青森県議会 2013-06-26
平成25年総務企画委員会 本文 開催日: 2013-06-26
引き続きまして、
追加提出分の
議案説明書を御覧いただきたいと思います。
追加提出されました諸議案のうち、
総務部に係るものについて、その概要を御説明申し上げます。
まず、議案第１３号「平成２５年度青森県
一般会計補正予算（第２号）案」について御説明申し上げます。
この
補正予算は、国から、平成２５年度における
地方公務員の給与について
国家公務員に準じた
減額支給措置を講ずるよう要請があり、併せて給与の減額を前提として
地方交付税や
義務教育費国庫負担金等の削減が行われること等を踏まえ、今回追加提案しております議案第２１号「職員の給与の特例に関する
条例案」などに基づき、
給与関係費の減額を行うこととしたものです。
歳入について御説明を申し上げます。
第５款、
地方交付税については、歳出における
一般財源所要額との関連において
普通交付税１１億８，５８８万７，０００円を計上いたしております。
第１２款、繰入金については、
給与関係費の減額に伴い、
財政調整基金から９億４，５４０万円を繰り入れることとしているほか、
県債管理基金繰入金７０億円を減額することといたしております。
また、歳出につきましては、
総務部の職員の
給与減額分として１億８，７３８万８，０００円を減額することといたしております。
次に、予算案以外の議案について御説明を申し上げます。
議案第２１号「職員の給与の特例に関する
条例案」は、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの間における職員の給与の特例を定めるものです。
議案第２２号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例案」は、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの間における知事等の
期末手当の額及び非常勤の
監査委員等の報酬額の特例を定めるものです。
議案第２３号「青森県
教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する
条例案」は、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの間における教育長の
期末手当の額の特例を定めるものです。
議案第２４号「
義務教育諸学校等の
教育職員の給与等の特例に関する条例の一部を改正する
条例案」は、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの間における
教職調整額の特例を定めるものです。
以上、
総務部に係る
提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。
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◯山田人事委員会事務局長
続きまして、
人事委員会に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
議案第１３号「平成２５年度青森県
一般会計補正予算（第２号）案」については、
委員長、委員及び
事務局職員の
給与減額分として５５０万６，０００円を減額することといたしております。
以上、
人事委員会に係る
提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。
4 ◯三上
監査委員事務局長
続きまして、
監査委員に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
議案第１３号「平成２５年度青森県
一般会計補正予算（第２号）案」については、
代表監査委員、
監査委員及び
事務局職員の
給与減額分として７７０万５，０００円を減額することといたしております。
以上、
監査委員に係る
提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。
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◯田中選挙管理委員会事務局長
続きまして、
選挙管理委員会に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
議案第１３号「平成２５年度青森県
一般会計補正予算（第２号）案」については、
委員長、委員及び
事務局職員の
給与減額分として３７８万５，０００円を減額することといたしております。
以上、
選挙管理委員会に係る
提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。
6 ◯三橋
委員長
ただいま説明がありました議案についての質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないように願います。
質疑はありませんか。──
越前委員。
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◯越前委員
おはようございます。
ただいま御説明ありました中で、議案第５号「青森県
県税条例の一部を改正する
条例案」についてお尋ねをいたします。
まず第１点でありますが、今回議案第５号として上がっております
条例改正は、平成２１年から平成２５年までに入居したものを対象とする
住宅ローン特別控除の制度等に関するものでありますが、この
条例改正の主な内容について最初にお伺いをいたします。
8 ◯今
税務課長
今回の
税制改正の主な内容につきましては、
地方税法の改正に伴いまして、個人の
県民税について、いわゆる
住宅ローン控除の
適用期限を４年延長することなどとなっております。
住宅ローン控除は、もともと国税の
所得税のみで実施されておりましたが、平成２１年度の
税制改正で、
住宅投資を促進する観点から、地方税の
個人住民税についても認めることとされました。具体的には、平成２１年から本年末までの入居者について、
所得税から控除しきれない額を
個人住民税から控除する制度となっております。
今年度の
税制改正では、本制度の
適用期限が本年末に到来することを踏まえ、引き続き、良質な
住宅ストックの形成を促し、国民の豊かな住生活を確保する観点から、その
適用期限を平成２９年末まで４年延長する
地方税法の改正が行われたところでありまして、これに伴い、今回、
県税条例についても同様の改正を行うこととしているものでございます。
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◯越前委員
ただいまの答弁では、今回の
条例改正の主な内容につきましては、
住宅ローン控除の
適用期間を４年間延長するものであるとのことでございました。そこで、これまでの状況を確認させていただきたいと思うのですが、この
個人県民税の
住宅ローン控除の
適用実績として、平成２２年度から平成２４年度まで、どの程度の納税者が対象となったのか、この点についてお伺いをいたします。
10 ◯今
税務課長
個人県民税の
住宅ローン控除の
適用実績につきましては、平成２２年度が１万９，７２７人、平成２３年度が２万２３３人、平成２４年度が１万８，１５８人となっておりまして、各年度とも
個人県民税の納税者の約４％の方が適用を受けております。
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◯越前委員
ただいまの御答弁では、約４％の方々が控除の対象となっているということであります。条例の
改正内容については、今理解いたしたところでございます。そこで、
税制改正につきましては、今後とも、まずは住民に分かりやすく説明を行うということ、それから周知を徹底していただきたいということについて、強く要望を申し上げて、私からの質問は終わらせていただきます。
12 ◯三橋
委員長
ほかに質疑はありませんか。──
安藤委員。
13
◯安藤委員
おはようございます。
最初に議案第２１号「職員の給与の特例に関する
条例案」、職員の
給与減額支給措置について伺います。
昨日の質疑の中でも多くの方が取りあげられ、その中で、これまで平成１６年度以降、県が実施してきた給与の
特例減額の総額は１６６億円との答弁がなされていました。そうした県の努力がありつつ、今回の
地方公務員給与の削減は、国が有無を言わさず
地方交付税を一方的に削減し、職員の
給与削減を強要してくる強引な手法は、
地方自治の根幹を揺るがすものであり、許しがたいことだと思います。知事も
一般質問の答弁の中で苦渋の判断と述べ、
総務部長は質疑の中で何度も遺憾であると答えておりました。国のやり方に対して遺憾だとするならば、最後まで抵抗してほしかったというのが率直な思いです。どこの県も戸惑いがあったということだと思うのですが、きのうの質疑の中で明らかになりましたが、北海道や岩手、宮城、秋田の各道県が、
期末勤勉手当については減額しない措置をとってきたということも明らかになりました。そこで、
本県給与減額について、いくつか質問をしたいのですが、最終的に
給料月額、職務の級等に応じて９．７１％、７．７１％、４．７１％、
期末手当及び
勤勉手当が一律７．１８％という提案がなされたわけですが、今回の
給与減額支給措置では、県の
減額率が国より低くなっていますが、その理由を最初に伺いたいと思います。
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◯阿部人事課長
今回の
減額率につきましては、組合との
交渉過程において、
職員組合から「これまでの
給与カットへの協力の適切な評価がなく、
交付税等のカットのつけをそのまま職員に押しつけることは、納得できない」といった意見もあったところでございます。職員には、これまでも
行財政改革のため、給与の
減額等に協力いただいてきたことなどを考慮し、本県の期末・
勤勉手当の
支給水準が国より低いという現状等を踏まえ、国より低い
減額率としたところでございます。
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◯安藤委員
当初、国が示した
減額率というのを改めて伺いたいと思います。
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◯阿部人事課長
国の
要請内容では、国と同様にということでございまして、国は
給料月額について７級から１０級は９．７７％、３級から６級については７．７７％、１級・２級については４．７７％、
期末勤勉手当については一律９．７７％という内容を示したところでございます。
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◯安藤委員
その国の当初の提案に対して、組合側との交渉もあって、若干の
減額率の幅を縮小したということなわけですが、その
減額率の最終的に示した案についての根拠といいますか、どういうことでそこに落ち着いた提案となったのか伺います。
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◯阿部人事課長
今回の
減額率につきましては、国の
減額率を基本としたところでございますが、国では７級から１０級の職員を例にとりますと、当初１０％削減ということを目標にしたうえで、人事院の
給与勧告を実施すると。そして、その改定率が
マイナスの０．２３％でございますが、これを１０％から差し引いて９．７７という数字をセットしてございます。これを本県に置きかえますと、本県の
人事委員会の勧告による
給与改定率は
マイナス０．２９％ということで、国よりも０．０６％低い状況にございます。また、
期末勤勉手当につきましては、国より０．１月分低い状況にございます。このように、
給与水準が国より低いことを踏まえまして、先ほど申し上げましたとおり、職員がこれまで
給与カットに御協力していただいたことなどを踏まえまして、
給与月額については国より０．０６％低い９．７１％、また、
期末勤勉手当については国の率９．７７％から０．１月分に相当する率を差し引いて７．１８％の減額としたものでございます。
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◯安藤委員
交渉後、再提案した
減額率について、組合との交渉で妥結されたものなのか。青森県
職員労働組合及び教職４団体の交渉が、何度か行われてきたと思うのですが、その両者の最終的な
妥結状況というのは、どんな具合なのでしょうか。
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◯阿部人事課長
知事部局におきましては、青森県
職員労働組合および青森県
現業労働組合と５回にわたって誠意をもって交渉を行ってまいりました。
職員組合からは一定の収拾を図るという御回答をいただいたところでございまして、一定の理解が得られたものと認識しております。なお、教職員の組合につきましては教育庁において交渉しているところでございますが、そちらのほうについても一定の収拾を図るという回答があったと聞いているところでございます。
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◯安藤委員
一定の妥結という今の答弁でしたが、教職員４団体のほうは最終的には決裂となったとも聞いております。それで、この交渉の過程で、現場の職員の方々が、署名に託したと聞いていますが、署名はどのような状況で提出されているのでしょうか。
22
◯阿部人事課長
交渉の中で
職員組合からは、先ほども申しました青森県
職員労働組合と青森県
現業労働組合の関係でございますが、職員からの署名を交渉において
執行委員長から、当局の方に提出されております。
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◯安藤委員
それは何筆か、数字がもし分かれば。
24
◯阿部人事課長
ただいま手元に数字がございません。
25
◯安藤委員
私が調べた署名数を御紹介しますと、間違いがなければ県職労は６，０００筆、教職員４団体では４，２００筆が短い期間に出されたと聞いています。それだけ教職員および
県職員の方たちは、この
給与カットに対しては一丸となって闘ったということが言えるのではないかと思います。
次の質問ですが、今回の
給与減額支給措置による職員一人当たりの影響額についてです。昨日の質疑の答弁で、私のメモが間違いでなければ、行政職が約２７万円、警察職が約２４万円、教育職が約２３万円という数字が示されていました。今回の
給与削減の対象が、これまで削減の対象外とされていた職員まで入っていて、その
平均影響額が昨日示されたと思うのですが、私から質問したいのは、今回新たに減額の対象となる職員のうち、行政職の主事級、主査級及び主幹級の職員に係る影響額を伺いたいと思います。
26
◯阿部人事課長 それぞれの職位につきまして、最も人数が多い級号給の職員の例で申し上げますと、主事で約１０万５，０００円、主査で約２６万５，０００円、主幹で約３２万１，０００円の減額となります。
27
◯安藤委員
これまで減額の無かった級の方たちも大きな減額が行われるということで、この辺の影響というのは、非常に大きなものがあると思うのです。もちろんそうでない職員の方々への影響ももちろん大きいわけですが、今回の、こうした新たな
減額対象となった職員も生まれたということ、こうした方たちの
ローン返済の影響だとか、生活への影響だとか、はかり知れないものがあるのではないかと思うのですが、この辺についてどのような見解を持たれているか伺いたいと思います。
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◯阿部人事課長
今回の
給料減額支給措置が、職員やその家族にとって大変厳しい内容であることにつきましては認識いたしているところでございます。このため、職員には先ほど申しましたとおり、これまでのカットへの協力等をいただいたことに考慮して、
期末勤勉手当の
支給水準が国より低いとの現状等も踏まえて、
緩和措置を講じることとしたほか、職員の掛け金で運営しております
一般財団法人青森県
職員厚生会におきまして、低利による
緊急貸付の実施も検討しているところでございます。
29
◯安藤委員
今回の措置が来年の３月までということになっているわけですが、その時期を延期するなどということが絶対にあってはならないし、そしてまた、今回のような同じような手法で
県職員の
給与減額を国が求めてくるということが絶対にあってはならないと思うわけですが、この点について、国に対し、厳重な申し入れをするべきと思うのですが、国への今後の対応について、もしよろしかったら
総務部長からお答えいただければと思います。
30
◯中村総務部長
この問題につきましては、わが県の問題であるとともに、全地方団体含めた問題であろうかと思います。その上で、４月に入りましてから地方６団体のほうで、今回の措置というのが、
地方固有の財源である
地方交付税を、給与の引き下げの
要請手段として用いたと受け止めざるを得ず、地方のこれまでの人件費の抑制の努力を考慮することなく、ラスパイレス指数の単年比較のみに基づいて引き下げ要請が行われたことは、あってはならないことだというような申し入れを、国に対して行っているところでございます。引き続きまして、私どもとしても、こういったことが二度と起こらないように、必要な対応をとって参りたいと思っているところでございます。
31
◯安藤委員
基本的に私どもは、今回の提案については認めるわけにいかないという立場であると同時に、県としては、今のお話にありましたが、厳しく国に対し意見を言っていただきたいということを、改めて申し上げまして、この質問を終わります。
次の質問ですが、議案第４号「
職員等の旅費に関する条例の一部を改正する
条例案」について伺います。最初に
条例改正の概要について伺います。
32
◯阿部人事課長
今回、船員法の改正によりまして、本年３月１日から新たに、船員の責めによって雇入契約の解除をした場合であっても、船員が自己負担により希望する雇入港等まで移動することができないときは、船舶所有者の費用負担で送還しなければならないこととされ、船員に対しては、当該送還費用の償還を請求できることとなったところでございます。
国家公務員につきましては、既に
国家公務員等の旅費に関する法律が改正されておりまして、本県としましても、国の取り扱いに準じ、航海旅行中に著しく職務を怠ったこと等により職員が免職となった場合において、船員法の規定により雇入港又は職員が希望する場所まで送還する費用を旅費として支給し、
当該職員に支給した旅費の償還を請求することとするため、今回の所要の改正を行うこととしたものでございます。
33
◯安藤委員
職員が職務を怠るような事例というのは、どんなことをイメージすればよろしいのでしょうか。
34
◯阿部人事課長
職務を怠るというのは、まさに職務命令違反、重大な職務命令違反とか、あるいは重大な社会的な事件でありますとか、そういったことによって懲戒免職ということがありうるわけですが、そういった事案がこのケースにあたります。
35
◯安藤委員
そうしますと、船舶で遠く離れた諸外国に出掛けたところでということになるわけですので、船舶上、あるいは諸外国に降りての事件ということをイメージすればよろしいのでしょうか。
36
◯阿部人事課長
基本的にはそのとおりでございます。
37
◯安藤委員
条例改正の対象となり得る職員は、どのような職員なのか伺います。
38
◯阿部人事課長
船員法の対象となります船舶は、総トン数５トン以上の船舶とされておりまして、それに乗り込む船長、航海士、機関士などの乗組員が対象となります。
具体的には、本県の場合、県立八戸水産高等学校の実習船「青森丸」及び「うみねこ」、それから水産振興課所管の漁業取締船「はやかぜ」及び「はやぶさ」、それから八戸警察署の警備艇「みちのく」の乗組員が対象となります。
39
◯安藤委員
これまで、航海中に職員が懲戒免職となった事例があるのかどうか伺います。
40
◯阿部人事課長
知事部局で申し上げますが、これまでに航海中に懲戒免職となった職員はおりません。
41 ◯三橋
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第１３号所管分、議案第２１号及び議案第２４号、以上３件の原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。よって、原案は可決されました。
次に、議案第４号、議案第５号、議案第２２号、議案第２３号、報告第１号から報告第４号、以上８件の原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
起立総員であります。よって、原案は可決されました。
次に
所管事項について質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないように願います。
質疑はありませんか。──
山田委員。
42 ◯
山田委員
ロジスティクス推進事業について伺います。
本県では震災からの創造的復興を目指し、青森県復興ビジョンに掲げている北東北の物流拠点機能強化を図るために、物流の切り口として新たな経済成長戦略の検討を進めているところです。３月には庁内のワーキングチームによる青森県ロジスティクス戦略レポートが公表され、今後、有識者等の視点を加えて、年内にその戦略を取りまとめるとされております。そこで伺います。先般、有識者によります第１回の県ロジスティクス推進懇話会が開催されましたが、委員から出された意見について伺います。
43 ◯山本生活再建・産業復興局長
ご質問にありましたとおり、第１回の懇話会は６月８日に開催されております。この席では今御紹介のありました青森県ロジスティクス戦略レポートについて、第１回目ということもございまして、忌憚のない御意見を伺うということで会を進めました。
レポートの基本的な考え方につきましては、「短期的に何をするかが重要で戦略的手段や具体策を検討すべき」、あるいは「世界の流れは非常に速いことを意識してそういう観点から時間軸を考えるべき」、あるいは「グローバルな視点での本県の立ち位置、強みを整理すべき」などの意見がございました。
個別的な意見ということで申し上げれば、「物流拠点化については県内それぞれの港湾の特徴を生かした機能の役割分担を進め、選択と集中を図るべき」、あるいは「産業育成や輸出入に関する企業、人材の育成を図るべき」、さらには「物流に関する規制緩和の導入を検討してはどうか」などと幅広い観点からの御意見をいただいたところでございます。
現在、こうした御意見を基に、７月の中旬を予定しております次回の懇話会に向けて論点整理を行っております。
44 ◯
山田委員
産業とか物流に精通されている方々が入っている、そういった懇話会ですから、しっかりそういった方々の意見も多く受け止めて、進めてほしいと思います。このような物流という、ロジスティクスという一つの視点で、短期、中期、長期それぞれの目標をしっかり掲げて、ぜひ良い戦略をつくってほしいと思うのです。そこで２点目伺います。
本戦略レポートのロードマップでは、短期が２０２０年まで、中期が２０３０年まで、長期が２０３０年以降として設定されておりますが、経済変動が大変著しく、社会の流れが非常に速いという状況の中で、期間設定が非常に長いのではないかと私は感じるのですが、県の考えを伺います。
45 ◯山本生活再建・産業復興局長
今御紹介がありましたとおり、戦略レポートでは、短期、中期、長期それぞれに目標を掲げておりまして、産業力強化と物流拠点化を表裏一体に進める工程を示しております。
今御紹介のありました、その期間の設定の考え方ですが、現在、県の基本計画であるところの「未来への挑戦」の中では、２０３０年をイメージいたしまして、本県の目指す姿が掲げられております。これとある程度整合性を保つということで、中期目標を２０３０年頃までとしたところです。これが一つの考え方でございます。
もう一点、２０３０年以降においての話でございますが、北東北における主要な高速道路網の確立が見込まれておりますし、また、これによりまして、青森県の港湾群としての有機的な物流ネットワークが構築可能になるであろうという点を考慮したものでございます。
ただ、期間の設定につきましては、第１回の懇話会の中でも、短期的な取り組みといいますか、短いスパンの中で具体的に何をするのかというのが非常に重要な視点であるという指摘もございましたので、その辺はこれからしっかり議論していきたいと思います。
46 ◯
山田委員
「未来への挑戦」との整合性もありますし、いろいろと環境整備、基盤整備を図るという部分のことも踏まえて、当然進めていくわけでありますが、ただ、産業活動の現状や、それを踏まえた実効性のある取り組みができるように、こういったロードマップ、戦略をつくっていく場合でも、ロードマップの部分においては、期間設定の短縮化とか、あるいはその都度、ローリングしていきながら、柔軟に対応していくという考えのもと、戦略も練って取り組んでいってほしいということを、また要望したいと思います。
次に短期目標は、２０２０年までということで、あと７年でございます。このレポートのロードマップではいろいろと方向性が示されておりますが、例えば、新興国の経済成長に伴って、一次産品の海外への流出が拡大していくということを踏まえて、産業力強化の方向性として、水産物、農産物の国内外の市場への流通の拡大を目指していくということの中で、他の部局ですが、いろいろと今年度も事業をしていくとか、あるいは物流拠点化の方向性として、八戸港の利便性を図るため、さまざまな港湾機能の強化という部分もやっていくようでありますが、短期的な１つの方向性という部分でいきますと、もう少し具体的に、見える形での示し方が大事かと思います。そういう意味では、本レポートの部分では、具体的な方向性とか姿が不明確かなと思います。これから有識者との懇話会の意見も踏まえて、年内にまとめる戦略では、少し具体的なものも取り込んでいってほしいと期待もするところであります。そこで、短期において、わかりやすい目標を設定することが必要と思いますが、県の見解を伺います。
47 ◯山本生活再建・産業復興局長
委員から、レポートの内容を詳細に紹介していただきまして、誠にありがとうございます。おっしゃるとおり、レポートでは短期の目標を設定しておりまして、これをある程度総括的な言い方をいたしますと、「青森県の強みを生かした県内物流機能の強化と、それによる産業の足腰強化」が一般的な目標でございます。
先ほども御紹介いたしましたが、第１回の懇話会におきましては、「短期的に何をするかが重要で戦略的な手段、具体策を検討すべき」という御意見が強く出されております。また、今回の委員の御意見もあります。こういうことを踏まえながら、より分かりやすい目標をどういうふうに設定しておくかということを、次回の懇話会において議論して、だんだん内容を詰めていきたいと考えております。
48 ◯
山田委員
県内港湾、八戸港、青森港、大間港、そしてまた七里長浜港、それぞれ役割があると思います。地域性を生かした港湾という視点で、物流というのも含めて、ロジスティクスという観点で、ぜひ産業強化あるいは物流拠点の機能の強化と表裏一体でしっかりと進めていけるような実効性のある戦略の取りまとめをお願いします。
49 ◯三橋
委員長
ほかに質疑はありませんか。──
安藤委員。
50
◯安藤委員
それでは３点伺います。１点目は高等学校等就学支援金の支給状況等について伺います。高等学校等就学支援金のこれまでの支給状況について伺います。
51 ◯盛田総務学事課長
全日制高等学校における国の高等学校等就学支援金の支給状況は、平成２２年度につきましては、９，３８３人に対して約１４億３，３３１万円、平成２３年度につきましては、９，３１７人に対して約１４億４，３５９万円、平成２４年度につきましては、９，２８７人に対して約１４億４，２７４万円が支給されております。
高等学校等就学支援金は、保護者の所得等に応じて加算されますが、平成２４年度の状況を申し上げますと、通常の支給月額９，９００円に９，９００円が加算される生徒、これは４人家族のモデル世帯で保護者の年収が２５０万円未満程度でございますが、これについては、全体の３１．６％に当たる２，９３２人に対して約２億９，０１８万円が加算され、同じく４，９５０円が加算される生徒、これは年収２５０万円以上３５０万円未満程度の世帯でございますが、これについては、全体の１６．８％に当たる１，５５８人に対して約６，７４８万円が加算され支給されています。
52
◯安藤委員
私学に通っている生徒さんたちが、授業料も払えないような家庭の状況というのがある中で、今回の高等学校等就学支援金というのは、そういう意味では非常に助かっていると思います。それで、今答弁にありましたように、この支援金の支給状況を見ますと、年収２５０万円未満の御家庭が３１．６％、年収２５０万円以上３５０万円未満の御家庭が１６．８％ということで、全体では４８．４％に及んでいるという数字を見ると、私学に通っている御家庭の所得が非常に低い方たちが多いということが示されていると思います。こういう方たちにとってこの支援金というのは、滞納を防ぐためには大変大きな意味があると思っています。全体で５割近い方たちが加算２倍あるいは１．５倍の方たちで占めているということについてと、それから支援金が果たしている意味について、どのように受け止めておられるか、最初に伺いたいと思います。
53 ◯盛田総務学事課長
授業料の滞納や経済的理由を占める世帯が半分くらいあるということについての見解でございますが、授業料の滞納や経済的な理由等については、それぞれ個別の事情があると考えております。また、いわゆる低所得世帯が半分ということに対しては、非常に経済的理由の家庭が多いということも認識しております。また、それに対する支援については、この国の就学支援金制度の充実をより一層図っていく必要があると考え、それに対しては強く国に働きかけてまいりたいと考えております。
54
◯安藤委員
そこはまさしく同感です。ぜひこの支援制度の充実を図る必要があると思います。ただ、今現在の就学支援金制度というものがあっても、なおかつ負担が重いということも、ちゃんと見ていかなければならないと思うのです。２つ目の質問ですが、県内私立高等学校の授業料等から高等学校等就学支援金の受給額を差し引いた実質の負担額は、どの程度となるか伺います。
55 ◯盛田総務学事課長
国の就学支援金等により、生徒に支給される額は、モデル世帯で保護者の年収２５０万円未満程度の生徒に対しては月額２万４，７５０円、年収２５０万円以上３５０万円未満程度の世帯の生徒に対しては月額１万７，３２０円、年収３５０万円以上程度の世帯の生徒に対しては月額９，９００円となっております。
これに対し、県内私立高等学校の授業料に教育内容や教育環境の充実を図るための施設整備費等を加えた納付金の平成２４年度平均額は、月額約４万円となっており、この額から高等学校等就学支援金等を差し引いた保護者の実質負担額は、年収２５０万円未満程度の世帯では月額約１万５，０００円となっております。
56
◯安藤委員
県が独自に就学支援費補助を行っているわけですが、この県が行っている就学支援費補助、年収２５０万円未満が月額４，９５０円、年収２５０万円から３５０万円未満が月額２，４７０円、これらを加えてもなお、今答弁にあった、１万５，０００円の差額を満たしていないということからすれば、本当に差し迫って困窮化している家庭では、授業料を払うのも大変厳しいという実態が見えてくるわけです。滞納の実態について、県としてはどのように把握されているか、お答えいただけたらお願いしたいと思います。
57 ◯盛田総務学事課長
滞納の実態につきましては、授業料の滞納は経済的な理由によるものと考えておりますが、データについては非公表となっておりますので御了承ください。
58
◯安藤委員
先日、新聞に全国私教連の調査の内容が報道されていました。これによりますと、２０１０年度開始の高校無償化で私立高校生に公立の授業料並みの就学支援金を支給するようになってから、経済的な理由で中退した人は少なく、減少は続いていたが、全国私教連は今の制度で救済できる生徒数は頭打ちになっただろうと分析し、低所得者への手厚い支援を求めていると書かれています。それで、本県では８校中、経済的理由で中退したのは１人、また、授業料を３ヶ月以上滞納している生徒は本県は５８人と示されておりました。こうした私教連独自の調査によって、こういう数字が示されているわけです。そこで伺います。高等学校等就学支援金制度は、今後も維持されつつ、低所得世帯への支援をより一層充実させるべきと考えますが、県の見解を伺います。
59 ◯盛田総務学事課長
高等学校等就学支援金制度は、家庭における教育費の負担軽減を目的として、国が創設したものです。
国の就学支援金制度につきましては、「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」により、法律の施行から３年後に見直すこととされており、現在、国において、本制度への所得制限の導入や低所得世帯支援の充実等について、検討を行っているところであります。
県といたしましては、こうした国の動向を注視するとともに、低所得世帯への支援充実等について、国に対して求めて参ります。
60
◯安藤委員
私学に通う生徒さんも、かけがいのない人材であるわけですし、経済的な理由で中退や、授業料を払えずにやむを得ず学校を辞めなくてはいけないという生徒さんが生まれないように、ぜひこの国の制度をより充実するように、県としても強く求めていただきたいと思います。また、さっきもふれた、県が独自に行っている就学支援費補助についても、さらなる充実を検討していただきたいということを要望して、この質問を終わります。
次の質問ですが、合同庁舎におけるバリアフリー対策について伺います。
合同庁舎におけるバリアフリー対策の状況についてお答え願います。
61 ◯田澤財産管理課長
合同庁舎におけるバリアフリー対策につきましては、平成６年３月に策定された「青森県福祉のまちづくり整備指針」や、平成６年９月に施行された「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」等を踏まえ、玄関ドアの自動ドア化、玄関の段差解消、車椅子用トイレや階段への手すりの設置等を行ってきたところです。
また、合同庁舎にはエレベーターが設置されていないことから、庁舎内における各部署の配置については、一般来庁者の多い部署、県税部とか福祉部とかがあたりますが、これを優先的に１階に配置しており、２階以上に配置されている部署に車椅子を使用している方や高齢の方が来庁された場合は、担当職員が１階の玄関ホール等に出向くなどして対応するなど、来庁者の負担にならないような対応をしているところです。
62
◯安藤委員
県内視察で各合同庁舎を訪ねることがよくあるわけですが、そういう時に一応元気な私も、上の階まで登っていく時に、ああ結構大変だなと思うことがあります。それで、県民の方で少し体の不自由になった御高齢の方だとか、障害者の方がここに来て、何か用を足すというのは厳しいだろうと常々思っていたものですから伺った次第です。それなりにかなり努力されているということがわかりましたが、できればエレベーターをつけるのがいいと思うのですが、もちろん予算が伴うことなので、そう簡単なことではないでしょう。耐震診断も踏まえて、ある程度、まだたぶん十数年、何十年と使用するだろうと思いますので、できればエレベーターの設置も視野に入れた改善も図る必要があるのではないかと思うのですが、この辺についてはどのような検討がなされているのでしょうか。
63 ◯田澤財産管理課長
委員おっしゃるとおり、２階以上に配置されている部署に、そういった車椅子を使用している方とか、高齢者とかが来庁される場合は、先ほどのような、できる限りの対応が行われているところでございますが、施設面での対応というのは、必ずしも十分でないということは認識してございます。委員おっしゃるとおり、エレベーターの設置は望ましいところですが、新たに設置するには多額の費用が見込まれることから、現在は設置されていないわけですが、合同庁舎の施設もかなり老朽化が進行しており、あるものを長く使うという観点で、合同庁舎の長寿命化改修等も今後見込まれてきますので、その際にはあわせてエレベーターの設置を検討するなど、高齢者、障害者等が安全かつ円滑に利用できるような庁舎の改良整備に努めてまいりたいと考えております。
64
◯安藤委員
さらなるバリアフリーに向けた今後の取り組みについて、今の答弁以外に、もしありましたらお願いしたいと思います。
65 ◯田澤財産管理課長
合同庁舎につきましては、今言ったエレベーターを、今後はきちんと備えていくことについて、条件がそろい次第検討してまいりたいということで、それ以外につきましては具体的にありませんが、その他の庁舎、今、弘前市でも新たに福祉庁舎の建設が控えておりますが、当然、新しい庁舎等につきましては、今の基準を満たしたバリアフリー対策を備えた庁舎を設置していくということになっております。
66
◯安藤委員
バリアフリー化というのは、そこで働く職員にとっても、どうしても一時期大変になるという職員の方もあるでしょうし、そういうことも踏まえて、長期的な、あまり長期的では困るのですが、なるたけ早くエレベーター設置も含めて、完全なバリアフリー化を進めていただくように要望したいと思います。
次の質問ですが、県庁舎におけるたばこの自動販売機の設置について伺います。１つ目は、県庁舎におけるたばこの自動販売機の設置状況について伺います。
67 ◯田澤財産管理課長
県庁舎におけるたばこの自動販売機は、現在南棟地下売店内に２台、南棟６階に１台、北棟８階に１台、警察本部庁舎５階の渡り廊下でつながっている
知事部局が使用している部分に１台、合計５台が設置されています。
68
◯安藤委員
まだ庁舎が建物内の禁煙化がされていない時に、職員の方たちの健康を踏まえて、ぜひ禁煙化するようにという提案をした時にも、自動販売機について質問したことはありました。そうしましたら、生協が設置しているということで、その販売する権利を奪うことはできないという答弁だったような気がします。しかし、その時とはまた状況が変わってきまして、庁舎内の全面禁煙ということを県が決断されて、今は建物内禁煙が行われています。そういう中で、今答弁にあった県庁内に５台、５台もあるのだと思ったのですが、この自動販売機を設置し続けているということには、やはり違和感を覚えます。ということで、庁舎内全面禁煙を受けて、たばこの自動販売機は撤去すべきと考えますが、県の見解を伺います。
69 ◯田澤財産管理課長
たばこの自動販売機の撤去につきましては、委員おっしゃるとおり、今年から庁舎内禁煙となりましたが、それを受けて、昨年１２月に設置者に要望をしているところでございまして、まず昨年１２月末までに２台撤去して、現在は先ほど述べました５台という状況でございます。
これでうまくいくことではなくて、今後も利用者の動向等を踏まえ、さらなる撤去について設置者の生協と協議していきたいと考えております。
70
◯安藤委員
職員の方の健康を考えれば、これは人事課の部門になりますが、禁煙をされるのが、やはり健康のためには良いということになるわけですし、さあどうぞ吸ってくださいという環境よりは、購入しづらい環境というのが禁煙化のためには必要だと思います。今答弁にありましたように、今後も、今の５台について協議していきたいということですので、ゼロに向けて協議を重ねていただきたいということを要望して終わります。
71 ◯三橋
委員長
ほかに質疑はありませんか。──
越前委員。
72
◯越前委員
それでは私からは、県内市町村及び一部事務組合立病院、いわゆる市町村の自治体病院の経営状況についてお尋ねいたします。
まず最初に、県内市町村及び一部事務組合立病院の平成２４年度決算見込みはどのようになっているのかお伺いいたします。
73 ◯田中市町村課長
県内の市町村及び一部事務組合立病院の平成２４年度決算につきましては、現時点で確定しているものではございませんが、本年４月現在で取りまとめました、これらの病院事業全体の決算見込みによりますと、県内１９事業のうち９事業で純損失を生じているものの、純損益の総額では約３億８，１００万円の黒字と見込まれております。
また、平成２０年度に各市町村及び一部事務組合が策定しました「公立病院改革プラン」に基づく一般会計繰入金によりまして、不良債務の解消が着実に図られており、不良債務を有する事業は、前年度と比較しまして３事業減の４事業、その総額は約２１億７，８００万円減の約２４億１，５００万円と見込まれているところでございます。
しかしながら、純損益から不良債務解消のための一般会計繰入金等の特別損益を除きました、通常の病院活動による収益・経営状況を示します経常損益につきましては、前年度と比較しました赤字幅が約２億６，３００万円増加し、約１６億５，５００万円の赤字となっております。また、経常損失を生じた病院事業は１２事業と見込まれておりまして、自治体病院を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。
74
◯越前委員
私も市会議員時代、一部事務組合下北医療センター議会議長をやった経験がございます。各自治体病院においては、当初から大変厳しい状況であるということについては、十分認識いたしているところであります。ただいま、県内自治体病院の経営は非常に厳しい状況にあるということについて、御答弁いただいたわけでありますが、そういう意味では、私も再認識をいたしたところでございます。
そこで、厳しい決算状況の改善に向けた各病院の取り組み及び関係市町村の財政支援の状況については、どのようになっているのか、お伺いいたします。
75 ◯田中市町村課長
自治体病院を設置する県内市町村及び一部事務組合におきましては、平成１９年１２月に総務省から示されました「公立病院改革ガイドライン」を踏まえまして、先ほどもお答え申し上げましたが、平成２０年度に「公立病院改革プラン」を策定しまして、病院事業経営の改革に総合的に取り組んでいるところでございます。
具体的には、医療機能に見合いました診療報酬の確保ですとか、未利用財産の活用等により収入確保を行うとともに、医療品・診療材料費等の購買適正化等により経費節減を行うほか、過剰病床の削減ですとか、休止病床の老人保健施設等への転換など、事業規模・形態の見直しに積極的に取り組みまして、収支改善に努めているところでございます。
また、関係市町村におきましては、国が定める繰出基準に基づきまして、一般会計から病院事業会計への繰出しを行うとともに、病院事業の経営状況、悪い状況によりましては、さらに不良債務解消等のための繰出しを行い、経営を支援しているところでございます。
76
◯越前委員
ただ今御答弁をいただきましたとおり、各病院も市町村も、経営改善に向けて努力はしているところではございますが、それでも依然として、自治体病院は存続の危機に立っていると、私は認識をしているところであります。それはまた地域医療にとっても、危機的な状況であると考えるものでございます。そこで、地域医療の中核であります県内市町村及び一部事務組合立病院の存続のためには、財務状況の改善が不可欠であると考えるところでありますが、県としてはどのような取り組みを行っていくのか、お伺いをいたします。
77 ◯田中市町村課長
自治体病院が、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、先ほど少し申し上げましたが、通常の病院活動による収益・経営状況の改善が重要であり、各病院では収支改善に取り組んでいるところでございます。
このような状況を踏まえまして、県では、こうした各病院の経営健全化に向けた取り組みを支援するため、青森県市町村振興協会と連携をしまして、自治体病院の経営に精通しましたコンサルタント、全国にいらっしゃるのですが、これらの方々を派遣しまして、収入確保ですとか、経費削減に当たっての具体的な助言を行っているところでございます。
このほか、実際に現場の方々、病院長等の経営責任者と直接意見交換を行いまして、「公立病院改革プラン」の着実な実施等を促すということ、また、各病院の実務者による「自治体病院実務者ネットワーク会議」というものを開催しまして、各病院ごとの良い取組事例の情報共有ですとか、職員の方々の意識啓発というものを行っております。今後とも、地道な取り組みにはなりますが、こういうものを通じまして、各病院の改革プランの着実な進展というものを支援して参りたいと考えております。
78
◯越前委員
ただ今答弁をいただきましたとおり、県としても自治体病院の経営改善のために、財務に関するさまざまな項目について指導、助言を行っているということでございます。自治体病院の収入確保のためには、必要な診療科目の医師が確保されること、それから看護師不足による病院の受入態勢の不備が解消されることなども重要な要素であります。そのためには医師、看護師の就業環境の改善などが必要であると考えているところでございます。この点については、深く入りますと環境厚生委員会の
所管事項になるわけであります。いずれにしましても、自治体病院は、地域にとってはなくてはならないものでありますので、県、市町村及び地域の関係者等が一丸となって、引き続き非常に重要なこの財務状況の改善を含めて、自治体病院の存続に向けて一層努力をしていただかなければならないと考えているところであります。そこでお尋ねいたします。自治体病院の存続については、財務状況の改善も非常に重要でありますが、先ほど私が申し上げました課題も含めて、総合的に対応しなければならないものであります。そこで、
総務企画委員会所管の立場から、自治体病院の存続について、今後、具体的にどのように対応をしていく考えなのか、お伺いいたします。
79 ◯田中市町村課長
自治体病院につきましては、委員御指摘のとおり、地域における基幹的な公的医療機関としまして、地域医療の確保のために重要な役割を果たしておりますが、近年、先ほど申し上げましたとおり、多くの自治体病院が経営状況の悪化ですとか、現場で働かれる医師をはじめとする必要な医療スタッフの不足ですとか、さまざま課題を抱えている状況でございます。これにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、各病院でそれぞれ収入確保ですとか、経費削減に努めていくところでございますが、県といたしましては、こうした各病院の経営健全化への努力に対しまして、それぞれ所管に応じまして、繰り返しになりますが、
総務部市町村課におきましては、各病院の収支状況改善の取り組みに対する専門家の助言ですとか、病院間での情報共有などの支援を行っているところでございますが、健康福祉部におきましては、地域医療再編ですとか、医師確保対策などについての取り組みを行っておりまして、今後とも、担当部局間で情報共有ですとか、連携を図りながら、一体となりまして、各病院、その個別の事情に応じまして、経営健全化の取り組みを支援していきたいと考えております。
80
◯越前委員
この点につきましては、先ほども申し上げましたように、財務状況の改善ということが非常に重要な課題であります。これは一体的に取り組んでいかなければ、課題を乗り越えることが非常に厳しいので、そういう意味では、
総務部の所管として、たてよこの連携を密にしながら、一層具体的に取り組んでいただきますように、強く御要望を申し上げておきたいと思います。
最後の質問になりますが、選挙制度における投票時間についてお尋ねいたします。参院選挙も公示間近に迫っているところでございます。この選挙制度における投票時間につきましては、以前は、午後６時が投票の締め切りであったわけでありますが、投票率を上げようということで、平成１０年６月から、投票の締め切りが午後８時までと延長されたところであります。制度が改正された当時は、投票率向上にそれなりの効果があったものと、理解をいたしております。そういう中で、私といたしましては、投票締切時間を元の早い時間に戻すことについて、検討してはいかがかという思いがあります。選挙における投票所の閉じる時間について、制度上の事実確認や、実際の投票所の閉じられる状況についてお伺いしたいと思います。
第１点は、まず制度上の確認です。投票所の閉じる時間について、公職選挙法上はどのように定められているのか、最初にお伺いいたします。
81
◯田中選挙管理委員会事務局長
投票所の閉じる時間につきましては、公職選挙法第４０条第１項におきまして、「投票所は、午前７時に開き、午後８時に閉じる」と規定されているところです。この規定につきましては、平成１０年６月から施行されているところですが、当時、各選挙における投票率が低下傾向にあったことですとか、ライフスタイルの変化、余暇活動の多様化、休日勤労者の増加などに鑑みまして、また、その有権者からの投票時間の延長を望む声も多いことから、選挙人がより投票しやすい環境を整えるため、公職選挙法が改正されて、投票時間を原則として午後６時から２時間延長し、午後８時までとすることとされたものです。
また、同項ただし書きにおきましては、「市町村の
選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情がある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を閉じる時刻を４時間以内の範囲内において繰り上げることができる」こととされています。
82
◯越前委員
ただいま答弁伺っておりまして、制度上においては、特別な事情のある場合、また、個別の事情によっては、投票所ごとに投票時間終了時間を繰り上げることができるという説明でございました。そこで、昨年の衆議院議員総選挙における、本県での投票所を閉じる時間の繰上状況について、小選挙区ごとに、どのような状況だったのか、お伺いをいたします。
83
◯田中選挙管理委員会事務局長
去る平成２４年１２月１６日に執行されました、第４６回衆議院議員総選挙における投票所の閉じる時間の繰上状況につきましては、小選挙区ごとに申し上げますと、まず第１区でございますが、２０６投票区のうち１１投票区・３市町になります。第２区につきましては、２９６投票区のうち３０投票区・６市町村、第３区につきましては、２１４投票区のうち７投票区・２町村、第４区につきましては、２９０投票区のうち１４投票区・５市町となっている状況です。
県内全体でトータルしますと、１，００６投票区のうち６２投票区・１６市町村となっておりまして、このうち、１時間繰り上げをしたものにつきましては、５４投票区・１２市町村、２時間繰り上げは８投票区・５市町となっている状況です。
84
◯越前委員
ただ今、一部投票所では投票時間を繰り上げているという事例が答弁されたわけであります。公職選挙法の改正によりまして、先ほど申しましたように、平成１０年６月から投票所の閉じる時間が２時間延長されて、午後８時までとなりました。その後の衆議院議員総選挙における、本県での午後６時から午後８時までの投票者数及び全投票者数に占める割合については、どのように推移をしてきているのか、この点についてお伺いをいたします。
85
◯田中選挙管理委員会事務局長
まず前提としまして、御質問の数値につきましては、投票日の午後６時時点の投票状況と午後８時時点の投票結果を比較して算出することになりますが、午後６時時点の投票状況に関する数値は推定値を用いざるを得ないことを、あらかじめ御了解いただければと思います。
これを前提としまして、平成１０年以降執行されました衆議院議員総選挙は全部で５回となっておりまして、小選挙区選出議員選挙における午後６時から午後８時までの投票者数及び全投票者数に占める割合につきましては、まず平成１２年６月の総選挙ですが、投票者数は９万４，２１３人で、割合としては１３．０１％、平成１５年１１月の総選挙では３万６，２３２人で５．２８％、平成１７年９月の総選挙では８万８，６６２人で１１．４６％、平成２１年８月の総選挙では７万６２０人で８．８６％、そして昨年１２月の総選挙では３万８，８１５人で６．２６％となっている状況です。
このような状況を見ますと、衆議院議員総選挙において、午後６時から午後８時までの投票者数及び全投票者に占める割合につきましては、全体的に減少傾向にあると思われますが、一方、この時間帯に投票される有権者というものは一定数いるという状況となっています。
86
◯越前委員
ただいま御答弁いただきましたが、この延長した２時間の投票の状況を見ますと、減少傾向になってきている状況であることは明白であります。これは何といいましても、期日前投票制度が有権者に浸透してきているということにも大きな理由があると、私は理解をいたしているところであります。
一方、選挙事務経費の増大が財政を圧迫しているという問題があります。また、当選結果が判明する時間が遅すぎるという、有権者の方々から見ますと、早く知りたいということからすれば、知る権利が侵害されているという問題も多々ございます。こういった問題が生じている状況を見ますと、投票時間の締切時間を元に戻してほしいという、多くの方々の要望が出ていることから考えますと、私といたしましては、投票所を閉じる時間を早めるといった議論が必要であると考えているところであります。私は、そういう意味におきまして、この改正に向けて一石を投じさせていただきたいという考え方の中から、このたび質問をさせていただきました。この点については、きょうは質疑でどうのこうのということではございません。今後、投票所を閉じる時間を早める方向で、制度が改正されるように、全国的に議論が大きく盛り上がっていくことを、強く御期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
87 ◯三橋
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
88 ◯三橋
委員長
ないようでありますから、これをもって
総務部等関係の審査を終わります。
午さんのため、暫時休憩いたします。
なお、再開は少し早いですが、午後１時１０分からとさせていただきますので委員の皆様よろしくお願いいたします。
○休 憩 午後 ０時２３分
○再 開 午後 １時１０分
89 ◯三橋
委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
企画政策部関係の議案及び
所管事項について審査いたします。
審査の順序は初めに議案について、その後、
所管事項について行います。
企画政策部関係の
提出議案について、説明を求めます。──小山内企画政策部長。
90 ◯小山内企画政策部長
それでは、今定例会に追加提出されました諸議案のうち、企画政策部所管に係る議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
議案第１３号「平成２５年度青森県
一般会計補正予算（第２号）案」に計上しました
補正予算額は、減額８，７６４万７，０００円となっております。この財源といたしましては、一般財源減額８，７６４万７，０００円となっております。
議案第１７号「平成２５年度青森県鉄道施設事業特別会計
補正予算（第１号）案」に計上しました
補正予算額は、減額１９５万２，０００円となっております。この財源といたしましては、使用料及び手数料減額１６４万２，０００円、繰入金減額３１万円となっております。これらはいずれも、国からの要請による
給与減額支給措置に係る人件費の補正であります。
以上、企画政策部所管に係る
提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
91 ◯三橋
委員長
ただいま説明のありました議案について質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないように願います。
質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第１３号所管分及び議案第１７号、以上２件の原案に賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立多数であります。よって、原案は可決されました。
次に
所管事項について、質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないように願います。
質疑はありませんか。──
越前委員。
92
◯越前委員
それでは、私から何点か質問をしてまいります。
まず最初に、本県における人口減少対策についてお伺いをしてまいります。本年４月に総務省が公表いたしました、昨年２０１２年１０月現在の人口推計によりますと、全国の人口は前年２０１１年に比べまして、２８万４，０００人の減少、そして１億２，７５１万５，０００人となり、減少数及び減少率は１９５０年以降、最大を更新したとのことであります。また６５歳以上の高齢者人口は、初めて３，０００万人を突破したということでございます。このような状況の中で、青森県の人口は１万３，０００人が減少し、全国の中で高い減少率で、福島県を除き全国２位となっているところであります。
そこで質問でありますが、本県における人口減少の理由と、どのような対策を講じられているのか最初にお伺いをいたします。
93 ◯若木地域活力振興課長
本県の人口減少は、死亡数が出生数を上回る自然動態の減少と県外転出者が県内転入者を上回る社会動態の減少の２つの要因で進行しており、平成２４年の自然減は過去最大の減少幅となる７，７５６人、社会減は５，３１３人、計１万３，０６９人の減少となりました。自然動態については、平成１１年に
マイナスに転じて以降、年々減少幅が大きくなる傾向にあります。これは出産適齢期、１５歳から４９歳にあたりますが、出産適齢期にあたる女性人口の減少、晩婚化・晩産化及び未婚率の上昇などにより出生数が減少していることに加え、高齢人口の増加により死亡数が増加していることが要因となっています。一方、社会動態については、景気動向に影響されやすいため、減少幅に変動はありますものの、
マイナスで推移しており、特に高等学校、大学等の卒業年齢に当たる１８歳、２０歳、２２歳の時点での県外への転出超過が大きく影響しています。
県では、このような人口減少の状況を踏まえ、その対応を部局横断的に検討・実施するため、庁内の各部局や各地域県民局の中堅職員で構成する「青森の元気創出プロジェクト推進会議」を平成２３年度に設置し、今年３月に「青森の元気創出プロジェクト基本方針」として取りまとめたところです。この中で、人口減少への対応としては、人口減少の抑制と人口減少社会に対応したシステムづくりの２つを取り組みの柱として、各部局間の連携のもとに進めていくこととしています。
94
◯越前委員
人口減少に対応したシステムづくりに取り組んでいるということでございました。本年３月に国立社会保障人口問題研究所が公表いたしました、２０１０年の国勢調査を基にした２０４０年までの都道府県別の将来推計人口によりますと、現在１３５万人の本県の人口は２０４０年には１００万人を割り、９３万２，０００人になると見込まれております。大変なことであります。
また３２町村におきましては、人口は３割減少すると見込まれておりまして、減少率、高齢化率が全国２位と見込まれているという状況にあります。人口減少対策は本県の最重要課題として早急に取り組むべき問題でありまして、県におきましては、人口減少を抑制するための取り組みと併せまして、ただいま答弁ありましたように、人口減少に対応したシステムづくり等を行っていくということでございました。
そこで、本県における人口減少を抑制するために、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
95 ◯若木地域活力振興課長
本県の人口の減少を抑制するための取り組みについては、少子化対策の推進、死亡者数の抑制、若年層の県外流出抑制といった視点からの取り組みをしているところであり、それぞれに、少子化対策の推進としては、地域社会における子育て支援体制の整備や男女の出会いの場づくりなど、死亡者数の抑制としては、平均寿命の延伸、若年層の県外流出抑制としては、移住・交流の推進による県外からの転入者数の増加、企業誘致等による雇用先の確保などに取り組んでいるところです。
96
◯越前委員
ただいま御答弁ありましたように、この課題につきまして、少子化対策への推進はもちろんでありますが、根本となります結婚する人が本当に少ない現状です。したがいまして、当然、出産・育児という点では減少の一途をたどっているわけで、それが大きく言えば人口減少になっているということであります。なんとしても、この人口減少は食い止め、そしてまた、青森県の発展のためには、人口を増やしていかなければならないということは言うまでもないわけであります。そこで、質問でありますが、ただいま答弁にありました本県における人口減少社会に対応したシステムづくりについて、どのような内容で取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。
97 ◯若木地域活力振興課長
人口減少は、労働力人口の減少、地域コミュニティ機能の低下、税や社会保障における現役世代の負担の増加など、地域の社会経済や住民の生活にさまざまな影響を及ぼす課題であり、人口減少下においても、県民が生涯安心して暮らしていける地域社会を構築していくためには、地域のさまざまな取り組みを人口減少を前提としたものに転換していく必要があります。そのため県では保険・医療・福祉包括ケアシステムや地域による高齢者の見守り体制の構築による高齢者等への対応の強化、地域経営の考え方を取り入れた農山漁村の活性化や商店街を核とした地域拠点の創造、地域を支え、牽引する人財の育成による地域力の再生・創出、そして女性や高齢者等の労働力参加率の向上やＩＴの活用とイノベーションの促進による労働生産性の確保、この３つの視点から、市町村とも連携しながら、人口減少社会に対応したシステムづくりを推進しています。
98
◯越前委員
この人口減少抑制をするためには、地元で生まれ育った若い人たち、また高卒・大卒も含めまして、そういう方々がいかに県内にとどまり、県内で働いてもらうかという社会環境の整備、また雇用の場の創出、これらが県政の重要課題で当然のことと考えているわけであります。これらもしっかりと環境整備を行っていくことで、人口減少に歯どめをかけ、そしてまた流出を防ぐということは非常に重要であると思うわけです。人口減少を抑制するためには、若年層の県外流出の抑制をいかに図るかということが非常に大事なことであり、さらに移住・交流を促進していくということも、大変重要な課題であるわけです。
そこでお伺いいたしますが、移住・交流を促進するためには、具体的にはどのような取り組みを行っているのか、また行っていくのか、この点についてお伺いいたします。
99 ◯若木地域活力振興課長
移住・交流の促進に当たっては、住まい等の生活環境や地域における総合的なサポート等の受入態勢の整備が課題となっており、また、首都圏等の幅広い世代を対象として本県の魅力を発信していく必要があることから、県では受入態勢の整備と情報発信の強化に重点的に取り組んでいくこととしています。具体的には、意欲のある市町村や地域団体等の情報交換の場として、「あおもり移住・交流推進プラットフォーム」を運営し、全県的な取り組みの促進を図っているほか、移住者受入態勢整備モデル事業を実施して、市町村や地域団体等と連携した体験ステイの仕組みづくりや生活関連情報の整理、空き家の確保等の受入態勢の整備を図ることとしています。
また、情報発信の強化については、東京に設置しております「あおもりキャリアセンター」に移住・交流コーディネーターを配置し、移住に関する相談対応や各種情報提供を行っているほか、ＪＯＩＮ（移住・交流推進機構）やＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターと連携し、首都圏で開催される交流イベントへの参加等により、本県の魅力の発信に取り組むこととしています。県としては、今後も、こういった取り組みを継続していく中で、より効果的な方策を検討しながら、更なる移住・交流の促進に努めていきたいと考えています。
100
◯越前委員
この人口減少社会に対応したシステムづくりに向けた地域力の再生、そしてまた創出を進めるためには、地域を支え、けん引する人財の育成が大変重要であると考えるわけであります。そういう中において、ただいま御答弁ありましたように、各種の事業に積極的に取り組んでおられるということも、それらの問題解決に向けた取り組みとして大変必要なことであろうと思っております。大事なことは、その各種事業が実を上げるべく、いかに具体的な取り組みを行っていくかということが大変重要な課題だと思いますので、その点については一層の御尽力を要望しておきたいと思います。
そこで、地域を支え、けん引する人財を育成するためには、具体的にはどのような取り組みを行っているのか、またさらにこれから行っていくのか、この点についてお伺いいたします。
101 ◯若木地域活力振興課長
県では、人財育成こそが未来の青森県づくりの基盤であるとの考えから、平成１９年９月に「あおもりを愛する人づくり戦略」を策定し、チャレンジ精神あふれる人財の育成に重点的に取り組んできました。特に人口減少が進む本県が、持続可能な地域社会を形成していくためには、地域をけん引する人財が求められるため、平成２０年度からは、本県の地域経済や地域おこしをけん引する、チャレンジ精神あふれる人財の育成に向けて、「あおもり立志挑戦塾」を開催してきています。これまでの５年間で１１４名が塾を修了し、卒塾生は、高校生向けの社会人講話や県内各地での清掃活動、新青森駅前のにぎわい創出のためのイベントをはじめ、それぞれの会社や地域でさまざまなチャレンジをしているところです。
また、この「あおもり立志挑戦塾」と同様に県が各分野で育成したリーダーの横断的なネットワークづくりを促進するための交流会も開催しているところです。
さらに、今後の地域の活性化に向けては、女性の更なる活躍とグローバルな視点を有して活動できる人財の育成が大切と考えており、女性の人財育成とネットワークの形成をめざした「奥入瀬サミット」を昨年度から開催しているとともに、今年度新たに、グローバル化に対応し、世界的な視野を持ってチャレンジしていく人財の育成をめざし、三沢市と協働して「グローバル人財養成セミナー」を開催することとしております。
県としては、引き続き関係機関と連携を図りながら、こうした取り組みを積み重ね、地域を支え、けん引する、チャレンジ精神あふれる人財の育成に取り組んでいきたいと考えております。
102
◯越前委員
ありがとうございました。
本県における人口減少の抑制を図るための取り組みというのは、大変重要な課題でありますので、ただいまいろいろと質問申し上げてまいりました。質問にも具体的に御答弁いただきました。この答弁されました各種事業の取り組みについても、積極果敢に取り組んでいただきたい。そのことが人口減少の抑制につながっていけば、大変ありがたいことであると念願をしているところでございます。強くこの点については御要望申し上げておきます。
次に東北新幹線の開業について御質問いたします。
平成２２年の東北新幹線全線開業後、東日本大震災が発生いたしました。その直後のＪＲ６社による青森デスティネーションキャンペーンの実施や、関係者の皆様方の多大なる御尽力、御協力は震災からの復興に多大なる貢献をされたものと、私は心から敬意を表するところであります。
また、今年３月からは、はやぶさが国内最高速度の時速３２０キロで運転をし、東京・新青森間を最速２時間５９分で結ぶことになり、すでに運行されているところでございます。そして青森県内を走行する新幹線が全てＥ５系となったことにより、より早く、より快適な青森県への旅が実現をしたことは、大変喜ばしいことでございます。心から皆様とともに喜び合いたいと思います。平成２２年１２月４日の東北新幹線全線開業から、早くも２年半余りが経過をし、徐々にではありますが東北新幹線全線開業効果と、利便性の向上による効果が出てきているものと、私は理解をしているところであります。
そこで質問でありますが、最初に、東北新幹線の開業後の利用状況と、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
103 ◯竹澤交通政策課長
ＪＲ東日本によりますと、東北新幹線全線開業直後の平成２２年１２月から平成２３年２月まで及び同年７月から１０月までの期間、これは開業直後の約１１カ月のうち、震災の影響が大きかった３月から６月までの期間を除いた期間という意味でございます。この期間の八戸・新青森間の利用状況は、１日平均約９，５００人で、前年比１２４％となっているとのことです。
また、今年のゴールデンウィークの盛岡・八戸間の利用状況は、１日平均約２万４００人で、全線開業前の平成２２年と比べて１２１％となっており、新幹線全線開業により着実に利用が増えているとのことです。県では東北新幹線の利用促進に向けまして、青森県内で新幹線に乗ること自体がおもしろいというテーマでの情報発信に取り組んでおりまして、昨年度は新幹線の車窓や運転席からの映像などを組み込んだＷＥＢサイトを立ち上げるとともに、今年度は関連の冊子を作成するなど、新幹線の魅力や快適性などをＰＲしていくこととしております。
またＪＲ東日本に対しまして、交流人口の拡大に向けた旅行商品の企画・販売の促進について要望するなど、さらに多くの方々に新幹線を利用していただくよう取り組んでまいります。
104
◯越前委員
新幹線の開業効果というものは、本当に徐々にではありますが、出てきております。震災があって、大変な時期を迎えましたが、それをまた乗り越えて、関係者の皆様方、一丸となっての取り組みが功を奏していると捉えているところでございます。ＪＲ東日本も独自に、いかにして多くのお客さまにご利用いただけるかという、いわゆる事業計画そして実施をしてくださってるわけでありますし、青森県もまた、それに対応しながらしっかりとおいでになるお客さまの受入態勢づくり、二次交通、三次交通体制の取り組み、そしてまた大事なことは、周遊型の観光から着地型の観光ということで、滞在型の観光にいかに進めていくかということが、まさに青森県の経済の振興につながるという、大きな課題があるわけでありますので、そういう経済振興に結びつくべく、一層の取り組みをしていくことが、これからさらに、青森県に求められた重要な課題ではなかろうかと考えておりますので、どうかこの点についても、今までも取り組んで来たことを基にいたしまして、一層ＪＲ東日本並びに各関係機関とも連携を取りながら、観光客の誘客、受入態勢の充実に、しっかりと取り組んでいただきたい。そして経済の発展につなげるようにもっと取り組んでいただきたいということを、強く要望を申し上げておきたいと存じます。
それでは次にリゾートあすなろについてお伺いをいたします。この列車は移動の手段として利用されるのはもちろんでございますが、ご案内のとおり観光列車ということで、車窓からの風景以外にも、移動する時間や列車内の空間そのものを楽しむことができ、列車にいること自体が目的となれるような、快適性を大きく向上させたリゾート列車が、数多く運行されているところでございます。全国的にリゾート列車の導入が進む中において、青森県におきましても平成２２年１２月４日の東北新幹線全線開業と同時に、リゾートあすなろが運行を開始されたところであります。
そこで、質問でありますが、ＪＲ新青森駅からＪＲ大湊駅までの区間に運行されているリゾートあすなろ下北の利用状況と利用客増加に向けた取り組みについて、お伺いをいたします。
105 ◯竹澤交通政策課長
ＪＲ東日本のリゾートあすなろ下北は、新青森駅から下北方面への観光客を主なターゲットに、ＪＲ新青森駅とＪＲ大湊駅を結ぶ直通列車として運行されております。ＪＲ東日本によりますと、このリゾートあすなろ下北は、２両編成でございまして、全車指定席、定員７８名で運行されておりまして、新青森駅発１３時１１分、大湊駅着１５時３分、折り返しが大湊駅発１５時５０分、新青森駅着１７時４１分のダイヤで、土曜、日曜、祝日を中心に１日１往復運行されております。利用状況につきましては、一例としてゴールデンウィーク期間の状況を申し上げますと、ことしのゴールデンウィーク期間中の平均乗車人員は約３６名、平均乗車率は約４６％で、昨年の同時期ゴールデンウィーク期間中と比較いたしますと、ほぼ横ばいで推移しているとのことです。
また、利用客増加に向けました取り組みですが、観光国際戦略局から聞いたところによりますと、関係市町村、交通事業者、青森県観光連盟及び県の関係部局で構成いたします、リゾートあすなろ誘客宣伝推進協議会を設置いたしまして、リゾートあすなろの受入態勢の整備及びリゾートあすなろを活用しました誘客宣伝の推進を図っており、車内配布用のリーフレットや乗車特典クーポンの作成などを実施しているほか、青森県観光連盟が発行するガイドブックあおもり紀行にも掲載するなどして、ＰＲに努めているとのことです。
106
◯越前委員
せっかく開業と同時に、ＪＲ東日本は観光客のためにリゾート列車、直通列車を走らせてくださいました。乗っている方は大変快適であるということで、好評のようであります。私の家の前を通りますので、この時間帯は私は家にいるときは外に出て、列車に手を振っております。皆さんも手を振ってくれます。私の家にも看板をでかでかと書いて宣伝しておりますので、看板を見ながら手を振ってくださっております。そういう中において、ちょっと残念だなと思うのは、乗客がちょっと少ないな、できればもう少し乗ってくれればいいのにな、と思うことが多々ございます。そういう意味におきましては、今一生懸命県においても取り組まれていることは承知しており、ＪＲ東日本でも一生懸命取り組んでおりますが、しかしながらまだまだ、リゾートあすなろが運行されていること自体、全体の中でどのぐらい知られているのかということから考えますと、まだまだ知られていない分野が多いのではないかと。そういう意味からしますと、新幹線が全線開業して、津軽方面へ行きたい方は津軽方面に、下北方面に行きたい方はリゾートあすなろを利用するということで、せっかく実現されたリゾートあすなろを利用してもらうためのＰＲというものは、非常に重要ではないか。県、ＪＲ東日本におかれましても、いろんな形でＰＲ活動を実施されてるわけでありますが、そういう意味において、ＰＲがいかに重要であるかということを、私は肌で感じているところでございます。このＰＲ活動については、観光局の方になるのか、所管外になるのかわかりませんので、この点については全体的な中で取り組んでいただけるように、
総務企画委員会所管としての立場からもお願いして要望にとどめておきたいと思います。
続きまして、ＪＲ大湊駅、そして大湊駅から青い森鉄道線を通り、八戸駅区間における新幹線接続直通列車についての質問でございます。御存じのとおり下北地域はエネルギー関連産業の集積が進み、国、県などの機関が多数所在しているほか、すばらしい観光資源に恵まれている地域でございます。従いまして、地域に暮らす方々、私も含めてそうでありますが、観光で訪れる方々にとって、半島を縦断して青森市方面あるいは八戸市方面へとつながる唯一の鉄路であるＪＲ大湊線の利便性を向上させることは、下北地域の活性化や観光振興、経済振興にとって、道路網の整備・拡充とともに非常に重要な県政の課題であると考えております。
そうした中にあって、平成２５年３月に行われましたＪＲ東日本と青い森鉄道線のダイヤ改正におきましては、新幹線利用者の利便性向上の観点から、大湊駅から八戸駅間の直通列車が、これまで２本運行されていたところでありますが、このダイヤ改正によって、１本が増発されて３往復運行され大きく利便性の向上が図られたところであります。
しかしながら、一方では便利になったことを知らない方が、意外に多いところでもございます。先ほども申し上げたとおりであります。そのためにはいかにＰＲが必要であるかということも、また重要な課題であります。
そこで質問であります。平成２５年３月に行われたＪＲ東日本のダイヤ改正並びに青い森鉄道線のダイヤ改正において、ＪＲ大湊駅、青い森鉄道線八戸駅間における、新幹線接続直通列車の利便性がどのように向上しているのか、その具体的な状況についてお伺いをいたします。
107 ◯田中青い森鉄道対策室長
今年３月のダイヤ改正では、ＪＲ東日本と青い森鉄道株式会社が連携し、ＪＲ大湊駅・八戸駅区間の直通快速列車が上下各２本から３本に増発されることによりまして、新幹線接続の利便性が向上し、下北地域と首都圏のアクセスが改善されたところです。
具体的には、上りはＪＲ大湊駅１０時７分発、下りは八戸駅１２時１３分発の各直通快速列車上下１本ずつが新設となっております。これによりまして、ＪＲ大湊駅１０時７分発の列車につきましては、ダイヤ改正前では、野辺地駅での乗り換えが必要でしたが、直通快速列車になったことによりまして、八戸駅で従来より１本早い、八戸駅１２時６分発、東京駅１５時８分着のはやて３２号を利用することが可能になりました。
下りにつきましても、これまで下北方面に接続していなかった東京駅８時５６分発、八戸駅１１時５５分着のはやぶさ７号については、八戸駅での直通快速列車への乗り継ぎによりまして、ＪＲ大湊駅に１３時５９分に到着することが可能となったものです。
また青い森鉄道株式会社では、これまで八戸駅・三沢駅間を往復運行していました三沢シャトル１往復を野辺地駅まで延伸することによりまして、東京駅６時３２分発、八戸駅９時１８分着のはやぶさ１号について、野辺地駅でＪＲ大湊線に乗りかえることで、ＪＲ大湊駅に１０時５８分に到着することも可能となりました。
108
◯越前委員
非常に詳しく御答弁いただきました。ありがとうございました。
ただいまの御答弁にもありましたとおり、今回のダイヤ改正においては、下北地域と首都圏のアクセスが随分と向上しておりまして、ＪＲ東日本、青い森鉄道株式会社など関係機関の多大なる御尽力、御努力によって利便性が高まったものと、心から感謝と敬意を申し上げるところでございます。それで、この直通列車が３本になって利便性が高まりましたが、今度は乗り換え時分のダイヤについては、これまでもそうでございましたが、青い森鉄道の運行形態が違うことを考えれば、やむを得ないという事情があるにしても、非常に能率が良くないという課題がございます。それらについても新幹線開業と青い森鉄道の利便性、それから大湊線をまたいでＪＲ直営で大湊線が存続をしていただいた、全国で珍しいケースであります。なんとしてもこれはＪＲ大湊線をずっと存続させながら、首都圏と青森、下北とのいわゆるアクセスをしっかりとつくり上げていくことが、これからのまさに地域振興、観光振興、経済振興につながっていくものと考えるわけです。そこで、ひとつだけお伺いしておきたいのは、今申しましたように、直通列車のダイヤ改正によって非常に利便性が高まりました。一方、まだ乗り換えするダイヤについては、利用方法にもよりますが、利用する方々から、東京に行く、また来る方は不便であると。しかし青い森鉄道線だけを利用して移動する方については、利便性は問題ないわけでございます。この辺が非常に難しいところでございますが、それらも含めて、利便性向上に今後一層取り組んでいただきたいということを強く要望申し上げておきたいと思います。
そこで、大事な事は利用者の増に向けた取り組みであります。ＪＲ大湊駅・青い森鉄道線八戸駅区間における、新幹線接続直通列車の利便性が大きく向上したことについて、具体的には今後、どのようにＰＲ活動等に取り組んでいかれるのか、この点が非常に重要な課題だと考えておりますので、お伺いいたします。
109 ◯田中青い森鉄道対策室長
今年３月のダイヤ改正におきまして、新幹線接続の利便性が向上したことについて、これまでも、ＪＲ東日本と青い森鉄道株式会社がそれぞれ報道発表やホームページに掲載することなどによりまして、周知に努めてきたところでございます。県としましては、利便性が向上されたＪＲ大湊駅・八戸駅区間の一層の周知を図ることがＪＲ東日本及び青い森鉄道の利用者の増につながることと認識しております。そのため今後は、ＪＲ東日本、青い森鉄道株式会社はもとより、沿線の自治体にも御協力いただきながら、駅や役場等でのポスターの掲示、各種イベントや媒体での広報など、関係機関と一体となりましてこれらの取り組みを進めていきたいと考えております。
110
◯越前委員
これまで、このＪＲ大湊線につきましては、新幹線が開業と同時に、現在の青い森鉄道、元東北本線がいわゆる青い森鉄道に移管され、そのことによってＪＲ大湊線は廃止になるのではないかという大変皆さん危機感を抱いて、存続のために取り組んでまいりました。もちろん県をあげて取り組んでいただいたことについては、心から敬意を表する次第であります。そういう存続さえも危ぶまれたこともあるＪＲ大湊線に関しまして、ＪＲ直営ホテルフォルクローロ大湊を誘致をしていただいてまいりましたし、そのことによって観光客の宿泊拠点ができたわけでございまして、これはまさに、観光客の利便性、又地域を観光して歩くための拠点によって、滞在型の観光にその形態が変わった。そのことによって、今「ぐるりん下北」といって、下北管内をバスで周遊していただく、この２次交通態勢も整わせていただいております。そういうことをひとつひとつ積み重ねながら、利便性の向上を図ることがまさに観光振興につながることであり、経済振興につながる、地域振興にもちろんつながると考えているところでございます。そういう意味で新幹線八戸開業時においては、すでに御案内のとおり、当時はきらきらみちのく号の運行も実施をしていただいて、皆様方から期待感を持たれたわけであります。新幹線新青森駅開業時におきましては、先ほども申しましたように、リゾートあすなろ号の運行など、まさしく関係者一丸となってＪＲ東日本に対し、ＪＲ大湊線の利便性向上をお願いし、実現をしてまいりました。このことについては、県をあげての関係者の御尽力・御努力に敬意を表する次第であります。今回取り上げました利用者増の件につきましては、ＪＲ東日本と青い森鉄道に共通した課題であると考えており、御答弁いただいたとおり、このＰＲ活動につきましても、ＪＲ東日本、青い森鉄道株式会社、県並びに沿線市町村が一丸となって行うことが、非常に重要であると私は考えておりますので、今後におかれましても、十二分に連携を取りながら対応していただきますよう、強く要望しておきたいと存じます。
最後になりますが、青い森鉄道株式会社の事業収支および旅客運輸収入の増収を進める取り組みについて、お尋ねいたします。青い森鉄道線は地域住民の足として利用される重要な鉄路であり、青い森鉄道株式会社の経営状況については、非常に強い関心を持って見てきているものであります。そこで報道によりますと、青い森鉄道株式会社は２期連続での黒字とのことでありますが、２０１２年度の会社の事業収支の概要についてはどのような内容になっているのか、お伺いをいたします。
111 ◯田中青い森鉄道対策室長
青い森鉄道株式会社の平成２４年度事業収支は、営業損益が昨年に続きまして２期連続での黒字となっており、これを事業別に見ますと鉄道事業の収支は７７０万５，０００円の黒字、また指定管理業務、利便使用許可業務、旅行業及び物販事業からなります付帯事業の収支のほうは、２６７万２，０００円の黒字となっております。
また、鉄道事業のうち、県に対して支払われました線路使用料は、７，３９５万円となっており、昨年７月に策定しました中期経営計画で予定していた額より約１，１００万円ほど多い支払いとなっております。このように当該事業収支からは、順調に計画を達成しているようにも見えますが、計画額より減収した旅客運輸収入を計画以上に管理経費など業務費の縮減等によりましてカバーしたものでございまして、また、県に支払う線路使用料についても、会社の赤字を回避するために、県が約６億７，０００万円を減免しており、この減免によって会社の収支が黒字となっているというのが実情でございまして、会社の経営環境は依然として厳しい状況にあると認識しているところでございます。
112
◯越前委員
ただいま答弁がございましたが、実質内容を見ますと、県による線路使用料の減免があっての黒字ということになるわけでございまして、県の財政状況も大変厳しい状況の中で、この減免を行っての黒字であったということはまた周知の事実であります。
そこで今後は、利用者の増をいかに図るかということに尽きると思うのです。そのことに対していろんな具体策を講じながら、利用者の利便性を高めるべく、ダイヤ改正、ダイヤ構成のあり方等に一層取り組み、利用しやすいダイヤの編成に取り組まれるように強く要望しておきたいと思います。
そこで今後もこの青い森鉄道線を、将来にわたって維持していくためには、利用者の増加を図ることが、今申しましたように非常に重要な課題であり、旅客運輸収入の増収に積極的に取り組むことが必要不可欠であると考えておりますが、会社及び県における具体的な今後の取り組みについて、お伺いをいたします。
113 ◯田中青い森鉄道対策室長
青い森鉄道株式会社では、線路使用料の減免措置につきまして、実質的に県民負担となっていることを十分認識しており、昨年７月に策定した中期経営計画においても、厳しい経営環境を踏まえながら、収入確保に努めることとしています。旅客運輸収入の増収に向けた具体の取り組みとしましては、乗降調査や利用者の要望等を踏まえた定期的なダイヤの見直しや、沿線自治体や観光関係団体等と連携しました地域の観光資源の情報発信、あるいは、定期券の出張販売や、定期券の提示による各種の割引特典のサービス拡充等に努めているところでございます。これらに加えまして、これまでも、利用機会が少なかったシルバーや主婦等を対象にしました「シニア寿乗車券」や、「ラビナお買いものきっぷ」等の企画切符を開発したほか、沿線地域の祭りや郷土料理を楽しむツアー商品の企画・販売、あるいは、冬期間の運行障害対策など、さまざまな増収対策を行ってきたところでございます。
また、今年度末までの開業を予定しています筒井地区新駅については、同地区に立地する県立青森高等学校の生徒の通学のほか、地域住民の通勤や買物など、多くの利用が見込まれ、この輸送力の確保のためにも、会社では今年度、新造車両を１編成あたり２両、計４両導入することとしております。
さらに、県では新たな試みとしまして、定期以外の利用者を増やし、旅客運輸収入の増収につなげることを狙いとしまして、青い森鉄道線の魅力を県内外に戦略的に発信するプロモーション事業を今年度から２カ年で実施することとしております。いずれにしましても、県としましては旅客運輸収入の増収に向け、今後も会社と一体となりまして、各種事業に取り組んでまいります。
114
◯越前委員
大変詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。何といっても地域住民、利用者の方々が利用しやすいダイヤ編成をするということが大変重要であります。そういう意味におきましては、ただいまの御答弁でも積極的に取り組まれていることについては、理解をいただいているところであります。今後、青い森鉄道株式会社並びに県が一体となり、なおかつ沿線の市町村の理解と協力を得ながら、一体となって取り組んでいくことが、大変重要な課題であると考えております。今後ますます、利便性が高まるように一層御尽力を賜りますことを強く要望を申し上げて、私からの質問は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
115 ◯三橋
委員長
ほかに質疑はありませんか。──
安藤委員。
116
◯安藤委員
私からは一点質問をいたします。
企画政策部に地域活力振興課というのがあって、その中に人づくりグループっていうのがあるということを、再認識しました。青森県を担う人財をどうやってつくっていくかというのは大変重要な課題だと思います。その中で、私は今回「未来ひらめき創造塾」というのがあることを知りましたので、このことについて伺いたいと思います。一つ目は、塾の開催目的と内容について伺います。
117 ◯若木地域活力振興課長
グローバル化や人口減少など本県を取り巻く環境が大きく変化している中、自主自立の青森県づくりを進めていくためには、創造力を持って未来に果敢にチャレンジしていく人財の育成が重要です。そこで、県では、本年８月１６日から８月１９日までの４日間、青森市において、県内の中学生３０名を対象に、同年代の仲間との共同生活を通して、広い視野と高い志、ふるさとへの愛着と誇りをもった創造力豊かな子供たちを育てるためのサマースクール「未来ひらめき創造塾」を開催することとしたものです。
塾では、塾長に本県出身、宇宙航空研究開発機構の川口淳一郎先生をお迎えし、県内中学校の教員を講師として、教科書やインターネットに答えが出ていないテーマについて考える授業や、青森を世界に発信する方法について考えるグループワークとプレゼンテーション、外国人留学生との交流などを行うこととしています。県としましては、この塾に参加した中学生が、今後さまざまな分野で創造力を発揮していく人財に育ってほしいと期待しているものです。
118
◯安藤委員
この「未来ひらめき創造塾」で育った若者が、さまざまな場所で、こういうところで培った力を大いに発揮していただければいいなと思います。こうした事業をすることで、人財をつくっていくということなのですが、こうした人財育成をして、未来の青森県を担っていただくというふうに、是非していただきたいものだと思うのですが、まだ中学生ということもありますし、将来青森に残ってがんばってもらえる方か、あるいは県外に出てそれぞれの力を発揮するという方もあるでしょう。中学生を対象にして行う人財育成というのは、両方とも視野に入れた人財育成ということを想定しているものなのか伺いたいと思います。
119 ◯若木地域活力振興課長
将来の人財育成につきましては、まず青森県にとどまること、それから県外に出て青森県を応援すること、こういった両要素が大事な観点でございますので、県としましては、そういった意味で、いずれにしても青森県の将来を担っていくような形での人財をつくっていきたいと考えております。
120
◯安藤委員
この名前も素敵な名前ですよね。「未来ひらめき創造塾」ということで、この名前も含め、そしてこういう事業の中身について、県の職員の皆さんがつくりあげた内容なのか、あるいは内容そのものをどこかに委託して、つくりあげてきたものなのか、その辺についてはいかがでしょうか。
121 ◯若木地域活力振興課長
お褒めいただきましてありがとうございます。
基本的には、私ども
県職員で今までの人財育成の経験等を踏まえて、内容を立案し、それを川口教授や教育委員会等に相談しながら、形をつくってきたものでございます。
122
◯安藤委員
中身についての質問ですが、参加する中学生について、どのような形で募集をし、選考をしていくのか伺いたいと思います。
123 ◯若木地域活力振興課長
参加中学生の募集・選考でございますが、塾は県内在住の中学生を参加対象としており、全県から広く募集するため、塾生募集のチラシを県内全中学校に送付し、生徒への配付を依頼するとともに、県のホームページへの掲載や新聞広告で周知を図っているところです。昨日現在で既に３０名を超えて申し込みがある状況にございまして、カリキュラム内容や宿泊施設の収容能力の都合などにより、定員の増加といったものについては困難でございますことから、抽選によって参加者を決定することを予定しております。
124
◯安藤委員
すでに定員を超えているということで、まだもうちょっと期間があるでしょうから、続々と応募される方が出てくるといいなと思います。
先ほどの答弁の中にも出てきましたが、宇宙航空研究開発機構の川口淳一郎教授に塾長を依頼したということですが、お願いした経緯について伺います。
125 ◯若木地域活力振興課長
川口淳一郎教授の塾長を依頼の経緯でございますが、川口淳一郎教授は、御自身の著書の中で、「日本が生き残れる道はイノベーション。イノベーションを引き起こす一番の秘訣はアイディアを出すことであり、それを生むような人材育成をしなければならない。」と話しておられます。
一方、県では、平成１９年に策定した「あおもりを愛する人づくり戦略」において、「めざす人財像」を「地域の個性や可能性を知り、自分なりの価値観と創造性を持って志の実現に向かって挑戦していく人財」としております。川口教授のお考えは、県の人財育成の考え方と同じ方向を指向しておりまして、また、本県出身の川口教授は、中学生にとって偉大でありながらも身近な先輩であり、中学生がふるさとに愛着を持つきっかけにもなると考え、川口教授に塾長の就任依頼をしたところ、快くお引き受けいただいたものでございます。
126
◯安藤委員
とってもお忙しい方だと思うのですが、塾長を引き受けてくださって、具体的には、この「未来ひらめき創造塾」の中で塾長としての立場で、どういう関わり方をするのか伺いたいと思います。
127 ◯若木地域活力振興課長
川口教授におかれましては、このプログラムの中で、まず講師としまして、中学生に対しての講義を行っていただく予定としておりますほか、１８日から１９日に渡りまして、今言った講演をはじめコーディネーターも務めていただく予定としてございます。
128
◯安藤委員
この事業の大枠の予算は、どうなっているでしょうか。
129 ◯若木地域活力振興課長
本事業につきましては、全体予算額として、２４５万円を計上してございます。この主な内容としましては、チラシの作成・発送、それから新聞広告掲載等の参加募集のための経費、会場使用料や塾の運営業務委託などの運営に要する経費、講師への謝金、旅費等となってございます。
130
◯安藤委員
この事業は今年度で終わるものなのかということと、それからこれまでも高校生に対する人財育成というのをされてきたと思うのですが、これまでどういう事業をして、その効果がどんなふうに生まれているかというのも、もしお答えいただければお願いしたいと思います。
131 ◯若木地域活力振興課長
まず事業年度でございますが、この事業については、今年度と来年度の２カ年事業を予定してございます。それからこれまでの高校生に対する人財育成につきましては、まず高校生のキャリアづくり応援事業というものをやってございます。それからこの「未来ひらめき創造塾」と同様、「未来のチャレンジャー育成塾」という高校生の夢を実現しようという形の事業をやっています。先輩から後輩への夢相伝講座でありますとか、日本の次世代リーダー養成塾、こういったところに本県から毎年１０名前後を派遣しています。
132
◯安藤委員
わかりました。私の思いとしては、すべての高校生にこうした県の思いが伝わり、そして、そういうことをチャレンジできるような機会をどの生徒さんにも与えられるように、是非いろいろな企画を考えていただきたいと思います。
以上で終わります。
133 ◯三橋
委員長
他に質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
企画政策部関係の審査を終わります。
次にお諮りいたします。
当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。
なお、
委員長報告の作成については、本職に御一任願います。
また、委員の皆様には、御案内のとおり、７月２日から３日までの日程で西北・中南地域の委員会調査を行いますので、御参加くださいますようお願いいたします。
以上をもって、
総務企画委員会を終わります。
○閉 会 午後 ２時１２分
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