青森県議会 2013-04-19
平成25年建設委員会 本文 開催日: 2013-04-19
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◯夏堀委員長
おはようございます。
ただいまから、
建設委員会を開きます。慣例により会議の
記録署名員を指名いたします。
諏訪委員、齊藤委員にお願いいたします。
本日の審査案件は、
特定付託案件であります。
これより審査を行いますが、組織会の初めての委員会でありますので、委員、担当職員及び執行部の紹介を行います。
まず先に、私、委員長を仰せつかっております、夏堀でございます。１年間、よろしくお願いします。
各
委員自己紹介をお願いします。
2 ◯畠山副委員長
八戸市選出の畠山です。よろしくお願いします。
3
◯諏訪委員
青森市の諏訪です。よろしくお願いします。
4
◯田名部委員
田名部です。よろしくお願いいたします。
次に
建設産業新分野進出ブラッシュアップ事業についてでございます。これは異業種との連携や経営資源の有効活用による
県内建設企業の新分野進出を支援するため、セミナーの開催、アドバイザーの派遣等を行うとともに、事業化の補助をすることにするものでございます。
次に、その下の建設新
技術等導入開発展開サポート事業についてでございますが、これは意欲のあります県内の建設企業が開発した新しい
建設技術等につきまして、国認定の制度への登録支援とか、新技術の展示会を開催する、そういうことを予定しているものでございます。
次に資料の１２ページをお願いいたします。
防災公共推進事業につきましてでございます。これは現在、県で先導的に力を入れているものでございますが、減災という考え方に立ち、孤立集落をつくらないという視点と逃げるという発想を重視した防災対策を実施するため、最適な避難経路、避難場所の確保のために必要な対策を盛り込みました
防災公共推進計画の策定、これを平成２４年度に引き続き行うこととしております。
次に資料の１３ページからお願いいたします。ここからは
道路事業についてでございます。今年度も県民の生活の安全、安心の確保、利便性の向上、あるいは雪国の暮らしを支える
道路整備、交流促進ということを基本目標に進めていくこととしております。
まず最初に八戸市と青森市の区間につきまして、いまだに高
規格幹線道路ネットワークで結ばれていない状況でございますので、特に
上北自動車道の整備が重要課題の１つと考えてございます。
１６ページの方を先にごらんいただきたいと思います。
道路国直轄事業負担金のところに提示をしております。
上北自動車道のうち上北道路につきましては、今年の３月２４日に供用をしたところでございます。残る区間として
上北天間林道路、
天間林道路がございます。
天間林道路につきましては平成２４年度から事業を着手させていただいておりますが、引き続き全線の早期供用が図れるよう、国に働きかけてまいりたいと思っております。
また、
自動車専用道路であります
三陸沿岸道路につきましては、これは国の直轄事業により整備が進められております。今年の３月９日に
八戸南道路が供用され、
八戸南環状道路につきまして今年度の全線供用を予定しております。県としても年度内に開始されるように働きかけていきたいと思っております。
また、
津軽自動車道につきましては、平成１６年度から
五所川原西バイパス、１９年度から
鰺ヶ沢道路が
国直轄事業によって整備が進められております。これにつきましても早期に全線供用されるように支援をしていきたいと思っております。
また戻りまして１３ページをお願いいたします。防災の観点でございます。このうち
道路ストックの
老朽化対策についてでございますが、
道路整備効果の促進事業として引き続き
橋梁点検等を進めることとしております。また、事前防災、減災対策につきましては、
道路補修事業として災害時に
市町村役場や港湾、空港、病院等の
防災拠点等を連絡する
緊急輸送道路におきまして、例えば一般国道１０２号、黒石一の渡橋等の
橋梁耐震工事を実施することとしております。
１４ページをお願いいたします。これらの
災害防除事業として、１０４号、田子町山口地区の
道路災害防除工事を進めることとしております。
次に国道の改築についてでございますが、
地域高規格道路の
下北半島縦貫道路につきましては、昨年の１１月に
有戸北バイパスまでを供用させていただいたところでございます。現在、
吹越バイパス及び
むつ南バイパスにつきまして事業中でございますので、用地取得並びに整備の促進を図ることと考えております。
次に１５ページをお願いいたします。ここでは
下北地域広域避難路確保対策事業としまして、広域的な避難経路の確保を図るために必要な路線測量や設計を行うとともに、
薬研佐井線、
川内佐井線の調査及び工事を進めることとしております。
次に１７ページをお願いいたします。ここからは河川事業についてでございます。災害や危機に強い
地域づくりや暮らしの中に息づく水と緑と美のふるさとづくりを実現するため、効率的、効果的な治水施設の整備を積極的に促進するとともに、潤いのある河川環境を創出することとしております。
１７ページにございます
河川高潮対策事業につきましては、昨年度、青森県の
海岸津波対策検討会で決定いたしました設計津波に対応するために、五戸川ほか２河川で堤防の耐震対策や嵩上げに向けた用地調査を実施することとしております。また、
床上浸水対策特別緊急事業についてでございますが、馬淵川において浸水被害の解消軽減に向け昨年度から着手しておりますが、２７年度の完成を目指し事業の促進を図ることとしております。
次に
ダム事業についてでございますが、現在、
国直轄事業により津軽ダムの建設が進められております。ダム本体の
コンクリート打設や付替道路が進められておりますので、引き続き、１日も早い完成を国に働きかけてまいりたいと思っております。
また、県の駒込ダムにつきましては、
ダム事業の検証を行い、一昨年に正式に継続と決定されておりますので、引き続き事業の促進を図ってまいりたいと思っております。
次に１８ページをお願いいたします。
海岸高潮対策事業でございますが、これにつきましては三沢海岸におきまして昨年度
海岸津波対策検討会で決定いたしました新
計画堤防高に対応した堤防を整備してまいります。また、
津波危機管理対策緊急事業としまして、百石海岸の
堤防嵩上げを、これは完了させることとしております。
砂防事業につきましては、土石流、地滑り、崖崩れ等の災害から人命財産を守るため
砂防事業、
地滑り対策事業、急
傾斜地崩壊対策事業等について整備を促進してまいりたいと考えております。
次に資料の２０ページでございます。ここからは港湾、空港になります。まず青森港におきましては、本州と北海道を結ぶ重要な物流拠点としての機能を支えるため、
国直轄事業により防波堤の整備が進められてございますので、引き続き県としても支援してまいりたいと思っております。また、県事業といたしましては、
港湾緑地整備事業により
賑わい空間の創出を図るため新中央埠頭及び浜町の緑地を引き続き整備するほか、
港湾既存施設有効活用促進事業によりまして、青森港などにおいて既存施設の延命化や利便性の向上を図ってまいります。八戸港におきましては、
国際海上輸送網の拠点機能を強化するため、
国直轄事業により防波堤、航路の整備が進められておりますので、引き続き支援してまいります。
また２１ページの方をごらんいただきたいのですが、
港湾整備事業特別会計におきまして、八戸港
荷役機械整備事業による
コンテナクレーン１号機の更新と
八戸埠頭用地整備事業による
冷凍コンテナ設備の増設が進められておりますので、着実に進めてまいりたいと思っております。
戻っていただきまして、２０ページでございますが、港湾の方の海岸事業につきましても津波からの防護対策として八戸港における防潮堤等の整備に向けた調査検討を進めてまいります。そのほかといたしまして、災害時の重要業務の継続と復旧を図るための青森港
ＢＣＰ計画、これの策定を進めるほか、
県内港湾相互の
バックアップ体制の構築の検討というような事もあわせて進めてまいりたいと思っております。
次に青森空港でございますが、
空港設備管理費におきまして、航空機の安全な離着陸を確保するため、支障となる立木の除去を引き続き進めてまいります。また、老朽化した設備の更新にも着手してまいりたいと思っております。
この他、２１ページに移っていただきたいのですが、
クルーズ客への
魅力発信事業というものを立ち上げまして、外国客船の継続的な寄港促進を図るため、
乗客歓迎体制の整備に努めるとともに、内外からの誘客を図る
クルーズ活用インバウンド推進事業というものを進めまして、急成長を遂げているアジアの
クルーズ事業を積極的に取り組むための活動を実施してまいる予定でございます。
次に資料の２２ページをお願いいたします。ここからは
都市計画事業でございます。まず
都市計画総務費につきましては、
都市計画法に基づき都市の現況、動向を把握するための基礎調査、良好な環境を形成する施策を進めてまいります。街路事業につきましては、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための基本的な
都市計画街路の整備を進めてまいります。公園事業につきましては、良好な都市環境の形成を図るための公園整備を引き続き進めてまいります。
下水道事業につきましては、生活環境の改善や水質保全を図るため、
岩木川流域下水道、
馬淵川流域下水道及び
十和田湖特定環境保全公共下水道の維持管理を適切かつ効率的に行うとともに、施設の
改築更新等を進めることとしております。
次２４ページからよろしくお願いします。ここからは
住宅関係事業についてでございます。まず県営住宅についてでございますが、既存住宅の長寿命化や
利便性向上等のため、
外断熱工事や
給湯器更新等の工事を実施しております。
小柳団地建てかえ事業につきましては、今年度、建設工事に具体的に着手することとしております。また、昨年度に引き続き、既存住宅の耐震性や省エネ性の向上等を図るため、青森県安全・
安心住宅リフォーム促進支援事業を市町村と共同で実施し、今年度はより一層活用されるように補助対象の拡充や手続きの簡略化を図ることとしております。
次に２５ページの方をお願いします。これは県民が安心して住宅を取得できるとともに、
県内住宅産業の活性化と県産材の
利用促進等を図るため、青森の風土に対応した
地元事業者グループによる県産材を使用した
青森方式住宅の普及推進を図るための
仕組みづくりを進めてまいりたいと思っております。
以上が知事部局における
県土整備の
事業概要でございます。
続きまして、公営企業を担当する
県土整備部整備企画課の
事業概要について説明をいたします。
資料２６ページをお願いします。
工業用水道につきましては、
八戸工業用水道と六ヶ所
工業用水道、２施設がございます。八戸につきましては昭和４１年から、六ヶ所工業用水については平成１４年度から給水を開始しているところでございます。
資料２８ページをお願いいたします。ここに平成２５年度の予算概要を整理してございます。八戸、六ヶ所の両
工業用水道、合わせた料金の収益は、９億８００万円余、管理運営などに要する費用としましては８億１，２００万円余を計上しており、収支差引を９，５００万円余としております。
以上、
県土整備部の
事業概要について御説明申し上げました。
続きまして国の予算の内示状況について説明を申し上げます。資料２９ページをお願いいたします。
これは４月１日付けで国の暫定予算に係る内示がありました。本県への配分額は、
事業費ベースで１２１億１，０００万円余となっているところでございます。これは平成２５年度当初予算額の３３.１％にあたる額でございます。また、国の経済対策に対応した平成２４年度２月の補正予算、この内示額は９０億３，０００万円余でございますので、合計いたしますと２１１億５，０００万円余となり、平成２４年度の当初予算額、昨年の当初内示額に対しまして５８.８％の配分というような状況になっているところでございます。当県は社会資本の整備がまだまだ十分でないところでございますので、今後も社会資本の整備を着実に進めるため、地方の声として国に届けていきますので、委員長をはじめ
委員皆様方の御指導、御支援を賜りますよう、なにとぞお願い申し上げまして説明を終わらせていただきます。
以上です。
34
◯夏堀委員長
次に、部長から報告事項があります。──
横森県土整備部長。
35
◯横森県土整備部長
引き続きまして、委員長のお許しを得まして、去る４月１６日に国から意見照会がありました一般国道１０３号の奥入瀬、通称青ブナ山バイパスについて御報告をしたいと思っております。お手元に配付しております参考資料の１ページを見ていただきたいと思います。
この青ブナ山バイパスの事業につきましては、平成１２年度に補助金事業採択をされておりまして、これまでトンネルルート等につきまして技術面、環境面から検討を行っておりまして、平成２２年度には国の環境中央審議会、環境省の方の審議会において審議され、計画について認められているところでもございます。
県土整備部といたしましては、計画延長５.２キロメートルのうちの４.６キロメートルの区間が長大トンネルとなりますことから、この施工につきましては多くの経験と技術を持つ国に直轄権限代行制度というものがございますので、それによる整備を地域ならびに議会の皆様と一緒になって要望してきたところでございます。
資料の２ページの方を見ていただきたいのですが、ここに手続きの流れがございます。今回、国から意見照会がありましたのは、平成２５年度予算に向けて新規事業候補箇所であります青ブナ山バイパスの新規事業採択時評価の一環としての意見照会ということになっております。１６日付けで照会がございましたので、当然、県といたしましては次の日の１７日付けで早期整備の要望を付して、異存がない旨の回答を行ったところでございます。これを受けまして、昨日、フローの下の社会資本整備審議会の東北地方小委員会が開かれまして、そこで妥当であるという意見をいただいたと伺っております。今後はその次のステップでございます、今月の下旬に国交省の本省の方で社会資本整備審議会道路分科会がございますので、ここで妥当であるということになりましたら新規事業化に向けてさらに手続きが進むものと考えております。当然、
県土整備部といたしましては、この事業が２５年度予算に採択されるよう、今後とも関係者と一体となって対応していきたいと考えておりますので、なお一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
以上です。
36
◯夏堀委員長
それでは、ただいまの報告事項及び
特定付託案件について質疑を行います。質疑は議題以外にはわたらないよう簡明に願います。なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──花田委員。
37
◯花田委員
青森市選出の花田です。今年１年、お世話になります。よろしくお願いいたします。
質問をさせていただきたいと思います。今、この青森県に様々な橋梁がございます。たくさんの橋が架かっているわけでありますが、その寿命が刻一刻と短くなってきている、耐用年数が迫ってきているという状況にあるかと思います。
そこで、今、ちょうど本県の方でもやられております橋梁アセットマネジメントについて質問させていただきたいと思っております。この橋梁アセットマネジメントといいますのは、やはり予算の縮減等々に伴う時代の要請にあわせてしっかりと長寿命化ですとか、あるいは予算の平準化、そういったものを考慮して行われているマネジメントであると私も認識しております。
そもそも、その金融面での資産管理の方からの言葉の転用と申しますか、こういったインフラの整備の着手の際にも使われている言葉で、インフラの資産管理という意味合いでのものであると私は認識しております。
この橋梁アセットマネジメントシステムについて、まずお伺いさせていただきますが、このマネジメントの導入に際して青森県が独自にシステムを開発した経緯についてお伺いさせていただきます。
38
◯鈴木道路課長
橋梁アセットマネジメントは、近い将来、橋梁の老朽化による大量更新時代を迎え、膨大な費用を必要とすることに危機感を抱いて、県職員が維持管理費用を削減するため、委員がおっしゃったとおり、民間の資産管理の手法であるアセットマネジメントを橋梁維持管理手法として活用する提案を行ったことがスタートのきっかけとなっています。
その運用にあたっては、定期点検による橋梁の状態の客観的な把握、それから中長期的な劣化予測、ライフサイクルコストの算定等を支援するＩＴシステムが必要となることから、県では平成１５年度にプロポーザルを実施し、平成１６、１７年度の二カ年で青森県版のブリッジマネジメントシステムにＩＴを活用したブリッジマネジメントシステムを構築しました。
また同時に点検や工法の選定評価、それからシステムの運営等についても、誰でもが一定の水準を確保しながら業務を実施できるよう、各種マニュアルを整備したところです。さらにはアセットマネジメントの考え方の浸透、設計や工事に必要な知識、ノウハウ取得のため、継続的に各種研修会を開催するなど人材育成に努めているところです。
青森県のアセットマネジメントにつきましては、このＩＴを活用したブリッジマネジメントシステム、それからマニュアル、人材育成、この三つの柱で構成される独自のシステムとなっております。
39
◯花田委員
このアセットマネジメントですが、先般、あるＢＳの放送を見た時に、ちょうど課長がそのテレビに映っていて、このアセットマネジメントシステムが非常に先進的なものとして取り組まれていると放送されておりました。私も、それを見てすごく、ああ、青森県は他県に先駆けて先進的なことをやっているんだなということを、誇りに思いましたし、これを是非どんどん他県に対して、あるいは世界に対してこういったシステムがあるんだということを推し進めていただきたいと思うものであります。
そこで次の質問をさせていただきたいと思いますが、青森県の橋梁アセットマネジメントは先進的な取り組みとして全国に知られていますが、他の自治体からの視察状況についてお伺いします。
40
◯鈴木道路課長
青森県の橋梁アセットマネジメントを視察するために、他自治体が本県を訪れたケースは、昨年度は東京都大田区議会、京都府議会、京都府道路建設課など５回あり、今年度も既に１件の申し込みがあります。
以上です。
41
◯花田委員
ありがとうございました。より多くの自治体が今後、青森県にそういったものを見に来てくれればいいなと思っております。
ちなみに、この日本国の
インフラ整備の状況でありますけれども、以前読ませていただいた本の中に、アメリカとのインフラの整備のスパンの差が３０年くらいあるということで書いていた本があります。アメリカがニューディール政策をしていた時に、ちょうどアメリカの方ではインフラの整備、高度成長がスタートし、それに遅れて１９６０年代にはこの日本国においてもインフラの整備が高度成長の波にのって進んでいったという、３０年ぐらいのずれがあるということを私も認識しております。
そして、本県では、建設後５０年以上経過する橋梁の割合が今、８％前後ということでお伺いいたしておりまして、これが３０年後、７０％を超えるということで、非常に膨大な数の橋梁を３０年後には直していかなければいけないことが予想されております。
ですから、この橋梁アセットマネジメントをしっかりと推し進めていただいて、そしてひいては他県、あるいは世界諸国にこういったすばらしい青森モデルがあるんだということを、本県の職員の皆さんに誇りをもって教えていただきたいと思っております。
以上です。ありがとうございます。
42
◯夏堀委員長
ほかに質疑はありませんか。──田名部委員。
43
◯田名部委員
六ヶ所の
工業用水道についてお伺いします。
質問というより私の考え方を申し上げながら、意見交換のような形にしていきたいと思います。
新聞を見ましたら、４月１５日に第１回の六ヶ所
工業用水道事業検討委員会が開かれていました。直接の所管ではないということは分かりつつ質問いたしますが、目的は何だったのかお伺いします。
44
◯小関整備企画課長
六ヶ所
工業用水道事業は平成１４年４月の給水開始以来、利用水量が少ないことから赤字基調で推移し、平成２３年度決算で累積欠損金が１億１，２９１万円となっております。このため、商工労働部が事務局となって、有識者を交えた青森県六ヶ所
工業用水道事業検討委員会を設置し、同事業の今後の方向性について検討することを目的として開催したと聞いております。
45
◯田名部委員
以前から問題になっていたその赤字経営ですけれども、平成２３年度決算を見ましたら、予算額収入のところが２，２９０万円、支出が５，０７７万円になっていました。おそらく平成１４年度事業開始から、まあ事業開始年度はどうだったか知りませんが、平成１５年度から赤字基調というお話されましたけれども、常に差引で予算額で２，７８７万円と、これは平成２３年度ですね。決算額でも２，１７５万円という数字が出されています。赤字が当然のような決算の形になっていますが。
今後の方向性についてということで会議が開かれたようですけれども、方向づけというのはいつ頃に決まるんですか。
46
◯小関整備企画課長
所管外ですので詳しいことは分かりませんけれども、一応今年度前半くらいを考えているみたいです。
47
◯田名部委員
確か、この六ヶ所工業用関係で、当初予定は１０社くらい張りついて、雇用総数が３，０００人とか４，０００人とかいう目標がありましたけれども、結果として、今、２社だけです。
そういう中で、果たしてこの
工業用水道、このままでは単年度でも赤字が出ていくのはもう目に見えているわけですから、決算の審査においても速やかに関係機関と連携を図り、健全経営化に向けての効果的かつ適切な措置を講ずる必要があるという指摘はずっと受けていると思いますけれども。ただ、１０年以上経っているわけでして、大変難しい事業だと思っていますが。
ところで、もう一つ言いますが、料金の値上げの話がよく出てきますけれども、給水料金を値上げした場合、値下げした場合の、それぞれどのような影響があるか、どういう把握しているかお伺いします。
48
◯小関整備企画課長
六ヶ所
工業用水道の給水先が現状のままで給水料金を現在の１立方メートルあたり４５円から値下げした場合は、累積欠損金が今後さらに増加することになり、同事業の経営が急速に悪化することになります。また、給水料金を値上げした場合の影響は、給水企業の負担がふえることになります。
このことから、同事業の今後の方向性について検討会で検討をしていくと聞いております。
49
◯田名部委員
値上げすれば負担が大きいのは分かりますが。要するに、この
工業用水道というのは、私自身は、おそらく事業としては企業が張りつかない限りにおいては頓挫するだけだと思っています。
実は、一つ考え方があるんですけれども、今、この工業用水を使っているところは使い捨てですか。冷却洗浄したものはそのまま捨てているわけですか。
50
◯小関整備企画課長
現在、六ヶ所工業用水の２社におきましては、一旦受水したものを浄水純化して使っていると聞いております。
51
◯田名部委員
回収して循環して、例えば処理というのは濾過するなりきれいにして、また再利用をするということでいいんですか。
52
◯小関整備企画課長
現在の２社は液晶パネルとかそれから有機ＥＬ等の製品を作っておりますので、それを工業製品として出荷するためには工業用水を純水化しなければいけないと。要は不純物を混ぜない状態にしなければいけないということで、そういうものに使っていると聞いております。
53
◯田名部委員
純水にしているんですね。
54
◯小関整備企画課長
そういうことでございます。
55
◯田名部委員
その純水で、濾過して純水にしますよね。それで使った水はどうしているんですかということです。
56
◯小関整備企画課長
純水にしたものを使っているだけで、中で回収して循環しているかどうかまでは確認しておりません。
57
◯田名部委員
おそらく捨てているんじゃないかなと思いますが。では、逆に言います。
八戸工業用水道で、給水先企業で純水にはしてない、火力発電所は純水にしていますが、その工業用水を使った後に回収して循環させている企業というのはどれくらいあるんですか。
58
◯小関整備企画課長
八戸工業用水道は、給水能力、日量３５万立方メートルですが、現在の契約状況は給水先１０社、日量３１万３，０８０立方メートルとなっております。この中で４社が工業用水の一部を冷却用として回収、循環し使用しております。
59
◯田名部委員
予算書を見ますと、当初から赤字を見込んだ予算書になっています。決算は、もちろん同じような赤字が出ていますけれども。こういうことを繰り返していていいのかなという気がいたします。
であれば、私の考えですけれども、上水道が通っていると思います。調べる時間がなかったものですから調べていただきましたけれども、六ヶ所の上水道の供給能力、配水能力というのは１１，５００立方メートル、これは日量ですね。実際の配水している量は日量平均５，４００立方メートル、能力の半分しか供給してないということなんですね。
実は、ＡＮＯＶＡ社とＯＬＥＤ社、使った後に回収をして、それを再処理をしてまた使うと、でも必ずロスが出ますから、リークして足りなくなりますから、そこを上水道で補給するというと、１日大体契約水量が２社合わせて１，３３０立方メートルになります。これほど使わなくても、私は上水道で足りなくなった分を補充するだけで、循環化することによって工業用水を使わなくてもいいようになるんじゃないかと思っています。ただし、調べましたら上水道の料金というのは１立方メートルあたり１３８円ということを聞きました。工業用水の値段の３倍くらいになりますけど、ただし全体の使用量を考えた場合には、私は結構それで利用者の負担というのは保てるんじゃないかと思います。
例えば、年間に２，１００万円くらいの決算、平成２３年度の決算は赤字が出てますが、例えば、その処理施設をつくることによって、循環させることによって、工業用水を使わなくてもいいような冷却洗浄というものができるのではないかと思っています。
それで、今日言うのは、水を浄化するための施設というのはどれくらいかかるか分かりませんが、そういう制度を利用する資金制度もあるかと思いますけれども、そういうふうなものに切り替えていって、六ヶ所
工業用水道というものを、廃止というとまた問題になりますから、当面、休止をして、テスト的なものをやってみたらいかがかなという思いがしているんですよ。
例えば、
工業用水道は４５円、上水道１３８円。１日に２社合わせて１，３３０立方メートル使う。回収して循環させて浄化して使うということによって、私は１日５０立方メートルぐらいで済むのかなという気がいたします。そんなに漏れて捨てるようなものはないと思います。きちっと設備をすると１００％近く回収できるようになる思いますから。その辺のところもこれから協議といいますか、検討をしてみる必要があるかと思います。一方的に私の考えを言いましたけれども、そういう考え方に立っての検討もしていただきたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
60
◯小関整備企画課長
現在検討中のその検討委員会の中でいろいろな今後の方向性が検討されるということですので、その中には六ヶ所の業者さん、それからいろんな団体等が入ってございますので、今後検討されるものと思っております。
61
◯田名部委員
今、たまたま使う側が検討をしているのであって、
県土整備部所管として、供給する側として私は検討をしていくべきだと思います。いつまでたったって、これは企業が張りついて使用する企業がふえない限りは、絶対黒字に変換するわけではないわけですから。そういうことも含めて商工と
県土整備部との協議の場を設けていくべきではないかと思いますけれども。そういうことを私はしていくべきだと思います。いつまでたっても、これは、こういう供給をしていく限りは健全経営というか、赤字から脱却できないわけですから、検討をすべきではないかと思います。浄化設備というのはどれぐらいかかるか分かりませんけれども、例えば予算では３，０００万円近く、実績では２，１００万円ぐらいですけれども、そういう赤字の２，０００万円とかで、浄化設備が整備できるんじゃないかと思うんです。そういうことも含めて、使う側と供給する側の協議の場を設けて検討をしていくべきではないかと思います。このまま工業用水を供給していけば、赤字が見えているわけですから、いつまでもこういう状況を続けていくのが果たしていいのかどうかということ。
もう一つは、使う側と供給する側が今までどういう協議をしてきたか、第１回だそうですから。もっと早く始めてもよかったのではないかと思いますので。私の考えを申し上げながら、浄化設備を造りながら上水道に切り替えていって、六ヶ所
工業用水道をしばらくの間、休止してみたらいかがかという思いを今持っているところです。
私の意見として申し上げておりますから。終わります。
62
◯夏堀委員長
ほかに質疑はありませんか。──畠山委員。
63 ◯畠山委員
それでは再生エネルギーの推進事業について伺います。
橋の下を発電所にということがありました。橋の下なのでまあ太陽光とかはどうなのかなと思って、風力であれば風が通りやすいのかなと素人考えでは思ったりするものですから。
まず、この具体的な事業の内容について教えていただきたいと思います。
64
◯鈴木道路課長
再生エネルギーのロード推進事業ですけれども、これは道路用地の有効活用それから、県内中小企業の異業種産業への参入促進、これを目的としまして、県管理道路の高架橋下等の用地で民間企業が太陽光、それから風力などの再生可能エネルギー発電施設を建設しその売電収入により事業運営を行う官民連携事業、いわゆるＰＰＰ事業の推進を図るためです。
65 ◯畠山委員
取り組みのスケジュールを教えてください。
66
◯鈴木道路課長
今後のスケジュールにつきましては、民間企業の参入意欲を高めるために先進事例や最新動向などを紹介するセミナーや民間企業間のマッチングフェア、これを開催することとしています。昨年度、平成２４年度に実施しました再生可能エネルギー発電の可能性調査の検討結果に基づき、具体的に立地可能な高架橋下等の道路用地において発電事業者を公募し、今年度末までに選考する予定としております。
67 ◯畠山委員
今年度中に橋の下に発電所を造る事業者を選ぶと。いくつぐらい選ぶんですか。
68
◯鈴木道路課長
昨年度、可能性を調査しましたけれども、その中で具体的にというかかなり可能性のあるところについて公募したいと思います。今年度は１カ所程度を選定する予定です。
69 ◯畠山委員
そうすると、県のメリットというのは地代が入るぐらいかなと思うんですけれども、県と民間事業者、それぞれのメリット、あるいは課題について伺いたいと思います。
70
◯鈴木道路課長
県のメリットとしては地代というより道路用地の有効活用ということでございます。民間事業者のメリットとしては、新たな事業用地の取得費用、それが不要になりますので、初期投資の軽減が図られ、異業種産業への参入が容易になります。
課題としてですけれども、固定価格買取制度、売電価格というのは固定されておりますので、どのように採算性を確保するかということが課題となります。
71 ◯畠山委員
買取制度も毎年、金額が変わるということもあるようだし、風の吹きあんばいもどうなのかとか、つくってはみたけれどということもあるかもしれないし。うまくいってほしいんですけれども。
多くの、特に建設業の方々、仕事が減らされて、今はアベノミクスで少し明るくなりつつありますけれども、実態としては業者の数だったり働いている人の数だったり、あるいは技術の継承の問題であったりと、様々な課題がある中で、この事業がうまくいけば参入する企業がふえてきて、県の経済にもプラスになっていくだろうなと期待をするわけですけれども。そういう意味ではたくさんの建設関係の事業者に、こういう事業があるということをお知らせしていただいて、検討をしていただきたいなと、こう思うわけですけれども。その辺の周知について伺います。
72
◯鈴木道路課長
昨年１２月１１日に再生可能エネルギーに関する先進事例や最新動向を紹介するセミナー、それから民間企業間でのマッチングフェアを開催したところ、６６名の参加があり、うち民間企業３０社３６名が参加しました。今年度は昨年度に引き続きまして、建設業団体等を通じて県内建設業に周知するほか、県のホームページ、それからメルマガなどで広く周知することとしております。さらにより多くの民間企業の方に知っていただくために、庁内各課、商工団体等との連携を深めて周知に努めてまいります。
73 ◯畠山委員
冒頭、花田委員からアセットマネジメントについて、青森県は先進地であるというお話がありました。なかなか良い指標がない中で、非常にいい話がありました。橋の下も全国に先駆けてうまくいくように是非とも道路課の皆さんには活躍をしていただき、県内の事業者の方の新たな参入、そういう機会もおつくりいただくように努力していただきたいと思います。
終わります。
74
◯夏堀委員長
午さんのため暫時休憩いたします。再会は午後１時半といたします。
○休憩 午前１１時５４分
○再開 午後 １時２８分
75
◯夏堀委員長
休憩前に引き続き、委員会を開きます。質疑を続行いたします。
質疑はありませんか。──諏訪委員
76
◯諏訪委員
下北地域広域避難路確保に向けた県の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
77
◯鈴木道路課長
県では、広域的な避難路確保に向けた取り組みとして、県道
薬研佐井線の整備に必要な調査設計や、県道
川内佐井線の通年通行に向けた防雪施設の調査設計や災害防除工事を実施しています。また、下北地域広域避難路基本調査において、複合災害時における広域的な避難路の検討を行ってきました。具体的には、既存または計画中の農道、林道、道路を連絡補完し、集落間を結ぶ短期的な避難路の計画や、さらに中期、長期を見据えた計画についても検討を行い、昨年１２月には大間原発３カ町村協議会にその概要を説明したところです。
これを受け、今年度は短期の避難路整備に向け具体的な調査設計を進めることとしております。
以上です。
78
◯諏訪委員
これは大間町、佐井村、風間浦村等の、それぞれの町村等の意向が十分反映されているという具合に見ていいでしょうか。
79
◯鈴木道路課長
この計画の前段として、昨年、危機管理監が主催する、原発に関する委員会が開かれまして、その委員会の中で大間町、佐井村、風間浦村、むつ市、東通村、それぞれの意見をいただきまして、それをまとめた計画のもとに今回の避難路計画については行っております。
80
◯諏訪委員
今、東通村の名前も出たんですが、これはどういう形で反映されたんでしょうか。
81
◯鈴木道路課長
今回の下北地域の広域避難路確保対策事業については、むつ市から東通村まで危機管理監が主催したその会議の中で、特に優先順位が高いとみられる北通り３カ町村についてとりまとめたものになっています。
82
◯諏訪委員
東通村からの意向というのはどういうものだったのですか。
83
◯鈴木道路課長
すいません、今、ちょっと資料は持ってきておりませんけれども、それぞれの市町村から避難路の計画としてこういう道路を整備してほしい、自分たちで整備をすると、そういうものが出てきたわけです。それを具体的に３カ町村について取りまとめていったのが今回の計画です。
84
◯諏訪委員
東通村からの意向はどういうものだったのですか。
85
◯鈴木道路課長
今、ちょっと手元に図面がないので、具体的にはお答えできません。
86
◯諏訪委員
後でいいので、東通村からの意向について確認させていただきたいと思います。
なぜそういう確認作業をしていくかといえば、今回出てきた避難路の確保というのは、大間原発ができて、大間原発に災害があった場合にどう避難してくるかというのが優先的に扱われたルートなんだと思うんですよね。それに東通村が入ってきたものですから、その辺の確認作業を後でしたいと思います。
それで、農道とか林道とかが多いんですが、そしてこの基本調査の方の短期ＡＣと中期ＢＤとか長期ＢＣとか、いろいろあるんですが、これらのラインの道幅というのは、およそ平均的にどういう道幅になっているか、分かっていたら教えていただきたい。
87
◯鈴木道路課長
これから整備するのは、現在の農道をつなげるような形になりますけれども、それも含めば５メーターくらいです。それから林道については、それも３メーター６０から５メーターくらいだと思います。
88
◯諏訪委員
避難する際は車で避難したり、あるいは一定の人数をバスに乗せて避難せざるを得ないとか、様々な事態を想定してこの避難路の性格づけをしていくということをやらないと、逆に言えば、これは避難路の一つになっていますということになっちゃって、想定外の出来事が起きてしまいかねないという問題があるんですが。その辺の農道、林道、５メーター、３メーターといういわば避難路と言われているそれと、避難そのものをする想定との関係でいえば、実際これは避難路なのか、というイメージになってしまうんですが。その辺はどう判断したらいいでしょうか。
89
◯鈴木道路課長
確かに、その２車線の立派な道路、そういうものが避難路としてあれば車で逃げることができるかもしれませんけれども、昨年末、県内に津波警報が出ましたけれども、その時、問題になったのが、２車線の道路がありましたけれども車で逃げてそれがラッシュになって、結局身動きが取れないということもありました。ですから、その避難計画そのものについては、どういう人を車に乗せるか、どういう人が徒歩で逃げるか、それは我々ではなくてその市町村が集落ごとに考えていくべきだと思います。
90
◯諏訪委員
いろんな事態が想定されるんですが、５メーター、３メーターの避難路がどうそれに対応していくかというのがとても大事になってくるわけですよね。大間町、佐井村方面から来る際には東側から行かれないわけですよ。そんな幅の狭い道路ですから。従って、もう完全に一方通行にしちゃうとか、こっちからのは完全に規制してしまうとか、その逆も同じような取り扱いをしないと、避難路としては脆弱になってしまう。別な災害と言ったらいいか、そういった問題を引き起こしかねないという要素も多分にあるので、その辺の避難路としての取り扱いについては、ひとまずそういう具合にして整備するんだけれども、十分慎重に総合的に判断した対応というのが求められてくるだろうという具合に思いますので、今後、検討にあたって十分その辺は配慮して対応していただきたいと思います。
それと短期、中期、長期となっているんですが、この避難路が全て完成するという年月は、これは何年を見込んでいるんでしょうか。
91
◯鈴木道路課長
現時点では、まだ短期計画だけが具体的に動いておりますので、それから先の中期、長期については何年度ということは申し上げることはできません。
92
◯諏訪委員
ただ、いずれにしても短期、中期、長期について避難路として確保していくということには違いはないわけですから、この長期の問題もある程度見通しを持った対応をしていかないと。現場はそう動くかもしれません、建設は再開していますから。これも予断を持って言えないんですが。そういう避難路を確定していく工事を進めていく、いつできるかということと、この大間原発の稼働の問題というのも、整合性をもってやっていかなければなりませんので、その辺の対応について最後にもう１回お聞きしておきたいと思います。
93
◯鈴木道路課長
今回、計画しています短期ルートというのは、最低限といいますか、その原発の事故、あるいは複合災害が起きても既存の道路を利用して、例えばむつ市方面、そちらの方に逃げれると、そういうようなものについては、原発の稼働までには何とか整備をしようと考えています。ただ、それから先については、本当に長期的なものということで事業主体、それからルート、その辺についてもまだまだ検討には時間がかかると思いますけれども、引き続き、検討は進めていきたいと思います。
94
◯諏訪委員
最後に聞いておきますが、長期のＢルートというところが出てくるんですが、これは国道２７９号のバイパスで出るんだという描き方になっているのですが、いわば近いところのバイパスを想定しているという具合に受け止めたらいいんでしょうか。
95
◯鈴木道路課長。
長期Ｂルートというのは、現在の国道２７９号に代わるルートということですので、バイパスルートと言えると思います。
96
◯諏訪委員
まだ検討段階のものだと思うんですが、国道２７９号の易国間に崩落現場がありますね。それが大間も風間浦にとっても大変なネックになっているわけですよ。それで避難道路をどうするかという話に発展してきているのですが。今、言われたバイパスレベルのものというのは、その崩落現場との関係からいえばどう見たらいいんでしょう。山手の方に何かつくるということになるのか。
97
◯鈴木道路課長
そこまで具体的な検討はしておりませんけれども、現道の右側はすぐ海、山側は崖ということであれば、崖の上に上げるかトンネルを掘るかしか選択はないと思います。
98
◯諏訪委員
これはかなり長期のもの、ハイレベルのというか、やるとすれば工事費を含めて相当な御膳立てをしてかかっていくという代物だということですよね。そういう性格づけが現段階で分かればいいということにしておきたいと思います。
次に伺いたいのは、青森八戸間の高
規格幹線道路ネットワークへの取り組みについて県の考え方を聞いていきます。
99
◯鈴木道路課長
本県の主要幹線道路の骨格に位置づけられています青森市から八戸市間、７０キロメートルについては、いまだ高規格幹線道路で結ばれていない状況にあります。その青森市から八戸市間のうち、特に代替路線のないところである
上北自動車道、約２４キロメートルの整備は県においても最重要課題と位置づけており、これまでも国に対し早期の整備を要望してきたところです。この
上北自動車道のうち上北道路は去る３月２４日に供用されたところであり、残る
上北天間林道路は現在事業中となっております。引き続き、県としては１日も早い
上北自動車道の早期整備を国に対して強く働きかけてまいります。
100
◯諏訪委員
確認したいのですが、３工区全部できるとみちのく有料道路と
上北自動車道と第２みちのく有料道路と接合するという形になりますね。
そこで、第２みちのく有料道路も、いわばその他の道路に位置づけられますよね。つまり高規格幹線道路以外のところに位置づけられているんですが。この
上北自動車道、３工区が全部できて、第２みちのく有料道路と接合した場合に、高規格幹線道路としての格上げというか位置づけが、そのようになるそれでいいでしょうか。
101
◯鈴木道路課長
高規格幹線道路というのを大きく分けて国幹道と一般国道の
自動車専用道路、つまり自動車道というのがあります。その中の高規格幹線道路、高速自動車国道、従来道路公団で整備していたところについては平成７年の道路審議会において高速自動車国道に並行する一般国道ということで、具体的に何かというと、ここに高速自動車国道の計画があって、似たような場所に一般国道の計画があった場合、２本つくるのは無駄だから、一般国道について高速自動車国道並の規格として
自動車専用道路で整備すると、そういう案が出されたわけです。そういう案が出されたところは、もう高規格幹線道路の代替ということになりますので、さらに整備ということはないと思います。
ですから、その一般国道の自動専用道路としての位置づけであって、法律上は高規格幹線道路にはなりませんけれども、機能上は高規格幹線道路ということになります。
102
◯諏訪委員
もし仮にみちのく有料道路に並行して今の
上北自動車道と同じような性格の幹線道路はできたとします。その際に、ここで言っている名称は東北縦貫自動車道八戸線となっているのですが、そういう名称になるんですか。これはまだ仮定ですよ。みちのく有料道路の代替道路ができるかどうか、いつできるかどうかという話も含めて、今のところまだ全然見通しがない話なんですが、もしそういうものが
上北自動車道と同じような意味合いをもった道路ができた場合に、東北縦貫道八戸線というこの名称はそのまま使われるのですか。
103
◯鈴木道路課長
上北自動車道そのものが東北縦貫自動車道八戸線ではありませんので、同じような形で整備されるのであれば東北縦貫自動車道八戸線とはなりません。
104
◯諏訪委員
ここにものすごい問題があるんですよね。絵としては描くわけです、東北縦貫道八戸線って。しかし、実際、金の面を含めて似たような並行して走る道路をつくっているわけですからね。一方で絵を描くんですよ。旗はおろさないんです。おろさないからこそ
上北自動車道も国直轄でやるようになってきたんだと思うんですが、ただ、いずれにせよ高規格幹線道路とほぼ匹敵できるような道路ができていくわけです。しかし、それは東北縦貫道八戸線とは言わないと。しかし、掲げていると。この辺はどう判断したらいいでしょうか。
105
◯鈴木道路課長
確かに名称は四全総で１４，０００キロメートルということで東北縦貫自動車道八戸線として位置づけられているので、なかなかおろすことはできないと思いますけれども、ただ、実態としてはそれにかわるものができたということで、それをおろさないからできたとか、そういうことではなくて、一番いい手法でそれを整備していったと考えていただきたいと思います。
106
◯諏訪委員 これは確認ですが、第２みちのくから青森までのところを別名、青森八戸みちのくラインと命名しているんですが。これはどういう意味なんですか。
107
◯鈴木道路課長
これは正式な路線名ではなくて、愛称です。例えば、青森市で言えば、税務署通りとか藤田組通りとか、それと同じたぐいだと考えていただければいいと思います。
108
◯諏訪委員
つまり、東北縦貫自動車道八戸線ではなく、こういう名称を使った方が腑に落ちると、逆に。現実にそれに代替するような道路ができて、高規格幹線道路としてまたもう１本つくるかという話は無理難題のように思うんですよ。しかも、高速道路に匹敵するようなものができるわけですから。その辺の整合性なり判断なり、旗をおろさないと言うんだけれども、これはいずれ何かしらの方針変更なり整合性をとった判断が求められる時期が来ると、私はそう思うんです。
その辺も、十分今後の道路行政にあたって対応していただきたい。それを聞かれると困るか。
109
◯鈴木道路課長
今、諏訪委員がおっしゃったように、Aダッシュ
上北自動車道が整備され、そこの部分の東北縦貫自動車道というのは当然整備されることはありません。ただ、その東北縦貫自動車道という名称をおろす、おろさないというのは、それはやはり県の判断ではないと思います。四全総でそう位置づけられているものですから、それは国の方で全国的に同じようなところがあると思いますので、そちらの方で判断すると思います。
110
◯諏訪委員
その検討作業というのは国の方でやっているんですか。
111
◯鈴木道路課長
今、やっているとは伺っておりません。
112
◯諏訪委員
情報収集にあたっていただきたいというぐあいに思っています。
次に移ります。カンボジア船籍アンファン号の座礁の対応と今後の見通しについて伺います。
113 ◯今
河川砂防課長
カンボジア船籍の貨物船アンファン号が、去る３月１日、午後１１時頃、発達した低気圧の影響を受け、深浦町正道尻地区の森山海岸に座礁しました。これを受け、３月２日、深浦町役場岩崎支所に深浦町漁協、海上保安部、県関係部局等で組織するアンファン号座礁対策本部を立ち上げ、座礁船から流出した重油の回収、船体の撤去などについて対応を協議し、３月５日から流出重油の回収作業を開始、１９日にはほぼ作業を終了しています。また、深浦町と漁協は３月１５日付けで船主と総代理店、保険会社の３者に対し、船体の即時撤去を求める要求書を送付。海岸管理者である県も１８日付けで同じく３者に要請書を送付しています。
船体に残留している重油については、保険会社の指示により抜き取り作業が行われ、４月１６日までに６つのタンクのうち２つが終了し、１７日からは残りのタンクの抜き取りに着手しているところです。
今後の見通しについてですが、４月１２日からサルベージ会社が重油抜き取り後の船体の引き出し及び曳航の安全性について船体の調査を始めており、この調査結果を受けて対策本部でその後の対応を協議することとしております。
以上です。
114
◯諏訪委員
量は少ないらしいんですが、若干、油が漏れたと。要するに、どこか穴が開いたわけですよね。その穴がどの程度かということがとても大事になるんだと思います。
従って、県として、今後十分要請していただきたいのは、引き上げる、曳航していくために引き上げるという言い方をすればいいんでしょうか、海に戻すと言えばいいんでしょうか、その際にその亀裂なり傷口がなお拡大する懸念を感じているわけです。どんな小さい穴であろうが、油が若干漏れているということもあるのでね。引き上げる際の懸念という問題について、十分な発言をしていただきたいんですよ。
というのは、傷口が広がって二次被害と言ったらいいか、今のところ、砂浜だったり、あるいは漁業そのものに大きな影響を及ぼすということはないで、今、済んでいるんですが、これからの作業によって二次的な災害が引き起こされないように是非していただきたいという具合に思うのですが。この１点での見解を求めておきたいと思います。
115 ◯今
河川砂防課長
先ほども申し上げましたが、サルベージ会社が船体の調査をしております。この調査結果によって、船体を引き出し曳航するのか、それとも現地で解体ということになるのか、そこら辺の判断が出てくるかと思いますので、いずれにしても地元に被害が出ないように強く要請してまいりたいと考えております。
以上です。
116
◯諏訪委員
解体となったら、解体工期、ずっとそのための作業期間が求められてくるという点で、一刻も早くいなくなってほしいという希望があるんだよね。その辺も十分判断して対応していただきたいと思います。
次に移ります。青森港新中央埠頭の整備事業です。第１期工事の完成見込みと今後の土地売却について、第２期工事の今後の見通しについて伺います。
117
◯櫻井港湾空港課長
青森港新中央埠頭整備事業については、埠頭用地、交流拠点用地、緑地、道路用地の建設が計画され、平成２５年７月には第１期区域で残っている緑地と交流拠点用地の整備が終わる予定となっております。
県としては、埋立整備終了後、売却予定としている交流拠点用地を広くＰＲしながら、新中央埠頭の利活用に向けたポートセールスを進めてまいります。
二つ目でございますが、第２期区域の工事につきましては、第１期区域の土地売却状況などを見極めた上で、着工時期等を検討することとしております。
118
◯諏訪委員
新中央埠頭は、さんざん議論してきたテーマですが、もともとはポートルネッサンス２１構想というのがあって、いわば新中央埠頭の先端から堤埠頭近くまで広大な面積を埋立開発をするという構想だったのですが、これが完全に破綻したんですが、ただ、この新中央埠頭だけは残って、工事として進んだという経過を踏んでいるものです。
私ども、新中央埠頭そのものについても費用対効果上、どうなんだという話で、基本的な見解を対峙してやってきましたけれども、ただ、できた以上、分譲も何も進まなかったということのないようにしてもらいたいわけですよ。こういう拠点施設として一定の面積を分譲するわけですが、分譲できるんでしょうか。ちょっと、その辺の見通し、どう考えているんでしょう。
119
◯櫻井港湾空港課長
分譲の見通しですけれども、分譲の用地について広くＰＲしてそれを分譲していきたいと考えてございます。
120
◯諏訪委員
周知の方法だとか手続き、持っていき方としてはどうなんですか。７月末まででしょうか。８月からの周知というか広報になるので、その辺の手続きを教えてください。
121
◯櫻井港湾空港課長
はい、７月には完了いたします。売却のＰＲ方法としては、青森県のホームページへ掲載するという形で考えております。
122
◯諏訪委員
１区画どうするかとか、その辺の何かプログラムはあるんですか。例えば単価をどうするかとか。どこまで今、来ているんでしょう。
123
◯櫻井港湾空港課長
売却単価につきましては、鑑定評価額をもとにして算定すると考えてございます。
124
◯諏訪委員
突きだしている部分ですので、交流拠点施設という言い回し性格づけのものがどう入り込んでくるか、どこが手を上げるか予断をもって言えないですよね。しかも、環境としていえばいい面もあれば、冬期間になればもう大変な悪天候にさらされてしまうという環境におかれることにもなるし。その辺のところも今後、張りつけていく上で検討をしていかなければならない。セールスするんだったら最高の場所だというぐらいにセールスをしていかないとだめなんだと思うんですね。
大型客船が来て、それがどういう意味を持つのか、あるいは企画政策部が立ち上げている物流、県内の港湾をそういう拠点にするという、２０３０年頃の展望をもったそういうものにもしていこうということになっているらしいんですが、そういったものとの関係で、じゃあ有効にこれをどう使うかということ等も十分分別して対応していただきたいと。
それで、青森港新中央埠頭における大型客船入港安全対策、安全性について、その検討はどのように行おうとしているのか伺います。
125
◯櫻井港湾空港課長
青森港新中央埠頭の岸壁は、設計当時、国内最大級の３万トン級客船に対応し、水深１０メーター、公称２８０メーターに前後の取り付け部各３０メーターを加えた全長３４０メーターで整備され、これまでに最大７万トン級の客船が安全に入港しております。
一方で、昨今の客船の急激な大型化により、全長２８０メーター、１０万トンを超える大型客船がアジアにも配船されるようになっており、青森港にも平成２４年度に２９０メーター、１１万５，０００トンの客船が沖館埠頭に入港する予定でした。実際には台風の影響により寄港しませんでしたが、こうした新中央埠頭の岸壁の公称延長を超える大型客船を旅客船専用バースとして整備した新中央埠頭に安全に入港させるため、今年度、岸壁や設備の機能及び操船の方法等について様々な角度からの検討を行うこととしました。
具体的には操船のシミュレーションや接岸速度、入港可能な風速などを検証することとしています。この検討を実施することにより、大型客船の寄港が増加し、これまで以上に青森県の観光や地域振興に寄与できるよう、取り組んでまいります。
126
◯諏訪委員
さっき３４０メーターの７万トンという数字が出てきたんですが、これは新中央埠頭に接岸したものなんですか。ちょっと確認ですが。
127
◯櫻井港湾空港課長
はい、７万トン弱ですけれども、ほぼ７万トンが接岸いたしました。
128
◯諏訪委員
新中央埠頭で接岸できる距離、船体の距離、公表されているのは何メーターなんですか。
129
◯櫻井港湾空港課長
公称は２８０メーターです。
130
◯諏訪委員
２８０メーターなのに何で３４０メーターが接岸したんですか。
131
◯櫻井港湾空港課長
２８０メーターの延長の前後に３０メーターずつ同じような構造の取り付け部があって、全長が３４０メーターということで。
132
◯諏訪委員
何か決まっているんだと思うんですよ、公表されている２８０メーターというのと前後に３０、３０というのは、それは何か意味を持たせているんだと思います。それについて、ちょっと説明してください。
133
◯櫻井港湾空港課長
大変申し訳ございません。入りました船は６万９，０００トンで、全長が２６０メーターでした。
134
◯諏訪委員 ３４０メーターだと、少し整合性がなくなってしまうので、確認させてもらいました。
そこで、今、アジアというのは中国を含めてかなり大型のもの、クルーズというか、どんどん来るようになっていて、日本の港湾で接岸できないところがふえてきたという現象が始まっているんですよ。それで、青森あたりにも来るようになっているんだけれども。そこで、これから調査もし、こういう環境のものになっていますという受け入れの表明だとかになっていくんだと思うんですが、ただし、もう少しここに改良を加えたら、それ相応のものを受け入れることが新中央埠頭は可能となる、そういったものも含めてもろもろ調査をするということになるんでしょうか。
135
◯櫻井港湾空港課長
現在の調査は、現在の施設でどこまで入れるかというところまででございます。
136
◯諏訪委員
よく分かります。現行の環境のもとで最大限ここまでだと。さっき言った前後３０、３０の話も含めて、それは許容範囲に、海上保安庁になるのかどうかよく分かりませんが、許認可をちゃんと取って、そういう意味でのルールにもちゃんとのっとって、しかも最大のものを求める、そういう環境を整えていこうということなんだと思います。
せっかくつくった新中央埠頭ですから、私たちはだめと言ったんだけれども、つくったから、しかも年に７隻や８隻程度の大型客船しか接岸できないという実績ということもあるので、ここはやっぱりどんどん入ってきてもらうということだと思いますので、十分知恵を絞って対応していただきたい。
次、最後になりますが、民間住宅の耐震化の現状と課題。それから耐震化の取り組みについてお伺いいたします。
137
◯原田建築住宅課長
平成２０年の住宅土地統計調査によりますと、県内の住宅総数は約４９万３，０００戸、そのうち昭和５５年以前の旧耐震基準で建築されたものが約１８万８，０００戸となってございます。
そのうち耐震性能を有していないということで、国の推計方法によって推計したものですけれども１４万７，０００戸が耐震性能を有しないだろうというような戸数でございます。
これらの耐震性能が不足する住宅につきましては、早期に耐震補強工事等を実施する必要があるわけでございまして、県では平成１９年度から市町村が実施する住宅耐震診断事業に対して補助を行ってございます。
また、さらに平成２３年度からは青森県安全・
安心住宅リフォーム促進支援事業を行っておりまして、この中で耐震改修に対する補助も行っているところでございます。
ただ、これらの事業による耐震診断や耐震改修の実績がなかなか上がっていない状況にございます。耐震化が進んでいない状況にあるところでございます。
進んでない理由として考えられるものといたしましては、やはり耐震改修に係る工事費用が多額になるということがあるというふうに考えてございます。
これに対しまして、県の取り組みでございますけれども、県ではこれまで耐震改修の技術者の育成ということで、青森県木造住宅耐震診断マニュアルと青森県木造住宅耐震改修マニュアルというのを用いて講習会を技術者向けに実施しているということと、一般県民向けには青森県木造住宅耐震化マニュアルというものを策定いたしまして、講習会の開催等をしまして耐震改修に関する普及啓発を行ってきているところでございます。
また、市町村の実施する住宅耐震診断事業への補助を行うとともに、安全・安心住宅リフォーム促進事業で住宅の耐震化の支援を行っているところでございます。
今後につきましては、この耐震診断あるいは耐震改修の必要性というところですとか市町村、県が実施しております支援制度の内容につきまして、一般県民向けに講習会等を開催いたしまして、より一層積極的にＰＲをしていくことを考えてございます。
以上でございます。
138
◯諏訪委員
全体の住宅戸数だとか非耐震化だとか、数字が出てきたんですが。４９万戸のうち１８万戸、そのうち気をつけなければならないのは１４万何戸というのが出てこられたんですが。これは何年何月の時点の調査になるんですか。
139
◯原田建築住宅課長
この数字につきましては、平成２０年の住宅都市統計調査に基づく数値でございます。
140
◯諏訪委員
県住生活基本計画というのがあって、平成２０年、３２年の目標値がついていて、平成２０年は、７０％、つまり、あと、この時点で３割耐震化しなければならない割合として出されている数字なんですね。ですから、今、課長が述べられた数字は平成２０年の７０％ですか、耐震化率７０％というやつなんだと思うんですよね。
それで、平成３２年を９５％にもっていくというんですが、現段階はどの程度まで、平成２０年からどの程度まで進んだという具合にとらまえているでしょうか。それは平成２４年の把握になるんでしょうか。
141
◯原田建築住宅課長
住宅土地統計調査につきましては５年に１度の調査になってございますので、次の最新の調査となると平成２５年という形になってございます。平成２４年時点での平成２０年のデータからの動きというところについては、詳細についてはデータとしては持っていない状況でございます。
142
◯諏訪委員
それで、平成３２年まで９５％までにするとなっているのですが、現時点で考えれば、あと７年ですよね。２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、大体７年。７年でここまでもっていくということが可能なのかという問題なんです。これだけやっぱり地震災害が多くなって、耐震化しないとどうしても弱いですから、この９５％、１００％でないというのもどういうわけかよくわからないんですが。そこまで持っていくためにはどうしたらいいんだろうって。途中まで、これが９０％まで来ているのかどうかということもちょっと気になるんですが、ここまで持っていくために、単にこの基本計画で目標値を指し示しているだけだというわけにはいかないんですよ。これだけの目標値を持つということは、それにやっぱり責任をもって行政側がしっかりそういう水準に耐震化していくということの責任があるんだと思いますよね。
この目標値についてどう見ていますか。
143
◯原田建築住宅課長
この平成３２年に９５％という目標値でございますが、国全体の住生活基本計画の中で示された目標値はこの３２年で９５％というふうになってございます。
平成２２年当時で７０％というこの耐震化率でございますが、全国平均から比べると低い数字になってございます。９５％、国の平均レベルに向けて上げていくというところを目標として考えてございます。実際、７０％から９５％ということですので、非常に高いといいますか、厳しい目標であることは十分認識しております。
ただ、全国平均よりも低いこの耐震化率について全国平均に追いつくような形で耐震化を進めていきたいと考えて、青森県の住生活基本計画でも９５％と目標を設定したところでございます。目標値実現に向けては、やはりこの耐震改修の必要性等を広く県民等に強く普及啓発をさせていただいて推進に努めていきたいと考えています。
144
◯諏訪委員
終わりにしていきますが、家屋の耐震調査に対する補助とさっき紹介もあったんですが、これは金額としてはどういう状況なんですか。
145
◯原田建築住宅課長
住宅の耐震診断の事業でございますが、これは市の方で実施をしておりまして、補助としては国の方からの補助と県の負担、市の負担が入ってございます。全体で戸当たり１３８，０００円となっておりますが、国・県・市の負担が入りまして、個人負担といたしましては８，０００円程度で診断ができるような補助制度になっております。
146
◯諏訪委員
その辺の周知徹底、それから、それぞれの家を持っているところで、何年前で新耐震基準に照らして自分の家はどうなんだという認識というか、その辺がまずあるんだと思うんですよね。そして、例えば自己負担が８，０００円程度で診断もしてもらえるという辺の啓発というか周知徹底というか、そういうことをやっていかないと。自覚だよね。まず家を持っている人達の自覚。しかも昭和５５年以前でも大工さんがいい大工でびしっとつくってくれたというのもあるだろうし、それ以降のものでも手を抜いて、とてもこれは問題だという家を建てている場合もあるでしょうし。そう単純に基準前後、どうのこうのという話ではないんですよね。
そういう点では診断をしてもらうと、工務店含めて、そういう意味での信頼というか、そこに頼めばちゃんと良心的な振る舞いをしてもらえるとか、そういうものがみんな絡んで存在しているんですよね、家を持っている人たちは。
全体として診断をしてもらい、これだけの融資で、これだけリフォームを含めてやっていけるという、そのための融資もかなり借りやすいものがあるということだとか。総合的に安心して耐震化に向かえるという環境、それから世論づくりと言ったらいいか、そういうものが求められているような気がするんですよね。
平成３２年の、さっき国の％だって言いましたけれども、であっても、そこに到達するというための処方箋なり持っていき方、等について最後にお聞きして終わりにしたいと思います。
147
◯原田建築住宅課長
まさに委員御指摘のとおり、住宅の耐震診断、耐震改修、これの意義といいますか必要性というところを住宅を持ってらっしゃる一般県民の方、もちろんそれにその工事を行う、あるいは診断を行う業界関係等々を含めて意識の向上といったところを進めていきたいと考えております。
148
◯諏訪委員
はい、終わります。
149
◯夏堀委員長
ほかに質疑はありませんか。
ないようでありますから、これをもって審査を終わります。
次に本日開催された各委員長合同会議の内容について御報告いたします。
本日、各委員長合同会議が開催され、事務局より平成２５年度議会関係予算について説明がありましたので、委員の皆様には私から審議や調査など、議会活動に直接係る旅費の予算について説明します。
資料、議会費に係る予算の主な物をごらんください。審議や陳情等、調査の回数は前年度と同じとして積算しております。まず審議関係として、定例会は年４回、臨時会は年１回、各常任委員会は定例会中の開催分を除き年に９回、予算及び決算特別委員会はそれぞれ年１回などを予算措置しております。陳情等については、各常任委員会による陳情が２回、特別委員会による陳情が３回などを予算措置しております。調査関係では、各常任委員会の県外調査分として２泊３日を１回、県内調査分１泊２日を４回分予算計上したほか、議員派遣については国内派遣分として２泊３日を４８人分、海外派遣分として議員１人の限度額８０万円を６人分で予算措置しております。
以上が各委員長合同会議の内容ですが、本委員会の委員会調査及び陳情の実施については、本職に御一任願います。
以上をもって
建設委員会を終わります。
○閉会 午後 ２時２０分
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