38
◯馬場商工労働部長
それでは、御手元にお配りしております資料に基づきまして、
商工労働部の
事業概要について御説明申し上げます。
まず、当部の組織、機構でございますが、資料の１ページをご覧いただきたいと思います。
当部は、
商工政策課、
地域産業課、
産業立地推進課、新
産業創造課、労政・
能力開発課の５課で構成されまして、それぞれの
分掌事務は次の２ページから３ページに記載されているとおり、商工業及び労働に関する事項を所管しているところでございます。
次に、当部の平成２５年度当初予算の概要について御説明申し上げます。
５頁をごらんいただきたいと思います。
商工労働部の平成２５年度当初予算では、基本方針といたしまして、
創造的復興と
本県産業の成長、発展を図るため、
地域産業の活性化、
産業人財の育成と確保及び雇用の安定と促進の３つの柱を掲げまして、
地域経済の活性化と雇用の創出、拡大に向けた施策に重点的に取り組んで参ります。
当初予算額は、
一般会計で約６５６億５，１００万円となっておりまして、平成２４年度と比較いたしますと、約８５億４，７００万円の減となっており、対前年比は８８．５％となっております。
３つの柱について具体的に申し上げますと、１つめの
地域産業の活性化は、
中小企業の成長、発展を図り、青森の強みを生かした新たな産業の創造、育成と戦略的な
企業誘致を推進いたしますとともに、今後の震災への備えの強化を図るなど、
地域産業全体の活性化を図って参ります。
２つめの
産業人財の育成と確保は、創業、起業者を含めまして、
地域産業を牽引する人財の育成と確保を図って参ります。
３つめの雇用の安定と促進につきましては、若年者、障害者、働き
盛り世代等の
雇用促進に
取り組みますほか、国の
緊急雇用基金事業を活用し、雇用の創出、拡大を図って参ります。６ページ、７ページに参考といたしまして、
資料事業の一覧表を添付させていただいております。
以上によりまして、
創造的復興と
本県産業の活性化、雇用の安定、確保を図って参ります。
以上でございます。
39
◯佐藤観光国際戦略局長
それでは私から御手元にお配りしております資料に基づきまして、
観光国際戦略局の
事業概要について御説明をいたします。
まず、当局の組織でございますが、資料の１ページをごらんください。
当局は、
観光企画課、
観光交流推進課、
国際経済課、まるごとあ
おもり情報発信チームの３課１チームで構成され、それぞれの
分掌事務は２ページに記載のとおりでございます。
観光振興及び
国際経済に関する事項を所管しております。
続きまして当局の平成２５年度当初予算の概要について御説明を申し上げます。
４ページ平成２５年度
観光国際戦略局当初予算の
ポイントをごらんください。
観光国際戦略局の平成２５年度当初予算では、青森の
元気再生に向けて、国内外からの
外貨獲得により
本県経済の安定成長に資するため、引き続き
新幹線開業効果の
継続獲得と
海外市場からの
外貨獲得の２つの柱を掲げ、
観光産業の振興と、海外との
経済交流、県産
農林水産品の
輸出促進に戦略的に取り組んで参ります。
予算額は、
一般会計で２２億６，６７３万円となっており、平成２４年度と比較いたしまして３，６２１万４，０００円の増額で、対前年度比１０１．６％となっております。
次に、２つの柱について御説明を申し上げます。１つめの
新幹線開業効果の
継続獲得につきましては、青森の魅力のさらなる活用、誘客宣伝の効果的な展開、
観光産業の
経営力強化、県外や県内各地域間との広域連携の、４つの
主要施策を展開し、
観光コンテンツの充実により青森の魅力をさらに向上させるとともに、県内各地域の
情報発信力を高め、
国内大都市圏向けの
セールス活動等を強化することにより、国内の全域からの誘客の促進を図って参ります。
２つめの
海外市場からの
外貨獲得につきましては、
中華圏等海外ビジネスの拡大、
農林水産品の輸出の促進、
インバウンド対策の強化の、３つの
主要施策を展開し、中国、香港、台湾等を
ターゲットにした
県内企業の
海外展開の支援や県産
農林水産品の
輸出促進を図るとともに、韓国、台湾、中国等を
ターゲットにした
インバウンド対策を強化し、
海外市場からの
外貨獲得を図って参ります。
以上の
取り組みにより、本県の
観光産業の振興や
交流人口の拡大、
輸出産業の活性化を図って参ります。
以上です。
40 ◯三上
労働委員会事務局長
労働委員会の概要について御説明申し上げます。
労働委員会は、
不当労働行為の審査や
労働争議のあっせん、調停、仲裁等を行うことにより、労使関係の正常化を図ることを目的として設置されている
行政委員会でございまして、公益を代表する
公益委員、労働者を代表する
労働者委員、使用者を代表する
使用者委員のそれぞれ５名からなる合計１５名の委員で構成されております。委員の名簿は、御手元に配付しております青森県
労働委員会事業概要の１ページのとおりとなっております。委員会の事務局には、
審査調整課があり、
総務担当と
審査調整担当が置かれ、職員の総数は７名となっております。
以上、簡単に御説明いたしましたが、よろしくお願いいたします。
41
◯高橋委員長
それでは、
商工労働部、
観光国際戦略局関係の審査をいたします。
初めに、執行部から
報告事項があります。──
馬場商工労働部長。
42
◯馬場商工労働部長
中小企業高度化資金につきましては、
年度最初の
常任委員会におきまして、前年度の
貸付決定状況を報告することとしておりますが、新年度となり、委員も新しくなられましたことから、これまでの経緯も含めて御説明したいと考えております。
平成２１年１月、
高度化融資制度を活用していた
アンデス電気株式会社が
民事再生法に基づく
再生手続開始の申し立てを行ったことに伴い、同年９月定例会におきまして、同社に対する
連帯保証債権をはじめとする多額の債権放棄を行ったことを契機として、平成２１年１０月に青森県
高度化融資改善有識者会議を設置し、
高度化融資制度の運営のあり方につきまして、御検討いただきました。
平成２２年２月に、
有識者会議から県に対して
最終報告がございまして、県では、これを受けて新たに青森県
高度化融資制度運営指針を策定いたしまして、平成２２年４月１日より施行しているところでございます。
お手元に
参考資料を配付してございますので、
運営指針の内容につきましては、この資料に基づいて御説明申し上げます。
それでは
参考資料の１ページの
貸付審査フローにつきましては、
ポイントが２点ございます。
第１点目の
ポイントは、
外部審査委員会の設置でございます。
学識経験者や金融機関などで構成いたします
外部審査委員会を新たに設置いたしまして、
貸付予定金額と既往の
貸付残高合算後の価格が１０億円以上の
実質貸付先、
実質貸付先とは、貸付先が組合の場合でありましても実質的にその施設を利用する組合員、個別の企業等でございますが、組合員のことでございます。若しくは審査に
専門的知見を必要とする案件につきましては、
計画診断の前後に
外部審査委員会の意見を聴くこととしているところでございます。
第２点目の
ポイントは、
外部専門家の参画でございます。
計画診断におきまして、
貸付予定金額と既往の
貸付残高合算後の額が３億円以上の
実質貸付先に係る案件、若しくは審査に
専門的知見を必要とする案件につきましては、
中小企業基盤整備機構に専門家の派遣を要請することとしております。これらによりまして、審査の客観性をこれまで以上に高めることとしたものでございます。
次に、２ページの
フォローアップにつきましてでございます。
貸付先の
業績悪化傾向を早期に把握する観点から、
一定要件下における外部の専門家の参画が
ポイントとなっております。具体的には、決算書の分析により
事業計画との乖離が大きいことが判明した場合、
外形要件として１０億円以上の
貸付残高を有する先、若しくは
専門的知見を必要とする先につきましては、
フォローアップに
中小企業基盤整備機構の専門家を参加させ、
業績悪化傾向を早期に把握することとしております。
最後に、３ページの県議会への
情報提供フローにつきましてでございます。
年度最初の
常任委員会で、前年度の
貸付決定状況につきまして、
情報提供を行うこととしております。具体的には、前年度の全ての
貸付決定案件につきまして、貸付時期、業種、事業名、
貸付金額を御報告させていただくとともに、
貸付金額１０億円以上の案件につきましては、さらに企業名と設備投資の概要につきまして、報告するものでございます。以上、青森県
高度化融資制度運営指針につきまして御説明申し上げましたが、この指針に基づきまして、昨年度の
貸付決定状況について御報告申し上げます。
お手元の平成２４年度
中小企業高度化資金に係る
貸付決定状況についてを御覧いただきたいと思います。
平成２４年度の
高度化資金の
貸付決定状況でございますが、１件でございまして、卸売業を営む企業に対して
集団化事業として８，５８６万円を貸付しております。
以上、御報告とさせていただきます。
43
◯高橋委員長
それでは、ただいまの
報告事項及び
特定付託案件について質疑を行います。質疑は議題外にわたらないように簡明に願います。
なお、答弁者は、挙手のうえ、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めて下さい。質疑はありませんか。──
寺田委員。
44
◯寺田委員
それでは私から、障害者の
雇用状況について、質問させていただきます。
今、国では障害のある人が、障害のない人と同様に、その能力と適性に応じた雇用の場について、地域で自立した生活が送ることができるような、社会の実現を目指していかなければならないということで、
障害者雇用対策として、
障害者雇用促進法を制定しております。
その
雇用促進法では、障害者である労働者は、
経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活において、その能力を発揮する機会を与えられるものとするという基本理念のもと、全ての事業主は雇用、障害者の雇用に関し、
社会連帯の理念のもとに、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して、協力する責務を有するものであって、この有する能力を適正に評価し、適正な雇用の場を与えるとともに、適正な
雇用管理を行うことにより、その雇用の安定を図るよう努めなければならないとする事業者の責務を定めております。また、雇用する労働者に占める障害者の割合が一定率以上になるよう、義務付けもされているところであります。
このような中で、県による
障害者雇用も大変重要な課題であると考えているところでございます。
そこで本県の
障害者雇用の現状と、
障害者雇用促進のための県の
取り組みについてお伺いいたします。
45
◯鈴井労政・
能力開発課長
お答えいたします。
平成２４年６月１日現在の
県内民間企業における障害者の実雇用率は、前年に比べて０．０３
ポイント増加いたしまして、１．７０％となりました。全国平均の１．６９％を０．０１
ポイント上回ってはおりますけれども、未だ法定雇用率の１．８％には達していない状況にございます。
障害者の雇用を促進するためには、事業主に対する意識啓発を図るとともに、障害者のスキルアップを初めとする職場適応を支援することが重要であることから、県においては、ホームページによる
障害者雇用優良事業所の紹介、障害者の短期職場実習や職業訓練の実施などに取り組んでいるほか、障害のある方を就業と生活の両面からサポートする障害者就業・生活支援センターの活動を支援してきたところでございます。
また、昨年度から実施している
障害者雇用促進ステップアップ事業では、
障害者雇用に係る各種助成、支援制度の周知ですとか、事業所訪問による雇用先、実習先の開拓、さらには障害者を雇用している優良事業所の見学、意見交換会の開催を行っているほか、訓練手当の支給によりまして、障害者の就業能力を高める訓練の活用を促進するなど、事業主向けと障害者向けの支援を一体的に行いまして、就職支援体制の充実を図っております。
県といたしましては、法定雇用率がこの４月から引き上げられまして、民間企業では２．０％となりましたことも踏まえまして、このような
取り組みを着実に進めていくとともに、今後とも関係機関との連携を図りながら、一人でも多くの障害者の
雇用促進及び生活の安定に取り組んで参りたいと考えております。
46
◯寺田委員
民間の雇用率の答弁をいただきましたが、国、地方公共団体の法定雇用率も定められているはずですので、青森県における今現在の
障害者雇用率がわかりましたら答弁いただきたいと思います。
47
◯鈴井労政・
能力開発課長
青森県の知事部局の
障害者雇用の現状につきましては、総務部の所管になりますので、詳しい答弁は差し控えますけれども、法定雇用率は上回っている状況にございます。平成２４年６月１日現在で２．４２％で、当時の法定雇用率である２．１％を０．３２
ポイント上回っている状況にあると承知しております。
今後も、県として引き続き法定雇用率の遵守に努めるなど、
障害者雇用に県としても努めて参るものと思いますけれども、
障害者雇用を推進する当課といたしましても、連携しながら進めて参りたいと思っております。
48
◯寺田委員
県においては、法定雇用率を今のところクリアしているとの答弁ですけれども、まだ民間がまだクリアされていないとのことです。
障害者雇用の促進について、格差のない明るい豊かな社会を築けるように、より一層の努力をしていただきたいと要望して、次の質問に入らせていただきます。
「青森たび歩きの達人」について、先日まるごとあ
おもり情報発信チームから、この「青森たび歩きの達人」といった本を送っていただきました。
県内の書店で９４０円で販売されているガイドブックでありますけれども、青森県と市町村、民間企業者等が県内６つのエリアで展開している地域プロモーション会議が約１年かけて収集した地元ならではのとびきり耳よりな情報を掲載してあります。内容を見ますと、下北から始まって県内４０市町村全て掲載されております。
これまでのいろんなところで見てきたガイドブックとは違って、かなり細かいところまで取材をされたガイドブックという印象をうけておりますけれども、まずこの「青森たび歩きの達人」の特徴と発行の経緯についてお尋ねいたします。
49 ◯堀まるごとあ
おもり情報発信チームリーダー
お答えします。
「青森たび歩きの達人」は、市町村や関係団体、民間事業者の方々などで構成する地域プロモーション会議と県が企画・取材を行い、県内の出版社が編集、出版した、県内での街歩きを推進するためのガイドブックです。
昨年度から県内６地域で開催している地域プロモーション会議では、市町村や関係団体等の皆様とともに、地域の魅力の発掘や情報発信、
観光コンテンツの磨き上げ等の
取り組みを進めているところです。
この
取り組みの成果として出版したのが「青森たび歩きの達人」であり、地域とのコラボレーションで実現したガイドブックでございます。
このガイドブックの特徴としては、当チームと地域プロモーション会議のメンバーが、実際に現地を歩いて取材した、県内全４０市町村における地元ならではのとびきりな情報を掲載していることが挙げられます。
また、地域の歴史や人々の暮らしなど地域の魅力にとことんこだわり、生活に密着した通りや地元の人が愛してやまない逸品などを紹介することで、本県の魅力をしっかり発信している点が、この本の最大の特徴であると考えております。
50
◯寺田委員
地域の魅力をしっかりと発信していくということですが、観光客に魅力を発信するために、私は県民が自分の地域、各地域をしっかりと知っていく必要があり、自分達の地域の魅力に気づくことが重要であろうと思います。
そこでこの「青森たび歩きの達人」の発行のねらいというのは何であったのか、お伺いいたします。
51 ◯堀まるごとあ
おもり情報発信チームリーダー
発行のねらいでございますが、このガイドブックは県外からの観光客と、県内にお住まいの方の両者を
ターゲットとして、二つの思いから企画しました。
一つは、県外からの観光客の皆様に、観光地を訪れた際に少し足を延ばしていただき、その地域ならではのグルメや逸品に出会い、地域の人たちとふれあっていただきたいという思いです。本県の有する豊かな自然、歴史に裏打ちされた祭りや伝統芸能、食文化、温かい人柄や方言などに直接触れることで、様々な魅力を知っていただくことができ、青森ファンになっていただけるのではないかと期待しております。
もう一つは、県内の方に、通りや小路、横丁、路地裏などを旅人のような感覚で歩いて、懐かしい情景や新しい発見、こだわりの人に出会っていただきたいという思いです。自分が住んでいる地域以外のことを知る機会になるとともに、ガイドブックといういわば他人の目を通して見ることで、身近なものの魅力を再発見していただけるのではないかと考えております。
52
◯寺田委員
旅人のような感覚で街を歩いていただくと、本県における街歩き、観光推進のため、この「青森たび歩きの達人」このガイドブックをこれから活用した展開を考えてみるべきと思いますが、県のお考えをお伺いいたします。
53 ◯堀まるごとあ
おもり情報発信チームリーダー
今後の展開ですが、旅行形態が団体型から個人型へ変化している中、着地型観光の一つである街歩きは、地域ならではの生活文化が体感できる新しい観光スタイルとして、全国的に人気が高まっており、県内でも、弘前市の路地裏探偵団や五所川原市金木の太宰ミュージアム、青森市のあおもり街てくなどが実施されているところです。
このような中、県内４０市町村の、地域ならではの通りや路地裏の魅力を新たな切り口で紹介する街歩きガイドブックとしてこのガイドブックを発行したものであり、今後、こうした
取り組みを契機に多くの市町村で街歩きの
取り組みが進められることを期待しているところです。
また、県では、引き続き地域プロモーション会議を開催し、「青森たび歩きの達人」の情報も活用しながら、市町村や関係団体等の皆様とともに地域の魅力の発掘や情報発信、新たな
観光コンテンツへの磨き上げ等の
取り組みを進めているところです。
54
◯高橋委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
商工労働部、
観光国際戦略局関係の審査を終わります。
執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。
○休 憩 午前 １１時３２分
○再 開 午前 １１時３４分
55
◯高橋委員長
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
組織会後、初めての委員会でありますので、委員、
担当書記及び執行部の紹介を行います。
改めまして、ただいま委員長を仰せつかりました、青森選出の
高橋修一と申します。一年間よろしくお願い申し上げます。
56 ◯寺田副委員長
五所川原の
寺田達也でございます。副委員長を仰せつかっております。よろしくお願いいたします。
57
◯横浜委員
むつ下北選出の横浜でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
58
◯田中委員
十和田市選出の田中でございます。よろしくお願いします。
59
◯小桧山委員
三沢の小桧山でございます。よろしくお願いいたします。
60
◯古村委員
青森市浪岡の
古村一雄です。県庁所在地の青森市に反原発、反核燃市長が再選された事を心から喜んでおります。その勢いをかって、次回以降質問させていただきます。
61
◯高橋委員長
当委員会の
担当書記を紹介いたします。
西沢書記、
長尾書記であります。
次に、エネルギー総合対策局長から執行部の紹介をお願いいたします。──八戸エネルギー総合対策局長。
62 ◯八戸エネルギー総合対策局長
それではエネルギー総合対策局の
幹部職員を御紹介いたします。
私はエネルギー総合対策局長の八戸良城でございます。よろしくお願いいたします。名前は八戸ですが出身は大鰐町です。
私の右隣りが資源エネルギー庁からきていただいております、エネルギー総合対策局次長の奥村智之です。
63 ◯奥村エネルギー総合対策局次長
奥村です。よろしくお願いいたします。
64 ◯八戸エネルギー総合対策局長
私の左隣りが東京事務所次長から転任されましたエネルギー開発振興課長の関博です。
65 ◯関エネルギー開発振興課長
関でございます。よろしくお願いいたします。
66 ◯八戸エネルギー総合対策局長
それから右端が原子力立地対策課長、３年目の大澤隆夫です。
67 ◯大澤原子力立地対策課長
大澤です。よろしくお願いします。
68 ◯八戸エネルギー総合対策局長
私の左端がＩＴＥＲ支援室長２年目の天内章司です。
69 ◯天内ＩＴＥＲ支援室長
天内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
70 ◯八戸エネルギー総合対策局長
以上でございます。
71
◯高橋委員長
次に初めての委員会でありますので、事業の概要について説明願います。──八戸エネルギー総合対策局長。
72 ◯八戸エネルギー総合対策局長
それではお手元の資料に沿って御説明いたします。
まず１ページお開きいただきたいと思います。エネルギー総合対策局２課１室５グループで、エネルギーを総合的にエネルギー総合対策を推進して参ります。
そして２ページ目が局の
分掌事務でございます。
それから３ページ目が平成２５年度の当初予算の概要でございます。
御説明いたします。当局では青森県基本計画、未来への挑戦において産業、雇用分野、仕事づくりと所得の向上及び環境分野、低炭素、循環型社会の形成を最重点課題として、エネルギー対策を総合的に推進しています。昨年７月再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートいたしました。再生可能エネルギーの普及拡大に向けた県内事業者の参入が期待されております。
県では、これまで青森県エネルギー産業振興戦略に基づき、多様なエネルギー関連のプロジェクトを推進してきました。今後とも環境、エネルギー分野における産業振興、雇用創出とそういう観点から、むつ小川原開発地区の振興、及び再生可能エネルギーの導入推進と関連産業の振興に取り組んでいくこととしております。
また、ＩＴＥＲ計画と並行して取り組まれる幅広いアプローチ活動につきましては、六ヶ所村において国際核融合エネルギー研究センターが整備されております。こうした核融合を含む原子力関連施設の立地ポテンシャルを活かして、原子力分野の人材育成、研究開発を推進していきます。
原子燃料サイクル施設、原子力発電所の立地対策につきましては、安全確保を前提としながら、原子力関連業務への
県内企業の参入促進や、電源地域の振興を図ることとしています。
当局の平成２５年度当初予算額は、１４７億６３３万円、県全体の予算額６，９９５億円に対する構成比が約２．１％となっています。
４ページ以降に今年度の主要事業を掲載しております。後ほどごらんいただきたいと思います。
以上、簡単ですがエネルギー総合対策局の
事業概要でございます。
73
◯高橋委員長
それでは、
エネルギー総合対策局関係の審査をいたします。
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。なお、答弁者は、挙手のうえ、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めて下さい。
質疑はありませんか。──
寺田委員。
74
◯寺田委員
八戸エネルギー総合対策局長から、今年度のエネルギー総合対策局の
取り組み概要について説明を聞いたところでありますけれども、東日本大震災以降、再生可能エネルギーに対する関心が大変高まっております。そして持続可能な低炭素社会の実現の観点からも、その重要性は高まっているところでありますが、特に昨年の７月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されてから、再生可能エネルギー導入の話をあちらこちらで耳にすることが多くなっております。
当然
県内企業でもビジネス拡大のチャンスとして、期待が高まっているものと考えるところでありますが、そこで次の２つについてお伺いをいたします。
再生可能エネルギーの導入推進による産業振興について、今年度の県の
取り組みについてお伺いをいたします。
そして風力発電導入量が４年連続日本一である青森県において、県内事業者による発電事業や、メンテナンス業務への参入促進を強化するべきと考えますが、県はどのように取り組んでいくのか２点についてお伺いいたします。
75 ◯八戸エネルギー総合対策局長
まず私の方から、今年度の再生可能エネルギーの導入推進による産業振興についての
取り組みについてお答えいたします。
県では、再生可能エネルギーの導入推進を着実に産業振興につなげていくため、県内事業者による発電事業や関連産業への参入促進を目的とした各種事業を実施しています。
今年度は、風力発電につきまして、メンテナンス産業への参入促進対策として、引き続き技術研修事業を実施するほか、融資制度や利子補給制度の活用促進を図っていきたいと考えています。
住宅用太陽光発電につきましては、設置世帯で自家消費された電力量の環境価値を、証書化して企業等へ販売し、売買代金の一部を設置世帯に還元するグリーン電力証書事業の普及拡大に努めていくこととしています。
地中熱利用につきましては、設備メーカーや設計業者、工務店、販売業者などで構成する地中熱利用普及研究会を組織し、認知度の向上や導入コストの低廉化など普及促進方策の検討を進めます。
また、昨年度、県内の関連企業、団体等の情報交換やネットワークづくりを目的として青森県再生可能エネルギー産業ネットワーク会議を設置したところですが、今年度は、フォーラムの開催や情報発信、会員の視察研修等を通じて、新たなビジネスモデルの構築等の検討を進めていくこととしています。
76 ◯関エネルギー開発振興課長
私からは、県内事業者の発電事業や、メンテナンス業務への参入促進を強化するための県の
取り組みについてお答え申し上げます。
風力発電事業への県内事業者の参入を支援するため、多額の初期投資に対応できますよう、昨年度、県内事業者向けの融資制度を拡大するとともに、国の再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業を活用いたしました利子補給制度を創設したところでございます。
また、メンテナンスなどの関連産業への参入を支援する
取り組みといたしましては、六ヶ所村にございます国内唯一の実機を備えた風力発電トレーニングセンターを活用いたしまして、
県内企業を対象に、メンテナンス技術の習得、向上を目的とした風力メンテナンススキルアップ研修を実施し、
県内企業の人材育成を強力にバックアップしていくこととしております。
県といたしましては、風力発電導入のポテンシャルをさらに生かした様々な
取り組みを推進しながら、風力発電関連産業の育成に努めて参りたいと考えております。
77
◯高橋委員長
ほかに質疑はありませんか。──横浜委員。
78
◯横浜委員
原子力施設が立地する、
むつ下北選出の横浜でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
県では今年度のエネルギー政策の中で、低炭素社会を含めて、再生可能エネルギーに全力で取り組んでいるという力強い局長のお話がありました。ベストな考えだというふうに思っております。
しかしながら、国では、今すぐに原子力政策と縁を切れるかというと、決してそうでない事実があるというのも、現実でございます。
それからまた、立地地域におきましては、長い歴史の中、日本国の安定したエネルギーの供給という国家の政策にむつ下北が、様々なリスクも含めて、国家の将来も見据えた中で、協力してきたという事実もございます。そういう中で、一昨年の３．１１という非常に残念な事故が起きたわけでございます。
今年７月に、いよいよ原子力規制委員会の新安全基準が確立されるという段取りが、ようやく見えたようであります。４月の１０日でしたか、ホームページには詳細が表示されまして、各事業者はそれに沿って、真摯にその内容について企業努力をするという姿勢で今進んでいるようでありますけれども、この規制委員会による県内の電気事業者、或いはその立地市町村への影響等について、多少質問をさせていただきます。
こういう状況の中で、大間原発をひとつ例にとりますと、７月に規制委員会の骨子が固まって、一斉に各事業者がその改正の手続きをするわけでありますが、物理的に、全国の原子力発電所から一斉に出るわけですから、その審査手続きが非常に難航を期するというふうに思います。
そういう観点から地元、大間では、震災前までは大体１日当たり延べにして１，７００人から１，８００人の作業員が従事していたという現実がございましたが、現在、工事が再開しておりますけれども、約６割の大体１，０００人程度の今雇用の機会が得られております。まだまだ地元の経済は非常に厳しい状況でございます。
そういう中で、安全基準が決まった中、事務手続きの迅速な対応というのが、非常にこれから大切になってくるというふうに思っております。そこで、新たな規制基準で重大事故に対応する新たな設備を規制庁が要求しているわけですけれども、事業者の現状の対応と今後のスケジュールについて、県はどのように捉えているのか、まず１点目お伺いしたいと思います。
79 ◯大澤原子力立地対策課長
只今、原子力規制委員会の新たな規制基準に対する事業者としての対応状況という質問がございました。委員御指摘のとおり、原子力規制委員会では、原子力発電所の新たな規制基準を７月中旬に施行するという観点から、現在所要の審議等を行ってございます。
このような状況を踏まえまして、東北電力としては、このような新規制基準に関する動向を注視しながら、再稼働に必要となる対策について、適切に対応していくことという大きな方針のもとに、現在格納容器の破損防止のためのフィルターベントの設備、或いは緊急時対策所としての免震重要棟などについて検討を進めているとしてございます。
電源開発株式会社といたしましては、大間原子力発電所につきまして、建設期間中に必要な対策を適切に対応していくという方針のもとに、現在、その内容を検討していると聞いてございます。
以上です。
80
◯横浜委員
着実に新たな安全基準に沿った準備を、各事業者は進めているという状況であるということでございます。先程も申し上げましたけれども、７月以降の事務手続きにつきまして、県としても国に迅速な対応を図っていただけるよう対応をよろしくお願いしたいと思います。
それから、新基準によって、東通原発の稼働時期とか、あるいは、大間の原発の竣工時期に影響が出ると思われますけれども、その辺の県の見解はいかがなものでしょう。
81 ◯八戸エネルギー総合対策局長
各事業者におきましては、原子力施設の稼働等のスケジュールについて、見通せない状況であるというふうに認識しております。現在、原子力規制委員会において、新規制基準の審議が行われているところでございます。原子力施設の稼働につきましては、国が最終的な責任をもって施設の安全性を確認することが前提であると考えております。原子力規制委員会におきましては、これまでの安全審査等の経緯を十分踏まえていただき、科学的、技術的知見に基づいた幅広い議論を行ったうえで、原子力施設の安全性向上に迅速に対応していただきたいというふうに考えております。県といたしましては、今後の原子力規制委員会の動向を注視しながら、関係道県と連携して、適切に対応していきたいと考えております。
82
◯横浜委員
県のお立場としては、そういう御答弁なのかと思います。規制委員会の動向を注視しながら、安全を確認のうえ、対応していくということでありますけれども、今までの青森県の立地県としての歴史がございます。安全は大前提でありますけれども、日本国として安全で安心な原子力発電所を、早く運転させるということが、雇用あるいは福祉を含めて、日本国のこの安定的な国民の生活につながるということを、私は確信しております。どうかそういう意味で、立地地域はそういう思いでございますので、県も立地地域と想いをひとつにして、この原子力政策については、一緒になってやっていただきたいと要望をしておきます。
終わります。
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◯高橋委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
エネルギー総合対策局関係の審査を終わります。
次に、本日、各委員長合同会議が開催され、事務局より平成25年度議会関係予算についての説明がありましたので、委員の皆様には、私から、審議や調査など議会活動に直接かかわる旅費の予算について説明いたします。
資料の議会費に係る予算の主なものをごらんください。審議や陳情等、調査の回数は、前年度と同じとして積算しております。
まず、審議関係として、定例会は年４回、臨時会は年１回、各
常任委員会は、定例会中の開催分を除き年９回、予算及び決算特別委員会はそれぞれ年１回、などを予算措置しております。
陳情等については、各
常任委員会による陳情が２回、特別委員会による陳情が３回などを予算措置しております。
調査関係では、各
常任委員会の県外調査分として２泊３日を１回、県内調査分１泊２日を４回分予算計上しているほか、議員派遣については、国内派遣分として、２泊３日を４８人分、海外派遣分として議員１人の限度額８０万円を６人分予算措置しております。
以上が各委員長合同会議の内容でありますが、本委員会の委員会調査及び陳情については、本職に御一任願います。
以上をもって
商工労働観光エネルギー委員会を終わります。
○閉 会 午前 １１時５６分
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