青森県議会 2013-07-19
平成25年建設委員会 本文 開催日: 2013-07-19
以上です。
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◯夏堀委員長
ただいまの
報告事項及び
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないように願います。
なお、
答弁者は、挙手のうえ、「
委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──
畠山委員。
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◯畠山委員
今、
部長報告にあった
防潮堤の件につきまして、県が提案したものについて
住民説明会等でさまざまな厳しい意見が出たということでした。結果として、方針を転換したとの説明でした。厳しい意見、
反対意見について述べられていましたけれども、賛成する意見もあったということですので、その内容についてお伺いしたいと思います。
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◯櫻井港湾空港課長
本事業については、5月に八戸市の4地区で
住民説明会を開催したほか、
企業等関係者との
意見交換会や
現場打ち合わせを20回以上実施しました。
その中で、
地域住民からの
賛成意見としては、例えば、「やるからには将来の子供、孫によい物を残してあげたい」、「町内の216世帯のうち8割近くが浸水した、要
介護者が25名いる、この人たちを早く避難させるためには
防潮堤が必要、景観とかいろいろあるが、我々は命を守りたい、非常に賛成である」、「15年に1回津波を経験している、自分の家の前を通って津波が来たことが3回ある、必ず作ってほしい」、というものがありました。また、
企業関係者からの
賛成意見としては、例えば、「今回の津波で多額の被害が出た、
防潮堤があれば大変助かる」、
水産加工関係者からの
賛成意見としては、「できれば守ってほしい」、「背後の住民のことを考えると必要」、というものがありました。
さらに、7月5日の八戸港
復興会議において、
三菱製紙株式会社八戸工場から、「3.11の津波が工場に直撃し数百億円の被害が出た、社内での対策は進めていくが、
防護ラインは根幹にある部分と考えていた、今後行政と協議させてほしい」という意見もありました。
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◯畠山委員
今、住民とか、企業とか、具体的な
三菱製紙株式会社のお話もありましたけれども、県が提案した
防潮堤をそのままやってほしいという切実な声もあったということですので、
方針転換はしたわけですけれど、
防潮堤をつくってほしいという方々に対してどのようにこたえていくのか、その辺をどう考えているのか伺います。
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◯櫻井港湾空港課長
本事業については、
賛成意見もあったものの、先ほどの部長からの報告にもありましたとおり
反対意見も多数寄せられたことから、7月5日の八戸港
復興会議において、
合意形成には期間を要すると判断し、平成27年度までの
復興枠を活用しての
防潮堤整備については実施を見合わせましたが、将来的課題として検討していくこととなりました。
防潮堤を整備するためには、海岸法に基づき定めている
下北八戸沿岸海岸保全基本計画の中の
海岸保全施設を整備しようとする区域の変更が必要になります。この変更の手続には、
学識経験者や
関係機関の意見を聞くための
沿岸懇談会や
沿岸住民の意見を聞くための
住民説明会を開催するほか、
地元市町村長の合意が必要であり、1年程度の期間を要すると考えられます。
いずれにしても、今後とも地元の意見を十分聞きながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
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◯畠山委員
丁寧に、小さな声を聞いていっていただきたいと思います。
それでは次に、
県営住宅の
耐震性能と
高齢者への対応について伺いますが、
県営住宅を建設した時期は何年からですか。
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◯原田建築住宅課長
県内の
県営住宅、現在管理しておりますのが35団地ございます。建設時期は異なっておりますが、昭和40年代後半から50年代前半にかけてが、主な建設時期になっております。
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◯畠山委員
昭和40年代の後半から50年代にかけてが建設のピークで、たくさんできているということですね。
耐用年数は何年ですか。
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◯原田建築住宅課長
耐用年数につきましては、構造によって異なりますが、
鉄筋コンクリート造であれば
耐用年限70年になります。
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◯畠山委員
そうすると、まだまだもつということになるわけですけども、
耐震性能はどうなっているのでしょうか。
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◯原田建築住宅課長
県の管理している
県営住宅は、先ほどの35団地435棟となっておりますが、このうち昭和56年6月1日以前に、旧
耐震設計基準で建設されたものが18団地163棟ございます。これらにつきまして、
耐震改修促進法が制定されました平成7年度から18年度までの間に
耐震診断を実施してございます。その結果、全ての
県営住宅で
耐震性能を満たしている、ということになっております。
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◯畠山委員
35団地、特に昭和56年以前の18団地も
耐震性能があると、ということは35団地全部が耐震的には大丈夫なんだということでした。大変安心です。ただ、
耐震性はあっても居住性とか
利便性とか、さまざまな問題もありますから随時必要な改修は、行っていかなければならないと思いますけれども、現在行っている
県営住宅の建てかえ事業における
高齢者への配慮について伺いたいと思います。昨年の6月の
一般質問でも伺いましたし、今年の3月にも関連した話を伺っておりますけれども、
高齢者への対応という点について伺いたいと思います。
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◯原田建築住宅課長
現在、建てかえ事業を行っております
県営住宅小柳団地でございますけれども、平成24年度から33年度までの
事業期間を予定してございまして、従前の
管理戸数と同数の304戸を整備することとしてございます。
この
小柳団地につきましては、
エレベーターの設置、
共用階段、廊下、住戸内への手すりの設置及び
共用部分へのアプローチですとか、住戸内の玄関のホールの
段差解消等など、
高齢者等に配慮をした整備を行うこととしてございます。今後とも
県営住宅の建てかえ事業におきましては、
高齢者等の移動の
利便性ですとか、安全性に係る性能を確保するように適切に対応してまいりたいと思っております。
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◯畠山委員
エレベーターの話が出ましたけれども、確か、5階建てまでは
エレベーターがないんでしたよね。5階建てや4階建てでは
高齢者、
障害者の方が大変だということがございます。そういう課題から昨年は質問したわけですが、今後改修を進めていくに当たっては、
小柳団地をモデルとして
高齢者、
障害者の使いやすいような団地にしていただきたいと思います。
終わります。
17
◯夏堀委員長
ほかに質疑はありませんか。──
諏訪委員。
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◯諏訪委員
報告事項の
八戸地区港湾漁港津波高潮対策事業について伺います。事前に課長から説明していただいたペーパーでは、
復興期間内での
実施見合わせについてという表現になっているわけですよね。私は、平成27年度まで間に合わせないとだめだという国の方針に柔軟性がないから、こういうことが起きてくるんだと思うんですよ。もちろん
見直し案だとか
防潮堤が必要だとかそれぞれ一長一短出てくるわけですよね。総合的に意見を聞いていくということになるんですが、そこで、事業の
見直し案はどういう条件で確定するのか、もう既に確定したのか、その辺の状況を確認します。
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◯櫻井港湾空港課長
当事業につきましては
復興期間の5年の中で実施するということで、
国土交通省に申請しているわけですが、こういう事態ですので、今の
防潮堤は一たんやめたいとの申し出をしているという状況です。
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◯諏訪委員
国に申し出をしたということは、
復興会議等で事業の一部
見直しについて確認し、それを国に要請しているということだから、既に
見直し案は確定しているという受けとめでいいわけですよね。念押ししているわけです。何をもってどういう条件で、この
見直し案は確定することになるのかと。
財源措置の問題とかいろいろあるので、その辺をトータル的に言っていただきたい。
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◯櫻井港湾空港課長
申し出しておりますが、国で手続中でございます。
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◯諏訪委員
手続中ということがわかりました。ただ、それは県として、あるいは
復興会議として
見直し案を確定し、国に手続中だということですよね。国がそれをどう判断するかという問題が出てくるということで、そこで、どういう条件になれば、この
見直し案が確定することになるんですか。これまでは、平成27年度までにとにかく
防潮堤をつくるというので国が責任を持って全額出しますということでした。これが
見直しになったわけだから、
かさ上げの話など、3つの案が出てきています。それについて、結局国は面倒を見るんですかという話が出てくるわけです。その辺の
財源措置はどうなるのか、財源額を含めて状況を教えてください。
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◯櫻井港湾空港課長
国に申し出しに行っている中で、国からはなぜやめるのかとか、子供の事業、3つの事業、
かさ上げなどの事業について可能なのかどうかなどを協議中ということでございます。
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◯諏訪委員
協議中だから今予断を持って何か答えなさいなどというつもりは毛頭ありません。ただとても大事な瞬間なんだと思うんですよ。
防潮堤を前提にして国は全額予算措置しますと、それがそうならないんだったらお金を出しませんよということになったら、これもまた大変なんですよ。みんなの意見を聞いてこうあるべきだということになったものが、平成27年度までにはできないと、
合意形成も難しいという話になる。
保全計画の議論も1年かかるという話ですから、その点でも難しいんですが、当面とにかく
津波対策をしたいということですから、これまでの
防潮堤を前提にしたものと同様の扱いをしてもらいたいということになるわけですよね。その辺の脈はどうなんですか。それから金額的にはどうなるんですか。緑地の
かさ上げ、
受変電等の
かさ上げ、漂流物の防護柵、この辺はどれくらい見積もっているんですか。
25
◯櫻井港湾空港課長
まずは交渉中ということで予断を許さない状態ではあります。それから
事業費につきましては数十億円、ということでまだ確定しておりません。
26
◯諏訪委員
結果として、それが今問題になってるわけだから、当
委員会としても何らかの強力な要請を、
県土整備部と協調しながら行っていくべきだと思います。これがだめだということになると問題が発生してしまうので。
津波対策でやるわけですから。しかも、
防潮堤については引き続きどうするか検討していくということは前提になるということですので、何とかこの辺の状況はクリアしていかないと。数十億円かかるというわけですから、これについて県が全部出すというわけにもいかないし。国が責任を持って、
津波対策で
防潮堤の予算を、70億円、50億円、トータル120億円は全面的に見ましょうというぐらいの責任を持って提起してきているわけですから。
防潮堤の
合意形成ができないからといって、
かさ上げはだめですよというわけにはいかないので、その辺の県の考えはどうですか、部長。
27
◯横森県土整備部長
整理して答えたいと思います。まず、この前の
復興会議で、避難とか
かさ上げとか、先ほど委員がおっしゃていたように、見直すという方向で決めたものだと思っています。今、国がどうなんだということについて、課長から話がありましたとおり、予算をつけるかどうかについては、まだ協議中ということで、予算をつけるという返事はいただいておりません。
防潮堤につきましては、
合意形成に時間がかかりますので、その間に何もしなくていいのかということがございます。地元からの要望では、避難とか大
規模災害を防止することを優先的にやっていただきたいという話もありましたので、県としてはその方針で国に対して認めていただけるように働きかけていきたいと思ってますし、できましたら、委員の皆様からも御支援をいただければありがたいと思っております。
以上です。
28
◯諏訪委員
この件については、国に柔軟な対応をしてほしいと思いますので、当
委員会としての対応を
委員長に要請しておきたいと思います。
それから、意見として出ていた3つの部分以外の、避難する上での道路や橋の拡幅という点で何か具体的にメニューとして出ているものはあるんですか。
29
◯櫻井港湾空港課長
具体的な住民の要望については、八戸市が道路の
拡幅等を要望していくと聞いております。
30
◯諏訪委員
引き続き推移を見ながら、我々も対応していきたいと思います。
次に
七里長浜港の平成24年度の貨物量が約15万トンで過去最高を記録したということについてですが、このことは
新聞報道でもかなり見出しを大きくとって出ています。
七里長浜港はさんざんやってきたんですが、まずどう評価しているかという話をお願いします。
31
◯櫻井港湾空港課長
七里長浜港の平成24年度の
取扱貨物量は、約15万トンと過去最高を更新しました。
これは、これまでの
取り組みが一定の効果を上げているものと考えております。引き続き
七里長浜港
利用促進協議会と連携を図りつつ、企業などからの
情報収集に努め、また、
経済動向も注視しながら、
ポートセールスを継続していきたいと考えております。
また、
庁内各課で構成する
七里長浜港
利用促進庁内連絡会議を通じて、
情報収集を行うとともにさらなる
利用促進に努めてまいります。
32
◯諏訪委員
七里長浜港の
貨物取扱量の目標ですが、平成3年の計画の時点で、平成7年目標で157万トン、平成17年目標で697万トンという数字があるんですが、これを20万トンに変更したとか、さらには再
評価委員会で40万トンに変更したとか、その辺の経緯との関係で、15万トンをどう評価するかということになるかと私は思うんですが、お答えいただきたいと思います。
33
◯櫻井港湾空港課長
七里長浜港は、初の県産木材の輸出を開始し、平成22年度には
中国上海に初めて木材が輸出され、本年の10月27日に
大型客船日本丸の寄港が決定するなど、これまでの
取り組みが目に見える形になっている成果と考えております。
34
◯諏訪委員
何の答えにもなっていない。従前の目標との関係で、前は前の目標なんだと、もう消去してしまえばいいんだと言うだけでは済まない問題なんですよ。現にある
利活用をどうするかという話をする場合に、過去の目標をどう総括するかということを真剣にやらないと今後の
利活用に生きてこないんですよ。そういう意味のことを私は主張してるんですが。
35
◯櫻井港湾空港課長
港湾の施設はつくるのにも時間がかかります。港湾というものは長い目で見ていっていただきたい、そういうものでございます。
36
◯諏訪委員
先ほど言ったんですが、変遷を入れてください。平成7年目標を20万トンに変更、再
評価委員会でそれを40万トンに変更したと。しかし、もともとは平成7年目標で157万トンという数値を設定しているということの経緯について、今述べた数値が正確なのかどうかも含めて、お答え願います。
37
◯櫻井港湾空港課長
今述べられた数値はそのとおりでございまして、その当時の社会情勢をにらんだ数値の目標ということでございます。
38
◯諏訪委員
現在ある
七里長浜港をどう活用するか、そのためにどういう手当てをしていくか、これを真剣に考えていかないとだめだと思います。現にできてあるんですから。ただ、それをつくる過程で長い目で見るとか方便としてあるんだけれども、平成7年目標が157万トンで、それが20万トンに変更になったり、40万トンになったりとか、目標がばらついてしまったことについて、
七里長浜港をどう見てきたのかという総括をやらないと、今後の
利活用に拍車がかからないという意味のことを言ってるんです。ただ、数字遊びをしていればいいという話ではないんです。当時の社会情勢がそうだったからではなく、やはりその数字に対して真剣味がないとだめなんですよ、という趣旨なんですが、いかがですか。
39
◯櫻井港湾空港課長
平成23年の目標設定は、今後の見通しを勘案して設定したものであり、平成25年度の時点ですぐに目標に達成するものではないということでございます。
40
◯夏堀委員長
櫻井港湾空港課長。積極的な話をしているわけですから、もう少しわかりやすく具体的な答弁をいただかないと、進みませんよ。
41
◯櫻井港湾空港課長
取扱量については、今後分析をした上で
見直していきたいということでございます。現在、港の活用を働きかけるための
ポートセールスを継続的に行っております。これまでの
ポートセールスとしては、荷主と物流関係者に対して、
七里長浜港の活用を働きかけているほか、観光関係者に対しても
七里長浜港への客船の寄港の誘致を図るなどの
取り組みを行っているということでございます。
42
◯諏訪委員
この種の問題をやり玉に上げるという気持ちは一切ありません。現にできているものですから。ただ、どう活用していくかという場合に、過去の扱いについても真剣に目を向けて総括をしていく必要があるという趣旨のことを言っているんです。これまで、153億5,900万円を投資してきたわけですよね、かなり大きい金額です。国は10分の4で61億円、町は8分の1で19億円、町の19億円というと大きい額です、何十年という単位ですから。県で言えば73億円投じてきたことになりますよね。費用対効果はやはり真剣に議論しないとだめなんですよ。県民の税金を投入しているわけですから、
利活用についてどのようにいい方向に持っていくか、真剣に考えるべきテーマなので議論をしているわけであります。
もう1つ聞いておきたいと思います。船舶寄港助成金、貿易促進助成金があるんですが、これはどういうもので、実績や財源がどうなっているか、もし答えることができたら答えてください。
43
◯櫻井港湾空港課長
すみません。手もとにございませんので、後ほどお答えします。
44
◯諏訪委員
実績、財源の問題を含めどう手当されているか、これもやはり四苦八苦しているようなので、こういう助成金を投入してでも、貨物船をとにかく寄港させないとだめだということのあらわれなのかなとも考えますので、情報提供をよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。一般国道7号の整備促進について、浪岡バイパスの早期完成に対する県の見解、それから西側で手つかずのままになっている青森環状道路4車線化の整備促進に対する県の見解、これは市の重点要望事項としても提出されているものなので、基本的な見解をお伺いします。
45 ◯鈴木道路課長
まず、浪岡バイパスにつきましては平成21年11月25日に下十川から女鹿沢工区が開通したところですが、未整備区間である鶴ヶ坂工区につきましては、平成22年度において休止区間とされたところです。
同工区内では、大釈迦の交差点改良事業が平成24年度に完成し、また鶴ヶ坂の交差点改良事業につきましては平成24年度に事業着手されております。
県としては、当面、この事業について早期完成を要望するとともに、浪岡バイパス鶴ヶ坂工区の事業の再開についても、今後国に働きかけてまいります。
続いて、青森環状道路ですが、総延長16.6キロメートルのうち約11キロメートルが4車線で共用されております。
事業者である青森河川国道事務所からは、残る国道7号から主要地方道青森環状野内線間約5.9キロメートルについて、今後、同区間における交通量や混雑度などの推移を踏まえ、事業化に向けた検討を進めていくと伺っております。
県としては、今後の動向を踏まえ、全線4車線化が図られるように国に働きかけてまいります。
46
◯諏訪委員
今の基本的な見解を聞いて、市の主張と大体整合するんですが、浪岡バイパスの整備についての最大の理由は渋滞の解消になってるわけですよね。大釈迦の交差の改良事業は終わったと。信号待ちしなくてもどんどん通行できる。すぐそばに鶴ヶ坂の交差改良事業が待っている。この改良事業も終わると交通渋滞は基本的に解消されるという見方があるわけです。信号なしで通行できてしまいますから。それから、青森環状道路の4車線化についても、全体としての交通事情を考えると今そこまで必要かという見方も出てくる。例えば、これについても予断を持って言うとだめですが、青森空港の有料道路も数年後に無料になる可能性もある。そうなると空港道路はものすごく活用されるという環境が生まれてくるということで、この環状道路の4車線化も確実にやらなければならないせっぱ詰まったものであるのかという見方も出てくる可能性もある。ですから、そういう点では、今、課長が答えたような基本的な見解についての理屈づけというか、見解に筋を通していくということについての、大きい考えが必要かと思います。そうでないと国に要請しても迫力が出てきませんからね。この点は、引き続き議論をしながら、その必要性について、切迫性について、腑に落ちるような意見交換をしていきたいと思います。
次に移ります。3・4・2号西滝新城線の無電柱化及び整備の見通しについて伺います。
47 ◯高瀬都市計画課長
西滝新城線の拡幅整備につきましては、事業区間1,355メートルのうち新青森駅南口付近の470メートルを優先区間として進めてきており、一部を除き6月に完成し、供用してございます。
今後の拡幅整備の見通しについてでございますが、用地買収、補償も約9割の進捗率となっていることから、連続して工事を行える区間について順次工事を行い、部分的に供用を図るなど早期の事業効果の発現に努めてまいります。
また、西滝新城線の無電柱化につきましては、安全で快適な通行空間の確保や、都市の防災環境向上、都市の景観を考慮し、今年度から新青森駅南口付近の、駅に接続する部分の工事に着手し、整備を進めることとしてございます。
48
◯諏訪委員
3・4・2号西滝新城線の拡幅整備は、全工区を無電柱化するという構想なんでしょうか。
49 ◯高瀬都市計画課長
現在、優先区間の470メートルの中での335メートル区間につきまして、整備を進めることとしてございます。
50
◯諏訪委員
それはそれでいいんですが、全工区についてはどうなんですか。
51 ◯高瀬都市計画課長
現在の工区につきましては、5カ年計画で定められているもの、協議会で決められたものに従いましてやってございます。次のものにつきましては、また新たに協議会の中で検討を加えまして、その中で設定して、整備するというような計画が策定され、整備するというようになってございます。
52
◯諏訪委員
現在の5カ年計画は今年度で終わるわけですよね。次期の5カ年計画の策定作業はどういう状況になっていますか。これは青森市の重点要望の資料だから、青森市にかかわっている部分の延長なんだと思うんですが、これでいくと、直轄国道、県管理道路、青森市管理の部分の合計で、平成11年度からの5カ年計画で8,454メートルを整備することになっています。平成16年度からの5カ年計画でいえばその半分4,060メートルの整備になっています。平成21年から25年度までの計画でいえば、3,140メートルの整備と、延長が減ってきている。無電柱化の整備計画は、景観上の問題だけではなく、地震対策、あるいは冬期間の除排雪対策として抜本的に普及を図っていくべき事業であると思うんですが、だんだん減ってきている。次期の策定計画で延長をどこまでもっていくか、相当強力に方針を出していくことが必要になると私は思いますが、この辺はいかがでしょうか。
53 ◯高瀬都市計画課長
現在、次期5カ年につきましては具体的な情報はございません。
国土交通省でいろんな
関係機関との協議を進めていることと思います。いずれ情報がまいりますので、それに基づいて、どのくらいものをどの場所でということで、計画に組み込めるよう検討していくことになると思っております。
54
◯諏訪委員
もちろん予算のことだとか、事情はいろいろあるとは思うんですが、この無電柱化事業というのは本格的に普及させていくべき構想であると思うんです。だんだん整備する延長が減ってきた。それをふやしていくという心構えをお聞きします。
55 ◯高瀬都市計画課長
関係者が、道路管理者以外に、電力関係ですとか、線関係がございます、そういう方々との協議も入ってまいりますので、一概に言えませんけども、やはり電線地中化は、防災上ですとか、除雪ですとか、景観もありますけども、そういった点からは必要だとは認識してございます。ただ、いくらでいつまでというのはいろんな要望がありますし、地域の都合もあるでしょうし、
関係機関との協議もあるでしょうし、今どうとは言えない状態にあります。
56
◯諏訪委員
引き続き議論していく対象にしたいと思います。
最後に、青森市中新町ウエスト地区及びセンター地区優良建築物等
整備事業に係る補助の内容について伺います。
57
◯原田建築住宅課長
優良建築物等
整備事業につきましては、市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を行う事業につきまして、国及び地方公共団体が補助するものでございます。
青森市では、老朽化した大型ビル及び周辺の中小小売店舗の共同化・集約化、商業空間・居住空間の形成による中心市街地の活性化を目的といたしまして、中新町地区におきまして民間事業者が行う優良建築物の整備へ補助をしておりまして、県は青森市が負担する費用の一部を補助しているところでございます。
中新町ウエスト地区につきましては、地上7階、延べ面積約5,283平方メートルのイベントスペース、オープンスタジオ、事務所、立体駐車場等を整備するものでございまして、総
事業費は約18億円となってございます。
もう一方の中新町センター地区につきましては、地上14階、延べ面積約6,467平方メートルの集合住宅、商業施設、立体駐車場を整備するものでございまして、総
事業費は約18億円となっております。
補助対象経費でございますけれども、補助の対象となりますのが建築設計費、既存建築物の除却費、地区内に整備する通路や広場等の空地整備費、給排水設備や電気設備といった供給処理施設の整備費、共用廊下や
エレベーター等の共用通行部分の整備費、駐車場整備費等が対象となっております。
この補助対象になる補助対象経費に対しての補助率でございますけれども、国が3分の1、市が30分の7、県は10分の1となってございまして、民間の負担額は3分の1となってございます。
58
◯諏訪委員
それぞれの補助金の、実際の金額はいくらですか。
59
◯原田建築住宅課長
国県市合わせた補助金額でございますけれども、中新町ウエスト地区につきましては、平成23年度、24年度に事業をしまして、4億7,270万円となってございます。中新町センター地区につきましては、平成23年度から25年度の事業としておりまして、平成25年度は予定額になりますが、国県市合わせまして、2億9,180万円となってございます。
60
◯諏訪委員
県が市に対する補助金を出すという形になっていますが、この優良建築物等
整備事業に県が補助金を出す根拠規定はどこにありますか。
61
◯原田建築住宅課長
優良建築物等
整備事業の補助としましては、国が3分の1、地方公共団体が3分の1、事業者が3分の1となってございまして、市町村が補助いたします3分の1につきまして、県が任意の補助をしております。
62
◯諏訪委員
任意で出すということは、誰が決めているのですか。
63
◯原田建築住宅課長
県で予算措置をいたしまして、補助をしております。
64
◯諏訪委員
任意なので、条例上何か規定しているわけではないということですか。
65
◯原田建築住宅課長
そういうことでございます。
66
◯諏訪委員
そうすると、同じ優良建築物等
整備事業で、県が補助を出す場合と出さない場合があるということですね。県の任意の判断でそれを決めるということになるんですか。
67
◯原田建築住宅課長
この優良建築物等
整備事業に関しまして、市町村への県の補助でございますけれども、やはり町づくりの主体は市町村だという判断がございまして、現在県は補助をしない形にしてございます。この中新町の2地区につきましては、その判断をする前からこの事業の話が出ており、県が補助をするという前提で動いておりましたので補助をしてございます。昨年度八戸市の八日町で事業が始まっておりますが、そちらについては補助はしてございません。これは、県が市に補助するかしないかの判断を
見直した以降の話でございますので、県が補助をしていた時期に補助をしたりしなかったりということはございませんし、こちらには補助をしたりこちらには補助をしなかったりというような判断をしているものではございません。
68
◯諏訪委員
いずれにしても、補助対象になる事業とそうならない事業が存在しているということだけは、紛れもない事実ですね。青森市でも古川一丁目において、優良建築物等
整備事業でこれからやる事業があるわけです。そこには補助を出さないということになるわけですよね。補助を出すところと出さないところが存在しているということについては、いろいろ理由を述べられているけれども、公平性という観点で今後議論していく必要があると考えています。ただ、この2つの事業、中新町ウエスト地区及びセンター地区について、民間事業者は一般競争入札でやっていたものなんでしょうか。
69
◯原田建築住宅課長
民間の事業でございますので、いわゆる公共事業の競争入札ということではございませんけれども、事業者は一般競争入札の形に準じてやったと青森市から聞いております。
70
◯諏訪委員
入札関係については、事実関係についてきちんと情報を寄せてもらいたいと思います。ましてや、県が補助金を出し、国も相当な額を出すもので、準公的なものですから。先ほど、これに準じてという言い方をしたから気になったんですが、正式な一般競争入札としてしっかりやっているかどうか、もう少し客観的な事実経過を教えていただければと思います。
最後になりますが、私が一番心配するのは、アウガの件です。当初は、経営上も何とかなるとして将来を見据えてこれを立ち上げたと思うんですが、今経営難で大変な状況にあると。このウエスト地区、センター地区のそれぞれの事業は賃貸であるので、少し性格の違うものではあるかもしれませんが、今後の進展状況で不審を招くということのないように、十分行政サイドで連携をとりながら、──これは商工サイドも含めてということになりますが──順調な運営をしていってもらいたいと考えるものですから、
県土整備部としてもその対応に配慮していただきたいという要望を申し上げておきたいと思います。
71
◯夏堀委員長
諏訪委員に申し上げます。先ほど
委員会での要望活動についての御意見がございましたが、執行部と十分検討しながら取り組んでまいりたいと思います。後日検討し報告いたします。
ほかに質疑はございませんか。──
花田委員。
72 ◯
花田委員
先般、青森空港の駐車場で、駐車場の料金の減免をするといったお話を聞かせていただいたことがありまして、そちらの質問をさせていただきます。
青森空港有料駐車場の駐車料減免に係る社会実験の目的と実施内容についてお伺いします。
73
◯櫻井港湾空港課長
青森空港の利用者数は、平成11年度の約166万人をピークに年々減少し、平成23年度は約80万人まで落ち込みました。
青森空港が今後も地域の社会基盤としての役割を担い、持続可能な運営がなされていくためには、一層の管理運営の効率化と
利用促進を図る必要があります。
このため、平成24年3月に青森空港の管理運営のあり方に関する検討会から提言を受け、平成25年3月に青森空港活性化ビジョンが策定され、この中で、
利便性の向上の施策として柔軟な駐車料金の設定が示されました。
また、青森・ソウル線の利用者が落ち込む中、6月から青森空港国際化促進協議会を中心に青森・ソウル線サマースペシャル
利用促進キャンペーンを実施しており、本社会実験は、このキャンペーンに合わせて青森空港の
利便性向上により利用者の増加を図ることを目的としています。
実施内容としては、7月から9月の期間中、青森・ソウル線を利用する場合、現行2泊3日の駐車料金は1,800円で1泊ふえるごとに800円が加算されますが、2泊3日以上何泊しても1,000円を上限とするものです。また、青森空港発羽田・成田空港経由で国際線を利用する場合、現行4泊5日の駐車料金は3,400円で1泊ふえるごとに800円が加算されますが、4泊5日以上何泊しても3,000円を上限とするものです。
今後、本社会実験の結果を踏まえ、青森空港
利用促進策を検討することとしております。
74 ◯
花田委員
ありがとうございました。
駐車場の料金が今回のキャンペーンで7月から9月までの間に非常に安くなるということで、これは本当にいいことだと思います。私も年に何度か青森空港を利用させていただいておりますけども、車で行くものですから、こういう
取り組みがあると使い勝手がよくなるという印象を持っております。
今回に関しては、青森・ソウル線ということで海外へ行く人を対象にしておりますが、結果が出た場合は9月以降においても継続していただくのと同時に、海外だけではなく、国内便を使った人に対しても対象を拡大することをぜひ検討していただきたいと思います。
75
◯夏堀委員長
ほかに質疑はございませんか。──齊藤委員
76 ◯齊藤委員
私からは、先般の、弘前市と西目屋村からの県議会議員に対する要望事項の中から2点、県土整備にかかわる部分、その中でも特に急を要する危険だなという箇所についてお伺いしたいと思います。
1つ目は、一般県道相馬常盤野線大秋工区について、これまでの事業の経緯と今後の見通しについてお伺いいたします。
77 ◯鈴木道路課長
お答えします。
旧相馬村から弘前市常盤野に至る一般県道相馬常盤野線は、世界遺産白神山地と岩木山を結ぶ最短ルートとなっております。この中で、大秋工区は、線形不良及び急勾配の交通難所区間となっていることから、その解消に向けて平成9年度に事業着手したところです。
しかしながら、共有地等により用地取得が困難な箇所があったため、平成12年度に事業を休止していたものです。その後、用地問題の進展が見られたことから、平成23年度より事業を再開し、今年度は、用地測量調査及び用地取得を予定しております。
今後とも地域の皆様の協力を得ながら整備促進を図ってまいります。
78 ◯齊藤委員
ありがとうございました。
今答弁にもあったとおり、非常に狭くて急な路線ということですが、その路線の奥には251名93戸を擁する大秋・白沢地区があります。この地区は高齢の方が非常に多いということで、病気の場合などいろいろな要因で、この路線の整備が急がれると思います。事業を再開したことでもあるので、早期の完成に対して御尽力いただきたいと思います。
2つ目は、800メートルと距離は短いんですが、主要地方道岩崎西目屋弘前線の上岩木橋から悪戸地区までの歩道整備についてお伺いいたします。
79 ◯鈴木道路課長
主要地方道岩崎西目屋弘前線の上岩木橋から悪戸地区までの歩道整備につきましては、今後の歩行者、自転車を含む交通量の推移等を踏まえながら、整備の必要性について検討してまいりたいと考えております。
80 ◯齊藤委員
この800メートルの区間というのは、そこだけ歩道がなく、前後は割と広くなっております。この区間では、相馬・西目屋地区から高校生・中学生が通学する際、多くは自転車を使用しております。先般見に行った際は花束が供えてありました。死亡事故などがあったんでしょうね。そういった区間でもございます。また、近隣に採石場等々あることから大型車両も頻繁に通っております。早期にその現状を調査した上で対応を急いでいただきたいと思います。
以上です。
81
◯夏堀委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでありますから、これをもって審査を終わります。
なお、本日の
諏訪委員の質問に対する答弁を後ほどとしたことについては、次回の
委員会において答弁してもらうことといたします。
以上をもって
建設委員会を終わります。
○閉 会 午後 0時02分
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