青森県議会 2013-04-19
平成25年文教公安委員会 本文 開催日: 2013-04-19
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開 会 午前１１時２分
◯相川委員長
ただいまから
文教公安委員会を開きます。
慣例により会議の
記録署名委員を指名いたします。森内委員、
伊吹委員にお願いいたします。
本日の審査案件は、
特定付託案件であります。
なお、審査の順序は、
教育委員会関係、
警察本部関係の順に行いますので、御了承願います。
組織会後、初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。
委員長を選任いただきました、相川正光です。１年間どうぞよろしくお願いします。
副委員長から自己紹介をお願いいたします。
2 ◯蛯沢副委員長
副委員長を仰せつかいました、蛯沢正勝でございます。ひとつ何分よろしくお願いします。
3
◯森内委員
森内之保留でございます。また１年よろしくお願いいたします。
4
◯伊吹委員
伊吹です。教育は２回目になります。どうぞよろしくお願いします。
「１ 個を生かし生きる力と夢をはぐくむ
学校教育」についてですが、「（１）授業の充実」として、オの「
中学生英語力育成事業」は、国際社会に対応する有為な人材を育成するため、中学校における
本県英語教育の方向性について協議するとともに、イングリッシュキャンプ、シンポジウムの開催、
中学校英単語集の改訂等を行うものです。
１２ページをお開きください。
コの「あおもりっ子育みプラン２１」は、きめ細かな学習指導や生徒指導を実施するために、引き続き小学校１年生から３年生及び中学校１年生を対象に、少
人数学級編制を実施するものです。「
県立高等学校施設の整備充実」は、
野辺地高校の
普通教室棟改修のための調査設計や
名久井農業高校の
実習施設増改築工事等を実施することとしております。
１４ページをお開きください。
「
県立学校施設の耐震化の推進」については、関連経費を合計しますと、６億９，９９３万４，０００円となるものであります。また、「
県立学校施設への
再生可能エネルギー等導入推進」については、災害等による
学校施設停電時の防災機能を強化するため、
太陽光発電設備等を整備するとともに、導入効果の検証を行い、今後の施設整備に活用するため、生徒が課題研究を通じて、
学校施設を活用した
省エネ環境づくりへの取り組みを実施するものです。
「（２）道徳教育の充実」として、アの「命を大切にする心を育む
教育活動推進事業」は、豊かな人間性を育み、命の尊さを理解できる子供の育成を図るため、モデル校による
実践研究活動を行い、命の大切さや思いやりをテーマとした公開授業やワークショップを実施するものです。
「（３）特別活動の充実」として、１５ページに移りますが、イの「高校生による
震災復興支援事業」は、高校生のきずなやつながりを大切にする意識と、自ら考え主体的に行動する意識の涵養を図るため、高校生による
震災復興支援の
ボランティア活動や被災者との交流活動などの取り組みを支援するものです。
１６ページをお開きください。
「（６）
キャリア教育の推進」として、１７ページですが、オの「高校生の
就職総合支援プロジェクト事業」は、高校生の就職支援を強力に推進するため、生徒の就職に有利となる資格取得に向けた研修等を実施するとともに、生徒の職業・企業理解を図るための企業訪問を実施するものであります。キの「地域の教育力によるたくましい
高校生育成事業」は、職業人として自立し、地域に貢献していけるたくましい人材を育成するため、高校生が地域の職業人等との交流を通じて、地域や職業観について学ぶ取り組みを推進するものです。
「（７）
特別支援教育の充実」として、ウの「豊かな心をはぐくむ
パーソナルコミュニケーション事業」は、
特別支援学校の幼児、児童及び生徒の
意思伝達手段の充実を図るため、
タブレット端末を利用した新たな
コミュニケーション手段を開発・活用するとともに、
教員研修会を実施し、成果を普及するものです。
２０ページをお開きください。
「２ 一人一人の学習と社会参加を実現する
社会教育」についてです。
「（３）地域を支える人材の育成」として、エの「学びと活動による
地域コミュニティ活性化事業」は、地域の人材を育成し、
地域コミュニティの活性化を図るため、人材育成の場としての
公民館機能を活性化させるための研修等を実施するほか、児童生徒と地域住民、ＰＴＡと地域のつながりを強化する
交流事業等を実施するものです。
２２ページをお開きください。
「３ 未来へ伝える貴重な文化財の保存・活用」についてです。
「（１）文化財の保護・保存」として、三内丸山遺跡を初めとする「北海道・北東北を中心とした
縄文遺跡群」の
世界遺産登録推薦に向けた諸条件整備と
学術的価値の国内外への浸透を図るため、新たにクの「
ＪＯＭＯＮ世界遺産登録推進事業」において、「
世界遺産登録推薦書案作成事業」、「
縄文遺跡群世界遺産保存活用協議会費」、「三内
丸山遺跡ＩＴガイド推進事業」、「
国際的合意形成促進事業」、「４
道県共同国内フォーラム開催事業」の５つの事業を実施するとともに、ケの「
ＪＯＭＯＮ世界遺産パワーアップ事業」を引き続き実施するものであります。
２４ページをお開きください。
「４ 活力と感動を生み出すスポーツ」についてです。
「（２）健康教育の充実」として、ウの「
学校防災管理推進事業」は、災害発生時における
児童生徒等の安全を守るため、管理職を対象とした
防災管理研修や
防災マニュアルの改訂、
教職員心肺蘇生インストラクターの養成を行うものです。
以上、平成２５年度の主要事業について御説明いたしましたが、施策の推進に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。
36
◯相川委員長
それでは、
教育委員会関係の審査を行います。
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は、所管外にわたらないように願います。
なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──中村委員。
37
◯中村委員
今、県教委が進めている
県立学校再生可能エネルギー等導入推進事業についてです。
まず、概要について聞きます。
38 ◯三上
学校施設課長
学校施設は、
児童生徒等の学習や生活の場であり、災害発生時には地域住民の
応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。
このため、災害等による停電の際、避難場所となる体育館や情報収集を行う職員室等に非常用電源を確保するなどの防災機能を強化するため、青森県
再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し、７校の
県立高等学校に
太陽光発電設備や蓄電池等を整備するものであります。
また、これらの学校においては、
太陽光発電設備等が整備されることにより、防災機能の強化が図られるとともに、環境教育や
エネルギー教育への活用なども期待されるところであります。
39
◯中村委員
今、課長から７校の
県立高等学校に
太陽光発電、また、蓄電池等を整備するという回答がありました。
そこで、今後の進め方について聞きます。
40 ◯三上
学校施設課長
県立学校再生可能エネルギー等導入推進事業については、昨年度、対象校における
太陽光発電設備や蓄電池等の設置場所を検討したところでございます。
今後は、９月ごろまでに実施設計を行い、その後１０月ごろから設置工事を実施したいと考えております。
なお、７校中１校については、現在校舎の改築工事を行っていることから、平成２６年度以降に設置工事を実施したいと考えております。
また、
太陽光発電設備等を導入予定の工業高校においては、
発電データを活用した計測の実習など、
エネルギー教育への活用が考えられます。
県教育委員会としましては、引き続き、県立学校の防災機能の強化に取り組んでいくとともに、教育への活用を図ってまいります。
41
◯中村委員
この事業は、生きた
学校教育だろうと。一つは防災機能の強化につながるという評価を得ています。どうか学校と連携を密にして、しっかりと進めてほしいということを要望します。
以上です。
42
◯相川委員長
ほかに質疑ありませんか。──
伊吹委員。
43
◯伊吹委員
私から大きく２点について伺いたいと思います。
初めに、
東日本大震災に関連しての質問でございます。３月１６日に、福島県内から
東日本大震災による被災者の御家族が、主に青森市内に避難している方々を対象として、それぞれ励まし合うという意味合いから、独自に支え合うための会を作っているということで、その方々は復興局から御紹介をいただいて、懇談の機会を持たせていただきました。
今２年が経過し、様々な課題に直面しているということを改めて認識する場となりました。その中で特に出されていた話として、児童生徒の心のケアの問題が挙げられておりました。とりわけ福島県内での生活を忘れられない。この地域で、親御さんも含めて、１日も早く馴染ませようと一生懸命努力を学校も含めてしているんですけれども、どうしても友達と離れ離れの生活を思い出してしまうということで。
私が具体的な話として聞いたのは、中学校の生徒さんなんですが、青森市内に来られている男の生徒さんです。毎日学校から帰宅すると、自分の部屋に閉じこもってしまって、何をしているかというと、アルバムを出してきて、そのアルバムをずっとただじっと見つめている。心配した親御さん、あるいは祖父母の方が、彼に福島の生活を忘れさせたいという思いもあったんでしょう。そのアルバムを隠して、目につかないようなところにしまわれたようですけども、そのお子さんはなぜかまたそれを探し出して、それを見ていると。親にあたるわけでもない。その家族にあたるわけでもない。自分でそれを抱え込んでしまっているという、その姿を見たときに、親として大人として本当にどう接していいのか、どう声を掛けていったらいいのかということで、懇談の場でも涙ながらに語っておりました。親としてできること、逆に親だからできないことというのもあるのかなということを感じた次第です。
不安や悩み等を抱えるこうした児童生徒への対応について伺いたいと思うんですけれども、今、新年度に入りまして、進学あるいは進級に伴って、生活環境がとりわけ変わってきております。通常時期よりもさらにこれから５月、６月にかけては、心の面でも心配される時期かと思いますので、こうしたことも踏まえて、
東日本大震災で本県に避難してきた児童生徒の心のケアについて、
県教育委員会としてどのように考え、また対応をされているのかお伺いをしたいと思います。
44
◯成田学校教育課長
生徒への対応についてお答えいたします。
東日本大震災で本県に避難してきた児童生徒は、平成２４年５月１日現在で１９５名となっております。
各学校では、当該児童生徒を受け入れるときには、学級担任はもちろんのこと、必要に応じて校長、教頭、養護教諭等も加わって保護者との面談を行い、児童生徒の心情や状況を的確に把握し、全教職員の共通理解の下、慎重に対応しております。
その後も、日々の教育活動を通じて、避難してきた児童生徒に声掛けするなど、安心して学校生活を送れるよう配慮しているほか、当該児童生徒を含むすべての児童生徒に対して、教育相談の機会を設けて日々個々の不安や悩み等を把握し、適切な支援を行っているところでございます。
また、
県教育委員会では、学校と連携しながら当該児童生徒の状況に応じて、専門的な知識や経験を有するスクールカウンセラーを当該校に派遣し、カウンセリングに当たっているところです。
さらに、教育庁内等に相談電話を設置しているほか、
県教育委員会のホームページ上に避難者相談ポストを設け、悩み等について、児童生徒や保護者等からの相談に応じているところでございます。
県教育委員会といたしましては、今後も引き続き
市町村教育委員会や関係機関と連携しながら、教育相談体制の充実を図り、震災で本県に避難してきた児童生徒の心のケアに努めてまいりたいと思っております。
45
◯伊吹委員
特に福島県の１８歳以下のお子さんについては、甲状腺がんの検査もまた必要に応じて受けることとされております。ただこれも、残念ながら今現在は弘前大学の医学部附属病院でしか受けることができないという実態のこともあって、交通費の問題やら生活にかかわる部分があって、これ国にもお願いをして、国も真剣に手を差し伸べてくれるということなので、大変有り難いのですが、いずれにしてもそうした通常の生活ではない、さらに、身体的な自分自身のリスクに対する不安であるとか、様々な本当に一般的でない現状に今置かれているということを認識した上で、加えて繰り返しになりますが、新年度が始まりました。通常でも５月、６月になると、生活に慣れないで、うつ症状を引き起こすみたいなことも散見されますので、新年度で大変お忙しいかとは思うんですけれども、できればスクールカウンセラーの先生方のお力も借りて、５月、６月に集中的に、この被災地からの児童生徒に対する心のケア、声掛けも含めて実施していただきたいと、実施すべきではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
46
◯成田学校教育課長
スクールカウンセラーについては、全部で１２６校に派遣できるように対応しているところでございます。新年度に当たっては、各学校で必ず新しい担任になった場合、生徒とその被災して避難してきた児童生徒も含めまして、担任が生徒の生活状況や学校生活で何か困ったことがないかという面談を行っておりますので、今後ともさらにそれを綿密に行うように各学校を指導してまいりたいと考えています。
47
◯伊吹委員
最後１点、改めて確認します。
なかなか学校に声が届かない場合もあるかもしれません。これまでこうした被災者、避難者の方々の対応窓口としては、復興局が当たってこられたと思います。復興局に先般話を伺ったところ、やはり様々な声が直接来ていると。基本は市町村にそれぞれ受入窓口があるんですけれども、なかなかそこが分からないで県に来ている場合も多々あったりしていますし、また県独自にアンケート調査も既に実施をして、その中にも子供さんにかかわる声も上がってきているようです。
こうしたことについては、復興局との間で連携はとれていますでしょうか。もしとれていないようであれば、しっかりとっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
48
◯成田学校教育課長
復興局との直接の連携というのはございませんけれども、
教育委員会といたしましては、相談窓口で実際各方々から相談をいただいておりますので、そういうことで対応しております。今後連携に努めたいと考えています。
49
◯伊吹委員
よろしくお願いしたいと思います。アンケート結果を復興局はしっかり持っているはずですので、よろしくお願いします。
続いて、高校教育改革第三次実施計画に伴います、青森戸山高等学校及び八戸南高等学校の校舎等の利活用について伺いたいと思います。
今般、この第三次実施計画に基づきまして、閉校に至ったこの２校について、今後の利活用の検討の進め方、スケジュールも含めてお尋ねをしたいと思います。
50 ◯三上
学校施設課長
今後の進め方についてでございます。
県立学校の閉校後の校舎等の利活用につきましては、平成１９年３月に策定された青森県県有施設利活用方針に基づき、まず最初に県全体で検討を行いますが、県が利用しない場合には、当該学校が所在する市町村に対し、利活用が可能かどうか照会することとしており、所在市町村においても利活用が見込めない場合は、民間への売却を進めることとしております。
しかしながら、青森戸山高等学校及び八戸南高等学校は市部に所在しており、昭和５６年の建築基準法の改正による新耐震基準により建築された耐震補強等の必要のない安全性が確保された校舎等であることから、平成２４年６月に県内の有識者及び学校関係者からなる青森県立学校校舎等利活用検討委員会を設置し、閉校後の校舎等の利活用の方向性についての検討を依頼したところでございます。
その結果、去る３月２６日に同検討委員会から、両校の閉校後の校舎等については、
県立学校施設として利活用を図ることが適切であり、青森戸山高等学校の利活用候補校については、
学校施設の早期の耐震対策が課題となっている青森商業高等学校、教室不足の解消が課題となっている青森第二養護学校。八戸南高等学校の利活用候補校については、
学校施設の老朽化対策が課題となっている八戸工業高等学校、八戸水産高等学校、教室不足の解消が課題となっている八戸第二養護学校とする検討結果が報告されたところであります。
今後は、本年４月に教育庁内に設置した検討組織において、青森県立学校校舎等利活用検討委員会からの報告を踏まえ、各利活用候補校と十分調整を図りながら検討を進め、具体的な利活用校を決定することとしております。
51
◯伊吹委員
詳細、差異は別としても、私も地域の声をお聞きしながら、自分の意見もまた述べたいという意味もありますので、先ほどもお尋ねしましたけれども、おおむねで結構ですので、スケジュール、考え方についてお示しをお願いします。
52 ◯三上
学校施設課長
現時点では、来年度の当初予算に合わせるような形で、検討を進めていきたいと考えております。
53
◯伊吹委員
設計予算という意味合いで理解してよろしいのでしょうか。
54 ◯三上
学校施設課長
設計等をまず進めた形になりますので、そういう形での予算スケジュールに間に合うように検討を進めたいと考えております。
55
◯伊吹委員
そうしますと、今年度中の利活用の方策、方針について決定するということだと思いますけれども、これは議会への議案としての上程というものもありますよね。あるとすると時期的なことが出てくると思うんですけど、繰り返しになりますけれども、６月、９月、１１月とそれぞれありますけれども、おおむねどの辺までに方向性をとりまとめする考えなのかだけお聞かせ願えますか。
56 ◯三上
学校施設課長
来年度の当初予算に向けて検討を進めたいと考えておりますので、おおむね８月、９月辺りを目標に頑張りたいと考えております。
57
◯伊吹委員
１点要望というか質問をさせていただきたいんですけども、この利活用方法の方策の決定に当たって、是非お願いしたいと思うのは、地元地域の方々の意見の聴取ということであります。
実は、今取り上げられております戸山高校にしろ、八戸南高校にしろ、噂であったり、要望であったり、様々な地域住民からの声がございます。そういうものもそれぞれ多分、ここにおられる委員の方々のところにも入っているでしょうし、私のところにも多数来ております。
先般、八戸南高校が私の実家のあるエリアで、私の知人も多数あの地域にいるものですから、呼ばれまして、声を聞いてまいりました。そのときに、できれば県の考え方も一度示していただきながら、声を聞いていただく場面があると有り難いと。
これまで生徒さん方がいた。それが急にいなくなってしまった。これからどうなるんだろう。それ以上に一番心配なのは、直接これは高等学校の運営と関係のない点かもしれませんが、市営バスの本数が減ったということが非常に地域住民にとっては生活にかかわるということで、不安の声があります。
そうしたことなども含めて、総合的に地域の皆さんはどうなるんだろうという関心を持って今見ておりますので、先ほど来説明のありました、これからの検討の過程で、是非、地元地域の意見を聞くことが重要であると考えますけれども、
県教育委員会の考えを伺いたいと思います。
58 ◯三上
学校施設課長
青森戸山高等学校及び八戸南高等学校の利活用校の検討の過程においては、新たに利活用する学校の教育活動に対する地元地域の御理解を得ることが必要であると認識しております。
このため、地元地域に対し丁寧に説明するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
59
◯相川委員長
ほかに質疑ありませんか。──川村委員。
60
◯川村委員
先ほど、４年前に当委員会に所属をさせていただいたということを申し上げましたが、４年もしますと、あちこち弱くなってきておりまして、的外れの質問も大分多いのではないかと。是非御容赦をいただいて、１年間お付き合いをいただきたいと思います。
先ほど二人の委員から震災に関する質疑が交わされておりますけれども、最初に私からも、学校防災という点についてお尋ねをしたいと思います。
平成２１年９月１日に施行された学校保健安全法第２９条に基づき、県内各学校において、危険等発生時に当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領、いわゆる学校
防災マニュアルが整備をされているところで、これは平成７年の阪神・淡路大震災の教訓を生かすということでのマニュアルであります。
しかし、一昨年３月１１日の
東日本大震災は、学校管理下での地震津波災害として、今まで経験したことのない対応が求められ、地震発生時や津波からの避難行動、
児童生徒等の保護者への引き渡しや、学校での待機、
学校施設が避難所になる際の協力体制等の課題に対して、早急な対策が求められております。
そこで、文部科学省においては昨年３月、地震津波が発生した場合の具体的な対応についての学校
防災マニュアル作成の手引きが示され、県教委においても昨年３月１３日付で
市町村教育委員会に対して通知されているところです。各学校や地域特性に応じた学校
防災マニュアルの整備が急がれているところでありますし、また、防災の専門家を育てる人材育成にも、私は県教委として取り組むべき課題ではないかと考えております。
そこで最初に、県教委は県内各学校における学校
防災マニュアル、防災安全の手引きの改訂をどのように進めていくのかという点について伺うわけですが、特に最大クラスの地震が引き起こす津波を想定した県の津波浸水予測図、ハザードマップによる津波想定区域に、多くの公立学校があることが明らかにされているところです。
このような学校や地域の特性、事情をこのマニュアルにどのように反映させていくのか、またこの手引きでは、大規模災害時は学校だけで
児童生徒等の安全を確保することは難しいことから、学校における作成段階から家庭、地域、自治体等の関係機関と共同して作業に当たることが求められております。
さらに、避難訓練等についても、関係機関と連携し、地域と一体となった避難行動の訓練が必要とされているところであります。この点についても県教委としてマニュアルへどのように反映させていくのか、併せて見解をお伺いいたします。
61
◯花田スポーツ健康課長
学校安全の手引きの改訂についてお答えをいたします。
県教育委員会では、平成６年の三陸はるか沖地震、平成７年の阪神・淡路大震災を受け、学校における防災教育、防災管理の充実を図るため、平成９年に防災・安全の手引きを作成し、各学校での活用を図ってきました。しかし、平成２３年の
東日本大震災の津波等の災害発生時の行動等について見直しする必要があるものと考え、今年度改訂することとしました。
改訂に当たっては、有識者等による検討会議を設置し、災害発生時の対応策や様々な状況を想定した避難訓練の在り方などについて見直し・検討を行い、より具体的で実践的な内容にしていくこととしております。
県教育委員会では、改訂した手引きを今年度末までに県内の全教員に配布し、活用を促すことにより、それぞれの学校が防災教育、防災管理の取り組みができるよう指導してまいります。
62
◯川村委員
２点について指摘をさせていただいたのですが、いわゆるハザードマップの対応ということと、もう一つは先ほど教育長の所信表明の中でも、縦と横の連携が非常に重要だというお話があって、特に
防災マニュアルの改訂に当たっては、学校だけで議論するのではなくて、地域のいろいろな町会、あるいは消防の組織もあるでしょう。あるいは市役所、市町村の消防等との連携をかなり意識しているわけで、したがって、マニュアル改訂の作成段階から参加をしていただいて、避難訓練等では、このような地域と一緒に避難訓練を実施しなければ、子供たちの命は守れないということが指摘をされているわけですので、私は是非、ただ単に県はこれまで通知をしたということにとどまっているのではないかと思われますので、例えば教育長会議当たりで、趣旨を徹底をしていくということも必要だと思いますし、横との関係ということからすると、県庁内でも
教育委員会でとどまっているんではないかと、例えば防災消防課という専門の分野がありますので、そちらとも県庁内で十分連携をとっていただいて、逆に防災消防課から各市町村の防災消防に指示を出して、各市町村ごとに学校と十分連携をとりなさいということを指示していただくことによって、私はうまく計画なり避難訓練というのは回っていくのではないかと思うのですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
63
◯花田スポーツ健康課長
東日本大震災が発生しまして、やはり想定外の大変な被害だったということで、各学校には、従来ある危機管理マニュアルですとか、防災計画の見直しをしてもらうことにいたしました。それによって、例えば地域の町内会ですとか、消防とか関係者と連携した様々な避難訓練ですとか、あるいは計画の見直しが行われていると聞いております。
委員御指摘のとおり、学校によって、様々やらなければいけないこと、避難経路の見直しですとか、あるいは待機場所、協力体制とか、そういったものを再度洗う必要があると思いますので、まず今年度策定します防災安全の手引きについて、それらが各地域の実情に応じてやれるような具体的な例、特に被災地での経験といったものも交えながら作成していくつもりでございます。
あわせて、津波の予測図が発表されましたけれども、それを基に各自治体ではそれぞれの防災計画等もこれから作られていくと思いますので、各市町村と連携しながら、また、個々単独ではなくて、できるだけ地域の方々と連携しながら、訓練なり計画作りを行えるよう指導してまいりたいと思います。
64
◯川村委員
この点については要望にしておきますけれども、やはりハザードマップが示されたことで、その域内にある学校というのは非常に不安に感じていると思うんですよ。ですから、その辺具体的に、県としても対応の仕方というよりも、重点的に進めていく必要があるのではないかと思います。
また、今のマニュアルの改訂については、やはり横との連携というのは非常に重要になってくると思いますので、先ほども触れましたように、教育長会議等もあるでしょうし、そういった場での徹底と県庁内での連携、防災消防課等から逆に各市町村に指示を出していただくと、そういうことで本来期待されているマニュアルの効果が出てくるのではないかと思いますので、その点についても是非留意をしていただきたいと申し上げておきたいと思います。
次、防災の人材育成についてですが、本県は
東日本大震災の被災県であり、復旧復興がスピード感をもって進められているところですが、今後とも県民の安全を確保するための防災は、永遠のテーマと言えるのではないかと思います。加えて、本県は数多くの原子力施設を有する地域でもあり、原子力防災は引き続き重要な県政の課題となっております。将来にわたって防災の専門家を育成することが必要と考えます。
そこで、防災にかかわる人材の育成について、県教委としてこれまでどのような取り組みをしてきたのかお伺いをいたします。
65
◯花田スポーツ健康課長
防災にかかわる人材育成についてのこれまでの取り組みについてお答えします。
学校では、学習指導要領に基づき、すべての児童生徒が各教科の授業において防災にかかわる内容を学んでおります。例えば、社会科では「地域の自然災害に応じた防災対策」、理科では「気象とその変化」、保健体育科では「応急手当」など、災害や防災についての基礎的、基本的事項を理解させることをねらいとした指導が行われております。
このほか、自らの安全を確保するための行動ができるよう、特別活動や総合的な学習の時間を活用して避難訓練や防災教室等も行われております。
また、
県教育委員会では、学校防災において、児童生徒の安全を確保するとともに、児童生徒が自らの命を守るための適切な判断力を養うことが重要であることから、これまで、児童生徒を対象に各種取り組みを行ってまいりました。
平成２３年度は、児童生徒の防災意識の向上を図るため、児童生徒一人一人が防災のために「今できること」、「今後やっていくべきこと」を考え、ポスターにまとめた防災力アップ宣言を県内すべての学校で実施しました。また、各学校における防災教育の充実を図るため、授業で活用できる「学校における防災教育指導資料」を作成しました。
さらに、昨年度は、小・中・高等学校の児童生徒を対象に、危険予測及び危険回避能力を高めることをねらいとして、子ども防災チャレンジキャンプを実施しました。
県教育委員会といたしましては、今後とも学校における防災教育の充実に努め、児童生徒の実践的な対応能力を育成してまいります。
66
◯川村委員
県の
教育委員会として、防災にかかわる人材育成に努めてきたということは、分かりました。分かりますけれども、私はできればこれからは特に高校当たりで、防災の専門家を育成をしていくと、例えば卒業後に、さらに専門の大学に進む方もいらっしゃるでしょうし、できれば専門部門を卒業することによって、消防士の道を選ぶとか、あるいは企業の防災リーダーになれるような方に育っていくとか、そういうことが必要ではないかということで、触れたわけであります。
平成７年１月の阪神・淡路大震災で被災した兵庫県では２００２年ですか、県立舞子高校に環境防災科を設置し、防災専門家の育成に取り組んでいます。また、最近の例では、全国２番目の防災系専門学科が宮城県多賀城市の多賀城高校に２０１６年、ですから来年開設をされるということも明らかにされております。
私は、
東日本大震災での被災県であること、また、本県が数多くの原子力施設の立地県であるということから、将来に向けて防災に関する専門学科の設置について、県としても研究していく必要があるのではないかと思いますが、改めてその点についての見解をお伺いいたします。
67
◯田村教職員課長
お答えします。
本県の県立学校では、これまでも、工業高校では衛生・防災設備、農業高校においては環境土木など、防災に関する専門的な学習をしているところです。
委員御指摘の兵庫県立舞子高校は、平成７年の阪神・淡路大震災直後から全校で心肺蘇生法など救命処置の修得に取り組むなど、先進的な防災教育に取り組んでいたことから、平成１４年度に環境防災科を設置したと聞いております。環境防災科では、震災の教訓を生かし、自然環境や社会環境とのかかわりを視点に据えた防災教育を推進することによって、共生社会における人間としての在り方・生き方を考えさせることを教育目標としています。防災に関する学習としては、「災害と人間」や「自然環境と防災」などの科目を学校が独自に設定しています。卒業生の多くは大学等へ進学していますが、数名が消防機関に就職しているとのことです。
県教育委員会としては、今後とも高校生の教育環境の充実に向けた取り組みを進めることとしており、委員の御意見も参考にさせていただきます。
68
◯川村委員
是非、研究課題として取り組みをしていただきたいと思います。
次に２番目の質問ですが、県立図書館の利用状況と機能の充実ということでお伺いいたします。
今、都道府県立図書館が岐路に立たされているとも言われております。それは、全国の市町村立図書館が７割を超え、県立の存在感が薄れ、在り方が問われているということが背景にあるようであります。
青森県立図書館においても、機能の充実に向けて新たな取り組みが必要と考えるもので、そこで最初の質問は、過去１０年間における県立図書館の利用状況の推移についてお伺いいたします。
69 ◯中野生涯学習課長
過去１０年間におきます県立図書館の利用状況等の質疑についてお答えいたします。
県立図書館の利用者数につきましては、１０年前の平成１４年度は約３７万人、その後増加し、４１万人から４３万人ほどで推移しておりましたが、平成２３年度は
東日本大震災の影響もあり約４０万人となっております。
貸出人数につきましては、平成１４年度は約７万６，０００人でしたが、その後１０万人から１１万人ほどで推移し、平成２３年度は約１０万５，０００人となっております。
県民の問い合わせに対し調査・回答を行うレファレンスの件数につきましては、平成２３年度は１万３，５０１件となっており、これは１０年前の約２倍となっております。
なお、所蔵資料数につきましては、平成２３年度は約８８万冊であり、１０年前より約１９万冊増えております。
以上でございます。
70
◯川村委員
１０年前のデータといろいろ比較をしてみますと、最近では
東日本大震災の影響で落ち込んでいることもあると思いますが、頑張っているほうかなと。全国の図書館を比較できる都道府県立図書館統計がありまして、これを見てみますと、簡単に言いますと、本県の図書館は少ない専任職員で年間開館日数も多く、蔵書数、来館者、貸出数でも頑張っていると言っていいのではないかと、ただ、相談のレファレンスの件数でありますとか、図書館への貸出件数が少し少ないので、私は是非こういった分野の取り組みを強化すべきでないかと申し上げておきたいと思います。
そこで２点目なんですが、県立図書館の機能の充実に向けて、今後どのように取り組んでいくのかということでありますけれども、１点目は利用者の増加対策についてです。これは一例ですが、新潟県立の図書館では、子育て世代に重点・力点を置いた幼児と保護者への絵本の読み聞かせ、あるいは工作教室、家庭と子供の本コーナーの開設等々、新たな事業を導入することで、入館者が２３万人から４７万人にアップしたという一例もあります。
また、２点目としては、市町村の連携という点について、県立図書館の役割として、市町村立図書館の支援、あるいは学校図書館の支援ということが、大きなテーマとしてあるのではないかと、そこで各図書館との連携についてどのような取り組みをされるのかという点。
それから３点目なのですが、ビジネス支援サービスの導入という点についてです。これも一例でありますけれども、鳥取県立図書館が地元経済に貢献しようということで、２００４年から無償でビジネス支援サービスを行っています。利用者の要望に応じて、住民の特性や購買力に関するデータを提供する。あるいは企業情報や法令、官報等の情報も探してくれる。他の図書館からの資料の取り寄せ、仕事を起こす起業を目指す人には、地元の金融機関、司法書士、弁理士などを紹介する等々、起業などの実績も実際出てきているようであります。
また、全国の公立図書館で活動面で優れているのはどこかと聞いたところ、国会図書館に次いで鳥取県の図書館が第２位になったそうで、非常に今注目をされていると、図書館の新たな運営モデルとも言えると思います。こういった点も併せてお伺いいたします。
71 ◯中野生涯学習課長
県立図書館の機能の充実に向けて今後どのように取り組んでいくのかについてお答えをいたします。
県立図書館は、県民の生涯学習活動を支援するため、地域を支える情報拠点として、資料や情報を総合的に収集し提供するとともに、市町村立図書館等への支援により、本県の教育・文化の向上と発展に寄与する役目を担っております。
このため、平成１６年度から毎週月曜日の休館日を月１回に変更し、開館日を増やすとともに、インターネットを使ったオンライン貸出サービスを実施することにより、利用者の増加を図ったところでございます。平成２３年度からは新たに子育て支援コーナーを設置し、県民のニーズに対応した情報提供を行ってまいりました。
また、市町村立図書館等への支援につきましては、情報ネットワークシステムの運用による各図書館の所蔵情報の共有や資料の相互貸出のほか、市町村立図書館職員の研修、学校図書館への訪問による指導・助言を行うなど、積極的な支援に努めているところでございます。
さらに、本県の重要課題であります産業や雇用を支援するため、商工労働部と連携し、県内６地区での創業・起業支援合同説明・相談会において、関連する図書リストの配付や図書の展示・貸出を行うなど、資格取得や創業・起業、経営改善に関する情報等を提供する産業支援サービスを実施しております。
今後は、これらの取り組みについて一層の周知を図るとともに、社会の変化や県民のニーズを踏まえ、地域を支える情報拠点として、県立図書館の機能のさらなる充実に努めてまいります。
72
◯川村委員
いろいろな取り組みは理解できますけれども、入館者数の増ということでは、先ほど一つの例で申し上げましたけれども、やはり新しい企画を思い切って導入することで、県民の入館というのは急速に高まっていくことも考えられますので、是非研究・検討していただきたいと思います。
それから、ビジネス支援サービスの関係ですが、商工労働部と提携をして、商工に関連する図書の提供ということもされているようでありますけれども、是非、もう一歩踏み込んでいただきたいと。私は、県政の大きな課題として、産業振興があるのではないかと。ビジネスの支援で、例えば県庁の担当課を訪れるのもいささか抵抗があると思いますし、まして起業ということになりますと、自分で仕事を持っている方が、新たに仕事を起こしていくということになりますと、やはり土曜、日曜とか、休日の利用、そうしますと商工労働部は休みなわけですから、ふだん出入りのしやすい図書館等でそういうサービスが提供されれば、非常に都合がいいということにもなります。
もちろんそういったものに対応するために、現在の図書館員だけでの対応というのは非常に無理があると思いますので、それは是非商工労働部と連携をしていただいて、その役割分担をしながら、県民が出入りしやすい図書館という機能を十分活用していく方法があるのではないかと思います。
そこで、私も機会をみて是非鳥取県の図書館へ視察に行きたいと思っておりますけれども、
教育委員会としてもできれば商工労働部と連携をしながら、是非現地の視察調査を実施していただいて、青森県で導入可能かどうか、そういうことの研究も含めて頑張っていただきたいと思うのですが、改めてその点についての見解をお伺いいたします。
73 ◯中野生涯学習課長
具体的に県立図書館で実施しております今後の取り組みは、まず周知の徹底を図ること。ホームページなどを通じまして、さらに情報を提供してまいりたいと思います。
また、社会のニーズに応えるために、先進県の図書館等の取り組みを勉強いたしまして、今後さらに充実に努めてまいります。
また、県等の関係機関とは、これまでも様々な場面で図書貸出等を実施してまいりましたけれども、今後、委員のお話にもありましたことも含めまして、具体的に連携を考えてまいりたいと思います。
74
◯相川委員長
ほかに質疑ありませんか。──熊谷委員。
75
◯熊谷委員
私からは、まず初めに
伊吹委員と一部重なりますが、青森戸山高校そして八戸南高校の校舎等の利活用についてであります。
今後の進め方については、
伊吹委員に対する答弁で了解をいたしました。私からは、検討委員会から提出されました報告書を見ますと、青森戸山、八戸南両校とも利活用に向けて、仮にどの公募校に決定をしたとしても、利活用まで３、４年掛かるということになっております。
そこでまず、利活用されるまでの校舎及び屋外運動場の管理をどのように行っていくのかお伺いをいたします。
76 ◯三上
学校施設課長
管理の状況についてお答えいたします。
青森戸山高等学校及び八戸南高等学校の閉校後の校舎等については、それぞれ統合先である青森東高等学校及び八戸北高等学校が管理しております。
このうち、校舎・体育館については、限られた予算の中で効率的な財産管理に努めるという観点から、電気、水道、ガス、トイレ用浄化槽等を停止し、機械警備による２４時間の監視体制としております。また、屋外運動場についても、同様の観点から、屋外照明用の電気、散水用の水道等を停止するとともに、外部からの侵入を防ぐため、門扉等を施錠し管理しております。
77
◯熊谷委員
今の屋外運動場について、電気、水道を止めるということでありました。経費削減という点からすると仕方がないかもしれませんが、実は御承知のとおり、今県内においてスポーツ振興が盛んに行われて、さらに振興に向けて環境整備が必要となっております。そういう中で、実は私のところに県民から、閉校後の屋外運動場を利用したいという声が寄せられております。
そこで、閉校後の屋外運動場について、県立学校として新たに利活用されるまでの間、地域のスポーツ振興のために有効活用するべきではないかと考えますが、
県教育委員会の考え方についてお伺いをいたします。
78 ◯三上
学校施設課長
お答えします。
両校の屋外運動場については、県有財産の有効活用の観点から、県立学校として新たに利活用されるまでの間、地域のスポーツ振興などに利活用されることは、大変有益なことと考えておりますが、現在その通常の維持管理や整備を行っていないことから、今後、グラウンドが硬くなったり、雑草が生えるなど、利用に当たって安全上の課題が生じることが想定されます。
また、周辺地域に対する利用者の管理責任を明確にし、屋外運動場の適切な管理・運用を確保することが課題となります。
このため、外部からの利用希望があった場合は、これらの課題を踏まえて対応していく必要があると考えております。
なお、屋外運動場については行政財産であることから、利用に当たっては、青森県行政財産使用料徴収条例に基づき、行政財産使用料を納めていただくこととなります。
79
◯熊谷委員
いろんな課題があるんだと思いますが、解決をしながら、是非スポーツ振興のために利活用していただきたいと思います。それと、使用料の問題もあるのだとは思いますが、できる限り県民が使いやすいような形で配慮していただきたいということを要望をいたします。
続きまして、
県立高等学校入学者選抜についてであります。このことについては、平成１８年度から前後期制度の導入、２０年度に研究協議会の設置、報告を受けて、２２年度に改善、そして昨年度新たに研究会を設置して、先月２６日に報告書が教育長に提出されております。
平成１８年度の導入時点というよりも導入に向けた協議会からの報告が上がった時点から、私なりに新しい制度の問題点について指摘をさせていただきました。最も懸念していたのが、前後期とも不合格となる生徒の心理的影響でありました。
さらに、平成２２年度の改善につきましても、当初の趣旨を踏まえるという点では、むしろそれまでの制度より後退するのではないかとの指摘もさせていただいたところであります。
今回提出された報告書を読みましたが、「はじめに」のところで、「本県研究協議会では
県教育委員会より依頼された研究協議事項に関する検討結果をまとめとして報告する」と記されております。
県教育委員会として、協議会に協議事項を依頼したということは、その時点で
県教育委員会としての総括がなされているものだと私は受け止めさせていただきます。
そこで、現在の
県立高等学校選抜制度について、
県教育委員会はどのように総括をしているのかお伺いをいたします。
80
◯成田学校教育課長
県教育委員会では、入学者選抜の基本方針を、教育の機会均等の精神にのっとり、公正かつ妥当な方法で、各高等学校及び学科の特色に応じ、能力・適性、意欲、努力の成果などを様々な観点から評価し、適正に選抜することとしております。
また、選抜制度の改善に当たっては、学校関係者以外にも学識経験者、保護者の代表等からも意見を伺い、取り組んでまいりました。
現行の前期・後期入学者選抜制度は、それまで実施されていた推薦制度について、中学校から推薦されたものとされなかったものとの間に受検機会に差があり不公平であるといった課題等を改善するため、すべての受検生に原則２回の受検機会を与えることとし、平成１８年度の入試から導入したところでございます。
しかしながら、前期選抜を２月に実施していたため、中学校の授業時数の確保が難しいことや、卒業式に合格者と不合格者が混在するといった課題があり、また、後期選抜においては、「学力検査がないため選抜基準があいまいである」という不透明感を指摘する声が多くありました。これらの課題を改善するため、前期選抜を３月に実施するとともに、後期選抜については３教科の学力検査を課して平成２２年度入試から実施しております。
この現行制度については、中学校の新学習指導要領が昨年度から全面実施され、授業時数の増加といった状況変化や、前期選抜と後期選抜との間の期間が短く受検生にとっては対応が困難であるという課題などから改善することといたしております。
県教育委員会としましては、初めに述べました基本方針の下、今後とも時々の状況に対応した改善を図りながら、安定的な選抜制度となるように努めてまいります。
81
◯熊谷委員
今回提出された報告書の内容を見ますと、受検機会の一本化、あるいは今お話がありましたけれども、学習指導要領の改訂により増加した授業時間の確保、あるいは私立学校の入試日程などに配慮した選抜日程等々に関しましては、個人的には賛同をいたします。
ただ一方で、選抜方法については、特色化選抜の募集割合を５０％以下としながら、各高校が必要に応じて実施を選択できるという意見があったことが付されております。また、特色化の選抜志願者の意思確認が望ましいとの意見があったこと、一般と特色のどちらで合格したのかの結果公表については、さらなる検討が必要とされております。
そこで、青森
県立高等学校入学者選抜に関する報告書を踏まえて、
県教育委員会では今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
82
◯成田学校教育課長
県立高等学校入学者選抜に関する報告書では、改善の方向性として、一つ目、受検機会を一本化することが望ましい。二つ目、欠員補充のための選抜を実施することが望ましい。三つ目として、一般選抜と特色化選抜を実施することが望ましいと示されました。
今後の取り組みについては、これらを踏まえて改善案を策定し、広く御意見を伺いながら成案をまとめることといたしております。改善案については、学校及びＰＴＡ関係者を初めとし広く御意見を伺うため、県内６地区で説明会を開催するとともに、パブリックコメントを実施することとしており、その後、頂いた意見を踏まえて成案を作成することとしております。
決定した新制度につきましては、県及び
県教育委員会が発行する広報や地区説明会等を通じて周知を図るとともに、中学生に対しては、入試の改善に伴う不安が少しでも解消できるよう、パンフレットを配布し、入学者選抜制度の円滑な実施に努めてまいります。
83
◯熊谷委員
今後の進め方についての御答弁をしていただいたわけでありますが、先ほど申し上げました報告書の中で今後の課題となっております特色化選抜を学校ごとに実施を選択できるのか、あるいは選抜者の意思確認、さらに一般・特色化のどちらで合格したのかという結果公表に対する県民の声を聞いていくというのは分かるのですが、当然でありますけれども、現段階での
県教育委員会の考え方についてお伺いをいたします。
84
◯成田学校教育課長
ただいまの御質問でございますけれども、協議会から報告書を頂いたところでございますので、それをさらに吟味して、また、協議会の中で出た意見をさらに吟味しながら、どちらが生徒にとって一番いい方法なのかということを検討している真っただ中でございます。
85
◯熊谷委員
検討している段階だと思うのですが、広く県民から声を聞いていると。できれば私たちもこの議論に参画をしていきたいわけですが、参画をしていくためには、
県教育委員会の考え方というのが、その都度やはり提示される必要があるのではないかと思っております。改善案が出てきてからでは、基本的な部分についての修正というのは、なかなか難しいだろうなと思われますので、考え方が出てきた時点で、事前の考え方を我々にもできれば提示をしていただきたいと思っております。
先ほど県民の声を聞くということでしたが、くれぐれも広く公平な視点で参考にしながら、生徒にとって望ましい制度になることを最も重視して改善を図っていくことを指摘をして終わります。
86
◯相川委員長
ほかに質疑ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
教育委員会関係の審査を終わります。
午さんのため暫時休憩いたします。
再開は午後１時１５分といたします。
○休 憩 午後０時１６分
○再 開 午後１時１５分
87
◯相川委員長
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
組織会後、初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。
委員長の相川正光でございます。１年間どうぞよろしくお願いします。
副委員長から自己紹介をお願いします。
88 ◯蛯沢副委員長
副委員長に選任されました、蛯沢正勝でございます。ひとつ何分よろしくお願いします。
89
◯森内委員 森内之保留でございます。よろしくお願いいたします。
90
◯伊吹委員
伊吹信一です。２回目の委員会となります。どうぞよろしくお願いします。
91
◯川村委員
川村悟と申します。４年ぶりの文教公安委員になります。よろしくお願いします。
92
◯中村委員
中村でございます。よろしくお願いいたします。
93
◯熊谷委員
熊谷です。よろしくお願いいたします。
94
◯丸井委員
丸井でございます。よろしくお願いいたします。
95
◯相川委員長
当委員会の担当書記を紹介いたします。佐藤書記です。
96
◯佐藤書記
佐藤です。よろしくお願いします。
97
◯相川委員長
木村書記です。
98
◯木村書記
木村です。よろしくお願いいたします。
99
◯相川委員長
次に、警察本部長から執行部の紹介をお願いいたします。──山本警察本部長。
100 ◯山本警察本部長
それでは、今年度初めての
文教公安委員会でございますので、まず私から自己紹介と各部長等の紹介をさせていただきます。
まず私から警察本部長の山本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
そして執行部でございますが、皆様からごらんになって左側が警務部長の伊藤奨でございます。
101 ◯伊藤警務部長
伊藤です。よろしくお願いいたします。
102 ◯山本警察本部長
こちら側が生活安全部長の越川喜代志でございます。
103 ◯越川生活安全部長
越川です。よろしくお願いいたします。
104 ◯山本警察本部長
反対側に移りまして刑事部長の青山孝道でございます。
105 ◯青山刑事部長
青山です。よろしくお願いいたします。
106 ◯山本警察本部長
こちら側の端に移りまして、交通部長の小林晴夫でございます。
107 ◯小林交通部長
小林です。よろしくお願いいたします。
108 ◯山本警察本部長
こちら左側の端が警備部長の東山良雄でございます。
109 ◯東山警備部長
東山です。よろしくお願いいたします。
110 ◯山本警察本部長
後ろに移りまして、総務室長の石戸谷孝志でございます。
111 ◯石戸谷総務室長
石戸谷です。よろしくお願いいたします。
112 ◯山本警察本部長
後ろのその隣が会計課長の吹越一人でございます。
113 ◯吹越会計課長
吹越です。よろしくお願いいたします。
114 ◯山本警察本部長
委員長、副委員長を初め委員の皆様方におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
私から以上でございます。
115
◯相川委員長
初めての委員会でありますので、事業の概要について説明願います。──山本警察本部長。
116 ◯山本警察本部長
本日は、初めての委員会でございますので、昨年の治安情勢並びに平成２５年青森県警察運営方針及び活動指針について御説明申し上げ、委員の皆様方の御理解を賜りたいと存じます。
まず、平成２４年の治安情勢でございますが、刑法犯認知件数は７，４２４件、これは前年比マイナス１１％となります。９１９件の減少となっております。平成１５年以降１０年連続で減少し、現行の統計制度となった昭和２３年以降最少の数字となってございます。
次に、交通事故の状況でありますが、発生件数は５，２２１件、前年比マイナス２４６件で、これは４．５％の減少となります。交通事故による負傷者数につきましては、６，４６０人で、前年比マイナス３３０人、こちらも４．９％の減少となってございます。いずれも平成１４年以降は１１年連続で減少をみているところでございます。
これら数値の減少につきましては、県警察が重点的に取り組んでいる自転車盗、万引きなどを対象とした街頭犯罪等抑止総合対策や若い世代のボランティアの拡大等による社会の規範意識の向上、県民の方々や関係機関等と連携した交通事故防止活動等に取り組んだ成果であると認識しております。
一方で、振り込め詐欺の認知件数、被害金額は共に減少しておりますが、社債や外国通貨販売名下等のいわゆる振り込め類似詐欺につきましては、認知件数が３０件で前年比プラス１９件、被害金額も１億８９０万円で、前年比約７００万円増加しているという状況にございます。
また、重大事件に発展するおそれのある子供や女性に対する声掛け事案の発生件数が２５８件で前年比プラス１０４件、ストーカー・ＤＶ等男女間トラブルの取扱件数は１，６０３件で前年比プラス２４０件、さらに、交通事故死者数も５９人と前年を５人上回るなど、いまだに多くの県民が安全・安心を実感できるには至っていないと考えております。
こうした治安情勢等を踏まえまして、青森県公安委員会からは、委員の皆様の卓上に配付してございます平成２５年青森県警察運営指針として、「安全・安心を実感できる青森県の実現」が示されたところでございます。これは、県警察が目指すところは、犯罪に遭いたくない、事故にも遭いたくないという県民の願いに応え、安心して暮らせる青森県を実現することであり、目的意識を「犯罪や事故の未然防止」に集中して仕事を進めてもらうという趣旨で、前年に引き続いて示されたものでございます。サブタイトルは、県民の警察に対する信頼の礎は、地域社会との連帯であることから、「信頼に基づく地域社会との連帯」とされております。
次に、活動指針「正・強・仁」につきましては、運営方針を達成するために、職員一人一人があらゆる警察活動において常に心掛けるべき事項として、県警察が示したものであります。「正」とは、法的、道義的、倫理的にも正しく、「強」とは、不正に力負けしないようなあらゆる力を持つ、「仁」とは、県民の立場に立った温かい思いやりという意味合いを有するものであります。
以上、昨年の治安情勢並びに平成２５年の運営方針及び活動指針について御説明申し上げましたが、本年も県警察の総力を挙げて最善の努力をし、真に県民が安全・安心を実感できるよう、組織一丸となって県民の期待に応えていく所存でございます。相川委員長初め、委員の皆様方には、引き続き格別の御理解、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、私からの報告とさせていただきます。
以上でございます。
117
◯相川委員長
それでは、
警察本部関係の審査を行います。
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は、所管外にわたらないように願います。
なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──
伊吹委員。
118
◯伊吹委員
私から１点お伺いをしたいと思います。
去る４月９日、全国の都道府県警察本部の監察部門の責任者を集めた会議が東京で開催され、その席上、米田警察庁長官より、業務運営の在り方について、全国の幹部職員に対し問題意識と危機感を持って改革を進める必要があるとの訓示が示されたと報じられたところであります。また併せて、警察官に不向きと判断した人に対して、退職を積極的に勧めるよう指示したとも報じられたところでございます。
全国的に若い世代の警察官や職員による不祥事が最近目立つということであり、青森県警察では、大量退職や大量採用がここ数年続いている中、年々若手警察官の比率が増加しているとお聞きしております。
若手警察官の不祥事を未然に防止し、１日も早く一人前の警察官として育成するためには、まず採用試験において、警察官としての適性、資質をしっかりと見極めるということが必要ではなかろうかと思います。また、採用後の教育訓練等を通じて、きめ細やかな取り組みを行っていく必要があると思います。
こうしたことを踏まえてお伺いをいたします。まず、この４月９日に行われた都道府県警察の監察部門の責任者を集めた会議を受けまして、県警察では今後どのような対策を行っていく予定なのか伺いたいと思います。
119 ◯伊藤警務部長
伊吹委員の御質問にお答えいたします。
会議におきましては、昨年に引き続き、警察改革の精神の徹底のために実現すべき施策の着実な実施。それから、非違事案が起きた後に職員の責任を追及するような調査だけでなく、非違事案につながりやすい組織の問題点を徹底して排除。これらの指示を受けております。
この指示を受けまして、発生した非違事案の調査結果に基づく業務改善、予防監察の結果に基づく業務改善、業務上の非違事案への対策強化、これらを本県の非違事案防止に向けた基本的な方向性として取り組んでまいります。
120
◯伊吹委員
具体のことはこれからなのかなと思いますけれど、若い世代の警察官が不祥事を起こさないようにするためには、まず採用試験において、その資質、人物が警察官に適するか否かを見極める必要があると思われます。今後の採用試験において、どのような点に重点を置いて実施される予定なのか伺いたいと思います。
121 ◯伊藤警務部長
お答えいたします。
本県警察におきましては、優秀な人材を確保するため、数多くの方に受験していただくことが重要であると考えております。これを踏まえまして、県内はもとより、北海道、岩手、秋田、宮城、東京等、県内外における就職ガイダンス、警察学校に希望者を集めて行うオープンキャンパス、県警ホームページで警察学校や若手警察官を紹介する募集広報、これらの活動に取り組んでおります。平成２２年以降、毎年１，４００人を超える警察官採用試験の応募者を獲得しております。毎年１００人を超える警察官を採用しております。
これら警察官の採用試験につきましては、第１次試験は、五枝択一式による筆記試験、第２次試験が課題を与えての論文試験、面接試験、適性検査、体力検査及び身体検査を実施して、成績、適性等を総合的に判断して決定することとしております。
中でも、警察官に適する人物か否かを見極めるため、面接試験では、集団面接が面接官３人、個別面接が面接官４人により、共におおむね３０分で実施しております。そして、この面接を担当する面接官におきましては、本部の所属長や若手の警視、警部のほか、直接の上司となる警部補といった幅広い層で構成しております。また、この面接の技法につきましても、面接官となる者に対しまして、毎年、数回に及ぶ面接官研修を実施しております。面接官としての質の向上にも努めております。
今後とも、適正な人物評価を行うため、面接に重点を置きまして、真に警察官にふさわしい優秀な人材を確保してまいりたいと考えております。
122
◯伊吹委員
ただいまの答弁の中で、１，４００名の方が受験に臨まれ、うち１００名の採用をみているという答弁でありました。
参考までに、昨年度だけで結構ですので、１００名採用したうち中途で退職等された人数が分かれば教えていただきたいと思います。
123 ◯伊藤警務部長
お答えいたします。
昨年採用しました警察官の人数は１１４人でございます。警察学校に入校中に辞職した人数は１６人でございます。この理由についてですが、ほかの職業を目指したい、警察官としてやっていく自信がない、それから大学進学を実は目指していた。このような自己都合による退職となっております。
124
◯伊吹委員
昨年度と思いますけれども、２件の警察官の不祥事が発生したかと思います。これまでお尋ねをしてまいりました、若手警察官を一人前の警察官として人材育成をしていくため、県警察ではどのような取り組みを行っているのかお伺いをしたいと思います。
125 ◯伊藤警務部長
若手警察官の育成につきましては、段階的に行っております。
まず、新採用の警察官に対しましては、警察学校におきまして法律知識の修得、気力・体力の向上、犯人逮捕等に必要とされる技能の修得を行っております。また、過去の事例や取り扱う機会の多い事例を基にしましたロールプレイング方式によります実戦的な訓練を通じまして現場で直ちに必要とされる知識・技能の教養訓練を実施しております。
それから、警察学校卒業後でございますが、現場におきまして上司、先輩の同行による個別指導、これらによりまして事案への具体的な対応要領、必要な知識・技術を体得させております。
このほか、刑事担当課等におきましても、実習を行わせるなど、警察業務全般の実務能力の修得を図っております。
それから、実務終了後でございます。経験不足を補い、自信を持った職務執行ができるよう、届出受理から犯人逮捕までの一連の犯罪想定に基づく対応訓練を行うことによりまして、各種事案に対する対処能力の向上を図っております。
それから、全般にわたることでございますが、職務倫理意識の涵養についてでございます。新採用の警察官からベテランに至るまで、学校教養や警察署長等幹部による教養のほか、ＯＢや部外の有識者による講演、それからベテラン警察官が培った知識・技能を若手に伝える伝承教養、事例に基づいた自ら考える小集団の検討による教養を実施いたしまして、県民のための警察官であることの使命感と誇りの醸成を図っているところでございます。
126
◯伊吹委員
ただいま答弁の最後にございました、警察官としての使命と誇りを常に胸に、県警察の一員として職務にしっかりと精励される、そうした若手警察官の人材育成に努めていただくようお願いをしたいと思っています。
最後に、直接的な質問ではないんです。これはあらかじめお伝えをしていることがあって、要望だけ１点させていただきたいと思います。警察官が職務上、様々な分野の仕事に携わっておりますので、その中でも特に交通事故等にかかわる部分でお願いでございます。
実は私、交通事故現場でいろいろと相談を受けることがあって、その中から出てくる声として聞いていただきたいんですけれども、交通事故や転倒、あるいはぶつかるといったような強い衝撃を首や腰、身体に受ける際に発症する脳脊髄液減少症という症状がございます。これについては議会でもこれまで意見書のとりまとめをしていただいたり、取り組みを進めてきたところでございまして、その結果昨年７月に、この治療方法が先進医療に認定をされ、徐々に国としての取り組みも普及し始めております。
これ実は、交通事故に遭遇をして、青森県の場合は特に雪国という特性もあって、よくむちうちという症状で一言で片づけられる場合が往々にしてあるんですが、このむちうち症といわれるものの中にむちうちとは違う、この脳脊髄液減少症につながる症例も多数散見をされるということが分かっております。約１週間以内に５０％、１カ月以内に７５％が発症すると言われていまして、事故が起きたからすぐ発症するというものではございません。大事なことは、事故発生時に安静にしているということが非常にその発症を防ぐという、予防するということにつながることも最近医療現場の研究の中で分かってきております。
そういう意味からも、これお願いなんですが、是非、事故現場で処理に当たる警察官が、こうした脳脊髄液減少症というものが存在をしているということをしっかりと認識していただいて、その事故現場で当事者に対して、例え軽い症状に見えたとしても、事故当日等は安静にしているようにという助言をすることによって、後々の発症を予防できるということがありますので、そうしたことを啓発する意味でも、まず警察官の皆様に脳脊髄液減少症というものを知っていただくということが大事、そうした取り組みをお願いしたいと。
もう一つは、そうした事故現場で処理をする方々が、当事者に対して助言をしていただきたい。「安静にしてください」と。本人はどこも大したことないよという状態でも、後々発症することが十分にあり得ますので、それを防ぐ意味でも、「今日１日は安静にして、まず病院に行って診断をしっかり受けるように」といったようなことも含めて助言をしていただきたいと思います。この点についてお願いをして終わりたいと思います。
127
◯相川委員長
ほかに質疑ありませんか。──川村委員。
128
◯川村委員
平成２５年の青森県警の運営方針が、「安全・安心を実感できる青森県の実現」ということで、２点の質問をさせていただきたいと思います。
最初に、ＬＥＤ信号機の整備状況並びに着雪対策についてお伺いいたします。今年も昨年来２年続きの大雪で、猛吹雪になった日が非常に多かったわけですが、非常に視界の悪い中を恐怖感を持って運転を経験した県民も非常に多かったのではないかと思います。私も弘前から青森へ来る途中吹雪に遭いまして、やっとの思いで青森市にたどり着いたことが２度ほどありました。そのときに特に危険を感じたのが、ＬＥＤの信号機が着雪のために全く見えなかったと、新幹線の駅への交差点に当たりますけれども、交差点で接触事故を起こしそうになったという経験があります。
最近整備が進められているＬＥＤ式の信号機は、従来の電球式信号機と比較をして、多くのプラス面があります。遠くからでも色の判別がしやすい、あるいは消費電力が非常に小さい、寿命が長いというふうに、様々なプラス面がある一方で、電球式の信号機のように発熱をしないために、着雪をすることによって信号が見えなくなるという欠点も持ち合せております。
そこで、次の点について伺います。まず、県内におけるＬＥＤ式信号機の設置状況と今後の整備方針についてお伺いをいたします。
129 ◯小林交通部長
ＬＥＤ信号機の設置状況と今後の整備方針についてお答えいたします。
本年３月末現在、県内には信号機が２，５７９ヵ所に設置されておりまして、車両及び歩行者用の信号灯器は、合計２５，８３０灯であります。このうち、約３３％に当たる８，５２２灯がＬＥＤ化された信号灯器となっております。
今後の整備方針ですが、ＬＥＤ式信号灯器は委員御指摘のとおり、消費電力が少ないため環境にも優しいこと、長寿命なのでメンテナンスコストの削減に有効であること。さらに、従来の電球式信号灯器に発生していた、日光の当たり方によって、どの信号が点灯しているか分からない、いわゆる疑似点灯を防ぐことができ、安全面でも優れていることなどのメリットがありますので、今後ともＬＥＤ式信号灯器の整備拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
130
◯川村委員
是非プラス面を生かして県民の安全につなげていきたいという思いです。
念のためにお伺いしますが、千葉県警では従来のＬＥＤよりも消費電力の低いＬＥＤをメーカーと開発しまして、省電力ＬＥＤ信号機の導入を始めているようです。従来は１５ワットのＬＥＤなのが、１０ワットの消費電力ということで。そうしますと、千葉県内にある従来からの電球式の信号機すべてを省電力のＬＥＤ式に変更した場合は、年間約３億円の電気代を節約できるという試算をされて、公表されております。
そこで、仮に青森県内で信号機をすべてＬＥＤ方式に、これは千葉県のような省電力でなくても、通常のＬＥＤ１５ワットの信号機で結構ですが、変更した場合にどの程度電気代を節約できるのかお伺いいたします。
131 ◯小林交通部長
信号機の電気代につきましては、年間約１億円の予算を投じて執行しているところであります。仮に県内の信号機すべてをＬＥＤ式の信号灯器に変更した場合の電気代は約５０％、約５千万円削減できるものと試算しております。
ただ、今後電気代の変動等も予想されますので、ただいま委員からお話のあった省電力ＬＥＤ式の信号灯器の導入を検討するなど、コスト削減に一層努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
132
◯川村委員
５，０００万円、約半分の電気代が節約できるということで、大変な効果になると思うのですが、昨今国内の原発の停止などによって、引き続き電力の節約ということが強く求められている時勢であります。
ＬＥＤ信号機の導入が世論に応えることにもなりますし、大きな財政効果ももらたすということで、私は本県においても千葉県が採用しているような省電力ＬＥＤの研究も是非していただいて、導入を積極的に進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、欠点と言われております、ＬＥＤ信号機の着雪についてですが、県警としては今後どのような対策をとっていくのか、この点についてお伺いいたします。
133 ◯小林交通部長
ＬＥＤ信号灯器の着雪対策等についてお答えいたします。
ＬＥＤ式信号灯器は、従来の電球式灯器に比べ発熱が少ないために、降雪期に信号灯器に雪が付着して、視認性が低下するデメリットがあります。
そのため、信号灯器に雪が付着した場合は、警察官及び保守業者による着雪除去作業を実施しているほか、効果的な着雪対策に向け、突起部分のないフラット型信号灯器、撥水レンズを用いた信号灯器を試験設置しているところであります。
今後、これらの試験設置状況を検証し、着雪しにくいＬＥＤ式信号灯器の整備に努める方針であります。
以上でございます。
134
◯川村委員
前段、私も非常に怖い目にあったというお話をしたんですが、ああいう状況も自分は経験しておりますから、県民からのいわばこういう危険な目に遭ったとか、ここは信号が見えなくて非常に危ないという通報なり、情報というものが警察にそれぞれ数多く寄せられているのではないかと思うのですが、その点についてどういう情報を受けているのかお聞かせいただきたいと思います。
135 ◯小林交通部長
平成２４年度中の県警に交通信号機に関して要望あるいは苦情が寄せられた件数は、信号機の設置要望が９件、信号機の改良に係るものが１４件でありましたけれども、苦情、要望は寄せられておりませんでした。
ただ、苦情ではありませんが、着雪により信号機が見えにくいとの１１０番通報が１５件あり、管轄警察署の警察官や保守業者による着雪除去作業を実施したところであります。
以上でございます。
136
◯川村委員
意外と通報が少なかったという感じでみておりますけれども、１１０番が１５件ほどあったと、やはり１１０番するということは、よほど危険な状態かなと聞いて思っております。そういった点では、是非情報を受ける体制をもう少し整備する必要があるのかなとも思います。県民はどこにどういう連絡をしたらいいか、よく分からないという部分があるのではないかと思います。その点については要望しておきたいと思います。
それで、ＬＥＤの信号機の場合に、着雪をする場所は、私はかなり限られているのではないかと。集落あるいは街中の風が当たらない場所はそれほど心配することがないわけですが、例えば先ほど指摘した青森の西バイパス、ちょうど新幹線に曲がるところの交差点などは、西風あるいは北風がまともに吹きつける場所ですので、信号機自体が全く見えないという状況。そういう箇所を私は是非県警として把握をする必要、危険箇所が何ヵ所あるという把握をして、ある程度そこに限定した対策をとっていく必要があるのではないかなと思っております。
場合によっては、そういう非常に危険だという箇所については、もとの白熱式の信号灯に取り替えることも場合によっては必要なのかなと思いますし、先ほど答弁でありましたように、是非メーカーとどうしたら着雪しないのかという対策を強化していただいて、できれば来冬はああいう危険な目に遭うことのないように、取り組みを強力にお願い申し上げまして、この点については終わりたいと思います。
次、自転車乗りの交通事故防止対策についてです。
最近、全国的に自転車による交通事故が社会問題となっており、県内でもマナーの悪い自転車乗りが目立ってきていると思います。自転車は運転免許が必要でないことから、非常に簡単に乗れる反面、運転のルールやマナーの浸透が難しいのではないかと感じております。
雪解けで今春を迎えているわけでありますが、街に自転車があふれる季節となりました。新学期、新年度の今こそ、自転車乗りに対する事故防止対策をしっかり推進して、１件でも自転車による事故を少なくしていかなければいけないと思っております。
そこで、次の点について伺います。近年の県内における自転車乗りが加害者となった交通事故の発生状況と特徴についてお伺いいたします。
137 ◯小林交通部長
自転車乗りが加害者となった交通事故の発生状況と特徴について御説明いたします。
最近５年間の累計を見ますと、自転車の利用者が第一当事者となった交通事故は、発生件数１４８件、一時不停止や単独転倒等での死者数が４人、負傷者数が１４６人となっております。事故の特徴といたしましては、通勤・通学時間帯の事故が多いこと、交差点内での事故が多いこと、歩道上での事故が多いことなどが挙げられます。事故原因としては、ハンドル操作の誤りや、前方不注意などであります。なお、第一当事者の年齢層別では高校生と高齢者が多くなっております。
以上でございます。
138
◯川村委員
自転車による死者も出ているということで、県内でも増えてきているのかなと受け止めております。
そこで、自転車乗りによる事故を防止するため、県警察としてはどのような対策をとっていくのかお伺いいたします。
139 ◯小林交通部長
自転車の交通事故抑止対策といたしましては、平成２５年青森県警察自転車対策総合計画を策定し、自転車の通行ルールの周知と安全教育の推進、自転車利用者に対する効果的な指導取り締りの推進、自転車通行環境の整備推進を重点として取り組んでいるところであります。
さらに本年は、県の重点枠事業である、「「未来への架け橋」子どもの交通安全推進事業」の中で、中・高校生を対象に、スタントマンによる交通事故の再現を中心とした自転車ルール講習会を県内の高校で開催することとしております。
このほか、年齢層別や職業別の対策として、保育園、幼稚園での簡易信号機を使っての交通安全教室や保護者を交えた交通安全教育、小・中・高校生、高齢者に対しては、自転車シュミレーターを活用した交通安全教育、企業等を対象とした交通安全講習会の実施、大型スーパーマーケット等での買物客への広報活動などにより、自転車の交通事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。
また、朝夕の自転車の通行量が多い青森市古川地区では、自転車の歩道通行部分を指定して、通行環境の整備改善を図るなど自転車事故防止の対策を進めているところであります。
以上でございます。
140
◯川村委員
分かりました。
子供たちの命を守るためには、やはり今、小学校、中学校と、学校を通じた講習といいますか、指導がかなり徹底しておりますから、さらに強化をしていただきたいと思うのですが、先ほどお話がありましたように、通勤での事故というものが相当増えているという点では、是非企業等に対する講習といいますか、意識づけというものを、今後強化していく必要があるのではないかと、そういう点で従来及ばなかった点についても、今後県警が安全対策として取り組んでいただきたいとお願いを申し上げて終わります。
141
◯相川委員長
ほかに質疑ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
警察本部関係の審査を終わります。
次に、本日、各委員長合同会議が開催され、事務局より平成２５年度議会関係予算について説明がありましたので、委員の皆様には、私から審議や調査など議会活動に直接かかわる旅費の予算について説明します。
資料「議会費に係る予算の主なもの」をごらんください。
審議や陳情等、調査の回数は前年度と同じとして積算しております。まず、審議関係として、定例会は年４回、臨時会は年１回、各常任委員会は、定例会中の開催分を除き年９回、予算及び決算特別委員会はそれぞれ年１回などを予算措置しております。陳情等については、各常任委員会による陳情が２回、特別委員会による陳情が３回などを予算措置しております。
調査関係では、各常任委員会の県外調査分として２泊３日を１回、県内調査分として１泊２日を４回分予算計上しているほか、議員派遣については、国内派遣分として、２泊３日を４８人分、海外派遣分として議員１人の限度額８０万円を６人分予算措置しております。
以上が各委員長合同会議の内容ですが、本委員会の委員会調査及び陳情については、ただいま説明したとおり行うこととし、その実施の詳細については、本職に御一任願います。御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
以上をもって
文教公安委員会を終わります。
○閉 会 午後１時５２分
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