事課長
社会人枠による
採用は、先ほど申しましたとおり、23年度から試験をやっておりますが、これまでの
採用状況としましては、平成23年度の試験による
採用者数は10人、職種別の内訳は
行政職が6人、化学・薬学・総合土木・建築職が各1人となっております。また平成24年度の試験による
採用者数は18人となっておりまして、職種別の内訳は行政9人、農学・総合土木・保健師が各2人、化学・建築・
心理が各1人となっております。
次に、本年度の募集の
概要でございますが、これまで同様、来年4月1日現在で30歳から34歳までの方を対象に、行政を9人、農学・総合土木を各3人、畜産・林業・建築・電気・保健師を各1人の合計20人程度を募集しているところでございます。
42 ◯
吉田委員
それでは3点目といたしまして、今後も社会人枠による
採用は継続していく予定なのか
伺いたいと思います。
43
◯阿部人事課長
今後の社会人枠の
採用につきましては、引き続き、多様な人材の確保による組織の活性化、
職員の年齢構成バランスの是正、こういったことを図る観点から一定期間継続したいと考えてるところでございます。
44 ◯
吉田委員
今までお話を聞いた中で私が考えていましたのは、社会人枠というのは組織の活性化を図るためにしているのかなと思っていたのですが、年齢別のアンバランスを直すというねらいもあるというのがわかりました。そのことで、私の
地域の近くの民間の会社でも、桃川さんとか三菱製紙さんとか、ある程度、経営との
関係で新
採用を止めたことがあったのですが、そしたらある時期に、肝心のところをやってくれる人がいないということで、あわててまた
採用したという話がありました。人事に関しましても、バランスとかそういうこともすごく大事なことなので、そういうことも考えながら、そしてまたいろんな分野の人
たち、先ほど安藤先生のお話にもありましたが、
専門職の方々もどんどん
採用しながら、そして私が今回この
質問をしようと思ったのは、周りに、いい人材なのに、こちらに職がなくて他県を受けた方々が結構いまして、そういう枠もあれば、まだがんばってそういう試験を受ける選択肢ができるのではないかなということで、ぜひこれからもそういう意味でもこの社会人枠を無くさないようにしてほしいと思います。以上で
質問終わります。
45 ◯三橋
委員長
ほかに
質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
ないようでありますから、これをもって
総務部等関係の
審査を終わります。
執行部入れ替えのため、暫時休憩いたします。
○休 憩 午前 11時34分
○再 開 午前 11時37分
46 ◯三橋
委員長
それでは休憩前に引き続き、委員会を開きます。
企画政策部関係の
審査を行います。なお本日、蒔苗企画政策部次長が公務のため欠席となっております。
特定付託案件について
質疑を行います。
質疑は
所管外にわたらないよう簡明に願います。
質疑はありませんか。──
越前委員。
47
◯越前委員
まず、
青森・ソウル線の具体的な
取り組みと現在の
状況について、2点お尋ねいたします。この点につきましては、5月の常任委員会で、私から
青森・ソウル線の
現状と課題などについて
質問をさせていただいてまいりました。その中で、
青森・ソウル線につきましては、県が取り組んでいる事業のこれまでの成果と課題について、また、5月に開催されました
青森空港国際化促進
協議会の内容と今後の具体的な
取り組みについてお
伺いをしてきたところであります。それから早2か月が経ちましたが、新聞報道等によりますと、存続の危機にあった
青森・ソウル線が7月以降も運行を継続するという記事がありました。また、
青森空港の駐車料金を割引する社会実験を開始したとの記事も掲載されておりまして、
青森・ソウル線をめぐる
環境は著しく変化をしているように見受けられるところでございます。
そこで
質問でありますが、第1点は
青森空港国際化促進
協議会におきましては、6月から8月にかけて、
青森・ソウル線集中利用促進期間と位置づけまして、
日本人利用者の増加を目指すことを決定されましたが、これまでの具体的な
取り組みと現在の
状況はどのようになっているのか、この点について
最初にお尋ねをいたします。
48 ◯竹澤交通政策課長
青森・ソウル線につきましては、
日本人需要や利用率の低迷などから、大韓航空
日本地域本部から、「このままの予約
状況であれば7月から運休せざるを得ない」との連絡があったことを踏まえまして、去る5月20日に開催された
青森空港国際化促進
協議会の総会におきまして、6月から8月までの3か月を
青森・ソウル線集中利用促進期間と位置づけまして、
日本人利用者の増加と利用率
向上を目指すことを決定したところでございます。
具体的な
取り組みといたしましては、魅力ある緊急対策旅行商品の造成と販売、パスポート取得助成や早期申込割引などの各種特典の付与、及び利用促進要請ローラー作戦などを実施し、県内全体の需要喚起に取り組んでいるところでございます。またこれらの
取り組みに加えまして、先ほど委員からもお話がございましたが、7月から9月までの期間、
青森空港からの海外渡航者を対象に空港有料駐車場の料金の減免を社会実験として新たに実施するなど、様々な面から利用促進に取り組んでいるところでございます。
現在の
状況でございますが、県民の皆様のご協力によりまして、6月の利用率は70.4%と70%台に回復してきております。また、
日本人需要につきましても、7月、8月は予約数が
青森空港国際化促進
協議会総会において掲げた目標でございます、1か月あたり1,300人程度の水準と見込まれているところでございます。
49
◯越前委員
この6月から8月にかけて、
青森・ソウル線の集中利用促進期間と位置づけての
取り組みが着々と功を奏しているようでございまして、6月の利用率は70%を超えたということでございます。また、7月、8月の予約についても比較的順調であるということでございます。企画政策部における
取り組みが、今大変功を奏してるということで、心から敬意を表したいと思います。
そこで第2点目でございますが、この
青森・ソウル線について、7月からの運休については回避をされたということでありますが、今後、利用促進に向けまして具体的にどのように取り組んでいくのか、この点についてお
伺いをいたします。
50 ◯竹澤交通政策課長
去る6月24日に、大韓航空
日本地域本部長が知事を表敬しました際に、引き続き7月以降も運行する旨の発言がございましたが、また一方で、
日本人需要が依然として低調であることから、引き続き県と協力して
日本人利用者を増やしていきたいとしておりまして、今後の秋冬シーズンに向けまして、より一層の需要喚起や利用促進に努めていく必要があると考えております。
具体には、現在実施しております
青森・ソウル線の利用促進キャンペーンの結果を分析した上で、需要喚起に効果のあった特典や即効性のあった施策等を継続、あるいは改善実施するほか、新たな魅力ある商品造成等にも
取り組みまして、引き続き、利用促進、路線の維持に努めていきたいと考えております。
51
◯越前委員
ただいまのご
答弁で、積極的に取り組んでいる
状況については理解をいたしたところでございます。
青森空港国際化促進
協議会という名の下において、県並びに
市町村、そして
関係民間
団体が一丸となってこの利用促進に取り組まれ、その努力により
青森・ソウル線の運行継続が果たされたことは、多大なる成果であると、私は心から敬意を表してるところでございます。また県民におきましては、
青森・ソウル線を利用する機運が盛り上がりつつあることは誠に喜ばしい限りであると、私は心から喜んでいる一人であります。
しかしながら、先ほどご
答弁の中にもありましたが、一方では、
日本人の需要が以前として低調であるということも課題の一つであるわけでして、大韓航空におきましては、より一層の
日本人需要の喚起を求めているとのことでございます。私も県内の観光需要が落ち込みがちなウィンターシーズンに向けまして、早期に、かつ実効性のある対策を具体的に講じていくことが非常に重要であると考えるところでございます。今後とも、
世界に開かれた窓である
青森・ソウル線の維持運行に向けまして、全力を傾注して一層取り組まれるよう強く要望を申し上げて、私からの
質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
52 ◯三橋
委員長
ほかに
質疑はありませんか。──
安藤委員。
53
◯安藤委員
私からも2点
質問をさせていただきます。
1点目は弘南鉄道についてです。先般、弘南鉄道の船越社長が、27日の株主総会で、大鰐線を2016年度いっぱいで廃止する方針を打ち出しました。私の家もこの沿線の近くにあるものですから、馴染みの大変深い路線です。それで、この大鰐線の沿線には、聖愛高校だとか東奥義塾高校という私学がありますし、また県立の実業高校もございます。そして、終着駅の近くには大学病院もあるものですから、通院の方だとか、それから学生の
方たちが頻繁に利用する足となっている沿線です。そういう中で、社長が、私
たちから見れば突然廃止を打ち出したということは、大き衝撃を受けているわけです。そういうことで、県としても一つの路線、鉄道がなくなるということは、
地域の活性化だとか、
地域の活力にも大きな影響を及ぼすということから、十二分に配慮をしていただきたいという思いで、今回
質問させていただきたいと思います。
そこで、弘南鉄道大鰐線について、同社が廃止を検討しているとの報道があるが、県としてどう考えているのか
伺いたいと思います。
54 ◯竹澤交通政策課長
県といたしましては、まず沿線
地域におきまして、鉄道の利用者・受益者である沿線
地域の皆様が十分に議論し検討した上で、今後の方向性を決定することが重要であると考えております。今後の
地域での議論や事業者との協議等の推移を見守りつつ、
関係機関とも連携しながら対応していくことになるものと考えております。
55
◯安藤委員
沿線の
住民だとか、それから自治体の対応ということが優先されるということですが、
地域住民の方からも要望が早速出ておりまして、廃止しないでほしいという声が今広がっています。また、報道で、弘前市の市長もなんとか守っていきたいという立場で対応されているように感じております。そこで
伺いたいのですが、弘南鉄道活性化支援
協議会というのがございます。本会は、弘南鉄道の
利便性向上や安全運行対策等を盛り込んだ再生計画を協議策定することを通して、同鉄道の利用促進と事業基盤の強化を図り、
地域の公共交通ネットワークの維持、人と
環境に優しい社会の実現、そして
地域の振興並びに発展に寄与することを目的とする、ということで
協議会が作られています。この
協議会と
青森県のかかわりについて、どのようになっているのか
伺いたいと思います。
56 ◯竹澤交通政策課長
今お話がありましたとおり、弘南鉄道活性化支援
協議会という組織がございまして、委員がお話なされたような目的の下で会合を持ったりしております。県としてのかかわりでございますが、この
協議会に東北運輸局、国の機関等とも同じ立場でございますが、オブザーバーとして参画しているものでございます。
57
◯安藤委員
権限というか発言権としては、オブザーバーとしての発言ということは、この
協議会の中で力を発揮できるものなのでしょうか。
58 ◯竹澤交通政策課長
一般論として申し上げさせていただければ、当然何か議決するというような場面になりますと、オブザーバーにはその権限がないと理解しております。
59
◯安藤委員
ということは、十分意見を述べるということは可能なわけですので、ぜひ
地域の自治体や
住民の要望、想いに応えられるような力を、この
協議会の中でも発揮していただきたいと思います。
次の
質問ですが、弘南鉄道に対するこれまでの県の支援はどのようなものなのか
伺います。
60 ◯竹澤交通政策課長
県では、安全な鉄道輸送を確保する観点から、国及び沿線
市町村と協調しながら、安全性の
向上に資する
施設整備等を図る鉄道事業者に対し支援を行ってきているところです。弘南鉄道に対しましては、これまでに、橋梁の改修などを対象に支援を行ってきており、過去10年間では、弘南鉄道に対する支援額は、約7,000万円となっております。
61
◯安藤委員
そうしますと、恒常的に支援をしてきたということで、10年間で7,000万円ということなわけですので、ある程度、一定の支援を
青森県も果たしてきていると思うわけです。これまでもそのような形で県が支援してきたわけですが、具体的には、どのような形でこの7,000万円というのが活かされてきたのか
伺います。
62 ◯竹澤交通政策課長
これまで県が行ってきました支援、当然これは県だけではなく国、沿線
市町村と協調しながら行ってきたところですが、先ほども申し上げましたが、安全性の
向上に資する
施設整備等を対象に支援、補助を行っているところでございます。具体に申し上げますと、過去、大鰐線で使われた例を見ますと、橋梁の改修、軌道の道床、線路の路盤の改修、それから、聖愛中高前駅のバリアフリー化、そのような工事に対して、応分の負担をして補助しているところでございます。
63
◯安藤委員
今言われたような整備を行うための支援をしてきたということで、そういう意味では自治体や、そして
青森県が維持のために協力をしてきたということもありますし、会社の経営が大変だという現実は否めないわけなのですが、そこをどうにか、その
地域住民で盛り立てようという動きもあるわけで、何とか存続されるように、これからの推移を見てということにもなるだろうとは思いますが、
青森県としてもぜひ最大限の協力をしていただきたいと思いますので、要望したいと思います。
次の
質問です。次の
質問は、暑い中ですが、雪対策についてということで
伺います。実は4月に、当委員会の内容についての説明の中で、
地域活力振興課の仕事の中に、雪対策の総合的企画、調整及び連絡に関することというのがありました。大変興味深く、ここの部分を見せていただいたわけです。というのは、雪というと除雪、それから雪からどういうふうに
住民を守るかという視点での議論は割と活発に行われるわけですが、今、弘前市で除雪のための地熱を活用した融雪ということも
取り組みを開始しているわけです。雪に覆われたこの雪国で、雪をどう活用して前向きに生きていくかということもすごく重要だと思うのです。そういう意味では、
青森県がそのリーダーシップをとっていただきたいという想いがあるものですから、この項目が興味をひいたわけです。
そこで
伺います。事務分掌に雪対策の総合的企画、調整及び連絡に関することとあるが、どのような事務を行っているのか
伺います。
64 ◯若木
地域活力振興課長
県では、全国の積雪寒冷地帯の道府県及び
市町村で組織する全国積雪寒冷地帯振興
協議会への参画を通じて、雪対策に係る国への要望活動を行っており、当課において庁内各部局の意見をとりまとめの上、同
協議会に提出をしております。また、毎年、国土交通省が行う豪雪地帯基礎調査の実施を通じまして、雪害、国道・県道の積雪等による交通止め、豪雪地帯対策
関係経費といった内容の豪雪地帯の
現状を把握するとともに、その結果について情報提供を行い、県の各部局や
市町村が行う雪対策の
取り組みに資するよう努めているところでございます。
65
◯安藤委員
今
答弁にありました、全国積雪寒冷地帯振興
協議会がとりまとめた政府予算に関する要望書の、今年度の特徴について
伺います。
66 ◯若木
地域活力振興課長
全国積雪寒冷地帯振興
協議会では、去る6月3日に、平成26年度政府予算に関する寒冷地帯対策
関係要望書を政府に提出したところでございます。本年度の特徴としましては、本年3月に北海道で発生した地吹雪による死亡事故に関連して、地吹雪等による車両滞留時の対策の
推進、それから農用地の消雪の遅れにより農業生産への影響があったことに関連して、農用地の消雪促進に対する支援制度の創設、この2つが新たに盛り込まれたことが挙げられます。
67
◯安藤委員
豪雪の中で、地吹雪対応とそれから農用地の消雪というのは、本当に重要な課題ですので、それが国に対しての要望の中に盛り込まれたということは、
青森県の要望にも適っていることだと思います。それで、先ほど私が述べさせていただきました、雪を活用した消雪ということだとか、雪を活用した新しい分野の動きということについて、この要望書の中で、もし触れられていましたら、
伺いたいと思います。
68 ◯若木
地域活力振興課長
国土交通省等に対しまして、
地域の除排雪
体制整備等に対する対策の
推進と支援の拡充といたしまして、その中で、雪、冷熱、こういったものをエネルギー源として活用した技術の整備促進に向けた財政支援でありますとか、雪処理の担い手の確保・育成といったようなことに関して要望をしてございます。
69
◯安藤委員
今の項目について、
青森県としても、担当課との協議はどの程度されているのか、もしおわかりでしたら
伺いたいと思います。
70 ◯若木
地域活力振興課長
県としまして、全国積雪寒冷地帯振興
協議会に対して要望してございますが、この要望内容につきましては、会員である各自治体の意見を集約してございます。県としましては、この要望の前に、当課が庁内各部局に対し意見照会をしたり、各部局では
市町村から日頃の雪対策に関しての課題等、こういったものを我が課がとりまとめて事務局に提出して、要望に反映させているものでございます。
71
◯安藤委員
ぜひ
市町村との連携も強化しながら、雪に対しての総合的な問題を、国に対して反映させて、より円滑な冬の雪対策の構築が図られることを要望して終わります。
72 ◯三橋
委員長
ほかに
質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
ないようでありますから、これをもって
企画政策部関係の
審査を終わります。
以上をもって
総務企画委員会を終わります。
○閉 会 午後 0時01分
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