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1. 青森県議会 2013-06-26
   平成25年農林水産委員会　本文 開催日: 2013-06-26

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時１分 ◯工藤委員長 　ただいまから農林水産委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。 　西谷委員、渋谷委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、本会議から付託されました議案３件、報告１件及び所管事項であります。 　なお、審査の順序は、初めに議案について、その後所管事項について行います。 　それでは、提出議案について部長から説明を求めます。──一戸農林水産部長。 2 ◯一戸農林水産部長 　それでは、農林水産部関係提出議案及び追加提出議案について御説明をいたします。まず農林水産部関係提出議案説明書でございます。今定例会に提出されました諸議案のうち、農林水産部所管に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　まず、議案第一号「平成二十五年度青森県一般会計補正予算（第一号）案」についてでありますが、このうち農林水産部関係の予算額は８億７,８９７万１,０００円で、これを既決予算額と合計しますと６６０億４,２３８万５,０００円となります。この財源といたしましては、国庫支出金８億７,８９７万１,０００円となっております。以下、歳出予算に計上されました主なるものについて御説明申し上げます。 　構造政策課の経営体育成事業費４億８６０万１,０００円は国の割当内示に伴い経営体育成支援事業費補助を増額したものであります。 　農産園芸課のあおもり稲作産地条件整備事業費１億２,２５０万円は穀類乾燥調製貯蔵施設の整備に対する支援に要する経費を計上したものであります。 　りんご果樹課の果樹産地総合整備事業費３億４,７８７万円はリンゴの集出荷貯蔵施設の整備について、事業実施地区の追加に伴い事業費を増額したものであります。 　次に、予算以外の議案についてであります。 　議案第９号「青森県国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例案」は、国営平川二期土地改良事業に係る負担金の額を定めるとともに、当該事業に係る特別徴収金の徴収について定めるため提案するものであります。 　次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件についてであります。 　報告第２号「専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件（平成２５年度青森県一般会計補正予算（専決第１号））」は、平成１８年１１月７日に県営農大学校構内で発生した普通貨物自動車からの学生転落事故に係る損害賠償請求事件について、平成２５年４月１７日に言い渡された判決が確定したことに伴い、損害賠償金の支払いに要する経費について、早急に予算措置を講ずる必要が生じたことから、所要の補正予算を専決処分したものであります。
   　以上、農林水産部の提出議案について、その内容を御説明申し上げましたが、詳細については御質問に応じて御説明いたしますのでよろしく御審議の程お願いいたします。 　次に、追加提出議案についてであります。 　今定例会に追加提出されました諸議案のうち、農林水産部所管に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　議案第１３号「平成２５年度青森県一般会計補正予算（第２号）案」についてでありますが、農林水産部関係の予算額は減額３億１,４０３万２,０００円で、これを既決予算額及び既に提案しております補正予算額と合計しますと６５７億２,８３５万３,０００円となります。 　この財源といたしましては、一般財源、減額３億１,４０３万２,０００円となっております。 　今回の追加提出の補正予算は、国からの要請による給与減額支給措置に伴い、人件費を減額したものであります。 　以上、農林水産部の提出議案について、その内容を御説明申し上げましたが、詳細については御質問に応じて御説明いたしますのでよろしく御審議の程お願いいたします。 　以上でございます。 3 ◯工藤委員長 　ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。 　質疑は、議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──渋谷委員。 4 ◯渋谷委員 　それでは私から議案に対する質問をさせていただきます。 　まず議案第１号平成２５年度青森県一般会計補正予算（第１号）案について、歳出６款１項１３目「稲作振興対策費」水稲共同利用施設整備の推進についてお伺いします。 　今回、あおもり稲作産地条件整備事業により施設を整備することによって、どのような事業効果が見込まれているのかお伺いします。 5 ◯成田農産園芸課長 　今回の稲作産地条件整備事業につきましては、十和田おいらせ農協が所有しております、十和田市赤沼地区のカントリーエレベーターの生籾の乾燥能力をアップするために、屋外型の乾燥機を３基増設するものでありまして、４,３００トンの大量の籾を、高品質な米に調製して出荷できるため、県産米の評価向上に寄与するものと考えております。 　また、生産者にとりましては、共同施設の利用により個人での施設整備が不要になるほかに、コンバインの利用効率の向上や新たな備蓄米への取り組みが可能になるなど、コストの削減と収入の増加という経営面での事業効果が期待できるものと考えております。 6 ◯渋谷委員 　今お伺いしましたのは、共同でこういった設備を利用し、農家がより効果的・効率的に自分の事業を進めていくという観点から、今回の乾燥機の増設ということだと思います。県は水稲共同利用施設の整備について、今後どのように進めていくのかお伺いします。 7 ◯成田農産園芸課長 　本県産米の評価を今後とも高めていくためには、共同利用施設でありますカントリーエレベーターあるいはライスセンターを活用し、品質の高い米を安定的に確保して、スケールメリットを生かした積極的な販売が重要と認識しているところでございます。 　また、生産者における稲作の省力化・コスト低減を進めるためにも、共同利用施設は重要でありまして、県としましては、今後とも地域の実情等に応じて、農協等の団体のほかに、地域営農を担う意欲的な生産組織などの事業体に対しては、国の事業の活用を働き掛けていきたいと思っております。 　以上でございます。 8 ◯渋谷委員 　農家ではやはり機械類です。個人で買って、所有し、倉庫まで建て、経費倒れしているというのが現実だと思います。その一方で、収入は上がっていかない。是非、県でこういった施設、また、行く行くは、機械等の共同利用というものを是非進めていただいて、共同で農業を営んでいくという体質に変えていっていただきたいと思います。 　それでは、次に、歳出６款２項２目「りんご生産対策費」県果樹産地総合整備事業の内容についてお伺いします。本事業を実施することによる事業効果についてお伺いします。 9 ◯船木りんご果樹課長 　本事業の効果についてお答えします。事業実施主体である農業生産法人有限会社ゴールド農園では、本事業の実施により、ブランド品である「葉とらずりんご」の出荷と契約取引の割合が拡大することから、事業効果としましては同法人にリンゴを出荷している生産者のさらなる収入アップが見込まれているところでございます。 10 ◯渋谷委員 　今おっしゃっていました有限会社ゴールド農園のブランド品の「葉とらずりんご」とはどのようなものであるのかお伺いします。 11 ◯船木りんご果樹課長 　「葉とらずりんご」でございますが、「葉とらずりんご」は葉摘みや玉まわしなど、リンゴの着色を良くするための作業を行わないため、通常の葉摘みを行ったリンゴに比べますと、生産者の労力軽減が図られるほか、外観は見劣りするものの、一般に糖度が高く、食味が良いことが特徴でございます。ゴールド農園では、この「葉とらず」の特徴を引き出すため、会員の生産者に対しまして、日当たりを良くする剪定技術ですとか、同法人が指定した有機質肥料などの施用による土づくりを指導し、ブランド力の向上に努めていると聞いてございます。 12 ◯渋谷委員 　それでは、この「葉とらずりんご」になぜ取り組んだのか、取り組んだ経緯をお伺いします。 13 ◯船木りんご果樹課長 　「葉とらずりんご」に取り組んだ経緯でございますが、同法人が、過去に取引先である消費地の生協などを招きまして、現地交流会を実施した際、参加した消費者より、「見た目ではなく、食べておいしいリンゴを購入したい」との提案があったことから、平成４年からこの葉摘みを行わず、十分に味を乗せた、いわゆる「葉とらずりんご」の栽培、販売に取り組み始めたと聞いてございます。 14 ◯渋谷委員 　「葉とらずりんご」をブランドと称しているわけですけれども、販売価格と販売状況についてお伺いします。 15 ◯船木りんご果樹課長 　ゴールド農園からの聞き取りによりますと、販売価格については、平成２２年産の「ふじ」で比較しますと、「葉とらず」の「ふじ」が１キログラム当たり約２４０円、これに対しまして「葉とらず」以外の「ふじ」が約２１０円ということで、「葉とらず」のほうがおよそ３０円高いとのことでございます。また、販売先は、契約取引を行っている県内外の消費生活協同組合５組合のほか、県外の青果会社などであり、平成２２年産の販売額は、約８億６,５００万円とのことでございます。 16 ◯渋谷委員 　キロ当たり若干高いということで、県でもブランド化というのを進めているわけです。是非、この「葉とらずりんご」のブランド化を進めていって、全国的なブランドになることを期待しております。 　それでは、県内において、「葉とらずりんご」の現在の普及状況、今後の県の方針についてお伺いします。 17 ◯船木りんご果樹課長 　「葉とらずりんご」の普及状況と今後の県の方針についてお答えいたします。現在、「葉とらずりんご」は、ゴールド農園のほか、弘前市や板柳町の農業生産法人が取り組むなどしまして、栽培面積は拡大傾向にございます。県としましては、「葉とらずりんご」が生産者の労力軽減につながるほか、食味の良いリンゴを求める消費者志向にマッチした栽培方法であることから、「葉とらず」の特長を最大限に引き出すために、単なる葉摘み作業の省略ではなく、整枝剪定を初めとした基本的な栽培管理を徹底し、十分に味の乗った果実の生産に努めるよう、農家を指導しているところでございます。 　また、農協や出荷業者などに対しましては、内部品質センサーを搭載した選果機の活用などにより良食味果実の厳選出荷を行うことと、試食や対面販売を通じまして消費者の認知度を高めていくなど販路の開拓・確保にも留意していくと、そういった取り組みを通じまして、今後引き続き、指導を拡大していきたいと考えております。 18 ◯渋谷委員 　やはりブランド化というのは、これからの農産物、加工品を含めて、非常に大事なキーワードとなっています。全国でブランド化を展開していますので、この「葉とらずりんご」に関しても、今回このような施設整備をして後押しするわけですので、是非県でも進めていただきたい。 　最後に、１問目のその事業効果の辺りでお話が出たかと思うんですけれども、今回、２,５７０トンの貯蔵だということですが、この２,５７０トンという貯蔵能力を決めた考え方、これもあわせてお知らせください。 19 ◯船木りんご果樹課長 　今回の事業の内容の決定に当たりましては、先ほど申し上げましたブランド化の「葉とらずりんご」の割合を現在の３７.３％から４２.３％まで５ポイント増加させ、それから契約販売の割合を現在の２８.２％から３４.２％まで６ポイント増加させ、ポイントアップのために必要な分を積算して、規模決定したものでございます。 20 ◯渋谷委員 　是非このブランド化を、何度も申し上げて申し訳ありませんけれども、県を挙げて取り組んでいただいて、青森県の「葉とらずりんご」を全国に名をとどろかせるように、頑張っていただきたいと思います。 　以上です。 21 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし。」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。 　これより議案の採決をいたします。 　議案第１号中所管分、議案第９号、議案第１３号中所管分及び報告第２号、以上４件の原案に賛成の方は御起立をお願いします。 　［賛成者起立］ 　起立総員であります。よって、原案は可決されました。 　次に、執行部から報告事項があります。──一戸農林水産部長。 22 ◯一戸農林水産部長 　本日は報告事項７点であります。できるだけ簡潔に御説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 　１点目は次期「攻めの農林水産業」推進基本方針骨格案についてであります。まず、この推進基本方針の位置付けでございます。本年度、本方針の上位計画に当たる青森県基本計画も作成されることになっており、この基本計画の中に本県農林水産業の振興に関する施策、政策として位置付けられるものであります。推進期間につきましては、平成２６年度から平成３０年度までの５年間となります。 　次に、次期「攻めの農林水産業」推進基本方針の構成でございます。第１章から第５章までとする予定でございます。 　次は、展開方向です。総論部分になります。 　これまで「攻めの農林水産業」を１０年間にわたって展開してまいりましたが、その結果、今後のビジネス展開の基礎となる大手量販店などのステークホルダーとの人脈やネットワークを構築することができました。 　また、「日本一健康な土づくり運動」、「環境公共」など「攻め」の仕組みづくりに加え、若手農業トップランナーや女性起業など、意欲的な人材の育成が進んでおります。 　これらを踏まえまして、次期基本方針では、本県農林水産業の「成長産業化」をキーワードにしたいと考えております。農林水産業は、ビジネスが広がる「成長産業」であると捉え、目前の課題や環境変化に絶えず「攻めの姿勢」で挑戦しながら、これまで培ってきた本県の「強み」を最大限に発揮する施策を展開してまいります。具体的には農林水産業の潜在力として、国内では、消費者の購買意識が、「趣味」、「食事」、「旅行」など生活を楽しむための消費が重視されるようになってきております。特に東北新幹線、北海道新幹線の開業で本県には大きなビジネスチャンスが到来することになります。 　また、海外では新興国の経済成長を背景に食料市場が急速に拡大しており、これからは農林水産業をビジネスが広がる成長産業と捉えることができるものと考えております。 　次のページでございます。これまでも目前の課題や環境変化に絶えず「攻めの姿勢」で果敢に挑戦してまいりましたが、この「攻めの姿勢」を次期基本方針でも一貫して継承してまいります。 　続いて、本県農林水産業の強みについてでございますが、豊富な農林水産資源、恵まれた生産基盤、元気のある人財、これら３つを本県農林水産業の強みと位置付けまして、この強みを最大限に発揮する施策を展開してまいりたいと考えております。今回「成長産業化」を実現するための要となるのが、新たに打ち出しました「産業力」と「地域力」でございます。新たな食ビジネスの創出など、収益と働く場を生み出す「産業力」の強化、これと地域経営を柱とする人口減少社会に対応した「地域力」の強化、これを車の両輪として推進していく方向でございます。別紙として推進方針の骨子案を提出してございますので、その一番最後を見ていただければ、この「産業力」と「地域力」の考え方が分かるかと存じます。 　次に、推進方針として、横のほうに括弧で書いてございますけれども、「販売力の強化」、「生産力の向上」そして今回新たな項目として様々な取り組みを結びつけて地域そのものを６次産業化とする「融合産業化」それと「環境・生産基盤の保全」、「人財育成」を内容とした５つの項目で整理をしたいと考えてございます。 　最後に策定のスケジュールについてです。本日、骨格案の御説明をいたしましたが、７月には農政審議会、９月には「攻めの農林水産業」推進本部会議で有識者から御意見をいただいて、その後、農林水産常任委員会へ原案という形で最終版に近いものをもう一度御報告させていただき、パブリックコメントを経て１２月に策定をする予定でございます。この基本方針案は、議会の議決を必要としないものでございますが、１２月の県議会で次期基本計画が議決をいただくことになっておりますので、それと歩調を合わせて作業を進めていくこととしております。 　次は、松くい虫被害の発生についてであります。深浦町大間越地区の松くい虫特別予防監視区域内において、クロマツの枯死木からマツノザイセンチュウが検出され、松くい虫被害が確認されました。被害木の場所は、深浦町大字大間越字筧地内で、被害木はクロマツ３７年生２本であります。
   　経緯についてです。５月３０日に県職員が、松くい虫調査の巡回中に枯死木を確認いたしました。６本でございます。これらについては直ちに伐採処理を行っております。翌日５月３１日に簡易検査で、６本のうち２本から陽性反応があったため、国の森林総合研究所東北支所、盛岡にございますけれども、こちらに精密鑑定を依頼しました。この結果については、６月１７日に同研究所からマツノザイセンチュウを検出した旨の鑑定書を受理いたしました。この事態を受けまして、これまで様々な対応をしてございます。６月３日から１１日にかけて、県内全域の主要マツ林を目視調査いたしました。この結果、新たに異常木１１本、枯死木１７本が確認され、簡易検査でこれらついてはすべて陰性と判明いたしました。これらについてはすべて伐採処理をしてございます。その後、６月１７日に記者発表をいたしましたが、その後メディア等を通じて異常木の情報提供を呼び掛けているところでございます。 　今後の対応です。林野庁と森林総合研究所の指導・助言のもと、東北森林管理局と連携して監視区域を主体に監視を強化・徹底いたします。仮に枯死木や衰弱木が発見された場合には、速やかに伐倒・くん蒸処理し、検査を実施いたします。明日６月２７日に林野庁、国の森林総合研究所等による現地調査がございます。７月１０日、９月５日には、青森県防災ヘリコプターによる上空探査を実施し、９月中旬には、異常木の判読のための空中写真を撮影する予定としてございます。位置図等については以下のとおりでございます。 　次は、県民環境林の林野火災についてであります。今年４月から９月にかけて、階上町及び八戸市南郷地区で林野火災が多発し、一部県民環境林が被害を受けました。全体の林野火災の状況でございます。発生は４月９日から６月８日にかけてでございます。件数は１７件、面積は６.９９ヘクタール、林野火災の発生時間帯は深夜２３時ころから午前２時ころにかけての発生が大半で、出火原因は依然として不明となっております。 　県民環境林の被害状況についてであります。発生件数は７件で、このうち被害件数は４件であります。面積は全体で５.１２ヘクタール、うち被害面積が４.５７ヘクタール、被害額が１,４４７万円にのぼります。契約者は個人と共有地であります。 　これまでと今後の対応についてであります。これまで下記の（１）、（２）にありますように、注意喚起や監視活動を行ってきました。被害を受けた木材につきましては、販売が可能な場合は、「立木販売」または「丸太販売」を行い、伐採後は、分収造林契約を変更し、被災部分を「除地」扱いとして管理する予定です。 　なお、一連の林野火災が放火によるもので、仮に犯人が確定した場合は、損害賠償請求を行うこととしております。次のページに内訳と発生位置図を示しておりますので、後ほど見ていただければと存じます。 　次に、ＢＳＥ検査の見直しについてです。この報告については、本日環境厚生委員会でも同じ報告事項として説明が行われております。県については省略をいたしまして、国におけるＢＳＥ検査の見直しから御説明をいたしたいと思います。ＢＳＥ対策を開始して１０年以上が経過し、国内外のリスクの低下を踏まえ、内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価結果に基づき、国では７月１日からＢＳＥ検査の対象となる月齢を４８カ月齢超に見直すこととしたところであります。 　また、国では、今後も引き続き全自治体が全頭検査を継続することは、国産牛肉の安全性について誤ったメッセージを発信し、流通に混乱を招くおそれがあるとしまして、消費者、生産者、流通業者など関係者の理解を得ながら、７月１日からは、全頭検査を見直しするよう、全自治体に要請しているところであります。 　県の対応についてです。県では、食品安全委員会から、検査対象月齢を４８カ月齢超に引き上げても人への健康影響は無視できる旨の食品健康影響評価結果が出されており、安全性には問題がないと考えられること。国のＢＳＥ検査の見直しに係る要請を受けて実施した関係団体に対するアンケート調査や県民等を対象として開催した説明会において、全頭検査見直しについて特段の反対意見がなかったことなどから、６月１１日に全頭検査を見直す方針を公表したところでございますが、既に多くの自治体が見直しを決定していることから、県ではＢＳＥ全頭検査を中止し、７月１日からは規則に基づき検査対象月齢である４８カ月齢超の牛について、ＢＳＥ検査を実施することとして、本日各食肉衛生検査所長あて通知をしたところでございます。 　次に、定例の報告３点でございます。 　まず農産物の生育と農作業の進ちょく状況についてです。これまでの気象経過ですが、平均気温は５月は平年と比べて下回り、６月上・中旬は上回りました。日照時間は５月は平年と比べ下回り、６月上・中旬は並から上回りました。降水量は、５月、６月上・中旬とも平年を下回っています。主な農業用ダムとため池の貯水状況は、６月２４日現在でダムは平年並、ため池は少ないものの、今後の用水の供給に支障はない見込みであります。今後の見通しです。気温は平年並みか高く、降水量は並か多く、日照時間は並か少ないと予想されております。 　次が、農産物の生育・作業進ちょく状況と今後の対策です。 　まず水稲です。生育の状況は６月２０日現在で、平年並みから上回っております。今後の対策は高温時の浅水、低温時の深水などの水管理で分げつを促し、茎数の確保に努めることとします。 　次が、畑作・野菜・花きです。生育と農作業の状況は、小麦は、開花期が平年より遅れ、刈取適期が７月中～下旬頃となる見込みであります。ニンニクは、地下部の生育が平年を下回り、収穫が遅れる見込みとなっております。今後の対策は、小麦、ニンニク、夏ニンジンについては、それぞれ適期刈取と適期収穫に努めることといたします。 　次が、リンゴ等果樹です。生育の状況、リンゴの結実は、平年より少なめでありましたが、全般的には標準着果量を確保できる見込みであります。リンゴの肥大は、平年をまだ下回っておりますが、徐々に回復傾向にあります。桜桃の「佐藤錦」は、着果量が平年を上回り、収穫が６月２５日、昨日ころから始まったということでございます。 　今後の対策です。リンゴは、高品質化、肥大促進及び次年度の花芽確保のためにも、早く仕上げ摘果を終えるようにいたします。また、リンゴ、ブドウ、洋梨の防除も徹底をいたします。 　次が、飼料作物です。生育の状況、牧草の１番草の収量は、平年を下回っております。サイレージ用トウモロコシの生育は、平年を上回っています。今後の対策、牧草の生育は遅れていますが、速やかに収穫をすること、サイレージ用トウモロコシは、雑草防除を徹底するということでございます。 　次が農産物の販売動向についてです。 　まず、野菜です。東京都中央卸売市場６月上旬でございます。ナガイモの価格は、順調な入荷の中で、横ばいで推移しており、高値だった前年に比べると８３％、過去５カ年平均では１０１％となっております。ニンニクの価格は、気温の上昇で需要が増加する中、本県産の入荷量は５月下旬に引き続き、前年よりやや少なかったこともありまして、前年に比べると１２９％、過去５カ年平均では１００％となっております。大根の価格は、本県産の入荷が本格化しており、高値だった前年に比べると８５％、過去５カ年平均比では１０２％となっております。 　次が、リンゴです。価格は、入荷量が多いことから、近年にない高値だった前年に比べると６８％、過去５カ年平均比では９１％となっております。 　次が、子牛でございます。黒毛和種の子牛価格は、枝肉相場の回復などにより、前年及び過去５カ年平均に比べると１１６％となっております。 　最後が、最近の漁模様についてです。５月の主要魚種の動向です。主なものについて御報告をいたします。マイワシは、津軽海峡と陸奥湾で著しく増加しました。アブラツノザメは、日本海で低調、津軽海峡でやや低調に推移しました。ヤリイカは、日本海で平年並み、津軽海峡と太平洋で好調、陸奥湾で低調に推移しました。 　次に、沿岸水温です。６月１６日から２０日までの半旬平均水温は、中段に書いておりますけれども、日本海深浦でかなり低め、陸奥湾でかなり高め、津軽海峡及び太平洋で平年並みとなっており、全地点での平年差は平均プラス０.４度で平年並みとなっております。 　その他です。最近の主要漁獲物の状況です。６月中旬の主要漁獲物は、日本海ではスルメイカ、ブリ、マダイ、津軽海峡では、スルメイカ、マダイ、太平洋ではマダラ、ブリとなっております。陸奥湾のホタテガイ養殖です。４月１日～５月末の半成貝の出荷量は、７,４７５トンで前年に比べますと３５％、金額は、８億７,０３６万円で前年に比べますと４５％となっております。主な要因として、成長の遅れに伴う出荷の遅れが挙げられます。なお、平均単価はキログラム当たり１１６円でございますが、前年に比べると１３０％となっております。６月９日～１０日に実施した全湾臨時付着稚貝調査の結果、全湾平均の付着稚貝数は、１袋当たり約４９万３,０００個で、過去１０年平均値の約４倍と多く、成長も順調であります。 　最後に、八戸港の水揚げです。５月の水揚げは、２,３３１トンで前年に比べると５０％、金額は４億４,４５１万円で前年に比べると４３％となっております。主な要因としては、ニュージーランドスルメイカ、アメリカオオアカイカ及びクサカリツボダイの減少が挙げられます。 　以上でございます。 23 ◯工藤委員長 　ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないように願います。 　質疑はありませんか。──西谷委員。 24 ◯西谷委員 　報告事項について質問します。この攻めの農林水産業という名称について気になっているんですが、最近自民党の政策の中でも、この攻めの農林水産業という言い方をしてきています。私は、元々地方の政策というのは、国の政策を受けてやるのが普通だと思っているので、攻めの農林水産業という言い方は、どこかの国の政策だと思ってずっと聞いていましたが、知事が、あちこちに行って自慢しているのを聞くと、どうもこれは本県発の名前のようであります。もう既に１０年くらいなりますが、そもそも、この発想とだれがこれを命名したかというのは分かりますか。私も県外に行けば、議長として誇らしく言いたくなるものですから、このことを確認しておきたいと思います。 　次に、環境公共という表現も国ではあまり使ったことはないけれども、これも青森県発なのか。また、防災公共とも言い始めたので、この辺の発想の出所というのはどういうところなのか、教えてください。 25 ◯一戸農林水産部長 　「攻めの農林水産業」につきましては、知事が最初に知事選に立候補したとき、公約として掲げたのがこの「攻めの農林水産業」でございます。当時、青森県の販売が非常に弱いということで、まず販売力を強化していかなければいけないと、そのためには絶えず前に進む攻めの姿勢が必要だということで、知事の公約として、この「攻めの農林水産業」が掲げられたのが最初でございます。ですので、国には知事もこれまでずっと青森県は「攻めの農林水産業」を推進していますということを伝えてまいりましたので、今回、国も採用していただけたものと考えております。 　あと、「環境公共」につきましても、これは知事がやはり提唱をいたしまして、当時公共事業というのは、ただ単に整備をするだけでないかと。実はそうではなくて、やはり農村地帯、それから水産も含めて、環境をしっかり守っていくのが、公共事業の役割であると。これについては、住民とともに一緒になって進めて、住民が、「ああ、こういう整備をしてくれて良かったな」と、そういう思想をしっかりと伝えたいということで、知事が環境を守るための公共、「環境公共」という名前を提唱し、青森県では学会もございますので、是非御参加いただければと思います。 　以上でございます。 26 ◯工藤委員長 　ほかにありませんか。──渋谷委員。 27 ◯渋谷委員 　それでは私も報告事項に対して、質問させていただきます。 　まず、４月１日から規制に基づき、検査対象月齢である４８カ月齢超の牛について、ＢＳＥ検査を実施することとしたということですが、全頭検査とこの４８カ月齢超の牛についての検査、このコストが大体どのくらい違うのかお知らせください。 28 ◯高橋畜産課長 　経費ですけれども、平成２５年度の当初予算では、健康福祉部で予算化しているものでございますけれども、総経費が３,７０５万円を見込んでおります。そのうち、国庫補助金が４１６万、一般財源が３,２８８万ほどで、今回、検査月齢を４８カ月齢超とすることにより、一般財源が、約２，０３３万円削減されます。 29 ◯渋谷委員 　約２,０３３万円の削減だということで、結構な削減額だと思います。 　そこで、国では「今後も引き続き全自治体が全頭検査を継続することは、国産牛肉の安全性について誤ったメッセージを発信し、流通に混乱を招くおそれがある。」としての今回の措置だとあります。これについてまず県の所感をお伺いしたいと思います。 　というのは、もちろんコストの兼ね合いがあるわけですけれども、青森県で安全安心なるものをうたってやっており、これが混乱を招くのかなと。かえって、検査実施で安全安心を消費者に植え付け、確信めいたものにし、青森県のブランド力を強めてはという感じがしていまして。もちろん、すべてコストの関係ですけれども、県のこの国の措置に対しての見解をお伺いします。 30 ◯高橋畜産課長 　ＢＳＥ検査を実施するということは、やはりどこかに危険性があるということ、それをもとに検査するわけですけれども、平成１３年９月にＢＳＥが発生して以来、国では原因となる原因物質、これの特定に努めてきたんですけれども、結果的に結論は、分からなかったんですけども、これまでの外国のいわゆる状況から判断して、恐らく餌であろうと、それは牛に由来する肉骨粉というこれが原因だということが分かってきました。その肉骨粉の供与を、実をいうと１３年９月に発生して以来、すべて中止してこれまで１１年間きたわけですけれども、その結果、餌を中止してから産まれた牛については、ＢＳＥは発生していないという状況にあります。 　ですから、そういう意味でいわゆる発生の危険性というのは、ほとんどないというふうに国の説明を受け、県でもそのように判断して、今回こういう措置をとることになりました。 31 ◯渋谷委員 　了解いたしました。 　それでは、次に松くい虫被害の発生についてお伺いします。５月３０日の松くい虫調査巡回中に枯死木を計６本確認。ここはお伺いしたところ、以前にも発生した場所であり、県としてどの程度の周期で、この調査を行っているかお伺いします。 32 ◯野呂林政課長 　この特別予防監視区域につきましては旧岩崎村でございまして、３人の松くい虫の巡視員を委嘱しまして、月２回あるいは３回をめどに回っていただいております。３人の方につきましては、全く巡回する曜日といいますか、それを個々にバラバラで巡回しており、そしてまた、職員も昨年の夏、相当猛暑が続いたものですから、この春から順次、巡回しているということでございます。今回発見したものにつきましても、その職員が巡回していた際に発見したものでございます。 33 ◯渋谷委員 　枯死木を確認、計６本ですね。私も素人で分からないんですが、この枯死木ですが、松くい虫被害による枯死木は、大体どの程度の期間で、こういう状況になるものかお知らせください。 34 ◯野呂林政課長 　松くい虫の発生につきましては、西日本、比較的暖かい所で、マツノマダラカミキリが枝をかじって、ザイセンチュウが入った場合、２カ月か３カ月くらいで赤く枯れるという状況になります。私どもの県を含め、秋田県だとかにつきましては、秋に食害、マツノマダラカミキリが枝をかじって、その中からザイセンチュウが入りますと、１年冬を越して年越枯と称するものが出る可能性がございます。恐らく今回発症、２本確認しましたけれども、これについても昨年の９月ころかと思いますけれども、マツノマダラカミキリが食しまして、ザイセンチュウが侵入し、１年冬を越して枯れたと、いわゆる年越枯と想定されます。 35 ◯渋谷委員 　そうすると、今５月３０日ですから年越枯だということですね。時期的には、年越枯で発症をして、二、三カ月でこういう状況になるというような認識でよろしいですか。 36 ◯野呂林政課長 　枯れるそのものの原因は樹液、水分の流動が阻害され、枯れて、赤くなることが原因かと思われます。今回も、先ほど申し上げました３カ月くらいで枯れるのですけれども、年越枯と称して、この春から樹液の流動が盛んになる時期を今の５月の段階で赤く枯れてくるということだと思われます。 37 ◯渋谷委員 　無事、陽性反応を確認して処理したということで、是非今後も厳しく巡回等も含め、注意して発症を抑えていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、攻めの農林水産業推進基本計画の骨子案、この中身を見ました。スケジュールも見ました。先ほどの質問でもありましたように、ブランド力をというところを、全国どこでも中心にやっているように捉えております。青森でもニンニクだったり、先般行った五所川原のメロンも糖度を保ち、消費者に安心を与え、きちんとした品質イコールブランドとする。これは、この骨子案では大体どこに位置するのか、お伺いします。 38 ◯西谷農林水産政策課長 　お答えします。まず１ページをお開きください。こちらに構成が書いてありますけれども、第３章「攻めの農林水産業」の推進方策「各論」がございますけれども、各論の「１.信頼・人のつながりに支えられた売れる仕組みづくり」ということで、総合販売戦略がこれまで１０年間活動してきました。その人脈なりネットワークを活用して、さらにその先のブランド力の向上というものをこちらのほうで結集していきたいと考えています。 39 ◯渋谷委員 　提案でございます。スケジュールでいきますと、これから７月に農政審議会における審議が始まり、９月にその農林水産常任委員会へ原案を報告ということになっております。是非、委員長にもお伺いいただきたいんですけども、この原案ができてから、この農林水産委員会で、きちんと内容をもんで、私どももその内容に対して、意見をする場があるように、是非取り計らっていただければなと思います。 　以上です。 40 ◯工藤委員長 　お伺いしておきます。 　ほかに質疑はありませんか。──長尾委員。 41 ◯長尾委員 　二、三質問したいと思います。今、部長から次期の基本計画に関わる農林水産部の「攻めの農林水産業」についてお話がありました。新しい計画を立てていく中にあっては、やはり過去も振り返らなければならないのかなと考えておりまして、今までの経緯の中から二、三質問させていただきます。 　つがる農産物加工センター、旧平賀町につくっていただきました。当初かなりの利用者があったんですが、独法化に伴って、中南地域県民局に施設の管理が移管されたというようであります。現在の利用状況はどうなっているのかお伺いいたします。 42 ◯西谷農林水産政策課長 　お答えいたします。
   　今、委員からお話がありましたように、平成２１年度、試験研究機関の独立行政法人化に伴いまして、農産加工グループ等の加工実習など、機能をこちらのほうに特化いたまして、中南地域県民局農林水産部が管理する食品加工研修室として今利用されてございます。独法化の際に、食品加工の研究機能につきましては、六戸町にある農産物加工研究所に集約しまして、研究開発に活用できる機械設備を農産物加工研究所に移管してございます。 　現在、中南地域県民局地域農林水産部は、施設に残っております油圧式の搾汁機やフードスライサー、温風乾燥機、味噌こし機等を活用して、ジュースやジャム、ドライフルーツ、味噌など、基礎的な加工実習に対応してございます。現在の利用に当たりましては、加工グループ等から具体的な加工品目の申込みを受け付けまして、その都度、担当職員が立ち会って指導を行っています。 　平成２４年度利用状況につきましては、利用回数が７回、利用者が２７人となっております。また、このほか、中南地域県民局や青森県産業技術センターが、加工技術に関する研修を１６回開催しておりまして、４１０人が参加いたしました。 　以上のような状況となっております。 43 ◯長尾委員 　加工センター、平川市の分院・分研究所みたいな形であったんですが、独法化に伴って試験研究を六戸町に移したとのことであります。県が進めてきている、いわゆる６次産業化、その先端の役割を果たすべきなのが、この加工センターではなかったかというふうに考えておりましたが、その独法化に伴って六戸町に集約してしまったその理由というのは、どういうことでございますか。 44 ◯西谷農林水産政策課長 　つがる農産物加工センターの活用によりまして、加工グループ、農産物加工グループがそれぞれ自分のところで機械を持つというような成果が上がってきております。最近では自ら加工施設を持つ加工グループが増えたことから、こちらの施設ではなくて、現地に来ていただいて、この機械に合わせた指導をしてほしいというような要望が段々増えてきております。これらのことから、一応の成果があって、加工グループにつきましては、そういった進化しているというような判断をしているところでございます。 45 ◯長尾委員 　加工グループが自らの機械を今度新しく設置して、現地で指導していただきたいというようなことであれば、非常に前に進んでいるなという感じは受けるんですが、その加工グループがつくった、いわゆる加工センターが中心となった製品というのは、どういうものがあるのか今挙げることはできるでしょうか。できなければ後でいいです。 46 ◯西谷農林水産政策課長 　お答えいたします。 　２１年～２４年の主な成果として御紹介いたしますと、ＪＡ津軽みらいで、学校給食向け米粉パンの製造技術を修得していただいて製品化されております。それからアップルファクトリージャパンという農業法人がございますけれども、カットリンゴ、真空調理リンゴということで、製品の品質管理、高等技術を研修して修得していただいております。 　また、有限会社ものこぼ農場、こちらの方では桃ピューレということで、ももピューレの製造技術を修得していただいてございます。 47 ◯長尾委員 　少しずつでも成果が現れてくれば、これは喜ばしいことですが、ただ、加工センターができてまだ１５年くらいしか経っていないように思いますので、そう簡単にこの施設を今のような利用状況にしていいのかなという感じを受けるわけですが、今後この施設をどのような形で活用していくのか、お伺いいたします。 48 ◯西谷農林水産政策課長 　お答えします。 　今後の施設の活用につきましては、当面はこれまで同様農産加工グループによる加工実習や研修会などに活用していくこととしております。また、先ほど申し上げました状況等を踏まえまして、今後の施設の在り方については、利用者からの声や関係機関などの意見を踏まえまして検討していきたいと考えております。 　以上です。 49 ◯長尾委員 　県民局へ移管にしてから、どうも使いづらくなったとか、そういう話を聞くものですから、今回取り上げました。せっかくつくったその施設は、まだ新しく、いかんせんあのままにしておくのは、もったいない。何かもうちょっと６次産業化に向けての活用の方法はないものかと考えるわけです。なぜ、この試験研究機関の部分を六戸のほうへ移してしまったのかなというふうな考えもないわけではありませんが、今回は、この程度にとどめておきたいと思います。 　次に、農業関係の試験研究開発についてお伺いいたします。青森県はいうまでもなく農林水産業基軸ということを、ずっとうたってきました。もちろん、歳出額もかなり多いわけでありますが、この試験研究に要するというか、かける経費といいますか、私は非常に県としては大いに出して開発に臨んでいかなればならないなと思うんです。逆に何といいますか、失敗を恐れたりすることによって、なかなか前に進めないというようなこともあると思うので、そういう意味では、是非とも県には積極的にこの試験研究に取り組んで、新しいものを開発していっていただきたいなと思います。 　これも試験研究に関しては、産業技術センターに移管というようなことになると思いますが、過去に取り組んだ中にあって、グリーンバイオセンター、フラワーセンター２１もなくなりました。あそこの中で青森の「青いバラ」ということで、鳴り物入りで研究開発に取り組んだ経緯もあるわけですが、今、サントリーが売り出している「青いバラ」が、本当の真っ青な青ではないんですが、結構売れているようです。この改めて新しい基本計画を作る中にあって、この「青いバラ」を思い出し、この研究開発に要した期間、それから経費、これはどのくらいかかったものかなと改めて思い、お聞きしたいと思いますし、今、グリーンバイオセンターもなくなって、この研究開発は取りやめになったと思うんですが、その取りやめた理由、以上の点についてお伺いいたします。 50 ◯西谷農林水産政策課長 　「青いバラ」の研究開発につきましては、旧グリーンバイオセンターにおいて、平成１２年度から１８年度までの７年間取り組みました。その間の経費は分析機器等を含めた研究費が２億２,１５２万円、人件費が１億３,７７２万円の合計３億５,９２４万円となっております。 　この７年間で、１つとして、花の色が青くなる仕組みを明らかにし、それに必要な遺伝子を特定して取り出す技術を開発したこと、２つ目として、取り出した遺伝子をバラに導入する技術を組み立てたこと、３つといたしまして、青色化に必要な４つの遺伝子を導入した１３品種のバラを育成したことなど、バラを青くするために必要な技術を開発したということでございます。 　取りやめた理由についてですけれども、その後、平成２０年度まで技術により遺伝子を導入したバラの観察を行ってまいりました。花の色が青いバラは結局現れませんでした。再度遺伝子を導入することも検討いたしましたが、多額の費用、それから年数を要することから、２０年度末をもって研究を終了したという経緯でございます。 　以上でございます。 51 ◯長尾委員 　当初申し上げましたように、あまり結果について失敗を恐れるということは、良くないと言いましたけれど、結局的には、確かに蝶豆から「青いバラ」の色素を取り出したことまでは私も知っているんですが、その遺伝子をバラのＤＮＡに入れ込むことには成功していなかったということですか。 52 ◯西谷農林水産政策課長 　遺伝子の導入を実行いたしまして、１３品種のバラを育成しましたけれども、結局青いバラ、空のような青いバラは取得することができなかったんですけれども、原因といたしましては、多数の遺伝子を連結して、一度にバラに入れたということで、それぞれの遺伝子に好ましくない作用が生じたのではないかと。もう一つは、バラの青色化を阻害する遺伝子の働きをとめたということで、花の色素合成にかかわるほかの遺伝子の働きが、何らかの影響を与えたのではないかというような技術的な課題が残されていったのではないかと捉えているということでございます。 53 ◯長尾委員 　結果的には３億円以上の県費を導入して、成功するのを見ることなく終わったということでありますが、ここまでいろんな試験をしている中にあっても、特許的なものは発生しているのですか。もし発生しているとすれば、申請しているのか。もし分かりましたらお願いします。 54 ◯西谷農林水産政策課長 　「青いバラ」の開発で取得しました３つの特許についてのお話をお答えいたします。具体的には１つとしては、蝶豆由来で花の青色骨格に糖をつけ、青色を安定化させる遺伝子、２つとしては、バラ由来で花の赤い色や紫色に強く関与する遺伝子、３つとしまして、蝶豆由来で花の青色骨格に糖をつけたものにさらに有機酸をつけ、青色を安定化させる遺伝子、この３つです。この３つについては特許を取得しております。特許につきましては、産業技術センターで取得しているということです。 55 ◯長尾委員 　途中で挫折した形にはなるんですが、そこまでの研究した特許は技術センターで持っているということで、丸っきり３億円以上が無駄になったわけではないのかなとそういうふうには思います。最初申し上げましたように、私は青森県の基幹産業である農林水産業に関しましては、試験研究機関に対して、様々なチャレンジをしていただきたいと思っています。 　今、北海道では米に関して、「きらら」はもちろんですが、「ゆめぴりか」です。「ふっくりんこ」とか新しいのをどんどん出してきています。かつて私が小さいころ、修学旅行で北海道に行けば、北海道の米はまずくて、青森県の米を持って行ったという、そういう記憶もあるわけですが、今は逆に北海道の米のほうが、全国的な評価が高いというようなことです。 　青森県も２６年度でしたか、新しい品種が出てくる。そういうような形でありますけれども、米に関しては、それにとどまらず、もっともっと特Ａクラスの食味を持った研究開発を続けていく必要もあると思います。 　リンゴに関しましても、新品種というのは、どっちかというと民間の人たちが出しているのが結構多いです。試験場においても、やはり新しい品種の開発というのは、なかなか「ふじ」に代わる品種は出てこないんですが、今後、将来を考えた場合、大事なことであると思います。 　そういう面に関しましても、やっぱり研究開発していくには、予算も人材も必要なわけですから、長い年数をかけていかなければなりません。合理化というか、行財政改革のすべての対象みたいな形になっていくのもちょっといかがなものかなと私は感じていますので、もう１点お伺いしますが、予算面に関して、いわゆる地方独立行政法人化した後の農業関係の試験研究開発の予算はどのように推移しているのかお伺いいたします。 56 ◯西谷農林水産政策課長 　農業関係の農林総合研究所、野菜研究所、りんご研究所、畜産研究所が試験研究開発を行うために、県が研究費交付金として交付している額につきましては、地方独立行政法人に移行しました平成２１年度が２億６,３４５万円、平成２２年度が２億５,４９５万円、平成２３年度が２億３,７８６万円、平成２４年度が２億２,９３３万円で、本年度は２億４,４９１万円ということで、２１年度に比べますと、約９３％となっております。 57 ◯長尾委員 　この試験研究機関は、もちろん独法化で県からいったお金をプラスにプラスして、いろんな経営をしていくことになると思います。県の姿勢として、確かに無駄な金をつぎ込むことは、やっぱりやめていかなきゃならないんですが、必要な部分に関しては、やはり思い切った投資の仕方をしていかないと。「青いバラ」ほど投資しろとは言いませんけれど、その目的です。 　例えば、同じ農業の中にあっても、米とリンゴというのは両輪というか、もちろん畜産もありますし、それから、この花の場合は、本当にいいのかなとちょっと迷うところなんです。確かに県で取り組み、青森県で、もしあの「青いバラ」ができていれば、全国にないその特許を取ることによって、県として非常に大きな財産にはなったというようなことはあると思います。ですから、取り組むこと自体は、そんなに間違ってなかったかもしれませんが、それが本当にいわゆる公的機関でやるべきものなのか、民間でやるべきものなのか。これからはそういうところのけじめというか、選択というか、それをやりながら県としての方向性というのを考えていかなきゃならないと思いますので、今後、産業技術センターで、この試験研究開発の成果を出していくためにどのように取り組んでいこうとしているのか、もし分かればお伺いいたします。 58 ◯西谷農林水産政策課長 　お答えいたします。 　産業技術センターでは、試験研究開発にわたりまして、独立行政法人となりましたメリットを最大限に生かしていくということを第一に取り組んでいるところでございます。 　具体的に申し上げますと、１つとしては試験研究開発の重要性、緊急性等に応じた課題の重点化です。２つとしては、競争的研究資金といった資金に対する応募や外部からの研究の受託の積極的な取り組み。３つといたしましては、生産現場に出向いて、生産者と協力しながら一緒に課題解決を行う現場解決型の研究の拡大。４つ目といたしましては、産業技術センター内にいろいろ研究所がございますけれども、各研究所が柔軟に連携したプロジェクトチームによる集中的な課題解決。５つとしましては、他の試験研究機関や大学等と連携して、それぞれの技術とノウハウを結集した共同研究の促進。といったことなどによりまして、課題解決に、メリハリをつけながら、効果的に研究開発を推進し、成果の移転・普及に努めたいということとしております。 　県といたしましては、委員御指摘のように、民間の試験研究とのすみ分けの意識を持ちながら、産業技術センターの取り組みが円滑に進むよう、法人運営に対する助言を行っていきたいと考えております。 　以上です。 59 ◯長尾委員 　大体理解できましたけれど、確か技術センターでは、柏木農業高校の教室でやっていますけど、ＬＥＤを使った部屋で野菜を生産する。ああいうのもやっていると思います。ですからそういうのを研究しながら、一日も早くそれを現場と言いますか、実際に活用できるような方向性を出せるように、県と連携を取りながらやっていただければなというふうに思っています。 　今回、私は振り返らなきゃならないというようなことを申し上げたのは、今改めて平成１５年に出た財政改革推進委員会の報告を見ますと、県では平成６年まで基金をずっと貯めてきて、それを平成７年以降基金を減らしてきて、平成１５年の段階ではもうあと５年位で赤字再建団体になるんだという危機感を持って、この財政再建の推進委員会の報告を出し、財政再建に取り組んできた経緯があるわけです。 　その時、指摘を受けたのは、いわゆる国の責任、それから県の責任、知事の責任、県議会の責任、県庁組織の責任、市町村の責任、それから県民の責任という７つの責任論が出てきました。これからいろんな作業を進める中にあって、このことを心に置きながら、新しい計画を作成していかざるを得ないのかなと思っています。大胆な中にあってでも、きちんと細かなところを把握しながら、前に進めていく、そういう政策が大事だと思います。 　是非とも、今日提出していただいたものをベースにしながら新しい次期基本計画が出てくると思いますが、その中にあってもそういうところを留意し、作成していただけますようお願いを申し上げまして、私の質問は終わります。 60 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。──成田委員 61 ◯成田委員 　報告事項について二、三点お伺いします。 　まず初めに松くい虫の件です。これは今青森県でも大変なことだと思います。特に、過去何十年以上の歳月をかけて整備した屏風山を主体とした砂防林は、砂防に関して大きな成果を出しております。それが今、被害が岩崎までいったということは、危機感を持って対応していかないと、大変だと思います。そのためには集中してパトロールをする。松くい虫を発見するには、まず６カ月、約１年くらいは目に見えてこないわけでございます。そのためには、是非とも西北県民局を主体にし、職員を増員してでもパトロールの強化が必要ではないか思います。松くい虫は、飛んで上にあがるのではなくて、下から登っていって、松の汁を吸います。是非とも早期に発見をするためのパトロールを強化していただくことを要望しておきます。 　それから、階上の件ですが、環境林も１,４５０万の被害にあって、何か災害保険などに加入しているものでしょうか。 62 ◯野呂林政課長 　実はこれ、植えてすぐの場合、保険に加入することを私ども推奨しておりますけれども、旧農林振興公社の山でございまして、現在は加入しておりません。３８年生ということ、大体３０年生を超えた山でございますので、もうそろそろ伐採できる状況にありましたものですから、今のところ加入していないという状況にございます。 　以上です。 63 ◯成田委員 　保険に加入すれば掛金が高いので、それ相応に木材の価格が低迷しており大変だと思います。今回、県が５割、山林所有者が４割、丸損という結果になります。そういう点を踏まえ、今後まだまだ県有林・環境林が続くわけでございますので、どのくらいの掛金で最小限に管理できるものかを検討してもいいんじゃないかなということを要望して終わります。 　次に、「攻めの農林水産業」であります。ここにありますけれども、展開方法として「日本一の健康な土づくり」となっております。これは過去から、もう土づくり、土づくりと言っており、要するに堆肥づくりであります。もう何遍も繰り返しながら言っていますが、なかなか成果がいかないような現状であります。しかしながら、いわゆるバーク堆肥については私も何年も経験がありますが、いままでのバーク堆肥だと、大体稲わら、もみ殻、木くず、木くずといっても製材所のおがくずです。けれど今、製材所のおがくずはほとんどないような現状でありますし、また、もみ殻についても少ない。 　ここでひとつ検討してもいいのではないかというのが、最近、いろいろな６次産業をやろうとしている業者が多いわけでございますので、特に作業木質系の廃棄物、それを粉末にしてチップにするものです。堆肥づくりは大体もみ殻と木くずであれば、温度を６０度以上上げて、それに発酵菌を投入し、大体９０日で完成する。この発酵菌を販売しているメーカーは、今、日本全国で、恐らく２社くらいでしょうか。この発酵菌の値段が高いため、代用として家畜の尿の処理を兼ねて、これを入れてやってみましたが、なかなか３要素、乳酸とチッ素とカリウムの３要素の成果が出てこないことから低迷しております。 　堆肥づくりでは、農家にいかに格安に提供するかが、大きな課題です。私も実際に経験しておりますが、産廃を粉砕した木くずは、非常に大きく、約６０度で発酵菌を発酵させても、９０日はおろか、３年目でやっと使えるようになりました。しかも、畑などに３年間貯蔵し堆肥づくりをしようと持ち込みますとこれは廃棄物ではないかと環境問題で非常にうるさく、これも難しくなっております。堆肥づくりに３年くらい時間がかかるんだということを環境の方と話をしながら、ひとつ農林水産部も土づくりのために、横の連携を取り、やっていただきたいと思っております。 　いずれにいたしましても、安全・安心、要するに昔から土づくり、堆肥によって、日本の農業は何百年も何十年も続いてきたことであります。日本一の健康な土づくりのために、いろんな横の連携を取って、いろんなものを考えながら、農林水産部が主体となって推奨していただきたいと要望しておきますので、よく連携をとって堆肥づくりに携わると同時に、６次産業の建設業であっても、いろんな方々が６次産業に加わり、そういう方々が堆肥づくりに参加していただければなと思っておりますので、要望して終わります。 64 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって審査を終わります。
   　次に、お諮りいたします。 　当委員会に付託をされております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。 　なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。 　以上をもって農林水産委員会を終わります。 ○閉　会　　午後０時２３分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...