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  1. 青森県議会 2013-06-26
    平成25年文教公安委員会 本文 開催日: 2013-06-26


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時1分 ◯相川委員長  ただいまから文教公安委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。森内委員伊吹委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案1件及び所管事項であります。  なお、審査の順序は、教育委員会関係警察本部関係の順に行いますので、御了承願います。  教育委員会関係の議案及び所管事項について審査を行います。  審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。  提出議案について執行部の説明を求めます。──橋本教育長。 2 ◯橋本教育長  県議会第274回定例会に追加提出されました議案のうち、教育委員会に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  議案第13号「平成25年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」について申し上げます。  今回の補正予算歳出予算額は、36億3,322万8,000円の減額となっております。これを既決予算額と合計いたしますと、補正後の歳出予算額は、1,310億9,137万7,000円となっております。  計上した歳出予算については、給与減額支給措置に係る人件費の減額によるものであります。  以上をもちまして、教育委員会関係提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願いいたします。 3 ◯相川委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
     質疑は議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──蛯沢副委員長。 4 ◯蛯沢委員  議案第13号「平成25年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」について、歳出10款、教育費、給与減額支給措置による教職員への影響について伺います。  今回の給与減額支給措置は国の一方的な要請によるものでありますが、地方交付税等の削減が職員の給与減額を前提にしたものであり、また、いまだ基金に依存せざるを得ない本県財政を考えるとやむを得ないものと考えているところであります。この件については様々質問されているところですが、改めて教育委員会所管分として今回の給与減額支給措置の対象となる教職員数及び教育職1人当たりの影響額について伺います。 5 ◯奈良職員福利課長  今回の給与減額支給措置の対象となる教職員数は1万3,623人で、この減額支給措置を平成25年7月から平成26年3月までの9カ月間実施した場合の教育職1人当たりの影響額は約23万2,000円の減額となります。  以上です。 6 ◯蛯沢委員  教育職はいくらかでも影響額が小さいようですが、それでもやはり教職員のモチベーションに少なからず影響を与えることになり、それが児童・生徒への指導に影響があるのではと危惧しております。  そこで、給与減額により、教職員のモチベーションの低下が懸念されますが、そのことについての県教育委員会の認識を伺います。 7 ◯橋本教育長  教職員には、児童・生徒の教育のために日々頑張っていただいていることについては十分理解しておりますし、また、これまでも長年にわたって県独自の給与減額等に御協力をいただいてきて、そのことにつきましては大変感謝をしております。  その中で今回の給与減額の措置ということでございまして、青森県の教育を支えている教職員一人一人にとって大変厳しい内容であるということは十分認識しております。  そのため、県教育委員会としましては、この後、小学校長会中学校長会高等学校長協会を通じまして、給与減額の経緯や理由等につきまして丁寧に説明をし、何とか御理解と御協力をお願いしたいと考えております。  また、このような厳しい中にあっても、教職員一人一人が高い使命感と意欲を持って職務に励むことができますよう、改めて勤務実態調査を検討するとともに、教師が子供に向き合える時間を何とか確保できる環境作りに向けて努めてまいりたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 8 ◯蛯沢委員  教職員に御理解、御協力をいただき、学校教育への影響が最小限になるよう教育委員会として努めていただきたいということを要望し、質問を終わります。 9 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第13号中所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。よって、原案は可決されました。  次に執行部から報告事項があります。──橋本教育長。 10 ◯橋本教育長  委員長のお許しを得まして、職員の不祥事について御報告をいたします。  既に報道されているところでありますが、本年3月10日、酒気帯び運転で検挙された県立高等学校教諭に対しまして、5月23日付けで免職の懲戒処分を行いました。  教職員の服務規律の確保につきましては、これまでも再三にわたり指導の徹底を図ってまいりましたが、このたび教諭による酒気帯び運転が発生しましたことは極めて遺憾であり重く受け止めております。  このため、同日付けで県立学校及び市町村教育委員会に対し服務規律の確保を徹底するよう通知したところであり、改めて県立学校に対しましては交通違反・事故の防止に係る校内研修等取り組みの際には視聴覚教材を用いるなど、教職員の心に響くような研修を実施することで、教職員の注意をより喚起し、再発防止に努めるよう指導をしました。  また、県教育委員会主催の研修におきましても、交通違反あるいは事故防止のための視聴覚教材を取り入れるなど、より効果的な研修を実施することとしております。  県教育委員会としましては、関係機関と連携をしまして、教職員の服務規律の厳正な確保に取り組み、学校と一丸となって信頼される学校作りに努めるとともに、教職員一人一人が自覚を持って服務規律の確保に努めるよう、引き続きあらゆる機会を通じまして指導の徹底を図ってまいります。  よろしくお願いいたします。 11 ◯相川委員長  ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。──中村委員。 12 ◯中村委員  今、県の教育委員会では今年度の施策の柱として学校や公民館を核とした地域コミュニティの活性化を掲げています。4月のマスコミで、県教育委員会が公民館を拠点とした地域コミュニティ活性化事業を行うとの報道がありました。また、6月のマスコミで、学校を核とした児童・生徒やPTAが一体となり、地域と連携する事業を行うとの報道もありました。  そこで、県教育委員会が今年度実施する「学びと活動による地域コミュニティ活性化事業」について伺います。  まず、この事業のねらいについてお伺いします。 13 ◯中野生涯学習課長  お答えいたします。  東日本大震災を契機に、日ごろからの地域コミュニティにおけるつながりや支え合いの重要性が改めて認識されております。このため県教育委員会では、学校と公民館を地域コミュニティの拠点と位置づけ、様々な世代の人々が一緒に学び活動することで地域のきずなを作り出し、地域をより元気にしていくことをねらいとした「学びと活動による地域コミュニティ活性化事業」を本年度より2カ年にわたって実施することとしました。  本事業は二つの事業で構成されており、一つは「学校発、地域とのつながり形成事業」です。この事業は、学校において子供たちやPTAが主体となり、これまで以上に地域との連携を深め、地域ぐるみで子供を育む活動を推進することをねらいとしております。  もう一つは、「地域で考え行動する公民館機能活性化事業」であり、地域における人財育成の拠点である公民館の「集う」「学ぶ」「つなぐ」という本来の機能を高め、地域コミュニティの活性化を図ることをねらいとしております。 14 ◯中村委員  それでは次に、この事業の具体的な内容と今後の取り組みについて伺います。 15 ◯中野生涯学習課長  具体的な内容と今後の取り組みについてでございますが、「学校発、地域とのつながり形成事業」においては、小中学校のモデル校12校の子供たちが地域の方々と一緒に交通安全の呼び掛けをしたり、自分たちの育てた花を一人暮らしの高齢者に届けるなどのボランティア活動を行います。  なお、活動の際には、高校生がデザインしました共通の缶バッジを身につけ、地域お助けレンジャーとして活動することとしております。  また、県内12のPTAにおいては、PTAが地域の方々と一緒に学校で防災キャンプ交流活動などを行います。  これらの取り組み事例集等にまとめ、学校や公民館等に配布し、普及啓発を図ってまいります。  次に、「地域で考え行動する公民館機能活性化事業」におきましては、公民館職員と住民の方々が、公民館の機能を活用した地域活動について学び、地域がより元気になる取り組みを考えていただきます。  これらの取り組みにつきましては、公開コンペでプレゼンテーションをしていただき、選出された取り組みについては、次年度に各地域で実際に事業を展開していただくこととしております。  取り組みの内容としましては、郷土芸能の伝承を通じた世代間交流音楽イベントを通じた若者のきずな作り、公民館を拠点とした地域の子育て支援ネットワーク作りなどを想定しております。  なお先般、公民館職員に対する研修やフォーラムを開催し、公民館機能の活性化に向け意識を高めるとともに、取り組みへの参加を呼び掛けたところでございます。 16 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 17 ◯川村委員  私から、小・中・高等学校郷土学習という点について伺いたいと思います。  ふるさと教育とも言えると思うのですが、子供たちふるさとに愛着と誇りを持ち、たくましく自立した人間に育ってほしいと願っております。郷土学習といっても様々な切り口があるのではないかと、総合学習あるいは道徳教育民俗芸能等々。  そこで、今、県教委として力点を置いているキャリア教育の中で郷土学習が重要な位置を占めているので、その点についてお聞きします。児童・生徒がふるさとに愛着と誇りを持ち、生きること、働くことを考える教育、いわばキャリア教育の充実が求められていると思います。児童・生徒のキャリア教育推進のため、県教育委員会ではどのような事業に取り組んでいるのかお伺いいたします。 18 ◯成田学校教育課長  県教育委員会では、青森県の子供たち一人一人の社会的・職業的自立に向け、郷土に愛着と誇りを持ち、チャレンジ精神あふれる人間として育つよう、必要な基盤となる資質、能力、態度を培うことを通して子供たち自身の生き方について考えさせるキャリア教育に取り組んでおります。  平成23年度から3年間の計画で実施している「明日へはばたけあおもりっ子キャリア教育推進事業」において、小・中・高等学校の連携によるモデル事業に取り組むとともに、本県のキャリア教育の指針を策定し、一貫して自分自身を大切にする気持ちやふるさとを誇りに思う気持ちを育成することとしております。  平成24年度には、ふるさとや地域の人とのかかわりを気付かせることのできる「青森県版キャリアノート」を作成し、県教育委員会ホームページへ掲載しております。  今年度は、各地域や各学校の3年間の実践の成果を掲載した「青森県教育委員会キャリア教育の指針【実践編】」を策定し、県内公立学校へ配布することとしております。 19 ◯川村委員  県教委として平成23年度から今年度まで、今後のキャリア教育を本格的に進めるための準備作業を進めてきたと理解をしております。その中で、今、答弁にもありましたように、立派な教育の指針もできたわけですし、またキャリアノートというのも2年目に作成ができたと。今年度がモデル実践をされてきたこれまでの成果をまとめたキャリア教育の指針、実践編を作成するということになっているわけですが、この見通しと、問題は26年度以降、本格的なキャリア教育の展開がされるわけですが、どのような形で展開されていくのか、その辺についてお伺いいたします。 20 ◯成田学校教育課長  まず、今後の見通しでございますが、来年の3月をめどに策定、完成、配布することとしております。26年度以降につきましては、取りあえず事業成果を踏まえましてキャリアノートの各学校における定着、それから実践編を参考にしながら各学校が実際に教育活動に生かしてもらえるように学校訪問、あるいは各種会議で指導してまいりたいと思っております。  また、基本的には学習指導要領に基づきまして各学校で、各教科で、学校全体でキャリア教育が推進できるよう、これまた指導・推進に努めてまいりたいと思っております。 21 ◯川村委員  先ほどの答弁の中でも触れられていたのですが、小・中・高、12年間あるんですが、今までは比較的キャリア教育というのはばらばらに進められてきたのではないかと感じておりますけれども、これをやはり連携がとれる一貫した教育内容でなければいけないと思うんですが、その点、もう少し詳しくお答えをいただきたいと思います。 22 ◯成田学校教育課長  ただいまの委員御指摘の側面もあったかと思いますが、県教育委員会では平成21年度から22年度にかけて小・中・高連携ということで学習習慣形成のための校種間連携教育推進事業で、各家庭と学校とのかかわり方についての連携事業を行いました。また、23年度からは3年間、先ほどお話し申し上げました「明日へはばたけ」の事業も取り組みました。  今後は、この事業成果を踏まえて、さらに家庭・学校・地域が連携してキャリア教育に当たることができるよう、また12年間を見通した、小・中・高連携した教育活動ができるよう、様々な場面を捉え、訴えるとともに、その方策等について再度また検討をしてまいりたいと思っております。
    23 ◯川村委員  分かりました。  職業観を養うということが非常に重要な課題になると思うのですが、そうしますと、学校と地域あるいは企業などとの連携ということが非常に大事になってくると思います。  そこで、今の企業は社会貢献ということをそれぞれ企業の社会的な責任として果たさなければいけないという気持ちが非常に強いと私は受け止めております。そういうことで、是非学校側から地域なり企業なりに協力を働き掛けると。小さい子供たちが職場に行っていろんなことを学ぶ、あるいは企業が出前で学校に来ていただくというふうな連携が必要ではないかと思うのですが、その点についてどういうふうにお考えかお伺いいたします。 24 ◯中野生涯学習課長  地域、企業の活用についてお答えいたします。  県教育委員会では、昨年度から「地域の力で夢を育む教育支援プラットフォーム事業」を実施し、学校と地域の企業、NPO等の事業所を結ぶ仕組みである教育支援プラットフォームを構築しております。このプラットフォーム事業では、協力する事業所等の登録をしております。そして、学校のニーズに応じて事業所等が行う出前授業のプログラムを企画したり、職場体験活動受け入れ等の仲介をしております。  昨年度は、この事業を利用した出前事業職場体験活動等が小・中・高校・特別支援学校において延べ37校で行われました。今年度は、引き続き学校のニーズと事業所等の活動を調整する教育支援活動推進員の養成や、協力してくださる事業所の登録を進め、教育支援プラットフォームを活用したキャリア教育の一層の充実を図ってまいります。 25 ◯川村委員  人づくりといいますか、そういう点で県の知事部局は現在、次期青森県の基本計画を26年度以降の計画に向けて策定作業が進められているんですが、これにあわせて教育委員会の場合は教育施策の方針というのがあるわけですが、これも見直しがされていくのか、その整合性というものについてお伺いいたします。 26 ◯金教育政策課長  私からは、現基本計画、それから教育政策の方針の中身にも触れながらお答えしたいと思います。  青森県基本計画未来への挑戦では、「あおもりの未来をつくる人財の育成」という政策において、「青森を体験し、青森を知る教育の推進」及び「社会が求める人財を育成するための教育の推進」、いわゆるキャリア教育というのを施策に掲げているところでございます。  また、教育委員会では県教育行政の基本的な方向性と理念、これを教育関係者や県民に分かりやすく簡潔に示すものとして県の教育施策の方針を定めておりまして、この中で豊かな心と郷土に対する誇りを持てるような人づくりを目指すということとしているところでございます。  そこで次期基本計画でございますが、現在これは、青森県総合計画審議会が具体的な調査審議を行っているところでございますが、県教育委員会としては、本県の子供たちが郷土に対する愛着や誇りを持ち、新しい時代を主体的に切り開く人財育成子供たち一人一人の社会的・職業的自立に向け、チャレンジ精神あふれる人間として育つよう、いわゆるキャリア教育、これらが主要な重要施策であると認識しておりますので、計画策定に当たりましては教育委員の意見も聞きながら県教育委員会の考えを伝えてまいりたいと考えております。  また、委員御指摘のとおり、教育施策の見直しについても検討していきたいと考えているところでございます。 27 ◯川村委員  最後になりますが、基本的な部分はそう変わるものではないと思うのですが、県の次期計画と整合性のとれたものを是非望んでいきたいと思います。  最近、本県の出身者で国際的に活躍されている方々を少し挙げてみますと、先月、80歳でエベレストに登頂した三浦雄一郎さん、青森市出身。弘前の学校に入っていますから弘前市出身と言っても良いかと思うのですが。それから昨年、ロンドンオリンピック女子レスリング金メダリストになりました小原日登美さん、伊調馨さん、いずれも八戸市の出身であります。弘前出身では、ちょっと古い情報になりますが、北京オリンピックソフトボール金メダリスト監督齋藤春香さん、今は弘前市の職員になっていますけれども。また、はやぶさの宇宙からの帰還で一躍有名になった宇宙科学研究所川口教授がおられます。  いずれの方々もふるさとに大変な愛着と誇りを持ち、じょっぱりの精神で業績を上げられた方々であると思っております。こういうすばらしい先輩が身近にいるわけです。子供たちには是非ふるさとの先輩を参考に、それぞれが夢を持ち、それにチャレンジしてほしいと思っております。  そこで平成24年度の道徳教育資料を見させていただきました。小学編の中に齋藤春香さんが紹介されておりますし、中学編では川口淳一郎教授が郷土にかかわる実践事例集として非常にうまく紹介されて、私も感心をいたしました。  そこで、齋藤春香さんと川口教授については既に紹介されてますけれども、先ほど触れました三浦雄一郎さん、あるいは小原日登美さん、伊調馨さんなども、今後、是非身近な方々として資料の中で紹介をして、道徳教育に生かしていく必要があるのではないかと考えておりますけれども、その辺についての御見解をいただきたいと思います。 28 ◯成田学校教育課長  様々な人物も含めまして、郷土教材の開発と活用については学校教育指導の重点に定めているところであり、今後、道徳教材を作成、開発する際には、今、委員御指摘の方々は当然取り上げられるべき方々と思っております。 29 ◯相川委員長  ほかに質疑ありませんか。──伊吹委員。 30 ◯伊吹委員  私からは2点お伺いします。  まず初めに第80回国民体育大会本大会の開催について伺いたいと思います。  去る24日、県体育協会の蝦名会長、橋本精二副会長等、8名の方々が県庁を訪れ、県知事、また県教育長、さらには県議会議長あてに、それぞれ第80回国民体育大会本大会の招致に向けた要望書を提出したと報じられたところでございます。  この要望に先立って、過日、県議会のスポーツ推進議員連盟の場においても、同様に県体協の蝦名会長が見えられまして、その趣旨と思いについて県議会に対してもるる説明をいただいたところでございます。  県体協の報告では、既に県内40市町村の体育協会と58の競技団体から開催招致への同意を得た上での今回の要望であるということでございます。この体育、スポーツというものは世代を超えた心身の健全育成と地域活性化に資するものであると思います。その点からも、この80回の国民体育大会がもし実現するとなれば48年ぶりの本県での開催となります。私としては、是非この開催に向けて取り組みが促されることを願いながら質問をさせていただきたいと思うところでございます。  今回の要望を受けまして、知事は関係部局に検討をさせたいという発言をされたとされております。取り方によっては、県体協の蝦名会長も前向きな受け止めを知事にしていただいたといったような発言もしているところから、私としても、これは県としてもどちらかというと前に進めるという立場から今後検討をしていただけるのではないのかと期待を持っているところでございます。  それでは、さてどのような開催決定までの流れが今後想定されるのかと、正直私は承知をしていないものですから、改めて県民の皆様もこうした問題点、御存じないことかと思いますので、つまびらかにここでお知らせをいただきたいという思いを込めまして質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、国民体育大会の開催決定までの流れについて、国民体育大会開催基準要項に基づく定めがどのようになっているのかについてお伺いをしたいと思います。 31 ◯花田スポーツ健康課長  国民体育大会の開催決定までの流れについてお答えいたします。  日本体育協会が定める国民体育大会開催基準要項では、大会開催の申請について、大会の開催を希望する都道府県は都道府県体育協会会長、都道府県知事及び教育委員会とが連署の上、原則として大会開催年の5年前の6月に、日本体育協会会長及び文部科学大臣あてに開催申請書を提出することとなっています。  また、この申請を受けまして、日本体育協会による調査審議、日本体育協会と文部科学省の協議を経て、大会開催年の5年前の9月に大会開催地内定、3年前の9月に正式決定することとなっています。  なお、近年における他県の状況を見ますと、おおよそ大会の10年前には開催の意思決定を行い、日本体育協会及び文部科学省に対して県体育協会、県及び県教育委員会の三者連名で開催要望書を提出しております。  以上です。 32 ◯伊吹委員  非常に分かりやすい丁寧な御説明をいただきました。ありがとうございます。  端的に言えば、今、第80回本大会の想定ですので、2025年、現在が2013年でございますので12年後になるわけですが、ただいまの答弁の説明によりますと、おおむね他県の例を見れば10年前には意思決定といいますか、それをした上でその後の様々な手続を進めていくということだと理解をいたしました。5年前の6月には県知事、県教育委員会委員長なんでしょうか、それと県議会議長になるかと思いますが、三者連名による日本体育協会並びに文部科学大臣に対する要請という手続が正式にとられるということになるかと思います。  本大会を開催するに当たっては、ハード・ソフト両面にわたっての周到な準備期間というものがやっぱり必要になるのかなというふうに思います。今定例会の中でも、何人かの議員が質問されていたかと思うんですが、体育スポーツ施設、特に県有施設の今後の計画等についての質問等も出されておりました。そういったことを考え合わせていくならば、当然のことながら、今答弁にあったような先々のことを見通しながらの施設整備ということも当然多額の予算の伴う事業でもありますので、そういったことが今後進められるのだろうと思うわけです。  そこで2点目として、今回の県体育協会からの要望を受けまして、今後どのように取り扱い、進めていかれるのかについてお伺いをしたいと思います。 33 ◯花田スポーツ健康課長  今後どのように進めていくのかということでございますが、去る6月24日の県体育協会からの要望書につきましては、今後、7月3日に開催される県教育委員会第774回定例会において教育委員に報告した上で、開催に向けた課題等について検討作業を行うことになると考えています。 34 ◯伊吹委員  補足でお伺いしたいんですが、先ほど私、施設面の話だけをしましたけれども、それ以外に、確かあすなろ国体の場合もそうだったかと思いますが、現在のスポーツ健康課、1課だけでこれを開催というのはなかなかハードルが高いかなと。人員的な体制も整える必要があろうかと思いますけれども、その辺のいわばプロジェクトチームといいますか、開催に向けた体制整備の状況等についてはいつぐらいを、流れ的にはどんな感じになるのか、これも私は全然承知をしてないものですから、差し支えがなければお知らせ願えれば幸いです。考え方で結構です。 35 ◯花田スポーツ健康課長  今、委員御指摘のとおり、国体は非常に大きな大会でございますので、競技施設の確保ですとか、あるいはそれを推進する母体組織を作る、あるいはボランティアとか運営役員とか、そういった人材育成、様々整備しなければならないことがございます。  ですので、一昨日要望書を受けたばかりでございますけれども、まずは他県の先催県、あるいはこれからやろうとしているところを情報収集して勉強をしてまいりたいと。その上で様々開催に向けた本県の課題とか、そういったものを整理していきたいと考えております。  時期的には、先ほど申し上げました他県の例で言いますと、大会開催年の10年くらい前には意思決定というのが一つの目安になろうかと思います。それからいきますと平成27年度ということが一つの考え方としてはあるかなと思います。 36 ◯伊吹委員  重ねての確認でございます。  先ほど、県体協の会長が要望に当たって、要望書に付されたリストの中に県内40市町村の体育協会と58の競技団体の同意書が付けられていたと承知しておるところでございます。  今後、県教委での本格的な検討作業を進めるに当たっては、それぞれの県内市町村の意思確認、あるいはそれぞれの市町村が有する体育施設等の現在の整備状況といいますか現状ですね、こういった実態の把握も必要になるのではないかと。  それらのことが一連のお話にありましたおおむね10年前とされる意思決定までの間にすべて整えられた上での今後の様々な検討作業が進められると理解してよろしいかどうかだけ確認をしたいと思います。 37 ◯橋本教育長  委員の思いは十分分かっておるつもりでございますが、一昨日要望書を頂きまして、これは県体育協会長と、それから知事と教育委員会の連署の上ということになっているということは、教育委員会の構成委員であります教育委員にお話をし、その上で私ども事務局が様々動き出すということでございますので、その辺の事情をまずひとつ御理解いただきたいと思っております。  また、先ほど課長が申し上げました、あと2年というのは、他県の例で申しますと、ということでございますので、一応の目安は他県ではそうだということでありまして、そういうことも含めまして、まずは知事からはもちろんスポーツ振興を担当している事務局である教育委員会事務局によろしくというお話は要望の場ではありましたけれども、やはり、すべて7月3日の定例会でこういう要望がございましたということから私どもスタートするということになりますので、その辺、何とか事情を含んでいただければありがたいなと思っております。 38 ◯伊吹委員  私は何もここではっきり物事を白黒してくれと言っている意味ではなく、県民は、実はこうした状況というのは全く承知しておりません。先ほど、私あえて申し上げましたけれども、少なくとも私は議員として県庁におりますけれども、私も状況としてなかなか説明をつまびらかにいただいているわけではないので、こうした機会を通じて今後の方向性がどうなるのかといったことを、一般的な形で確認をしておきたいなという思いがございましたので、そこは他意はございませんので理解をしていただきたいなと思います。  県内開催に当たっては、当然のことながら県に限らず市町村の理解と協力ということも必要だと思いましたので、その辺については丁寧にまた教えていただければと思いますので、お願いします。  それではもう1点の質問でございます。これも是非教育長のお考えをお聞かせいただきたいところです。  先日の一般質問の中で、限られた質疑時間でございましたので十分な思いの確認というのができないまま終わってしまったという思いを私自身実は持っているので、改めて確認をする意味で質問をしたいと思います。  青森県学生寮の運営方針についてでございます。まず一つとして、青森県学生寮への女子入寮が困難と考える理由について伺いたいと思います。このことは一般質問の中でも私、質問として取り上げさせていただいたんですが、私の質問の意図が十分伝わったかどうか、なかなか私もやりとりの中で、あれっと思ったものですから、改めて確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。 39 ◯田村教職員課長  お答えいたします。  青森県学生寮については、東京近郊へ進学する本県出身者の生活基盤を確保するとともに、保護者の経済的負担の軽減を図ってきていること、また様々な大学に通う入寮生との共同生活を通じ自主性、社会性が養われるなど、その教育的意義は大きいものと認識しております。  しかしながら、青森県学生寮は昭和56年の建設以来32年が経過し、設備も含め全体的に老朽化が進んでおり、ここ数年においても給水設備を初め浴室給湯用ボイラーの改修工事など、様々な改修工事を行っているところです。  このような中で女子の入寮を可能とするためには、女子専用の浴室、トイレ、洗面所などの整備が必要となるほか、男女が共同で生活することにより必要となる対応など、追加的投資が不可欠なものと考えられます。  また、この学生寮については公益財団法人青森県育英奨学会が自主事業として、寮費など入寮生からの収入により運営しているところであり、女子入寮のための施設・設備の改修費用や改修により増加する維持管理費を負担することは、現在の状況では難しいものと考えられるところです。  以上です。 40 ◯伊吹委員  その状況を伺った上で、あえてもう1回お尋ねします。  青森県学生寮への女子入寮の必要性に関する調査を今まで過去に行ったことがないと伺っておりますので、まずこの調査を行ってはどうかと考えるところですが、県教育委員会の見解を伺いたいと思います。 41 ◯田村教職員課長  お答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、青森県学生寮については築後30年以上が経過し、老朽化が進んでいること、また施設・設備の大掛かりな改修が必要となるほか、改修した場合、施設の維持管理に要する経費が増加することなど、女子を受け入れる施設として多くの課題があるものと伺っています。
     このような学生寮の状況を踏まえ、女子の入寮について的確なニーズを把握するための調査に関しては、その方法や内容についてできる限り詳細に検討していく必要があるものと考えております。  そのため、県教育委員会としましては、入寮生の状況や他県の学生寮の状況を把握するなど、財団と連携し、情報収集に努めていきたいと考えております。  以上です。 42 ◯伊吹委員  今回の質問を踏まえて、担当の方々との意見交換を率直にざっくばらんにする中で、助言もいただきながら、強行スケジュールではあったんですが現地の学生寮を視察してまいりました。私、もう10年以上前に行ったことがあるんですが、久方ぶりの寮ということで懐かしく、しかも本当に偶然といえば偶然なんですけども、私の高校時代の恩師もまたそこで姿を見かけることができまして、大変私も今回思いを新たにしたところでございます。  今、答弁の中でもありましたが、行ってみて思ったのは思いのほか老朽化が進んでいるなという、10年ほど前に行ったときよりも年月の経過というのは本当に進んでいるんだなということは感じましたし、どこかの時点で、今はまだ築後32年ですから直ちにとはいかないでしょうけれども、どこかでこの学生寮の在り方については真剣に議論をして検討をしていただかないといけない時期が来る、あるいはそれが近づいているのではないかという印象を受けたところです。  そこで、100名の定員に対して先日の調査では68名が現在入寮されている。ちょうど4年生がそのうち24名ですので、その全員になるかどうか分かりませんが、一般的な考え方で4年生全員が退寮されるとなりますと、来年の3月末をもって24名がいなくなる。今年の4月時点での入寮生が12名だったことを考えれば、増減ということを考えても、いわば今後の入寮生の定員確保に向けた対策が必要になってくると思います。この点について、どのような対策を考えておられるのか、経営の維持という点でも大事な点かと思いますので伺いたいと思います。 43 ◯田村教職員課長  公益財団法人青森県育英奨学会では、学生寮について、これまで青森県教育委員会のホームページや「教育広報あおもりけん」への掲載、ラジオ、新聞、県の広報紙など、県の各種広報媒体を活用したPRを行ってきたほか、学生寮寮長が県内の各高校を直接訪問して入寮生の確保に努めてきたところです。  また、今年度、財団ではこれまでの取り組みに加え、ポスターやパンフレットなどの作成を行い、県内の各高校へ配布するなど、広報活動の強化を図ることにより入寮生の増加に努めていくとのことから、県教育委員会としましてはこれまで同様、これら財団の取り組みに対し協力するとともに、より効果的な周知活動について助言してまいりたいと考えております。 44 ◯伊吹委員  生徒の目に触れる、あるいは学校に対してポスターを掲示するといった努力はされてこられたかと思います。是非、今後父兄、保護者の目にできるだけ多く触れる情報提供の在り方ということも考えていただきたいなと。  例えばですけれども、県内の各市町村が発行しているそれぞれの広報紙があるかと思います。そういった広報紙への情報提供といったことも、これはそれぞれの自治体の協力があれば無償で掲載していただくことが可能だと思いますので、こういったことについても検討をしていただきたいと思います。  今一度、現在の定款上、青森県出身の男子学生に入寮学生を限っているわけでございますけれども、本年の4月の入寮式の記事が掲載されたことを受けて、私が把握しているだけでも2度ほどなんですが、県学生寮に対しての意見が県民から地元紙に掲載されていたかと思います。その意見、あるいは私がこの問題を取り上げて、実は私が行っているフェイスブックでの御意見が何かあればということで出したときに寄せられた意見を参考としてお話をしておきたいんですけれども。  現在の青森県の男子学生に限っているものを、周辺の近隣の、例えば北海道を含む秋田、岩手等の近県の男子学生にも対象を拡充するということは考えられないのかどうなのかといったような御意見であるとか、あるいは日本人だけではなくて海外交流という観点からも海外からの子弟の受け入れといったことも、今後、国際交流を考えた上で青森県として考えてもいいのではないかといったような御意見があったことも報告をさせていただきたいと思います。  あわせて、この施設についての意見もせっかくですので申し述べておきたいと思いますが、今回の視察を通じて私が感じたのは、駅から少し離れた住宅地に寮がございます。今後、この維持・改修に多額の経費を要するといったようなこと、あるいは場合によっては建替えといったような時期が来た場合の考え方として申し上げておきたいのですけれども、私としては現在の地にそのまま手を入れるという選択肢のほかに、場合によってはもっと首都圏に近いところ、あるいは駅に近いところに移設をするといったことも検討の一つとして考慮していただいてもいいのではないかと。  ただ、その場合に丸々新築ということよりも、むしろ今、時代の流れとしては中古物件もかなり寮といったものも出回っていると承知しておりますので、そういったものを取得し、それをリノベーションする形で移転といったようなことを考えると。その際に、その移転・修繕費用は現在の寮の売却益で充てると。  ただ、その場合は当然土地は県のものになりますので、県との協議が必要になるかということも含めて簡単ではないというふうには分かった上で、そういう少し間口の広い検討の仕方というのを今後、是非していってもいいのではないのかなということを付け加えておきたいと思います。  最後、質問を二つだけして終わりたいと思います。今、申し上げたように、他県の学生の受け入れといった考え方も一つにはあるのではないかと思いますが、その場合、どのような手続が必要となるのかについて確認をしておきたいと思います。 45 ◯田村教職員課長  青森県学生寮については、近年入寮生が定員を下回っている状況にありますが、少子化により生徒そのものの減少などが要因として考えられるところです。このため、仮に本県出身者以外のものを入寮の対象とするためには、少なくとも財団の定款の変更、それに伴う所管行政庁による変更認定手続が必要となるほか、財団の関係規則の改正が必要になるものと考えております。 46 ◯伊吹委員  最後の質問でございます。  今回、学生寮の今後の在り方について質問をさせていただく中で、実は中央官庁の役職員としてこの寮のOB、寮出身の方々がいらっしゃるといったようなことであるとか、県外にもこの寮の出身の方々が広く活躍されているといったようなことも情報として徐々に入ってまいりました。  私自身も実は学生時代、12人1部屋の寮生活を経験した立場から言うと、この寮生活というのは本当に掛け替えのない、人間形成の限られた期間ではありますけれども、重要な機会だと思います。是非、この寮の在り方について考える上で、廃止ということではなくして維持・存続を前提としながら、県出身の青少年の健全育成という学生の育成の観点を含めて検討をしっかりとしていっていただきたいと思います。  そこで、県学生寮の今後の在り方について、県教育委員会の見解を伺って終わりたいと思います。できれば教育長のお考えをお聞かせいただければ幸いです。  以上です。 47 ◯橋本教育長  委員からお話がありましたように、青森県学生寮につきましては保護者の経済的な負担の軽減ということはもちろんのことでございますけれども、安心して勉学に専念でき、そして社会性を身につけるというような意味からも、これまで多くの有為な人材を輩出してきたと認識しているところでございます。  また、女子の大学進学者も大変増えているという中で、男女共同参画社会の観点ということも考えますと、やはり大学の寮ということも含めまして女子の入寮の機会を保障するということは大変望ましいことだというふうには考えております。  私も就任後、寮にも視察に行っておりますけれども、その折にも寮長とそういう女子の入寮の可能性はどうなのかということ、それから何回かお話をし、寮長もまた様々考えてくださっているということは財団としてもやっていただいているものというふうに考えております。  現在、これまで課長もお話ししたように、青森県育英奨学会では現有施設をとにかく有効活用するということから、できるだけ長持ちさせて、学生寮を維持していくと。1人でも多くの大学に通える進学者の支援を行っていきたいというふうに考えているところであります。  このため、学生寮の在り方につきましては、やはり自主事業として管理運営をしております財団で検討をすべきものではありますけれども、県教育委員会としましても今後の在り方につきまして施設設備、あるいは入寮生の状況等も踏まえまして財団に対し、先ほど頂いた広報の工夫とか、我々でできることがまだまだあるかと思いますので、そういうことについて助言をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 48 ◯相川委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。  午さんのため暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。 ○休 憩  午後0時 ○再 開  午後1時2分 49 ◯相川委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  警察本部関係の議案及び所管事項について審査を行います。  なお、審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。  提出議案について、執行部の説明を求めます。──山本警察本部長。 50 ◯山本警察本部長  今定例会に追加提出されました諸議案のうち、警察本部所管に係るものについてその概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  議案第13号「平成25年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」につきましては、給与の減額支給措置に係る人件費の補正でありまして、警察費の最終予算額は8億5,728万5,000円の減額となっております。  以上、警察本部所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。  以上でございます。 51 ◯相川委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──蛯沢副委員長。 52 ◯蛯沢委員  議案第13号「平成25年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」、歳出9款、給与減額支給措置による警察職員への影響について伺います。  今回の給与減額支給措置は国の一方的な要請によるものですが、職員の給与削減を前提として地方交付税等の削減が行われ、また本県の財政もいまだに基金に依存せざるを得ないような状況にあることなどを考えると、やむを得ない措置だと思うところであります。  本定例会中の一般質問における総務部長の答弁では、職員1人当たりの影響額は知事部局の職員で約27万2,000円の減額となりました。  そこで、まずは第1点目として、今回の補正予算が可決されれば、警察職員の給与は平均でどの程度削減されることになるのか、改めて伺います。 53 ◯伊藤警務部長  お答えいたします。  今回の給与減額支給措置を平成25年7月から平成26年3月までの9カ月間実施した場合の警察職員1人当たりの影響額は、約24万2,000円の減額となります。 54 ◯蛯沢委員  この先の9カ月で平均24万円余りが減額されるということになれば、現場で働く警察官のモチベーションにも少なからず影響を与えることになるのではないかと感じるところであります。給与の減額によって治安が悪化したということはあってはならないことだと思います。  そこで、第2点目として、給与減額により警察官のモチベーションの低下が懸念されますが、そのことについての県警察本部の認識を伺います。 55 ◯伊藤警務部長  お答えいたします。  今回の給与減額につきましては、個々の警察職員にとって厳しい内容であると思われますので、給与が減額となった経緯等につきまして丁寧に説明し、理解を求めていきたいと考えております。  また、勤務制度や職場環境の改善等について見直しを図るなど、モチベーションを低下させることのないよう、警察職員の使命感と誇りの保持、これを維持していきたいと考えております。  以上です。 56 ◯蛯沢委員  県民からすれば、警察は県民の安全・安心、つまり治安を守る上での最後のとりでであります。警察官は任務のために、時には命懸けで働いているということを、我々県民は必ず見ております。非常に感謝もしております。警察官一人一人の活動に対して、県民は非常に期待しているし、感謝もしているということで、どうかモチベーションを下げることなく今後も任務に当たっていただきたいということを要望し、質問を終わります。 57 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  これより事案の採決をいたします。  議案第13号中所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。よって、原案は可決されました。
     次に執行部から報告事項があります。──山本警察本部長。 58 ◯山本警察本部長  6月11日、警察署での信用失墜行為事案の発生に伴い、警部を減給100分の10、1カ月とし、署長を本部長口頭厳重注意、次長を所属長口頭厳重注意といたしました。  このような事案が発生したことは誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます。  本事案について御説明いたします。本事案は、県内の警察署課長が当該警察署において犯罪の被疑者として逮捕した男性の勾留期間中、同男性の妻と2人きりで飲食店等で飲酒し、事件関係者と不適切な接触を持ち、職の信用を傷つけたというものであります。  県警察といたしましては、昨年から幹部職員の非違事案が続いていることを重く受け止め、業務管理や身上把握、指導教養を強化するとともに職員の自覚を一層促していくため、全所属の警部級職員を対象とした緊急巡回指導の実施、各級幹部に対する捜査対象者等との関係における不適切事案の防止など、適正捜査推進のための指導教養の実施、各種業務において不祥事案発生のリスクの高い領域について各所属幹部職員による検討会の開催などに取り組み、組織を挙げて再発防止に取り組んでまいる所存でありますので、委員の皆様におかれましても、引き続き御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げ御報告といたします。  以上でございます。 59 ◯相川委員長  ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。──中村委員。 60 ◯中村委員  山菜採りの遭難防止について聞きます。  この季節、県内では多くの人々が山に入り、自然に親しみながら山菜採りを楽しんでいます。今、県内の山々は本格的な山菜シーズンを迎えておりますが、それに比例したかのように、例年遭難する方も後を絶たず、警察や消防団の方々は大変な苦労をされています。入山を規制するということは無理でしょうが、県警察におかれましては、あらゆる手段をとって、1件でも遭難を防止していただくことを強く要望します。  そこで1点目として、昨年と本年における山菜採りの遭難の発生状況について伺います。 61 ◯越川生活安全部長  中村委員の質問にお答えいたします。  山菜採りに伴う遭難の状況でありますが、昨年は5月から8月までの間に31件発生し、33人の方が遭難しており、そのうち死者・行方不明者が6人となっております。  本年は雪解けが遅かったこともあり5月の発生はなく、6月以降6月25日までの間に発生16件、遭難者17人で、そのうち行方不明者が1人となっております。  昨年の同時期と比べますと、発生がマイナス11件、遭難者がマイナス12人、死者・行方不明者がマイナス5人と、いずれも大幅に減少しております。遭難者17人について、その原因では、「道迷い」が17人中13人で7割以上を占めております。年齢別では65歳以上の方が17人中13人で、これも7割以上を占めております。  救助されました遭難者の多くが、「道に迷うなどとは考えてもみなかった」、「目標物、時間を確認しなかった」、「山菜採りに夢中になって奥に入り過ぎた」などと話しており、よもや自分が遭難するなどとは考えておらず、入山に伴う注意が十分でないのが実情であります。  以上であります。 62 ◯中村委員  この遭難防止のためにどういう活動をしていますか、聞きます。 63 ◯越川生活安全部長  山菜採りの遭難防止のための活動についてお答えします。  県警察では、山菜採りで遭難する県民が後を絶たないことから、遭難防止のために入山する際は携帯電話、非常食等を携帯すること、行き先・帰宅予定時間を家族に連絡することなどをテレビ、ラジオや県警ホームページ、市町村の広報紙等で呼び掛ける広報活動を強化しております。  広報活動の強化に関しまして、委員長にお許しいただければ、広報用のポケットティッシュをお配りしたいのですが、よろしいでしょうか。 64 ◯相川委員長  どうぞ、お願いします。  [資料配付] 65 ◯越川生活安全部長  広報活動の強化の一環としまして、本年もお手元に配りました持ち物や出掛ける前のチェック項目をイラスト入りで分かりやすく印刷したチェックシール付きの広報用ポケットティッシュを作成して、広く配布いたしました。  各警察署でも、この広報用ポケットティッシュを活用して入山地点や各種会合での遭難防止の呼び掛けを行うとともに、遭難防止の立て看板を設置するなど遭難防止活動を強化しております。  県警察といたしましては、今後とも山菜採りに伴う遭難を1件でも減らすべく、あらゆる手立てを講じるとともに、万が一遭難が発生した場合には、山岳遭難防止対策協議会を初めとする関係機関と連携しながら、一刻も早く遭難者を救助するように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 66 ◯相川委員長  ほかに質疑ありませんか。──熊谷委員。 67 ◯熊谷委員  一昨年12月、長崎県の西海市で発生したストーカー殺人事件における警察の不適切な対応などを受けまして、本年1月、警察庁において「警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会」が立ち上げられ、先月末に報告書が取りまとめられております。  報告書には今後の警察の在り方として、女性警察官のライフステージに応じた仕事と家庭の両立、またストーカー事案、配偶者暴力事案の増加等、変化する治安情勢に対応し、女性被害者など多様な国民のニーズに応じた対策の必要性が掲げられております。  そして、積極的な女性のしかるべきポジションへの登用、あるいは女性被害者への対応強化として相談者が相談しやすい警察、また夜間・休日を含めて女性警察官が必要とされる場合に対応できる警察などの今後の方向性が示されるとともに、この報告書に基づいて警察庁から全国都道府県警察に対し通達が出されたと伺っております。  そこで、県警察では、この「警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会」から示された報告書をどう受け止めているのか、また、警察庁から出された通達の概要についてお伺いをいたします。 68 ◯伊藤警務部長  お答えいたします。まず、この報告書が提出された経緯について御説明いたします。  警察の対応が批判されました長崎県西海市におけます女性2名被害の殺人事件の発生を受けまして、警察庁では昨年8月、「「警察改革の精神」の徹底のために実現すべき施策」の中で「女性被害者等に対する対応強化」、それともう一つ、「女性警察官の採用・登用の拡大」、この二つの施策を取り上げております。この施策を推進するため、警察庁におきまして有識者会議を設置し、その検討の取りまとめとして今回の報告書が提出された、このような経緯でございます。  報告書では、警察組織の課題といたしまして、「男性優位の組織文化であること」、それから「仕事と出産・育児との両立が困難であること」、これらが指摘されております。今後の警察の在り方として、「「女性の力」を活用した強く優しい警察」、このような方向性を示しております。  本県警察では、有識者会議が設置された経緯を含めまして、報告書において指摘された内容、それから求められております組織の在り方について重く受け止めております。今後の警察運営に女性職員や女性被害者等女性の視点をさらに反映させていく必要があるものと認識しております。  続きまして、この報告書に基づきまして警察庁から発出された通達の概要について御説明させていただきます。報告書を踏まえまして、女性警察官の採用・登用の拡大、それから女性被害者等への対応の強化、この2つに関しまして大きく4点指示がされております。  まず第1ですが、「能力・実績に応じた積極的な人材登用」というものです。これは女性警察官の配置可能ポストの見直し、それから積極的登用、女性警察官の募集活動の強化などでございます。  2点目が、「女性職員がさらに働きやすい職場作り」、これは育児休業取得者に対します支援強化、それから女性職員の意識のくみ上げなどでございます。  3つ目は「全職員の意識改革の徹底」、これは女性が一層力を発揮できるような組織文化の醸成を目指します。  最後4点目ですが、「女性被害者等への対応の強化」、これについてでございます。これは女性被害者等の心情をより理解した対応、夜間・休日を含めて女性警察官による対応が可能な体制、これを整備するなどの内容となっております。  以上でございます。 69 ◯熊谷委員  報告書の中にもあります、また通達の中にもありましたけれども、女性警察官の採用拡大というものが概要の中にも入っていたかと思います。既に平成23年の時点で警察官の質の確保、また男女共同参画社会の実現のために、各都道府県警察に対して女性警察官の採用・登用の拡大に向けた計画を策定するように指示が出されていると伺っております。  そこで、まず現状についてですが、本県におけるこれまでの女性警察官の採用・登用状況についてお伺いをいたします。 70 ◯伊藤警務部長  お答えいたします。現状について御説明いたします。  本県警察におきましては、全国的に女性の社会進出が増加傾向にありました平成5年度から女性警察官の採用を開始しております。事案によっては女性警察官に対応してもらいたいという県民のニーズに応えるため、毎年、女性警察官の人員拡大を図っているところでございます。  本年4月1日現在で在籍しております女性警察官は132人、条例定員の5.7パーセントという状況でございます。  続いて女性警察官の登用状況についてでございますが、本年度、県警初の女性警部を警察署の地域課長代理として配置しております。  また、御参考までに階級別の構成につきましては、上級幹部として警部が1人、中級幹部として警部補が20人、それから初級幹部として巡査部長が52人、巡査長・巡査が59人となっております。  なお、配置先につきましては、警察本部の警察安全相談室や各警察署の広聴・相談係、このような警務部門や地域部門、捜査部門等女性相談者や女性被害者の対応のために必要な部門に広く配置しております。  以上です。 71 ◯熊谷委員  広く配置をしているということでしたけれども、もし分かれば部門別といいますか部署別にお知らせいただきたいと思います。 72 ◯伊藤警務部長  配置状況について御説明いたします。  最も多く配置している部門は交番、通信指令等の地域部門です。38人。これは女性警察官の28.8パーセントです。続きまして刑事部門が26人。同じく19.7パーセントでございます。警務部門が22人。16.7パーセントです。交通部門が20人。15.2パーセント。生活安全部門が8人でございます。6パーセントです。最後警備部門に7人。5.3パーセント。  以上の配置になっております。 73 ◯熊谷委員  総数で132名、5.7パーセントということでしたが、各都道府県警察が策定した女性警察官の採用拡大計画では、定員に占める女性警察官の割合を平成35年までに、全国平均でということのようですけれども10パーセントにすることを目標にしているようであります。  今回の報告書の中では、さらにこの目標の前倒しが示唆されております。また通達においても、先ほどありましたけれども、女性警察官の募集活動の強化、採用の活用が示されているようでありますが、そこで今後の女性警察官の採用・登用状況に関する県警察の認識についてお伺いをいたします。 74 ◯伊藤警務部長  お答えいたします。  委員御指摘のとおり、平成25年4月1日現在の全国の条例定員に占めます女性警察官の割合は、平均で7.2パーセントとなっています。これに対しまして、本県は全国平均と比較しまして1.5ポイント低い状況にございます。  これらを踏まえまして、既に平成23年6月に策定しております青森県警察における女性警察官採用・登用計画に基づいて行っておりますが、平成34年度までに条例定員に占める女性警察官の割合を、本県は8.3パーセント以上、人員で申しますと195人以上に拡大するという計画を策定しております。  この8.3パーセントという数字なんでございますが、これは女性警察官配置の必要性、それから女性用施設の整備状況、以上を踏まえまして女性警察官の配置可能ポストを抽出いたしました。  また、年齢構成の平準化というものもございますので、これらを踏まえまして今回提出された報告書や警察庁から出されております通達を受けまして、配置ポストのさらなる拡大、計画の前倒しを含め再整理することとしております。  以上です。
    75 ◯熊谷委員  女性警察官の採用拡大については、今示された数値目標の達成に向けて喫緊に取り組む課題であろうかと思いますが、一方で平準化の話もありましたけれども、急に同年代の新採用を増やすと育児休暇等が同時期になってしまうという現象も想定されますので、計画的な採用拡大が必要ではないかと思います。  最近、県警のホームページが親しみやすいとマスコミでも話題になっております。私も拝見をいたしましたが、女性警察官が画面に頻繁に登場するなど、女性の視点の配慮というものも感じられます。  御承知のことと思いますが、北海道、茨城県などの警察のホームページには女性警察官にスポットを当てたようなページもありますので、そのことも一応御紹介をさせていただきます。  今回の報告書については口頭で概要について触れさせていただきましたし、通達についても先ほど部長から御答弁があったわけで、能力・実績に応じた積極的な人材登用、女性がさらに働きやすい職場作り、そして全職員の意識改革等が柱となっております。  そこで、この有識者検討会が取りまとめた報告書や警察庁からの通達を受け、県警察として今後どのような方向で「女性の視点を一層反映した対策」を推進していくのかお伺いをいたします。 76 ◯伊藤警務部長  お答えいたします。  報告書、通達を踏まえまして、本県警察では今後、性別を問わない、能力・実績に応じた積極的な人材登用、女性職員がさらに働きやすい職場作りのほか、全職員の意識改革を徹底してまいります。  また、女性被害者等への的確な対応の徹底を図り、女性の視点を一層反映した警察運営が行われるよう、各種施策を推進してまいります。  現在、施策を着実に推進し、また女性職員の意識や意見を施策に反映させるため、女性職員で構成しますワーキングチームの発足を検討しているところでございます。  以上です。 77 ◯熊谷委員  冒頭申し上げましたけれども、今回の検討会の立ち上げの直接の要因の一つが西海市でのストーカー殺人事件の不適切な対応ということであります。  本県においてもストーカー事件や将来的に事件に発展しそうな問題が含まれている相談もあろうかと思います。女性犯罪被害、再被害の防止の観点からも、より女性の視点を重視した警察の在り方を本県においても早急に模索すべきことを指摘させていただいて終わります。 78 ◯相川委員長  ほかに質疑ありませんか。──川村委員。 79 ◯川村委員  2点ほどお伺いをいたします。まず振り込み詐欺防止のための広報活動についてお尋ねをします。  報道などによりますと、全国的に「オレオレ詐欺」が再び急増しており、大阪府では昨年の3倍の被害が出ているとのことであります。最初のころの手口は「振り込め詐欺」ということで、銀行のATMから現金を振り込ませるケースが主流であったわけでありますが、その後、「オレオレ詐欺」に変化をしております。東京都警視庁では、昨年辺りから現金を直接手渡しさせる手口が7割を占めているというふうに言われておりまして、最近の手口の変化を受けて「なりすまし詐欺」や「母さん助けて詐欺」というキャッチフレーズを使い、被害の防止を呼びかけているそうであります。  確かに、これまで使われてきた「振り込め詐欺」「オレオレ詐欺」などでは、最近増えている手口を連想しづらいという気がしております。先月の当委員会において中村委員が「振り込め詐欺」やそれに類似した詐欺の発生状況を伺った際に、本県では金融商品のギャンブル必勝法などの名目による詐欺が多発しているということでありました。  そうであれば、本県でも県の実情に合った独自のキャッチフレーズというものを考え、被害防止に活用すべき必要があるのではないかと思います。  そこで、県警察においても県民に分かりやすい、しかも被害防止に一役買うようなキャッチフレーズを使うべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 80 ◯越川生活安全部長  川村委員の質問にお答えします。  警察では、「オレオレ詐欺」などの「振り込め詐欺」と金融商品等購入名目の詐欺などの類似詐欺を総称して特殊詐欺と呼んでおりますが、最近の本県の手口を見ますと、社債や外国通貨等金融商品購入代金、宝くじ当選情報提供料、宝石の購入代金などのもうけ話を名目とした詐欺の発生が多く、また被害者の大半が高齢者の方となっております。  県警察では、これまでも「必ずもうかるは詐欺」を合い言葉として、被害防止のための広報啓発活動等各種対策を推進してきましたが、高齢者の方にも分かりやすく注意喚起することを目的として、「もうけ話」に起因する特殊詐欺を「もうけ話詐欺」と呼称し、分かりやすい広報に努めているところでございます。  以上でございます。 81 ◯川村委員  「もうけ話詐欺」という命名がされたようでありますが、もうけ話には裏があるということわざがありまして、非常に分かりやすいキャッチフレーズではないかなと思いますので、是非、有効に活用していただきたいと思います。  そこで、県警察ではこのキャッチフレーズを県民に浸透させるために、今後、どのような活動を行っていくのかお伺いいたします。 82 ◯越川生活安全部長  県警察では、「もうけ話詐欺」の呼称による被害防止活動として、毎月15日の「被害発生ゼロ日」の金融機関等における広報啓発活動、老人クラブ等高齢者関連団体に対する防犯講話、防犯ボランティアと合同による街頭キャンペーンなどにおいて、キャッチフレーズとしてチラシへの掲載、講話の演題や注意喚起広報文に活用することとしております。  また、県の消費者行政担当課とも連携し、各市町村や関係機関・団体への周知を図っているほか、交番・駐在所発行のミニ広報紙にも掲載し、地域住民への注意喚起などの広報を実施しております。  これら、広報啓発活動につきましては、今後も分かりやすい内容で、適時的確な情報発信を心掛け、被害防止対策に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 83 ◯川村委員  2年ほど前のことですけれども、弘前で私、ある町会の会合に地元の交番の所長さんがお出でになって、確か交通事故の話、詐欺の話もあったと思うんですが、非常にお話がうまいんですよ。警察官とはとても思えないような話術の方で、ソフトで皆を笑わせるという、そういう特技を持った方というのがたくさんいると思うんです。あと、コントでありますとか芝居、役者の方も職業に似合わずたくさんいらっしゃるのではないかと。  であれば、例えば先ほど敬老会等の老人クラブ等のお話もありましたけれども、そういった場所に呼ばれるケースというのが相当あると思うんですよ。そこで、やっぱり統計的なお話だとか一般的なお話をするよりも、皆を笑わせながら訴えていくほうが非常に効果があるんではないかというふうに思いますので、是非、地域、地域で、もしできるのであれば、業務との関係もありますけれども、そういうプロジェクトチームでも作って、地域の要請に応えていくということを考えてはいかがなものかと思うのですが、お答えをいただきたいと思います。 84 ◯越川生活安全部長  委員のお話にあるとおり、実際に各警察署単位で寸劇を交えたり、あるいは手口を再現するような寸劇をやって高齢者の方にできるだけ注目していただいて知っていただこうということでやっております。特に、特技を持った地域警察官に対してはそれを活用して、広報に活用させていただいている状況でございます。  今後ともそういう活動を続けていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 85 ◯川村委員  是非、詐欺に遭われる方、被害者をなくするためにも効果的な活動をお願いしたいと思います。  次に二つ目なんですが、インターネットを利用した選挙運動の取締りということについてお伺いいたします。7月の参議院の選挙から、いわゆるネット選挙が解禁されます。プラス面としては国民の政治への関心が高まること、選挙情報を得る手段が増えることで投票先を有権者が判断しやすくなるということが期待をされております。  ところが、選挙の中傷・妨害が行われる危険性というのもあります。例えば、候補者になりすましたウェブサイトが作られる可能性があります。また、候補者を誹謗中傷するような文書の書き込みがされる可能性というのもあります。選挙運動ですから、うその発信や中傷が投票行動に大きく影響を及ぼすことが危惧されております。インターネットの利活用については選挙管理委員会という所管になるわけでありますが、選挙違反の取締りということになれば県警察の所管になるのではないかと思います。  私どもも選挙を行う立場でありますので、警察のお世話になるということは絶対に避けなければならないと思いますが、私自身もネット関係は素人でありますので、少しこの点について教えていただきたいと思うのですが。  まず、インターネットを利用した選挙違反を迅速に取り締まるためには、現在設置をされておりますサイバー犯罪捜査という分野と、専門に担当する分野でありますけれども、この部署とが既存の捜査部門と連携が必要と思われるわけでありますけれども、県警察ではどのように対応するおつもりなのかお伺いいたします。 86 ◯青山刑事部長  川村委員の御質問にお答えいたします。  選挙違反取締りを通じて選挙の公正確保に寄与するということは警察の責務であり、常に不偏不党かつ厳正公平な立場を堅持して違反取締りに当たるべきものと承知しております。インターネット等を利用した選挙運動は、第23回参議院議員通常選挙から解禁されることと承知しております。  青森県警察といたしましては、選挙違反の取締り担当部門、サイバー犯罪捜査部門、そして情報通信部門との連携を強化して、当該部門担当者を含めた必要かつ適切な選挙違反取締体制を構築し、適切に取締りを行ってまいる所存でございます。  以上でございます。 87 ◯川村委員  例えば、ネット上に候補者を誹謗中傷するような書き込みがなされた場合、その書き込みをすぐ削除する、消すということが必要だと思います。プロバイダへ直ちに連絡をするなどの対策をとらなければならないと思いますが、国内のプロバイダ等との連絡体制の構築というのはどのようになっているのか伺いたいと思います。 88 ◯青山刑事部長  質問にお答えいたします。  警察は、ネット上における公職の候補者等への誹謗中傷を認知した際には、その手段、方法、掲載内容等を踏まえ、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適切に対処することとしております。  さらに、公職の候補者等からの相談、申告等がなされた際には、いわゆるプロバイダ責任制限法に基づく削除申出制度、プロバイダの連絡先、削除申出の際に必要となる事項等について適切に教示してまいる所存であります。  また、国内のプロバイダに対しては、これまで事案発生の都度、個別に捜査協力を求めており、今後も事案ごとに個別対応していくものであります。  以上でございます。 89 ◯川村委員  今、プロバイダに対して削除の申出をするということが必要になってくるわけですが、その場合に、これは警察のほうが即動くということになるか、候補者がそのプロバイダに対して削除の申出をするということになるのでしょうか。 90 ◯青山刑事部長  質問にお答えいたします。  いわゆるプロバイダ責任制限法の公職の候補者等に係る特例の規定では、プロバイダへ削除要請する申出主体は公職の候補者等とされており、公職の候補者等とは公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等及び参議院名簿届出政党等であると承知しております。  以上でございます。 91 ◯川村委員  まず、最初はその候補者なりその候補者の所属する政党ということになるということで理解をしました。  それでは、警察が関与する場合、どの辺から関与することになるのか、その辺ちょっと私よく分からないものですから、まずは自分が、あるいは自分が所属する政党などがプロバイダに対して削除の申出をするということで、これは強制力があると思うんですけれども、警察が関与できるのはどの辺からになるんでしょうか。  基本的には、まず候補者なりその政党が削除要請をしますと。そのプロバイダが削除するということになるわけですが、悪質なものについては選挙違反という可能性も出てくると思うんです。そういった場合に、例えばプロバイダが犯人の特定をするとか、通信履歴等を当然持っているわけですので犯人の特定をするということになると思います。そうなると警察の出番かなと思うのですが。悪質な場合とそうでない場合があると思うのですが、その辺で警察の関与が出てくるのかなと思うんですけれども。その点についてお伺いをいたします。 92 ◯青山刑事部長  行為者等が特定されていて、外見上明らかな違反につきましては行為者と連絡がとれるところは、電子メール等が判明している場合は機を逸することなくプロバイダ等に警告する場合がございます。  ただ、違反が本人から申出があった場合は、警察は違法な状態があれば当然法と証拠に基づいて捜査を続けていきますので、必要な内容を教示するとともに、警察は警察独自でまた捜査を継続していきます。  以上でございます。 93 ◯川村委員  今の参議院の選挙から適用されるということで、まだ、今分かっているのは書面だけで分かっているという形だと思うので、参議院選挙の結果、いろんなケースが出てくると思うのですが、その辺、選挙管理委員会もそうなんですが、私もその後に首長選挙など、あるいは市町村議員選挙、その後は県議会選挙等もございますので、参考にしながら勉強をして、できるだけ皆さんのお世話にならないようにしなければいけないと思っていましたので、そういう点で是非今後とも御指導をお願いしたいと思います。  最後に、直接の質問とは関係ないんですけれども、先般、当委員会の県内調査ということで、県南のほうに調査に参りました。警察関係では七戸の警察署と八戸署を見させていただいたのですが、特に八戸署において、私前回、津波の避難防止マニュアルというものについて、是非策定をして検証してほしいということで議論をさせていただいたんですが、そのことを同じ形で現地の署長さんに投げかけましたところ、実に適切な答えが返ってまいりました。マニュアルも策定されておりますし、それに基づいて現場できちんと警察官が検証訓練もやられているということで、非常に心強く感じ、さすが津波を経験された地元の警察署は大したものだと感銘を受けました。今日は改めて私から報告をさせていただきます。ありがとうございました。 94 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]
     ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。  以上をもって文教公安委員会を終わります。 ○閉 会  午後1時43分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...