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  1. 青森県議会 2013-06-26
    平成25年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2013-06-26


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯高橋委員長  ただいまから商工労働観光エネルギー委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。北委員櫛引委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案2件及び所管事項であります。なお、審査の順序は、商工労働部観光国際戦略局関係エネルギー総合対策局関係の順に行いますので、御了承願います。それでは、商工労働部観光国際戦略局関係の議案及び所管事項について審査いたします。審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。それでは、提出議案について執行部から説明を求めます。──商工労働部長。 2 ◯馬場商工労働部長  今定例会に追加提出されました、諸議案のうち、商工労働部及び労働委員会所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。議案第13号、平成25年度青森県一般会計補正予算(第2号)案についてでありますが、商工労働部労働委員会関係補正予算額は7,143万8千円の減額となっております。この財源内訳といたしましては、一般財源減額7,143万8千円となっております。これは国からの要請による給与減額支給措置に伴う人件費の補正であります。議案第18号、平成25年度青森県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第1号)案については、国からの要請による給与支給額給与支給減額措置に伴い、職員の人件費が31万4千円の減額となっております。以上、商工労働部及び労働委員会所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議下さるよう、お願い申し上げます。 3 ◯高橋委員長  観光国際戦略局長。 4 ◯佐藤観光国際戦略局長  それでは、観光国際戦略局から御説明を差し上げます。今定例会に追加提出されました諸議案のうち、観光国際戦略局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。議案第13号、平成25年度青森県一般会計補正予算(第2号)案についてでありますが、観光国際戦略局関係補正予算額は、2,744万2千円の減額となっております。この財源内訳といたしましては、一般財源減額2,744万2千円となっております。これは国からの要請による給与減額支給措置に係る人件費の補正であります。以上、観光国際戦略局所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議下さるよう、お願い申し上げます。 5 ◯高橋委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。質疑は、議題外にわたらないように願います。なお、答弁者は、挙手のうえ、「委員長」呼び、次に職名を言って発言を求めてください。質疑はありませんか。──古村委員。 6 ◯古村委員
     議案第13号、議案第18号、それぞれ今の給与減額措置に対する議案に反対する立場から、若干質問をしたいと思います。議案第13号、平成25年度青森県一般会計補正予算(第2号)案歳出5款1項1目労政総務費、歳出5款2項1目職業訓練総務費及び歳出7款1項1目商工総務費給与減額措置についてでありますけれども、一般質問、それから質疑等でも、それぞれ質問が出されていました。私も反対する側として、地方分権とか地域主権、地方の時代だと言いながら、安倍内閣が交付税を減らすという脅しをかけながら、県なり市町村なりの職員の給与減額を強要した、こういうやり方についてまず反対をするものであります。というのは、やっぱり本末転倒ではないのかと、国は国、県市町村県市町村と、独自の立場がありますし、地方交付税というのは、先ほど申し上げましたように、地方の固有の貴重な財源でありますし、本県にとっては、歳入の主要な部分を占める財源でもあります。そういう意味で、若干お尋ねしたいんですが、今日の新聞によると青森市議会で職員の報酬減額が否決をされました。その旗を振ったのが自民党会派ですけれども、その反対理由というのが、市の経済に悪影響を与えるというものであります。そのことから思い出したのが、県庁においても、いつだったか記憶が定かではないんですが、お昼の休憩時間を15分短縮して、45分にするというのがあって、この周辺の商店なり、飲食店がこぞって反対をして、それがまた1時間に戻ったと。15分短縮することによって、外で御飯を食べる機会が少なくなる、買い物の時間もないということが、主な理由であったと思うんですが、そういう意味から言いますと、この長島産業株式会社本社社員の給料が減らされるということからすれば、どの程度、地域経済なり、あるいは商店街に影響があるものなのかということです。浪岡が青森市になって、役場がなくなって、一番先に潰れたのが文房具屋さんなんです。役場とある程度まとまった数量の取引があって、それが青森から皆配達されるということもあったと思うんですが、そういう点では、役所の存在が地域経済に与える影響は大きいなと思っています。ですからそういう意味で、今回の措置、果たして県内経済なり、あるいは周辺地域商店街に与える影響はどのようなものかお尋ねをします。 7 ◯田中商工政策課長  消費者の一定部分である、我々の収入が減るので、いくばくかの影響があるかもしれませんけれども、今回措置の県内商店街への影響は、因果関係が不明ですので、不透明といいますか、予測は困難でございます。でありますけれども、県としては、引き続き市町村商工団体とも連携して、商店街賑わいづくりや魅力ある個店づくりなどに精一杯取り組んでまいります。 8 ◯古村委員  不明というのは確かにそうかもしれませんが、職員としては、やはり懐が寂しくなる。一人当たり27万2千円減額という回答も本会議でありましたけれども、1ヶ月分の所得に並ぶ金額ということからいけば、家から弁当を持ってきたり、あるいはカップラーメンの殻が屑かごにいっぱい入ったりということにもなりかねないんではないかという感じを持っています。ただ、当事者能力がないわけですから、ここでどうのこうのというのは、差し控えて終わります。 9 ◯高橋委員長  他に質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第13号中所管分及び議案第18号以上2件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕  起立多数であります。よって、原案は可決されました。  次に、所管事項について質疑を行います。質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。質疑はありませんか。──櫛引委員。 10 ◯櫛引委員  おはようございます。石油燃料供給対策についてお伺いします。昨年より給油所過疎地が頻繁に報道されるようになりました。2011年の改正消防法によって、40年以上経過したタンクは改修しなくてはならないという義務化が打ち出されたこともありました。そのことも原因のひとつで、追い打ちをかけたと思いますが、その前に経営者の高齢化や店舗間の価格競争によって、経営が悪化するなど、さまざまな要因があり、非常に早いスピードでこの減少状況になっているようであります。このことを見た時に、震災のことが浮かびました。災害時にガソリンスタンドに長蛇の列が、時間の制限がなんにもされないまま、供給をしなくてはならないので、何時間も車が長蛇の列で並んで、そして毎日のごとく、開いてるスタンドを探して入れたという状況が、各地域で頻繁に見られました。高度経済成長に伴って、自動車が急速に普及した平成6年度の60,000カ所から、平成23年度末では38,000カ所に減少しており、これからの平成24年度の統計では、更にまた減っていくという、大々的な減少の事態が発生しています。そのことを思った時に、これは自治体としてもいろんな検討の余地があるのではないかということで、今回質問をさせていただきます。まず初めに国が実施している給油所過疎地域対策の概要についてお伺いをいたします。 11 ◯田中商工政策課長  委員御指摘のとおり、ガソリンスタンドは、かなり減っておりまして、全国的にガソリンスタンドが減少する中で、市町村内のガソリンスタンドが3カ所以下の、いわゆる「給油所過疎地」は、平成23年3月末時点で全国で238市町村にのぼるなど、石油製品供給不安地域の問題が顕在化してきたことから、国では、平成23年度に、地域における石油燃料安定供給対策取り組みを支援する補助制度を創設したところです。ちなみに238市町村のうち、本県では7町村が該当しております。この補助制度は、民間団体等地方公共団体と連携して行う石油製品安定供給に向けた取り組みへの支援を目的とし、ガソリンスタンドの撤退等による当該地域実態調査を行い、その調査結果を踏まえて地域のニーズに適合した石油製品安定供給体制を構築する実証事業に要する経費に対して補助をするものでございます。支援内容につきましては、実証事業に直接従事する者の人件費のほか、実証事業のために必要な設備を購入・設置するための経費など、1事業に対して2,500万円を上限に補助することとなっております。 12 ◯櫛引委員  国の給油所過疎地域対策のこれまでの支援状況の内容について、もう一度そこをお伺いいたします。 13 ◯田中商工政策課長  平成23年度は、愛知県豊根村富山地区において実施されました、近隣の複数事業者が個々に実施していた石油製品の配送を共同化することにより、配送の効率化と輸送コストの低減を図ることで安定供給体制を確立する取り組みなど、4事業に対する支援が行われました。また、平成24年度は、高知県馬路村魚梁瀬地区において実施された、燃料タンクの新設や大型タンクローリーの導入により、当該地区で盛んな林業現場への燃料輸送体制を強化する取り組みなど、4事業に対する支援が行われております。 14 ◯櫛引委員  全国的に減少する中において、各自治体では国の支援策を活用しながら、その地域にあった体制を考慮していると受けとめています。本県においては7町村が該当するということで、私の調べたものでは6町村でしたが、また1町村増えたようですけれども、本県では、40年過ぎたタンクが改修されずに、全国的に見た時に県内の改修率が低い中で、これからの燃料供給が大丈夫かという心配がなされているとも伺っています。そこで県が実施している災害時の石油燃料供給対策の基本的な考え方について伺いたいと思います。 15 ◯田中商工政策課長  今の町村数についてですが、この前新聞に載りましたのは、今年3月末現在で、先ほどお答えした国の施策の背景にあるのは、2年前の数値で238市町村、今は258市町村になっています。ただ、いずれの時点でも、県内の該当町村については、7町村で変わっておりません。今の御質問でございますが、県では、東日本大震災の経験を踏まえまして、大規模な災害が発生し石油燃料供給不足に直面した場合にあっても、県民の生命を守り、生活の維持を図るため、業務継続が求められる病院等の重要施設緊急車両に対し、石油燃料を優先的に供給できる体制の整備に取り組んでいるところです。具体的には、昨年8月に県内給油所の大部分が加入します青森県石油商業組合と災害時応援協定を締結し、病院、避難所、ライフライン、警察・消防等災害業務を担う重要施設や、これら施設が保有する車両及び災害応急復旧業務等を行う緊急車両に対する優先的な燃料供給に関する協力が得られたところであります。また、今年1月には、全国組織である石油連盟と本県との間で覚書を締結し、石油製品を販売する石油元売り会社から大規模な重要施設に対して、直接大型タンクローリーにより円滑に配送ができるよう、供給体制の強化に努めたところでございます。県では、東日本大震災から得た教訓をしっかりと受け止め、県民が安全に安心して暮らすことができる災害に強い青森県づくりのため、国、市町村民間団体等との連携・協力のもと、災害時の石油燃料供給対策に取り組んでまいります。 16 ◯櫛引委員  御答弁では、公共的な施設が災害時に供給を受けられるルートが確立されているとおっしゃいましたが、この給油所過疎地域というのは、本当に過疎の地域がメインとなっていくというのがあります。そうなりますと、今までの災害を踏まえて、電気ではあてにならないというので、石油ストーブを購入する方も増えているとも聞いていますし、災害時のそういった個々の対応というのは、各市町村考え方によるとは思いますけども、そういった細かい配慮まで出来るような考え方を、県としても自治体にこれから徐々に推し進めていく必要があるんではないかと思います。さらにまた、高齢者の方々が、日頃から安心感を得られるために、細かく自治体に周知出来るように、フォローしていただきたいと思います。それでは県の石油燃料供給対策の今年度の取り組み内容についてお伺いをいたします。 17 ◯田中商工政策課長  御指摘の点も踏まえまして、今年度は大きく4つの取り組みを行うこととしております。ひとつめは県内給油所等を対象として、取扱油種燃料タンクの容量等の基礎情報を収集・整理したうえで、災害時に県内給油所等被災状況油種別在庫状況等を把握できる情報システムを整備します。次に給油所の従業員が緊急車両一般車両を識別する際の混乱を回避する手法等を習得する研修会を開催します。三つ目として災害時に緊急車両優先給油を受ける際、緊急車両を容易に識別できる専用のステッカーを作成し、配布することとしています。最後に四つ目の取り組みとして、災害時における緊急車両重要施設への優先給油につきましては、県民の理解と協力が不可欠でありますから、平時からの普及啓発事業として、災害時に緊急車両への優先給油を行う給油所に対して、目印となるステッカーやパネルを作成・配布するとともに、テレビやラジオ等情報媒体やポスター・リーフレット等の印刷物を活用して、災害への備えや、災害時の県の対策についての理解を促進していくこととしております。 18 ◯櫛引委員  私は最初マスコミが騒ぎ立てた時には、本県もそういった過疎地域があって、ガソリンスタンドがひとつずつ無くなっていくことに対して、非常に危機感を持っているのかと思ったんですが、いろいろ資料を見た際に、先ほど横浜委員にもお聞きしましたら、もともと風間浦村でも2カ所しかなかったものが、1カ所廃業しても、特段の不便さは無いというお話でありました。ですから、この件も収まってきたのかなとは思いますが、ただ、今年度の取り組みについて、公共の施設に入れる車両に目立つようなステッカーを貼るというのは、これは震災時にわかったように、一般の方々は見分けがつかないと、どうして優先されるのかというので、すごい混乱が起きる事態にも成りかねないので、県民の皆さんがわかるような状態で、供給できるようにして欲しいと思います。今後、県内の給油所過疎地が、このまま廃業が増えたとしても大丈夫だろうかということも、さらに細かく調査をしていって欲しいと要望をして終わります。 19 ◯高橋委員長  他に質疑はありませんか。──古村委員。 20 ◯古村委員  私の方からは労働組合と、それに関わる労働委員会の実態、あり方についてお尋ねをしたいと思っています。働く人達の条件を大幅に規制緩和するという自民党政府のやり方で、ワーキングプア、働いても生活保護の水準にも届かないとか、最近の新聞記事ではブラック企業ということで、辞めたくても辞めさせない、そういう悪辣な企業も出ているということで、働く人達を取りまとめる労働組合、先頭に立って戦う労働組合が、こういう状況のもとで、非常に組織率も低下していると、20%を切ったのではないかという話も聞いたりしますので、県内の労働組合の組織について、最近はどのような状況で推移しているのかお尋ねします。 21 ◯鈴井労政能力開発課長  国の委託により、県が実施している労働組合基礎調査によりますと、平成24年6月末現在におきまして、青森県内労働組合は616組合、組合員数は55,546人となっております。労働組合の系統別の内訳としては、連合青森組合数が357組合で、組合員数は38,276人、青森県労連の組合数は89組合で、組合員数は4,803人、その他の組合が170組合で、組合員数は12,467人となっております。これを組合員数の比率でみると、連合・県労連・その他の順に、8対1対2.6程度となっております。また、平成19年と平成24年の調査結果を比較をいたしますと、組合数は613から616、組合員数は56,943人から55,546人に、それぞれ減少しております。失礼しました。組合数は653から616に減少していると訂正させていただきます。 22 ◯古村委員  それにしても、減り方が大きいという感じを受けました。やっぱり働く環境の様変わりというのがあるんでしょうね。昔だったら賃上げでよかったけれども、今は東京の方の独立の労働組合あたりは、生活保護受給のお手伝いをしたりとか、宿舎を手配したりとか、そういうことをやっているという話もありますし、うつ病対策も大きな部分を占めていると言ってました。この県庁内の県職労の組織率も相当落ちているという話も聞いています。  次に入ります。平成20年から平成24年までの間において、労働委員会で取り扱っている不当労働行為事件、そして調整事件個別的労使紛争事件、更には電話等を含めた労働相談の件数について伺いたいと思います。また、このうち平成24年の取扱件数、平成20年から23年までの取扱件数の状況と比べるとどうなっているのかについても、あわせて労働委員会お尋ねを申し上げます。 23 ◯三上労働委員会事務局長  不当労働行為事件等件数等についてお答えします。平成20年から24年の5年間に取り扱った件数は、不当労働行為事件が9件、調整事件が19件、個別的労使紛争事件が11件、労働相談が249件となっています。このうち、平成24年は、不当労働行為事件4件、調整事件1件、個別的労使紛争事件4件、労働相談51件を取り扱っています。平成20年から平成23年までの各年の取扱件数と平成24年の取扱件数との比較ですが、労働組合に係る事件は不当労働行為事件及び調整事件を合わせたものですが、これについては、若干少なくなっている状況にあり、労働者個人に係る事件としての個別的労使紛争事件は多くなっている状況にあります。また、労働相談については、少なくなっている状況にあります。以上です。 24 ◯古村委員  何となく労働組合の弱体化に伴って、労働委員会の仕事も段々減って楽になっているという理解でいいんですか。 25 ◯三上労働委員会事務局長  組織率の低下は、やはり労働争議の件数には影響を与えているものと考えてございます。 26 ◯古村委員  それでは平成20年、21年、22年、23年、24年の5年間の争議行為を把握しているかわかりませんが、予告をしますので、実際に争議に突入した、しないは別にして、争議の意思をあらわしたものでも構いませんので、いわゆる争議行為の件数について伺いたいと思います。 27 ◯三上労働委員会事務局長  争議行為の予告通知件数についてお答えします。労働関係調整法第37条により、公益事業に関する事件につき争議行為をするには、争議行為をしようとする日の少なくとも10日前までに、労働委員会及び厚生労働大臣又は都道府県知事にその旨を通知しなければならないこととされています。本県関係の争議行為予告の労働委員会への通知件数については、平成20年が61件、平成21年が46件、平成22年が28件、平成23年が30件、平成24年が27件で、ここ3カ年は横ばいな状況となっています。以上です。 28 ◯古村委員  平成20年、21年、それから落ち込んで28件、30件、27件ということなんですが、この平成20年、21年というのは、特に平成20年は、何か社会経済的な状況で特段の理由があったんでしょうか。61件というのは、大きい感じがするんですけども。 29 ◯三上労働委員会事務局長  平成20年は賃金関係の争議行為が多かったものでございます。 30 ◯古村委員  賃金関係以外にはどういう内容の紛争があったのでしょうか。 31 ◯三上労働委員会事務局長  そのほかとしましては、合理化等に伴うものがございました。 32 ◯古村委員  局長のお話でも、個別的対応の方が徐々に増えているということでしたが、やっぱり労働組合も、大きな会社、公務員関係などは、共済事業とか、そういうものに取り組んでいますので、労働組合の活動の分野も様変わりになっているのかなと。そういうことで労働委員会不当労働行為事件、あるいは調整事件個別的労使紛争事件で解決をした、未解決で地裁に訴えたとか、そういうあたりはどうなっているものなんでしょう。 33 ◯三上労働委員会事務局長  不当労働行為事件の処理の状況の御質問にお答えします。今申し上げました平成20年から24年の間には、9件の不当労働行為事件がありましたが、内訳として、関与和解ということで7件が処理済みでございます。取下げが2件でございます。それから調整事件ですが、先ほど申しましたように19件ございましたけれども、あっせん案を提示して解決したのが9件、自主交渉を行って解決したものが1件、打切りが7件、取下げが1件、翌年へ繰り越したのが1件ありますので、合計で19件、以上でございます。 34 ◯古村委員  それなりに労働委員会の機能は発揮しているという具合に受け取ったところです。労働委員会の存在というのは、今お話されたように必要だと、欠くことのできない労働紛争の解決の場としては必要だと、あるいは相談業務も減っているとはいえ、依然として200数件が電話なりあるいは直接訪れて相談にのっているということですので、労働委員会の機能をさらに高めるためには、今本県の労働委員会、労働者側委員、使用者側委員、更には公平・中立という公益委員、この3者で委員会を調整しているわけですけれども、労働者側委員は、5人全員が連合系で占めていると私は承知していますけれども、連合系以外に全労系とかその他組合があるわけなので、5人もいる委員に1人位は連合以外から任命してもいいのではないか、何故5名全員月額報酬をかけて連合青森にだけ委員を独占させるのか、その理由についてお尋ねします。 35 ◯鈴井労政能力開発課長  労働委員会の委員につきましては、労働組合法により労働組合の推薦に基づいて任命することとなっております。県では、委員の任命にあたりましては、推薦を求める公告をし、連合系に限らず、県内のみに組織を有する労働組合に対して候補者の推薦を求めております。その上で、労使紛争の適正・公正な解決を図る観点から、組合員の割合も含め、総合的に判断して任命しております。 36 ◯古村委員  総合的に判断というと、それを細かく言えば、どういうことがあるんですか。
    37 ◯鈴井労政能力開発課長  労働組合の系統ですとか、産業分野等については考慮に入れているものと認識しております。また、労働者委員に限らず、使用者委員や公益委員も含めた労働委員会委員に求められる資質としまして、労働委員会の運営に理解とか実行力を有し、また、申立人の申立て内容等をよく聞いて、判断して関係者を説得できること、また、自由で建設的な組合運動の推進に協力的であることなどが求められるのではないかと考えております。こういった要素を勘案しながら、労使紛争の公正、適正な解決を図るという観点から、総合的に判断して委員を任命しております。 38 ◯古村委員  労働者側委員は連合一色ということで、使用者側委員それぞれの所属団体、さらに公益側委員それぞれの経歴を紹介していただけませんか。 39 ◯鈴井労政能力開発課長  使用者委員は5名いらっしゃいますが、職名を申しますと、株式会社青森経営研究所代表取締役社長、お二人目が社団法人青森県経営者協会専務理事、お三方目は寺下建設株式会社代表取締役副社長、四人目が協同組合青森総合卸センター専務理事、五人目が弘前航空電子株式会社取締役でございます。公益委員につきましては、お二人弁護士がいらっしゃいます。それから弘前大学名誉教授、青森公立大学経営経済学部教授、元青森県総合社会教育センター所長の5名でございます。 40 ◯古村委員  労働者側委員だけは一色で、あとはそれぞれ団体なり企業なり、あるいは教授なり弁護士なりという、ある意味では多種彩々ということなので、これ以上議論しても知事が決裁するでしょうから──知事にしてみれば自分の選挙の時応援してくれる人と。先ほど調整能力があると言いましたが、連合青森だけに調整能力を持っている委員がいるとは限らない。そういう意味では労働者側委員を全労系なりその他の労働団体も含めて委員に迎えることによって、労働委員会がさらに活性化をし、緊張状態になって、頼る人達も多くなるのではないかと私は思っているところであります。今日のところはわかりました。  最後ですけれども、全国における労働者側委員、全部連合だけが5人占めている都道府県が圧倒的に多いのか、全労系なりその他連合以外から委員を迎えている都道府県はどれ位あるものか、なかんづく東北5県はどうなのかお尋ねをし終わりたいと思います。 41 ◯鈴井労政能力開発課長  今年5月末現在で労働者委員全員の連合に加盟する労働組合が推薦した候補者から任命している都道府県は37道府県でございます。10都府県においては、連合に加盟する労働組合以外から推薦した候補者からも任命されております。特に東北6県で見ますと、宮城県では連合系推薦以外の方が1人任命されておりまして、その他5県では労働者委員全員が連合系の推薦に基づいて任命されていると承知しております。 42 ◯古村委員  私が数十年も前に関わっていたときは、2県だけだったんですが、やっぱり徐々に増えてきている。これは民主党政権が誕生すればもっと連合系だけになるのかな。自民党系になったから期待しています。そういう意味では、本県もやっぱりそこに突破口を開くべきではないかと思ってます。いろんな人の考え方を聞いて迎え入れると。なにも連合だけが労働組合ではない。連合だけがこうして大手を振っていれば、段々組織率も悪くなる。競争すべきだというのが私の考えであります。終わります。 43 ◯高橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──横浜委員。 44 ◯横浜委員  いよいよ寒くもなく、暑くもなく、非常に気候がよく観光シーズン真っ盛りという本県の気象状況でございますけども、そういった中で観光業というのは、外貨獲得含めて地域の経済、それから地場の産業とのマッチング等、地場産業の活性化を含めて、非常に重要な産業が観光業であると認識をしております。その中で、事業を促進するためには、やはり正確なデータが最も大事になると思うんですけれども、本県の観光客の入込状況のデータについてはどのような把握をしているのかをお伺いをいたします。 45 ◯石戸谷観光企画課長  県では、本県を訪れる観光客の入込状況を把握し、今後の施策に活かすため、年間の入込客数等を調査する「観光入込客統計」と、主要な観光施設等について、毎月の入込状況を調査いたします「月例観光統計」を行い、その結果を公表しております。このうち「観光入込客統計」につきましては、年に一度公表しております。平成22年以降は、国の示している共通基準に基づき、市町村の協力のもと、県内の観光地点や祭り、行事等の延べ入込客数をもとにして、実人数での入込客数を算出しているほか、観光消費額の推計値や市町村別の観光入込客数等を算出し、取りまとめております。また、「月例観光統計」では、直近のおおまかな観光動向を把握するため、県内主要観光施設36施設の入込客数と青森市、弘前市、八戸市、むつ市及び十和田湖畔の主要な宿泊施設60施設の宿泊人数をそれぞれ取りまとめているところでございます。 46 ◯横浜委員  ただいまの御説明ですと、年に一度の観光入込状況の調査と、月例で出しているというお話でした。先般6月20日、県の旅館組合と観光県議連との懇談の機会がありまして、そこでの話の中で、旅館組合の皆様方の肌感覚とデータとの差といいますか、この入込調査のデータによりますと、前年比106%と入込客が増加しているデータが出ているわけですが、実際に第一線である旅館組合の皆さんの声を聞けば、前年比プラスと言うのは全く感覚と違うと承りました。私は地元が下風呂温泉でありまして、下風呂自体も、いよいよ新幹線の開業効果あるいは震災後の復旧を含め、徐々に良くなるであろうという期待感がありましたが、なかなかそうではないんですね。本年も、県のデータの中での御説明を聞けば、観光客は増えていると。このデータの取り方に、やや問題があるのかなという思いをしております。この実際の声と、データの誤差について、どのように認識されているのかお伺いいたします。 47 ◯石戸谷観光企画課長  委員からも今お話がございましたが、直近の平成25年5月の「月例観光統計」によりますと、県内60宿泊施設の宿泊人数は、合計157,955人で、昨年5月の148,936人と比較すると6.1%増加している状況にございます。「月例観光統計」につきましては、毎月の県内のおおまかな宿泊動向を速報値という形で把握するため、県内宿泊者数の約4割を占めております青森市、弘前市、八戸市、むつ市及び十和田湖畔のエリアにおける60の施設のみを対象として実施しているところでございます。従いまして調査対象外の地域ですとか、あるいは個別の宿泊施設の動向とは結果的に異なる場合もあり得るんだろうと考えてございます。 48 ◯横浜委員  毎月の月例報告が、青森市、弘前市、八戸市、むつ市、それから十和田に限るわけですね、宿泊者数の40%を占めている施設の統計と。観光客の入込数というのは、どちらかというと都市部のビジネスホテルではなく、観光地の宿泊基地というのが、非常に大きい割合を占めていると思います。こういう観点からも、この調査のあり方については、宿泊の基地──例えば下北であれば薬研、下風呂ですね──宿泊の基地として観光客が主に利用する施設に、やはり重きを置いて調査する。正確なデータを出すためには、そういう必要もあると思うんです。その辺についていかがですか。 49 ◯石戸谷観光企画課長  現在の「月例観光統計」における調査対象の60施設は、これまでも対象施設の見直しですとか、あるいは対象数の増減を行ってきたところでもございます。一方ではおおまかな動向の把握、あるいは速報性という、この調査の主旨ですとか、調査の効率性、そういったこともございますので、こうした事情も踏まえながら必要に応じて調査方法の見直しなども検討してまいりたいと考えております。 50 ◯横浜委員  戦略を練るには、やはりデータベースというのは非常に重要であります。個々の観光地の地元として、そのデータは非常に大事なんですね。青森県に入る観光客が増えている中、自分達のところは減っていると、ではどういう要因でそうなっているのかということを、詳しく調べるには本当にデータが大事だと思います。観光客の観光ニーズがやっぱり変わってきて、団体から個人型になっているということが分析から言えると思うんですが、道路網の整備により、利便性のある都市型のホテルに嗜好が向いているかもしれないです。例えば浅虫に泊まらずに青森のシティホテルに泊まって、青森で個々に好きなものを食べられる、そういう感覚とかですね。いろんな戦略を練るためにデータは本当に大事だと思います。そういう観点からも、データをとるポイントについては、考慮が必要なのかなと思いますので、その辺のところを要望しておきます。最後に、月並みですけども、今後の誘客促進に向けた決意をお聞かせください。 51 ◯石川観光交流推進課長  誘客につきまして、新幹線開業という大きなイベントから、残念ながら震災あるいは原発事故等の影響があり、それを乗り越えて、ことしは白神山地20周年、そして三陸復興国立公園など、タイミングがございますので、それに合わせたものをしっかりとPRしながら、また全国の主要な旅行エージェントに対しても、青森に来ていただきたい、こういうところが新しい魅力だと強くアピールしながら誘客に努め、今後の北海道新幹線新函館開業に向けて、頑張ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 52 ◯高橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──古村委員。 53 ◯古村委員  先ほどはすいませんでした。なんか物足りないなと思って。この天気が続いてまして、ため池に頼っている水田なんかも水不足が心配されていますし、我がりんご園も乾燥しきってます。当分雨が降る見込みがないということですので、そちらの方も気になっています。本当にこのお天気は桜祭りの時であれば、入込客もずっと延びたんではないかということで、なかなか自然相手というのはうまくいかないなと思っていました。観光国際戦略局に対する質問は、国立公園、国定公園における観光振興策についてですが、県議会議員になってからいろいろ答弁を聞いたりして、ピンとこないのが──今回は国立公園と国定公園に限定していますけれども──いわゆる県内の観光振興に関わって、青森県と県内40市町村の役割は、どうなっているもんだろうかと、この辺がこのイメージ的に整理出来ないもんですから、改めて県と市町村の役割についてお尋ねをすることから、質問をして参りたいと思います。 54 ◯石戸谷観光企画課長  国立公園及び国定公園は、優れた自然の風景地を保護し、利用の増進を図る目的で、環境大臣が指定する自然公園ですが、観光振興の観点からも極めて重要な資源となってございます。このため、県におきましては、国立公園等を広域観光の拠点として位置付け、県内市町村や隣接他道県との連携による広域観光モデルコースの設定や、国内外へ向けた情報発信、観光コンテンツづくりの支援、旅行エージェントに対する旅行商品の働きかけなどを、全県的な観点から行っております。一方、市町村におきましては、当該市町村の区域特性に応じて、地元観光関係団体や事業者等と連携しながら、地域の自然を活用したトレッキングですとか、地元の食文化を体験できる観光資源の開発、観光ボランティアやまちおこしグループ等の人材活用、あるいは観光客の受け入れ体制づくりなどに取り組んでいるところでございます。 55 ◯古村委員  私のイメージとしては、県は県外とか、韓国、台湾、中国とかの方に一生懸命。市町村は今おっしゃったように、地元の観光地コースを作ったり、パンフレットを作ったりという感じなんですが、そういう理解でいいでしょうか。 56 ◯石戸谷観光企画課長  先ほども御答弁を申し上げましたとおり、県では基本的には全県的な視点に立って、さまざま観光振興に関わる取り組みを行っておりますし、市町村におきましては、当該市町村の区域の特性、そういったものを活かしながら、その地域における観光振興に取り組んでいくと認識しております。 57 ◯古村委員  だから今みたいに観光振興について聞けば、県内全域に関わるっていうことになる。それで本音は次なんだけれども、国立公園及び国定公園における、県の平成24年度の観光施設の整備実績、さらには平成25年度の予算額について、観光施設に関わってお伺いいたします。 58 ◯石戸谷観光企画課長  自然公園法では、基本的に国立公園事業は国が、国定公園事業は都道府県が執行することとされておりますが、このうち国立公園については国との協議により、地方公共団体も事業を行うことができることとなっております。本県においては、国の補助事業や交付金事業を活用しながら、国立公園及び国定公園の遊歩道や登山道、公衆用トイレなどの整備を行ってきたところです。また、近年は整備した施設の中に、老朽化が進んでいるものもあることから、維持補修工事を順次実施しているところです。平成24年度の実績は、工事費6,411万9千円で、奥入瀬渓流、恐山、十二湖、権現崎及び薬研のそれぞれ遊歩道において、歩道の舗装工事、階段工事及び木橋、木の橋の架け替え工事等の補修工事を実施しております。このほか、北八甲田登山道においては、平成23年度からの繰越工事として、3,420万4千円で災害復旧事業により木道工事等を実施してございます。また、平成25年度の予算額については、工事費5,888万8千円となっており、奥入瀬渓流遊歩道において、木橋の架け替え工事及びトイレ改修工事、また、恐山、十二湖及び権現崎の遊歩道において、木橋の架け替え工事、階段工事等を実施する予定としてございます。 59 ◯古村委員  施設整備に関わっては6千万円、余りにも少ないんではないか、丸ひとつ足りないんでないですか。だからそういう点では、県の観光振興は、おもてなしとか、地域の資源とかというけれども、口先だけでやっているのでないかという感じがします。今、課長からお話がありましたけれども、やはり遊歩道、登山道、こういうものに計画的に金をつぎ込んで、順次整備をしていくと、しかも今は団体ではなくてトレッキングとか、おばさん、おじさんがそれぞれ仲間を作って歩くのが主流だということですので、そういう点では施設整備、やっぱり県は少ない。それからもうひとつ、市町村でどれくらい金をかけているのかという統計なんかは、取ってはいないものでしょうか。 60 ◯石戸谷観光企画課長  それぞれの市町村における観光施設の整備の予算につきましては、当方では把握してございません。 61 ◯古村委員  ぜひとも把握をして──やっぱり誘致企業なんかは、経営が悪くなればすぐ逃げてしまったりするけれども、農林漁業と観光というのは、何があっても逃げることはできませんから、そういう点では県経済のこれから柱となっていくのではないかと思っていますので、やはり県、市町村と一体となった、観光施設の整備を順次計画し、実行していくというのは、喫緊の課題ではないかと思っています。三村知事のにこにこ顔だけでいつまでも人を呼び集めるというのは、いずれ賞味期限も来るわけなので、そういう点ではきちんとした施設整備が、今とりもなおさず必要ではないのかと思っているところです。  次に入ります。本県の中核となる観光地はどこなのかということなんですが、そのメインとなる観光地を育てて、周辺とコースを作っていくというのが、一番いいのではないかと思っています。やっぱり中心となるのは十和田湖ではないのかと、ちょうど県のへその部分を占めていますし、南部に行くにも、西海岸に行くにも、下北に行くにも通っていけるということで、十和田湖の存在は、やっぱりもう一度きちんと見直して、十和田湖を中心とした観光を考えるべきではないかと思っています。ただ、私達みたいな年寄りは、やっぱり昔懐かしい十和田湖、観光地と言えば十和田湖、遊覧船に乗って──あの当時白鳥の格好したボートがあったかどうかわからないけれども──ボートを漕いでというイメージがすごく強いんですが、今の若い人達、さらにはこれからの次世代の人達が、果たして十和田湖をどれくらい思っているのか、最近ちょっと自信がなくなったんです。やっぱり十和田湖にこだわるとなれば、ややもすれば鹿内青森市長なり、よその市町村長が中心商店街のシャッター通りにこだわって、無駄な金を突っ込んでいるようにもなるのではという感じもするんですが、県は十和田湖をどう認識をして、お客さんをどう集めようとしているのか。環境次官が来ていろいろ十和田湖に力を入れる、国立公園の中ではトップクラスの観光地だという発言もしているようですので、この辺も含めてお話を伺いたいと思います。 62 ◯石川観光交流推進課長  十和田湖は、公益財団法人日本交通公社による我が国の観光資源分類で最も価値の高い「特A級」に位置づけられており、四季折々に異なった顔を見せる全国有数の本県を代表する観光地であると認識しております。また、十和田湖に入るルートはいろいろございますが、例えば青森八甲田ルート、十和田市ルート、弘前黒石ルート、さらには秋田県の大館小坂ルートなど、複数のルートがございまして、十和田湖はそれぞれを結ぶ結節点ともなっていることから、周遊観光を推進する上でも、大変重要な拠点となっております。このため、県では、十和田湖を奥入瀬渓流とともに、最重要資源と位置付け、景観美や冬季観光の目玉である十和田湖冬物語に加え、特産のヒメマス等を活用した新たな食の魅力やパワースポットとしての十和田神社といった新たな観光コンテンツづくりを支援するとともに、東京、大阪などでの知事のトップセールスや、あるいは大都市圏の旅行エージェントに対するセールス活動で強力にアピールし、旅行商品の造成を強力に働きかけているところでございます。また、首都圏の駅などでの観光キャンペーンやキャラバン、あるいは旅行エージェントを招聘し商談会を開くということなどをしながら、地元の十和田市あるいは観光関係事業者、青森県観光連盟と連携し、十和田湖を含む本県への誘客の促進に努めております。 63 ◯古村委員  さすがやっぱり専門の方は違いますね。周遊観光といえば何かわかった感じするよね。十和田湖は結節点ということです。ところで十和田湖は蘇らせるという自信は、県の方では持っていますか。 64 ◯佐藤観光国際戦略局長  十和田湖は先ほども申し上げましたとおり、青森県の大切な財産でございます。自信のほどと言われまして、お答としてふさわしいかどうかはわかりませんけれども、十和田市と上北地域県民局、十和田市のみならず、近隣の市町村、それから県として、この財産を守るべく、しっかりと取り組んで行きたいと思います。 65 ◯古村委員  特A級という折り紙がついているのは、初めて知りましたし、そういう点では、これを活かせないんであれば、県は失格ということになると思います。  次に入ります。5月に三陸復興国立公園に種差、階上岳が編入されました。1カ月ちょっと経ちましたけれども、地元中心に出足が好調だという新聞記事にお目にかかりましたけれども、これから県はどのように取り組んでいくのかと。なんだか三陸復興国立公園に対して、県の方はあまり発信していないのではないか、しようとする気がないのではないか、八戸の小林市長に任せっぱなしではないかという感じがあるので、そういう点で県が復興国立公園に対して、どう取り組んでお客様を集めていくのか伺いたいと思います。 66 ◯石川観光交流推進課長  今回、本県から三陸復興国立公園に指定されました種差海岸、階上岳地域は、ウミネコの繁殖地として国の天然記念物に指定されている蕪島、そして天然の芝生が広がり植生の豊かな種差海岸、気軽に登山ができる山として親しまれている階上岳など多くの方々が訪れる本県の有数の観光地でございます。このため、先ほど横浜委員にも申し上げましたが、大都市圏の旅行エージェントに対するセールス活動において、三陸復興国立公園指定に大きくクローズアップし、同地域に加えて例えば八戸のみろく横丁であるとか、あるいは朝市であるとか、十和田湖や下北半島への周遊コースを提案したところでございます。その際、一部旅行会社の方からは、種差海岸を含めた旅行商品の造成がなされております。ことしは、青森県観光情報サイトアプティネットや観光ガイドブック──15万部ほど作成しております「あおもり紀行」ですけれども──「あおもり紀行」でも実は特集記事を組んでおりまして、情報発信を行っておりますし、また、同地域をはじめとしたトレッキングやウォーキングコースの調査、あるいは観光コンテンツの取りまとめや情報発信を行うこととしております。今月25日からは大宮駅で観光キャンペーンを実施しますほか、7月12日には、知事も出席する東京での観光セミナーにおいて、三陸復興国立公園の魅力を強力にアピールし、誘客の促進を図ってまいりたいと考えております。 67 ◯古村委員  委員長が12時過ぎてもやれということは、早く終われということだと思いますので、次回等もありますので、国立公園と国定公園についてはこれくらいにします。最後の質問になりますが、青森県観光連盟の役割、特に県内の観光振興について、どのような役割を担っているのかということです。観光連盟は、包括外部監査でも指摘されて、私に言わせれば、県の補助金をマネーロンダリングする組織なのかなという感じもないわけではないんですが、それは別にして、県内の観光振興にどういう役割を担っているのかお伺いして本当に終わります。 68 ◯石戸谷観光企画課長  現在の青森県観光連盟は、東北新幹線全線開業を控えた平成21年4月、観光資源の紹介宣伝等を行う「社団法人青森県観光連盟」、青森県観光物産館の管理運営等を行う「社団法人青森県産業振興協会」、さらに観光客の誘致や受け入れ体制の推進を行う「青森県大規模観光キャンペーン推進協議会」の3団体が統合し、本県唯一の県域レベルでの広域観光団体として発足した団体でございます。以後、観光連盟では、民間ならではの機動性や柔軟性などを活かし、観光情報の発信をはじめ、教育旅行やコンベンションの誘致、国際観光の推進、旅行エージェントに対するセールス活動や観光客の受け入れ体制の整備などに総合的に取り組んできたほか、東北新幹線全線開業における大型観光キャンペーンで中核を担うなど、本県の観光振興の実践面において、重要な役割を果たしてまいりました。今後は、新たな新幹線開業によるさらなる地域間競争の激化など、環境の変化が予想されることから、全県を挙げて交流人口の拡大ですとか、外貨獲得を進める必要があると考えており、県域レベルの広域観光団体である観光連盟の果たす役割は、極めて重要であろうと考えてございます。県としては、観光連盟と連携を密にして、本県の観光振興に向けて、積極的かつ効率的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 69 ◯高橋委員長
     ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもって商工労働部観光国際戦略局関係の審査を終わります。午さんのため暫時休憩いたします。再開は午後1時15分といたします。 ○休 憩  午後 0時15分 ○再 開  午後 1時15分 70 ◯高橋委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  エネルギー総合対策局関係の審査を行います。議案及び所管事項について審査いたします。審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について質疑を行います。  それでは、提出議案について、執行部から説明を求めます。──エネルギー総合対策局長。 71 ◯八戸エネルギー総合対策局長  今定例会に追加提出されました諸議案のうち、エネルギー総合対策局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。議案第13号 平成25年度青森県一般会計補正予算(第2号)案についてでありますが、国からの要請による給与減額支給措置に係る人件費の補正によるもので、歳出7款3項、大規模開発費の補正予算額は1,421万1千円の減額となっております。以上、エネルギー総合対策局所管に係る提出議案について、その概要を御説明を申し上げましたが、何卒宜しく御審議下さるようお願い申し上げます。 72 ◯高橋委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。質疑は、議題外にわたらないように願います。なお、答弁者は挙手のうえ、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──古村委員。 73 ◯古村委員  商工労働観光の方で反対の理由を申し上げましたので、ここでは割愛させていただきます。私は反対です。 74 ◯高橋委員長  ほかにありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第13号中所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕  起立多数であります。よって、原案は可決されました。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──古村委員。 75 ◯古村委員  古村一雄です。今日は大間原子力発電所の必要性と、さらには最近の原子力政策に関わる状況について、お尋ねをしたいと思っています。まず、大間原発ですけれども、原発が50基──動けるのが50基と言ったほうがいい──50基のうち2基が稼働して48基がお休みをして、それでもなお電力は足りている。それは節電というのもあるでしょうが──節電は最大のエネルギー資源だという言い方もされていますけれども──電力が足りているのに、大間原発を建設して動かす、これは一体どういうことなのか、必要性はあるのかどうかについて、お伺いをいたします。 76 ◯八戸エネルギー総合対策局長  エネルギー資源に乏しい我が国におきましては、エネルギーの安定供給、地球温暖化への対応等の観点から、一貫して原子力発電及び核燃料サイクルの推進を基本政策としてきております。去る6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」におきましては、安全性が確認された原子力発電を活用するとの方針が示されたところです。大間原子力発電所につきましては、安定した電力供給源として、さらには核燃料サイクルにおける重要な役割を担う発電所として国の設置許可を受けているものと認識しています。 77 ◯古村委員  今、局長から安定した供給源──安定したといっても48基がこれから順次動いたとすれば、大間原発は、さほど必要性はないと思うんですが──問題は二つ目の核燃料サイクルの必要性ということから言いますと、再処理工場で作ったプルトニウム、これをただ使うためにだけ大間原発の大きな役割があると思うのですが、消費するためにだけ大間でプルトニウムを燃やす、これが最大の目的ではないでしょうか。 78 ◯八戸エネルギー総合対策局長  我が国の原子力政策におきましては、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等の有効利用を図っていく、そういう核燃料サイクルの推進を基本政策としています。この核燃料サイクルについては、安倍総理の発言にもありましたとおり、継続して進めるとされているところでございます。プルトニウムの利用方法としては、軽水炉における利用、いわゆるプルサーマルを着実に推進することとされております。大間原子力発電所のみならず、今後、全国の原子力発電所において、プルサーマルが実施されていくと認識しております。現在全国の供給状況を見ますと、ほとんど原子力発電はとまっておりますので、震災前の原子力発電所の電源構成は約3割位ございましたが、現在その分はほとんど化石燃料を燃やして、火力発電をフル稼働しており、電源構成でいいますと約9割が火力発電所でございます。そういう状況を見ますと、必ずしも安定した電力供給状況ではないと思っているところでございます。 79 ◯古村委員  偶然にもきのうの毎日新聞──当然エネルギー総合対策局の人は皆読んだと思いますが──1面と3面で対米公約というんですか、当時の民主党政府の誰だかがアメリカに行って、プルトニウムは必要以上に持たない、そう懸念するアメリカ政府にプルサーマルの約束をしてきたというのが、大きく報じられていまして、プルトニウムをこれ以上使い道のないまま持ち続けるのであれば、核燃再処理工場の操業はダウンせざるを得ない、こういう内容であったかと思いますれども、再処理工場で年800トン処理することと大間原発フルMOXは、密接に関連しているのではないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょう。 80 ◯八戸エネルギー総合対策局長  現在もう既にプルトニウムが存在しているわけで、国内外にございます。そのプルトニウムの利用方法として、高速増殖炉の実用化を目指しているわけですが、それまでの間、このプルサーマルが現時点で最も確実な利用法であると理解しておりますし、今後、各原子力発電所で地元の理解を得ながら、プルサーマルが実施されていくべきであろうと考えています。 81 ◯古村委員  「もんじゅ」がどうなるかわからない中で、局長が先ほど言われたプルサーマル、それからフルMOX、軽水炉でも燃やすと。ではこの軽水炉でプルトニウムを燃やす場合に、福島原発の事故を受けて、果たして同意する地元が出てくるのか、原発事故前でもプルサーマルは危険だということで、なかなか同意を得られず、16基ないし18基の目標に対して4基程度ということなので、原発事故後、その危険性が明らかになった今、プルトニウムをどれだけ消費するのかは、定かでないのではないかと思うんですが、この辺はどうなんでしょうか。 82 ◯八戸エネルギー総合対策局長  震災以前ですと、地元の理解を得て、プルサーマルの事前了解を得ている地域がかなりございました。今、福島第一原発の事故を受けて、再稼働の見通しがつかないという状況でございますので、まずは現在の原子力発電所の安全性をしっかり審査していただいて、再稼働に向けて進められると考えておりますが、そういう再稼働の状況を見極めたうえでの六ヶ所再処理工場の稼働、こういった点を踏まえて、今後プルトニウムの利用計画というものが明確になってくると考えています。 83 ◯古村委員  大間原発の建設の進捗状況と、現時点で運転するかしないかは別にして、完成時期はいつ頃なんですか。 84 ◯大澤原子力立地対策課長  大間原子力発電所の操業時期につきまして、現時点では、未定ということであります。3月時点の供給計画に議決されてございます。それから工事状況ですが、今のところ37.5%と聞いております。 85 ◯古村委員  それから原発を計画する際に、電力需給見通しとか、計画のようなものに基づいて計画をし、政府も許可をする、こう考えるわけですけれども、大間については、どういう位置付けで発電量とか、計画が認可されているものなんでしょう。 86 ◯大澤原子力立地対策課長  電源開発株式会社は、要するに卸売電気事業者ですので、九電力に対して、いろんな発電所から他の石炭火力とかいろいろございますけれども、全体でいくら供給するかという形で、契約が結ばれていると承知しております。 87 ◯古村委員  電力業界というのは、今では自由化というのも出てきましたけれども、130何万キロワットという大量の電力が、全て自由化で振り向けられるわけではなくて、当然どこどこの電力管内にいくというのは、計画があって建設されていると思うんですが、電力については。 88 ◯大澤原子力立地対策課長  個別の民間の契約でございますので、我々詳細どこにどういう電力でというのは承知してございませんけれども、まだ発電と送電が分離されているのではなくて、仮にこれは完全に自由化になれば、各送電会社において、どこの電力を使うかと議論になると思いますけど、まだ今現在は、その方向に向かって議論は進んでいないという状況にあると思います。 89 ◯古村委員  大澤課長の答弁を聞けば、電力がどこへ行くか承知していない、従ってプルトニウムを燃やすだけという感じを強くしましたけれども、いずれにしても、電力の需給からみれば、大間原発は必要ないのではないかと。これから順次、安倍内閣は原発を動かしていくでしょうし、そうなってくれば、大間原発の電力が必要なのではない。そういうことから申し上げますと、やはり再処理工場だっていつどうなるかわからない、再処理もダメ、大間もダメということになれば、本当に下北の核燃料サイクル施設というのは、惨憺たる状況にもなりますので、大間については燃料を装荷する前にとめた方がいいのではないか、中には観光地とすべきではないのかと、そういう意見も出てきているところなので、大間については、放射能で汚れる前に、何とかすべきではないかと思っています。  次に入ります。原子力政策における最近の状況ということで、通告をしています。自民党政調会長の高市さんという女性、本当に私に言わせれば、橋下大阪市長の慰安婦発言に匹敵する以上の発言ではなかったのかと──誰も死んでいない、そういうことを言って、後で発言を撤回していますけれども、撤回したからといって、それが真っ白になるわけではないので、出た小便は引っ込まないということわざもありますので、やはり自民党、最大与党、最強の自民党の政策を立案し決定する、その一番の責任者がああいう発言をするのであれば、本当に原子力に携わる資格はないと思っています。それでは質問に入りますが、日本原燃とフランスのアレバ社の間で核燃料サイクルに関する共同声明が出されましたけれども、アレバといえば、技術協力は前から日本原燃と結んで、アレバの特許ですか、技術を日本原燃も使っているわけで、しかも再処理工場にはアレバの社員が常駐して、一緒に取り組んでいると思っていますが、何故今ああいう形で日仏の首脳会談の際に共同声明を出したのか、何か意図するものがあったのかお伺いします。 90 ◯大澤原子力立地対策課長  6月7日に日本原燃とアレバ社の共同声明が出されておりますが、このことにつきまして、日本原燃株式会社によりますと、六ヶ所再処理工事において今後操業運転に向けた安全性・経済性向上を図るためにも、さらなるお互いの協力関係を強化することとし、そのことについて共同声明を行ったものとしていることです。 91 ◯古村委員  いってみれば、原発に対する批判、しかも核燃料サイクル事業はもう破綻だという空気の中で、再起を期すような決意であったのかなという感じがしていまして、三村県政が期待する、ぶれのない核燃料サイクル事業の取り組みを確保するために行ったのかなという感じを持っています。  最後の質問でありますけれども、関西電力の社員が注目を集めたかったのか、忙しいのに企業の方で話を聞かない、顔を向けないということもあって、故意に停電事故を起こしたという新聞記事がありました。真っ先に私の頭をよぎったのは、再処理工場とか例えば東通原発や大間原発が稼働したとすれば、運転に関わる職員が嫌がらせ、仕返しというのか、そういう私情のもつれとか、家庭内のトラブル、そういう不満でわざと事故を起こして、原発なり再処理工場を危険な状態にすることがあるのではないかと思ったんです。ですから、そういうものを当然チェックする、防止する機能を備えてあるのかどうか、1人の運転員が重大な事故を引き起こす可能性はどうなのかお尋ねをします。 92 ◯大澤原子力立地対策課長  事業者から聞いたところによりますと、原子力施設の設計上の考え方としまして、誤操作防止を含む、人為的な操作による事故の発生を防止する対策をしているということでございます。具体的に申し上げますと、予め定められた手順以外で操作を行っても機器が作動しない仕組みになっていたり、あるいは仮に誤操作を行ったとしても、例えばその状況が非常に重大であれば、運転が自動的に停止する仕組みなどがあり、そういった設計上の対応に加え、運転段階におきましては、安全上特に重要な設備の操作は、必ず複数の運転員で行うことを基本とする、そういった運転面での対策を講じていると聞いてございます。 93 ◯古村委員  原子力爆弾であっても、発射ボタンを押すのは、何人か何段階かの命令を受けてというのはありますが、今、大澤課長がおっしゃったのは、1人でそういうことは絶対起こり得ない、そういう事業者の答えであったと理解していいんですか。 94 ◯大澤原子力立地対策課長  基本的に誤操作を防ぐような仕組みになっているということと、誤操作があれば、自動的に停止するといっても、異常事態になれば困るものですから、そういった観点から、重要な機器においては、複数の人間がやる。それから当然運転は全体当直員が何人かいますので、そういう形で人員として、きちんと対応していると聞いてございます。 95 ◯古村委員  制御室にはピストルなんか持って、馬鹿なことをしようとすれば、すぐ射殺する、そういうことは日本国内ではない、できないんでしょう。 96 ◯大澤原子力立地対策課長
     詳細は承知してござませんけれど、確か重要な施設、区域に入る時には、必ずエックス線なり、ボディチェックもされておりますので、そういうことはないと思います。 97 ◯古村委員  質問したのはちょっと違うんですけど、いずれにしてもそういうヒューマンエラーが、今までも度々小さいトラブルは起きていて、なかなかなくならないということで何回もマニュアルを作り直したりしていますので、重大事故に繋がるという危険性、ヒューマンエラーというわけではないので、人の要素で重大な事故を引き起こすということについては、県の方でも特段注意をしていただきたいと思います。終わります。 98 ◯高橋委員長  ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  次に、おはかりいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。  以上をもって商工労働観光エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後 1時39分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...