青森県議会 2013-04-19
平成25年農林水産委員会 本文 開催日: 2013-04-19
裏面に行きます。マダラの
出荷制限解除後の検査についてであります。昨年７月（後刻「昨年６月」に訂正）と８月に基準値を超過した
本県太平洋海域のマダラは、８月２７日に国から
出荷制限要請が指示をされ、その後７８件を調査しすべてが基準値を下回ったことから、１０月３１日に
出荷制限が解除になりました。
出荷制限解除後は、基準値を超えたマダラが漁獲された海域以外も含め、定期的に検査を実施しております。
出荷制限解除後の検査では、１６５件──
太平洋海域が１０５件、
津軽海峡海域２４件、
日本海海域３６件──を調査し、１１９件から
放射性セシウムが検出されましたが、すべて基準値を下回っておりました。参考といたしまして、八戸市が実施している
マダラ等の入札前検査について記載をしてございます。八戸市では独自に八戸港に水揚げされるマダラを入札前に検査をする体制を整備し、昨年１２月１日から検査を開始し、昨年度は、７７件を検査した結果、４６件から
放射性セシウムが検出されましたが、いずれも基準値を下回っておりました。なお、２５年度からは、八戸前沖サバについても入札前検査を実施することにしています。
次に牛肉の
放射性物質検査です。県が行った牛肉の全頭検査２２，２６２件のうち１件から
放射性セシウムが検出されましたが、基準値を大きく下回っておりました。
次がその他の
農林水産物に関連した主な調査です。まず
農林水産部が実施した調査としては、
放射性セシウムを含む可能性がある他県製造の
融雪用堆肥が散布された農地１１地点と、比較のため周辺の無
散布農地６地点の合わせて１７件を調査した結果、
散布農地６地点、無
散布農地３地点の９地点から
放射性セシウムが検出されましたが、作物に影響する濃度ではないと考えられております。
次が
健康福祉部が実施した調査であります。
健康福祉部では、山菜、
野生キノコ、クリ及び県内に流通している
加工食品を検査し、この中で、県内３３市町村から採取した
野生キノコ３０品目、５９件を検査した結果、８品目、１１件から
放射性セシウムが検出されました。そのうち青森市の
サクラシメジ、十和田市のチチタケ、階上町のホウキタケから基準値を超える
放射性セシウムが検出されたことから、３市町域の
野生キノコについて国から
出荷制限要請が指示され、現在も継続をしております。済みません、ちょっと訂正がございます。２ページの（３）マダラの
出荷制限解除後の検査ですが、昨年６月でございます。大変失礼いたしました。
次に平成２５年度県産
農林水産物の
放射性物質モニタリング調査等の実施についてであります。平成２５年度につきましては、前年度計画を上回る１１５品目、１，８０６件の調査を実施します。このうち、マダラの
出荷制限解除後の調査となる
回遊性魚種を中心とした水産物と、国の
出荷制限が継続されている
野生キノコを中心とした林産物の
調査件数を増やしております。また、牛肉の
放射性物質調査については、昨年度と同様に２万１，０００件の全頭検査を実施することとしております。
次に
県民環境林の管理・
経営業務委託についてであります。県は、平成２５年４月１日に県に移管された
公社分収林を、県民共通の公共財の
県民環境林とし、県民負担を可能な限り軽減するよう管理・経営に努めていくこととし、その方法として
民間事業体から
森林整備等に関する
技術提案を公募して、一定期間、一括で委託する「
公募型プロポーザル方式」を導入することとして、４月２２日月曜日から
県庁ホームページや
庁舎掲示板等において公募を開始いたします。
主な業務の概要です。
委託期間は平成２５年８月から平成３０年３月３１日までの５年間といたします。委託区域はすべての
県民環境林１万２１５ヘクタールであります。委託内容は以下のとおりであります。間伐や除伐等の
森林整備、
森林作業道の開設、間伐材の販売、巡視や
道路補修等の維持管理などとなっております。委託料の限度額は平成２５年度６，３１４万６，０００円、５年間全体では７億６，４０１万７，０００円となっております。主な公募への参加資格は以下のとおりとなります。法人その他団体、または法人等で構成されるグループ、いわゆる
共同企業体──ＪＶ──でございます。「青森県
森林整備作業指名競争入札参加資格者名簿」に登録されている者、適切に管理・経営するための資格を有する者を、必要数以上雇用している者となっております。
今後の
スケジュールです。４月２２日月曜日に公募を開始いたします。５月には
民間事業体に対する説明会を開催します。また
外部委員を含む
審査委員会を設置することとしております。７月には
民間事業体から
技術提案書を県に提出していただき、
審査委員会が
技術提案書の審査・
契約候補者の選定を行い、
事業委託事業体を決定いたします。８月には契約の締結、
業務委託の開始ということになります。
次が農産物の生育と農作業の
進捗状況についてです。まずこれまでの気象経過と今後の見通しです。
気象経過等３月から４月前半についてでございます。青森市の
平均気温は、３月は平年より０．４度下回りましたが、４月前半は並となっております。
農林総合研究所──黒石市であります──、及び
野菜研究所六戸町の消雪日は、平年よりそれぞれ１５日、６日遅れました。主な
農業用ダムのため池の貯水状況は、４月１７日現在で平年並であります。今後も用水は安定して確保される見込みであります。今後の見通しについてです。
平均気温は平年より低く、降水量は並か多い、日照時間は並か少ないと予想されております。
ページを開いていただきまして、農作物の生育・
作業進捗状況と今後の対策についてであります。主なものをかいつまんで御説明をさせていただきます。まず共通事項ですが、今後の対策として、各作物とも排水対策を徹底し、速やかに春作業を進めます。
次に稲作です。農作業の状況は４月１５日現在の県全体の
播種進捗率は５５％で、平年より８ポイント下回っております。播種の始めは４月８日で平年並、最盛期は４月１５日で１日遅れました。今後の対策は、生育と天候に応じた温度・水管理を徹底し、健苗を育成することとします。
次に野菜・畑作野菜・花卉です。生育の状況は、小麦とニンニクの生育は平年並からやや遅れております。またトマト、メロンなど、苗の生育はおおむね順調であります。作業の状況です。ナガイモの春掘作業は順調に進んでおります。今後の対策です。小麦、ニンニクは生育に応じた適期追肥を行います。またナガイモについては、芽が動く前の４月末までに掘取作業を終えることとします。
次がリンゴ等果樹です。生育の状況、リンゴの発芽日は、黒石で「ふじ」が平年より５日遅れの４月１４日となりました。また今日も雪に伴う寒気で生育の遅れがちょっと心配なところであります。農作業の状況は、リンゴでは剪定作業が終了していない園地がまだみられております。今後の対策ですが、雪害を受けた樹は、傷口の薬剤処理等の適切な処理を行っていくこと。それから病害虫の適期・適正防除を徹底するとともに、霜害防止対策に万全を期していく必要があります。
次は飼料作物です。作業の状況としては、牧草地の消雪日は、平年より４日ほど早く、追肥期はほぼ平年並の見込みであります。以上です。
次が県産農産物の販売動向についてです。まず野菜であります。東京都中央卸売市場４月上旬の結果であります。ナガイモの価格は、本県産の入荷量が前年より少ないのですが、野菜全般が安値傾向であることから、高値だった前年に比べると８４％、過去５カ年平均比では１０１％となっております。ニンニクの価格は、本県産の入荷量が前年よりやや少ないこともあり、前年と比べると１１１％、過去５カ年平均比では７１％となっています。ゴボウの価格は、本県産の入荷量がかなり多くなったことから、高値だった前年と比べると４１％、過去５カ年平均比でも５８％と落ち込んでおります。
次にリンゴであります。同じく東京都中央卸売市場４月上旬であります。リンゴの価格は、近年にない高値だった前年と比べると６２％、過去５カ年平均比では８７％となっております。
次は子牛であります。青森県家畜市場４月の状況であります。黒毛和種の子牛価格は、前月を下回ったものの、前年と比べると１０８％、過去５カ年平均比では１０９％となっております。
最後に最近の漁模様等についてであります。まず３月の主要魚種の動向であります。アブラツノザメは、日本海で好調、津軽海峡で低調に推移しました。ヤリイカは、日本海、津軽海峡及び陸奥湾で低調に推移しております。サクラマスは、津軽海峡で好調、日本海と太平洋で低調に推移いたしました。
次に沿岸水温であります。日本海についてはしけのため測定値がございません。４月１１日から１５日までの半旬平均水温は、津軽海峡で７から８度台、陸奥湾で６から８度台、太平洋で７度台となっており、いずれも平年並みとなっております。
最近の主要漁獲物の状況、４月中旬の主要漁獲物は、日本海ではヤリイカ、マダイ、津軽海峡ではヤリイカ、サクラマス、太平洋ではサクラマス、マダラとなっております。陸奥湾のホタテガイの養殖についてです。４月１４日から１６日に行った第３回湾内一斉ラーバ調査の結果、ラーバの出現は順調に進んでおり、外ヶ浜から青森地区では大型ラーバが出現しているため採苗器の投入を指導いたしました。その他の地区の投入時期は、来週以降の見込みとなっております。
八戸港の水揚げでございます。３月の水揚げは、２，６５８トンで、前年同月より２３％の減少、金額は６億１，２８９万円で３４％減少いたしました。主な要因としては、船凍スルメイカの水揚げが減少したことが挙げられております。以上でございます。
35
◯工藤委員長
ただいまの報告事項及び
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないように願います。
なお、答弁者は、挙手のうえ、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──
渋谷委員。
36
◯渋谷委員
それではまず私のほうから、今の報告事項順を追ってちょっと質問させていただきます。
まず一番初めの今冬の豪雪等による
農林水産被害について、農地、林地等の
被害状況、農地が１００万円、そして林地の被害は４，０００万円となってますが、この内容をお知らせいただけますか。
37
◯影山農村整備課長
ただいま御質問のありました件につきまして、お答えをいたします。
この内容につきましては、この資料にもございますように、主にリンゴ園地、あるいは農道の法面の崩れというのが多数ございまして、規模といたしましては、１ヘクタールに満たないものがほとんどでありまして、これまでのところは、規模としては小さなものだと考えております。
38
◯野呂林政課長
林地につきましては、黒石市において発生したもの、融雪に伴いまして発生したもので、この面積が０．２８ヘクタールでございます。４，０００万円、びっくりされるかと思いますけれども、復旧に要する経費としておりまして、ここは順次国庫補助事業を対応して、復旧してまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
39
◯渋谷委員
農地、林地、融雪に伴うということで、今国庫補助の話をされましたけれども、国庫補助は例えば４，０００万円であれば、すべて国から出てくるのか、それとも県と絡んでいるのかお知らせください。
40
◯野呂林政課長
国庫補助事業につきましては、２分の１補助になりまして、県の持ち出しが２分の１ということとなっております。以上です。
41
◯渋谷委員
ありがとうございます。
次、
放射性物質の
安全性確認についてお伺いいたします。マダラ──今解除されていますけれども──、そのほかの米とか野菜とか牛とかですね、これを見ますと検出されているけれど、基準値を下回っているので、大丈夫だということだと思うんですけども、私どもはこの
放射性セシウムが検出されているということに、まず一つどのように考えればいいのか、その意味は、どこかから飛んできたのか、それとも、もともとあったりするものなのか、その辺をお伺いします。
42 ◯相馬食の安全・
安心推進課長
お答えいたします。
その検出基準値以内であるけれども、
放射性セシウムがなぜ検出されたかということなんですけれども、ニンジン、原木シイタケにつきましては、原因がまだはっきりはしておりません。ただ牧草地については、やはり岩手県境の近くであったということから、福島原発の影響を受けているものと考えております。またマダラ５２件、ヒメマス１件検出しておりますけれども、それについてはやはり回遊魚であって、福島原発の影響を受けていると考えています。
43
◯渋谷委員
基準値を下回っているので、この影響はほぼないとそういうことだと受け止めております。私どもも東北一体となって復興しているわけですので、是非県民に向けて、安全性というんでしょうか、それをもっともっとＰＲしていただいて、東北一体でこの問題に過敏にならずに取り組んでいけるように努力をしていただければと思います。
次、
県民環境林の管理・
経営業務委託についてのプロポーザル方式、今内容のほうを伺いましたが、業務の概要で委託料６，３００万円、１万２１５ヘクタール、この委託限度額の算出の根拠等について１万２１５ヘクタールがどのようなことになれば、目的が達成されたと県が今考えるのか、その２点をお願いいたします。
44
◯野呂林政課長
プロポーザル方式というのは、実は政策提案型というものでございまして、１万２１５ヘクタールをどのように管理したい、あるいは管理するということを提案していただくというものでございます。その中においては、国庫補助事業を対応させて、事業を遂行する、いわゆる間伐を実施するということ、あるいは除伐を実施するということが出てくるかと思います。もちろん作業道も含めてでございます。その中で国庫補助事業というのは、概算でございますけれども一般の方々であれば６８％の国庫補助が出ます。３２％を地元の森林所有者が負担するということになります。その３２％、青森県であればかさ上げしていますので、国庫補助に５１％きます。４９％の補助残を負担するというのがこの６，３１４万６，０００円以内ということになります。４９％相当でなるべく安く、なるべく効率的に、また間伐等につきましては、ある程度一定の年齢、基準がございまして、その基準の林地を間伐するということで、３０％以上の間伐を実施するという基準を設けております。そうしたものを全部すべてクリアして、なおかつ６，３１４万６，０００円以内の計画を提案していただいた方を、プロポーザル方式として私どもが設置する
外部委員会で決定してまいりたいと考えているところでございます。以上です。
45
◯渋谷委員
参加資格者名簿に登録されている者が何社くらいあるのか、それと１万ヘクタール以上で、この金額、これは私どもちょっと分からないものですから、妥当なのか、３０％やるといっていましたけれども、どの程度なものなのか、もうちょっとお知らせいただけますか。
46
◯野呂林政課長
青森県
森林整備作業競争入札の参加資格者の名簿には、現在４１者、４１団体といいますか、個人も含めて４１者が登録されております。これは林業労働力の確保に関する法律に基づきまして、県の認定を受けたところが今４１者でございます。今年度は間伐につきまして、収益を上げる間伐については、最低限８０ヘクタール以上はやっていただきたいということ、それから先ほど言いました補助金の６，３００万円というのは補助残を明示しています。補助金を合わせますと約１億２，８００万円の事業費になります。これにつきましては、８月から委託になりますので、非常に期間的には圧縮になります。金額の平均でいきますとそれまで公社がやってきた、年間約３億円というものにほぼ相当するような事業規模となっているものでございます。以上です。
47
◯渋谷委員
分かりました。これに関しては何となく金額が広さから比べてですね、どうなのかなという、これに関してはもう少し私も勉強していきたいと思います。今後もよろしくお願いします。報告は以上なんですけれど、質問に移ってもよろしいのでしょうか。
48
◯工藤委員長
はいどうぞ。
49
◯渋谷委員
それでは私のほうから県内量販店における県産品の取り扱いについてお伺いいたしたいと思います。県で進めている６次産業化、非常にすばらしいことだと思っています。県の主力産業となり得る可能性を秘めているのはこの
農林水産業の部分、そしてこの６次産業化の部分だと思っています。県は県内県外を問わず、大手量販店に県産品を売り込もうということで、今知事を先頭にやっていらっしゃるということでございます。今回私は県内の量販店での取り組みについてお伺いします。まずは県内大手量販店の県産品取扱額についてお伺いします。
50
◯村上総合販売戦略課長
県では、地産地消を推進するため、ふるさと産品消費県民運動を平成１３年度から展開しております。この取り組みの成果を検証するための一つの指標として、平成１９年度から県内大手量販店３社の協力を得ながら、通常取引されている県産品の買手部数や取引額などを調査しています。平成２３年度の県産品取扱額は約２８２億円で、平成１９年度に比して１４６％の伸びとなっています。
51
◯渋谷委員
年々その取扱額が膨らんでいるということでございますけれども、それではやはり県産品を地元できちんと認知されて──もちろんブランド化されればいいわけですけれども──県内の消費者に県産品をきちんと認識して愛用してもらうために県内の量販店でどんどん拡大してもらうということは、非常に大事なことだと思います。ところがその一方で、県内の大手量販店も、ビジネスというんでしょうか、やっぱり利益の出るもの、出ないもの、それとともに消費者が買いやすいものというんでしょうか、そういうところで消費してまいりますので、なかなか県産品イコール量販店の利益というものにつながってこないところも多々あると思います。実際そういう話も聞いております。そこでそういうことを乗り越えてですね、県内量販店での県産品を是非使ってもらう、増やしてもらうなど、どのように取り組んでいるのかお伺いします。
52
◯村上総合販売戦略課長
県は、県内量販店での県産品の取り扱い拡大に向けて、平成２３年度から県内の農林水産や食品加工等１００以上の団体が出展し、
農林水産物や加工品を展示・紹介する「青森の正直」商談会などを通じ、県産品の取り扱い拡大を働きかけているほか、量販店と生産者等との個別商談などを随時行っています。
また、量販店のニーズ情報と県産品の供給体制の情報が随時交換できる体制の整備や、量販店ニーズを踏まえた新たなものづくり等の支援にも努めており、平成２４年度は、県内量販店に新たに県産品販売ブースを２９カ所設置したほか、量販店のバイヤーと事業者の意向をマッチングした豆腐や納豆、即席麺、県産のこんにゃく粉の割合を高めたこんにゃくなどの開発・販売につなげたところです。
あわせて、平成２３年度からは、県産品を購入した方に抽選で県産品等をプレゼントする「県産品愛用応援キャンペーン」を展開しており、今後も一層の県産品愛用の気運醸成と県内量販店等での県産品の取り扱い拡大を図っていくことにしております。
53
◯渋谷委員
県内の量販店でそのブース──県産品のですね──ブースを作っていると、非常にすばらしい取り組みだと思っております。このブースが、ともすればやっぱり利益をスーパー量販店だったら出さないといけないものですから、だんだん縮小するとかですね、無くなるとか、そういうことが十二分に考えられます。是非この県産品の輪を広げていくためにも、このブースに関しては、是非とも県のほうで努力して今後も継続して取り組んでいただきたいと、ひとつ要望しておきます。
最後になりますけれども、量販店、納入業者との力関係がやはりどうしても量販店のほうが強くなってまいります。過去にあったところでは、──もう今は無いんですけれども──納入業者がなかなか赤字で、きちんとした金額で納入させてもらえない。でも取引をやる以上はそれを継続しないといけない。結局赤字のために続かない、やめますということになって、納入業者を育てられない、育っていけないということがあったところがございます。
やはり力関係そういうものもあるものですから、お互いに納入業者と量販店が育っていかないといけないという観点から、そこに県としても、納入業者の実情を、生の声を聞いてもらって──全部とは言いませんけども──実態はどうなのかと、私が恐れたのは販売額は伸びているけれども、結局利益が少なくて続けられないということを一番恐れておりまして、県産品、納入業者を育てる、加工するところを育てる意味も込めまして、この調査をして実態を把握しながら、この取り組みを進めてもらいたいと思います。そのことに関して一言お願いいたします。
54
◯村上総合販売戦略課長
まず、取引において無理はないかということなんですけれども、価格を含めた取引条件を決める、商談において多く決まるわけでございますが、両者が合意しない場合は取引に至らないということから、無理な取引というのにはあまり至っていないのではないかと考えております。ただ、今までですね、量販店との取引において、事業者のほう、生産者のほうから、そういうクレームとかも今までありませんでしたし、主な企業等にもヒアリングしたことがございますけれども、そういう事例もありませんでした。今後は量販店のほうにも、県が進めている攻めの
農林水産業が生産者や事業者の収益向上ということを図るということを理解してもらいつつ、進めていきたいと思います。
よろしくお願いします。
55
◯工藤委員長
午さんのため、暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
○休 憩 午前１１時５３分
○再 開 午後１時１分
56
◯工藤委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
質疑はありませんか。──相馬委員。
57
◯相馬委員
先ほどの報告について、一部質問をさせていただきます。その後、所管事項の質問をします。
県民環境林の管理、経営、
業務委託についてということですが、プロポーザルでやるということですけれども、この内容を見ますと、間伐材の販売も入っているわけです。そこで委託料の限度額がいくらと出ていますけれども、間伐材の販売について、どういうような計算をしているのか、そこをまずお答えください。
58
◯野呂林政課長
この６，３００万円には、間伐材の販売の額は見込んでおりません。これは作業をする額でございまして、間伐材につきましては、いわゆる時価といいますか、その時の相場等様々ありますので、改めて販売する際は、予定価格等を立てて、その仕様等に応じて入れたいと考えているところでございます。以上でございます。
59
◯相馬委員
そうすると今の段階では、間伐材の計算は全くしていない。全くしていないということですよね。ただ、予算ですよ。委託料の限度額という。そういうときに全くそれを見ないというのは、おかしいんじゃありませんか。それは相場は変わりますが、今の相場でいけばこうなんだという数字を出さなかったら、随分いい加減なことになりかねない。公社が倒れたのは、いい加減だからああいうことになったんですがね。私は決算書を取り寄せて、分かりますかというと、やっぱり決算書を見る方はただ数字を見ているだけですよ。それを読まなきゃ駄目なのに、読めないわけだ。だからとんでもない、もうあの世に行きそうな公社でも役員報酬、給与、賞与も払う。こんなことをしていれば倒産するのは当たり前なんですよね。ですから私は、間伐材の販売は委託して、──県ではなかなか間伐材は販売するというのは容易でないでしょうけど──任せるわけでしょう。それにしても、計算するときには、ある程度の間伐材の量、金額はこの程度に予想していることくらいは出さないと、あまりにも不親切ではありませんか。
60
◯野呂林政課長
平成２５年度の間伐の面積を先ほど申し上げましたとおり、８０ヘクタール予定しております。１ヘクタール当たり、大体５０から６０立方メートル生産されると、私ども見込んでおります。ざっくりですけれども、４，０００から４，８００立方、それを１立方メートル当たり、今現在チップで８，０００円程度の概算で計算している部分でございます。合板材だとか、Ａ材、Ｂ材、Ｃ材とあるんですけれども、良い材でなく間伐材ですので、そういう形で私ども見込んでいるということでございます。以上です。
61
◯相馬委員
間伐材ですから、建築の用材にというようなのは無理でありましょう。ただリンゴの突っ張りには使えるでしょう。リンゴだけではない。他のことにも使えるわけですから。やはりそういう計算をして、そして出してくれなければ、こういう質問をせざるを得ないし、嫌みも言いたくなるよ。特にあなた方は数字に弱いもの。さっき言ったように、見れるけど読めない。数字で書いているのが１は１、２は２で見えるけれども、一体それは何を意味するかということが分からないわけですよ。やっぱりこういう時は、計算したものを出して、そしてこの事業が進んでいく、伐採した金額、木を処分する、売る。こういうことになるわけですから、今後はそういうことも、誰からも質問は出ないだろうと思っていたかもしれませんけれども、さっき報告を受けたら、これは黙っていられないなと思って今質問しているわけですけれど、今度はそういうことも十分考えた上で報告するよう言っておきます、これについては。
それから所管事項については、黄色いリンゴ、何か最近あまり価格も良くないと、こういうことがりんご協会の新聞にも頻繁に出てきますけれども、今どういう状況にあるのか、その点をまずひとつお答えいただきたいと思います。
62
◯船木りんご果樹課長
黄色いリンゴの生産についてでありますが、リンゴの品種の平成２３年の栽培面積は、県の調査によりますと、３，２５０ヘクタールとなっておりまして、全品種に占める割合が１５．５％、これは平成１８年産の１３．２％から２．３ポイント増加しております。このうち主力品種の一つであります「王林」、これが２，２５７ヘクタール、黄色品種全体の７割を占めています。また、平成１８年以降、「きおう」「トキ」「シナノゴールド」こういった新しい黄色品種の栽培が増えておりまして「王林」は減少する傾向がございます。なお２４年産については、まだ詳しい調査はしておりませんので推定となりますが、面積で３，３５０ヘクタール、全品種に占める割合は１６％程度ということでございます。
63
◯相馬委員
それでは、２４年産の市場での価格は、どういうような状況にあるのか、多少「王林」だとか「シナノゴールド」だとかいろいろあるようですけど、少し種類を分けて、答弁してください。
64
◯船木りんご果樹課長
平成２４年産の「王林」につきましては、小玉の下位等級品が多くて、東京、大阪など主要５市場の３月までの累計によりますと、入荷量は５，３２４トンで、前年比１１０％、過去５年間の主要３カ年平均は９１％ということで、価格についてはキログラム当たり２０７円、これは高かった昨年と比較しますと６７％、過去５カ年の主要３カ年平均では８７％になると思います。一方で、細かい品種については、単一品種の販売データというのはちょっと出ておりませんので、この中で近年栽培の面積が急増している中生種「トキ」についてでございますが、これはＪＡ全農あおもりから３月末現在の販売実績を聞き取りしましたところ、販売数量が２，０６６トン、これは前年比２０５％の数量であります。キログラム当たりの価格は１８４円ということで、これも前年の６４％の安値となってございます。
65
◯相馬委員
前にみのもんたの番組が「王林」の宣伝をしたら、店頭に「王林」が無くなっちゃったと、そういうときもあるんですが、価格が非常に良くない。その理由は、いくつかあるんだろうと思いますけど、その一つをお答え願います。
66
◯船木りんご果樹課長
価格が低迷した要因でございますが、平成２４年産の黄色品種の価格が低迷した要因としては、まず「きおう」、──新しい比較的販売期間が限られた黄色品種でございますが──この生産量が、急速に増大しているということでございます。それから昨年の「トキ」につきましては台風の襲来がございまして、それに備えて、早もぎされまして、食味の良くない果実が出回ったということ、それから晩生の「王林」については、開花期のからまつ等の影響がありまして、結実に非常にばらつきが多く、小玉の下位等級品があったいったことがございますし、さらに、これら黄色品種全体のリレーの販売が昨年の夏の高温等で、非常にずれ込んだりしまして、円滑に行われなかったことが要因になったと考えています。
67
◯相馬委員
栽培面積も少し増えてきているんだね。しかし価格が余り良くないということになると、生産者もいろいろ考えるんだろうけども、栽培面積が増えてきた理由といいますか、それはどういうことだと思いますか。
68
◯船木りんご果樹課長
黄色品種の栽培面積が増えている一番の理由は、やはり高齢化とか、労働力不足こういったところで、黄色品種というのは着色管理で葉摘みとかそういうものが必要ないということで、労力省力化になると。そういったところで面積が拡大しているというふうに思います。
69
◯相馬委員
確かに高齢化していますよね。どんどん高齢者が増えている、こういう時代ですから。私もリンゴ農家の人達の税金の申告をかなりの数やっていろんな意見を聞いておりますけれども、年をとってはしごに登るのも容易でない、もうそろそろリンゴ作りはやめようとか、だれか後やってくれないかなとかいうのが出てきます。ただこれからですね、県としてこの黄色いリンゴについて、これは１年、２年でこうだということはなかなか言えないのかもしれませんが、何かこれからの方策といいますか、そのことについてちょっとお答えをいただければと思います。
70
◯船木りんご果樹課長
県がどのように取り組んでいるかということでありますが、黄色品種の価格低下を防止して、普及定着をはかっていくためには、農協ですとか、出荷組合とかが中心になって、明確な生産それから販売の戦略を立てて、ブランド化を推進していく必要があるんだと考えています。このため県としましては、まず生産面では大玉で良品生産に向けたリンゴの生育状況に応じた早期育成着果であるとか、あるいは摘種かどうか、そういった部分を指導していかなければならないと思います。それから標準カラーチャートという、集荷期の判断になるようなチャートなんかもございまして、それの利用により、熟したものからとっていく、そういったことで食味のよい果実の生産を指導していくということ、それから流通販売面では、内部品質センサーを搭載した選果機の活用などによりまして、良食味果実を厳選選果していくこと、それから品種間の計画的なリレー出荷、これを行って、下位等級品を加工に仕向けるとか、そういった積極的な需給調整を指導していきたいと考えております。
71
◯相馬委員
センサーもすごく性能のいいのがあるが、金額も莫大で高いと。億単位で入れてるリンゴ屋さんはあります。農協も恐らくそういう性能のいいセンサーは入れているだろうと思いますけれどもね。私、黄色いリンゴを時々食べることはあるんですけれども、品質的に市場に出して何かあまり結構でない、それこそセンサーを通して選果をきちっとやらないとならないとか、そういったようなことはどうなんですか。
72
◯船木りんご果樹課長
市場とか消費者の評価なんですけれども、早生の例えば「きおう」ですとか、「トキ」等、こういった部分につきましては、先ほど申し上げましたけれども、台風で早もぎしたりということで、どの品種が本当の「トキ」なんだ、同じ品種ではないんじゃないかという、評価がばらついているというのが実情でございます。そういった黄色品種の認知度をさらに高めて、最近出た品種について、特に「トキ」とかについては、これが「トキ」なんだという、ブランド作りといいますか、認知度の普及をやっていく必要があると考えています。
73
◯相馬委員
そういうことであるとすれば、県が早めにそういうようなことを言って、先ほどの方法でやらせるようにしないと、黄色いリンゴを作っても、市場に出したって安くてだめだと、こういうような不安ばかりでは、どうしようもないわけです。生産者からも作ったけど安い、そうすると県のほうでもう少し指導してくれればいいじゃないかと──りんご協会もありますけれどもね──、そういうようなことが必ず出ますので、ひとつその黄色いリンゴの実際の状況をよく把握した上で、対策を講じるようにしていただきたい、早めにそれを対応していただければということを要望して終わります。
74
◯工藤委員長
ほかに質疑はありませんか。──沼尾委員。
75
◯沼尾委員
それでは私のほうから一点だけ、先般４月６日の新聞報道だと思うんですけど。東北町の一部地区でハクチョウの被害ではないかという、水田の畦畔の被害があったわけですけれども。このことについてちょっと聞いてみたいと思います。まず
被害状況についてお伺いします。
76
◯影山農村整備課長
ただいまお尋ねのありました
被害状況についてお答えいたします。水田や水路の畦畔の崩壊する一般的な原因としましては、融雪、降雨、湛水などによる浸食や緩み、ネズミ穴による脆弱化などが考えられます。また、近年、東北町の沼崎土地改良区管内の水田には、湛水した箇所を中心に多くのハクチョウが飛来し、水田や水路の畦畔の雑草をついばんでいると聞いております。このたび、同土地改良区から、水田畦畔等の崩壊被害が発生しているとの情報が寄せられましたので、上北地域県民局
地域農林水産部が４月５日に
被害状況を調査いたしました。その結果、同土地改良区管内の北側に位置する一級河川高瀬川と、その支川赤川に挟まれた水田約２８ヘクタールの区域において、箇所によって規模の大小はありますが、水田や水路の畦畔の崩壊が随所で確認されたところです。以上です。
77 ◯沼尾副委員長
なぜこの問題を、一部限られた５ヘクタールくらいの部分で起きた分を取り上げるかといいますと、実は私のすぐ近くなものですから、私も行って実際に見てまいりました。間違いなくハクチョウ以外にこういう被害は起きないだろうという、田んぼに大きな穴があいちゃったり、結果的には田んぼのあぜ、水路のあるところもそうなんですけれども、田んぼと田んぼを仕切っているあぜが一本丸々、ほとんど被害になっていると。もうあぜとして使えない状況が何本もあるということなもんですから、「この辺当時水どうなっていました」という話を聞いたら、完全に水をかぶっていて湛水状況ということです。その中でハクチョウが餌をはむわけですから、ああいうハクチョウとかカモ類は水辺の所で餌をついばむのが得意で、そういう環境があればいつでもそういう場所に集まってしまうんですよ。だからそういう所が集中的にやられる。秋の水稲に対する被害も、例えば田んぼの中に休耕田があって、休耕田に水が張ったままの状態であると、そこが集中的に被害を受けるという状況があるものですから、これは間違いなくハクチョウの仕業だろうなというふうには思っています。そこでそういう小さな面積というか、範囲の被害なんですけど、この被害に対する地元への対応状況、これはどうなっているのかお聞きします。
78
◯影山農村整備課長
ただいまお尋ねになりました被害の地元の対応状況についてお答えをいたします。まず沼崎土地改良区が４月１０日から１５日にかけまして、重機を使用して水路の畦畔約２キロメートルの補修を行っております。また、農地・水・環境保全向上対策に取り組む地元の活動組織が、国の交付金を活用しまして、４月１１日と１３日に、水路の畦畔約２．７キロメートルの補修を行い、さらに、４月２０日にも、現地の状況を確認しながら、残りの水田それから水路の畦畔の補修を行う予定と聞いております。県としましても、同土地改良区に対して、適切な排水処理やあぜ塗りなどの励行を喚起していきたいと考えております。以上です。
79 ◯沼尾副委員長
ありがとうございます。県民局の方も早めに動いてくれて、そして農地・水・環境保全事業なんかも前倒しで使えるという情報も流していただいたようで、改良区の方、あるいは地権者の方々はそれで対応していきたいということを言っておりました。先ほども言いましたけれども、やはりハクチョウあるいはカモ、皆一緒なんですけども、やはり小さな所で起きていても、同じような条件が整いさえすれば、どこでも起こりうる被害なんだと私は思います。だからこれはここで起こったことがここだけの問題ではなくて、青森県全域ハクチョウが渡っていくコースにある所は、そういう水がかぶった状況になっていると、被害を受ける可能性が高いですよということを、是非その県内の改良区等を通じて、農家の方々にきっちりと周知をしていただきたいなと思っています。
実は今日から雨降ってどうなのか分かりませんけれども、答弁にもありましたように、今日からあぜの補修にかかるという話も聞いていますし、こういう被害が今の時期に起きるということは、農家にとっては非常に厳しいんですよ。要するに、もう春の農作業が始まっていて、いつもだったらやらなくていいという思いが増えてくるわけですから、それにも対処しなければいけない。金も掛かる。人にも迷惑が掛かるという部分があるので、やはり情報をきっちり流しておいて、県内でそういうことが起きないように対処をしていただきたいということを要望いたしまして終わります。
80
◯工藤委員長
ほかに質疑はありませんか。──
長尾委員。
81
◯長尾委員
ＴＰＰについてお尋ねしたいと思います。今日の地元紙を見ますと、カナダを除いて日本の参加承認とあり、全国紙を見ますと全１１カ国が日本のＴＰＰ交渉参加を認めたというような報道がありました。今まで県議会といたしましては、今回２月定例会で５回目になりますが、意見書を国のほうへ述べていった。──当初反対というような意見書で。──それから今回はいわゆる今の政府が認めた、聖域なき関税撤廃というのが前提であれば交渉参加しないということがありましたが、そうではないということで、交渉参加を今の政府は表明したわけであります。
このＴＰＰに関しては、農業分野のみならず、２１項目に当たっての様々な我が国に対する影響があるわけですので、それらを除いて
農林水産業に関してだけ話をするのは、ちょっと難しい話かもしれませんが、政府の試算によると、いわゆるＧＤＰの押し上げ効果が１０年後に年間２．７兆円ずつ増加すると、そういうプラス効果があるというような政府の試算がありますが、一方農林水産省では、毎年農業の生産額は８兆円の中のうちの３．４兆円ずつ減少するというような報道もあります。特に
農林水産業を基軸とする道府県にとっては影響が大きい。これは、勝ち組負け組的に言うと、いわゆる１次産業を基軸とするような地域は負け組のほうに入って、工業製品を輸出する都道府県のほうは勝ち組的になっていくんではないかと思います。本県にとってはどうしても１次産業を中心としながら、しかもそれに関連する２次産業、そして３次産業が多いわけですから、北海道に次いで影響が大きいのではないかなと私は思っております。
様々な報道を聞きますと、今回農林水産省が出したマイナス面の影響についてですね、各道府県において、それぞれの試算をしているというような報道をお見かけします。先般の知事の定例記者会見を聞きますと、本県では
農林水産物の影響額を、本県の実態に照らして試算するには、今回示された情報だけでは不十分であると認識しており、今後、国にさらなる情報提供を求めながら、試算が可能かどうか検討していきたいというのが、知事の記者会見でありましたが、他の都道府県では、その影響額の試算というのはどのようにしているのか動向についてお伺いいたします。
82
◯西谷農林水産政策課長
ではお答えいたします。各都道府県に聞き取り調査をしましたところ、３月３１日現在におきまして、１８道県が国の試算方法に準じるなどして、影響額を試算しております。東北では岩手県が試算しております。また昨日、山形県が国の報告に準じて影響額を試算しているところでございます。以上です。
83
◯長尾委員
昨日山形県でしたっけ、それで１９道県という事になるわけですね。
84
◯西谷農林水産政策課長
先ほど申し上げました１８道県については、３月３１日時点で県の聞き取りということですので、また改めて、状況を調査したいと思っております。以上です。
85
◯長尾委員
そうするとその試算をした各道県の中にあっては、いわゆる多分マイナス影響額が出てくるという試算だと思いますが、その金額については、これは公表しているんですか。前は北海道は約２兆円の減少とかという報道も見たような気がするんですが。
86
◯西谷農林水産政策課長
金額を一定の条件の下、県のほとんどが、国の前提条件を機械的に算出したということで出しています。以上です。
87
◯長尾委員
じゃあそのそれぞれの試算した県の影響額というのは、これは今調べることがある。おっしゃることができますか。
88
◯西谷農林水産政策課長
１８道県につきましては、直接お話を聞いたところもありますし、伝聞であそこの県も出しているよ、というのを話で聞いているところもございまして、それぞれの金額についてこちらのほうで把握しているところだけでございます。以上です。
89
◯長尾委員
できれば後で私にそれをお示ししていただきたいなと思います。さっき知事の記者会見の話をしたんですが、実は今の段階では本県ではなかなか試算ができないということでありますが、そのことについて、本県の
農林水産物への影響の試算を行うつもりはあるんですか。
90 ◯一戸
農林水産部長
先ほどより申し上げたとおり、国の試算というのは、即時関税撤廃という、非常に単純化したことでの試算でございまして、各県でもその試算の仕方については非常に苦慮しているというのが実態でございます。県独自に試算するには、なかなか条件等の詳細なデータがございませんし、今の段階では、やはりかなり難しいのかなと。なぜかと言いますとやはり国の示したものの中には、本県の基幹作目であるナガイモ、ニンニクそれからリンゴの生果、さらに子牛の生産額、こういうものがほとんど試算の対象となっていないわけでして、さらに加えると今本県が非常に力を入れている食品産業、それから流通産業とか、関連産業への影響等もほとんど考慮されていないと。そういう状況の中で、我々も手札としてほとんど持たないものですから、現段階で国の試算の方式に基づいて試算をしても、本県の実態にはまず合わないだろうということを考えて認識しているところでございます。
引き続き
農林水産委員会の皆様、それから全国の知事会等も含めて、国にはさらなる詳細な情報提供を求めていくことにしておりますし、国のほうでもより踏み込んだ試算を新たに公表する場合とか、さらにはより詳細な情報提供が国からいただけるのであれば、今後試算の妥当性、もしくはその可能性についても、鋭意検討していきたいと考えております。
91
◯長尾委員
例外品目を設けるというようなことで、米とか畜産とか乳製品とか様々ありますが、そういうことに関してはこれは多分交渉段階で日本の国として主張していくものだと思いますが、日本の主張そのものがすべて通るかというと、それは交渉事ですので、なかなか難しい面もあるかと思います。特にさっきも言いましたように、北海道とか東北は１次産業を基軸として、関連産業等も多いわけですから、確実にマイナスの影響は出てくるんではないかなと思います。
一つはですね、経済の影響、これはマイナス面の経済の影響もありますけれど、逆に自由化することによって１次産業、２次産業、３次産業の中に、プラス面の影響もあるんではないかと思います。ですからその辺のところの試算を、やっぱりきちんとした上で、県民の皆さんに提示する必要があるんじゃないかと。
もう一つはですね、農業農村の多面的機能、いわゆる土地保全とか、水源かん養とか、また伝統文化の継承とか、そういうような多面的機能に及ぼす影響というのも、かなり大きなものが出てくると思います。これはそういう場合の金額には換算できない部分もあるかもしれませんが、そういう面においての影響というのはいわゆる日本の文化的なものが壊れていく可能性があるわけですから、一つの主張の仕方として、地域、自分たちのこの青森県としての要請というものを国のほうに述べていかなきゃならないと思うんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。
92 ◯一戸
農林水産部長
今おっしゃられたとおり、本県として地域で攻めの
農林水産業を展開する中で、
農商工連携とか、様々６次産業化も含めた食産業づくりというものに取り組んでいます。その中で今回のＴＰＰがどのような影響を及ぼすのかについては、今後いろいろ検討していかなければならない課題であると思いますし、我々としてはやはり国に対しては、国民の食を守るということが一つ。それから
農林水産業というのは、やはり洪水の防止とか、治水とか、様々いろんな面で多面的な機能を有しており、農村もやはり
農林水産業の基盤でありますし、農村が疲弊をしてしまう可能性もあると、そういうことをやはり十分に考慮をしながら、今回の交渉に当たってほしいということは引き続き国のほうにも要望してまいりたいと考えております。
93
◯長尾委員
是非ともですね、私どものこの地域の立場を国に述べていかなければならないと思いますし、あわせて例えば部長がさっき言いましたように、今回の農水省の試算は、リンゴの生果とか入ってないが、──確かリンゴの生果には１７％くらいの関税がかかっているはずです。──その影響も多分あるでしょうし、ナガイモ、ニンニクも対象から外れているということであれば、国でこれらをすべて入れて試算するとはこれからも限らないわけですから、やっぱり県独自でそういう試算をしていくというようなことも、必要になるかと思いますので、それは今後の課題として是非ともお願いをしたいなと思っております。さっき最初に言いましたように、
農林水産業のみならず、様々な分野において日本にプラスの影響もあるし、逆にまたマイナスの影響もあるというようなことでもありますので、その辺のところを国益も考えなきゃいけませんが、ただ私どもこの青森県としては、地元の県民益といいますか、そういうことをやっぱり考えて行政も政治も行動していかなければならないと思います。
あわせてですね、この交渉に参加するという方向性は出してしまっているわけですから、そうなった場合、いかにそのマイナス面をカバーできるような要望というか、要請を国にしていかなきゃならないのか、その辺の勉強というか研究のためにはやはりマイナス面の試算というのは、是非とも必要だと思うんです。そういう意味で私は今回お聞きしたわけですが、マイナスの影響のみならず、プラス面というのもきちんと提示しながら、その中にでじゃあ我々がどういう交渉の仕方をすればよいか、また、例えば韓国では１０年ほど前に、チリとＦＴＡ交渉をやったとき、輸出でもうけた部分を各企業が一つの農村支援をするという、農村一社一村運動というのをやりましたよね。確か９兆円近くその農村のほうに支援を回してやったはずなんですが。そういう韓国の例もありますので、農業分野でのマイナスの部分をどういうふうにリカバリーできるのか、また今回この交渉によって後継者がだんだん少なくなってきて、高齢化している１次産業ですので、その打開策になる方向はないのかとか、様々な面でマイナスのみならず、検討していかなきゃならないと思いますので、今後とも皆さんと意見交換しながら、やらせていただききたいと思います。よろしくお願いします。どうもありがとうございます。
94
◯工藤委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって審査を終わります。
次に本日、各委員長合同会議が開催され、事務局より平成２５年度議会関係予算についての説明がありましたので、委員の皆様には、私から、審議や調査など議会活動に直接関わる旅費の予算について説明をします。
資料「議会費に係る予算の主なもの（平成２５年度）」を御覧になっていただきます。審議や陳情等、調査の回数は、前年度と同じとして積算しております。
まず、審議関係として、定例会は年４回、臨時会は年１回、各常任委員会は、定例会中の開催分を除き年９回、予算及び決算特別委員会はそれぞれ年１回、などを予算措置しております。陳情等については、各常任委員会による陳情が２回、特別委員会による陳情が３回などを予算措置しております。
調査関係では、各常任委員会の県外調査分として、２泊３日を１回、県内調査分１泊２日を４回分予算計上しているほか、議員派遣については、国内派遣分として、２泊３日を４８人分、海外派遣分として、議員１人の限度額８０万円を６人分予算措置しております。
以上が各委員長合同会議の内容ですが、本委員会の委員会調査及び陳情については、ただいま説明したとおり行うこととし、その実施の詳細については本職に御一任をお願いしたいと思います。以上をもって
農林水産委員会を終わります。
○閉 会 午後１時４８分
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