青森県議会 2013-04-19
平成25年総務企画委員会 本文 開催日: 2013-04-19
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開 会 １１時０２分
◯三橋委員長
ただいまから
総務企画委員会を開きます。
慣例により会議の
記録署名委員を指名いたします。山谷委員、吉田委員にお願いいたします。
本日の審査案件は
特定付託案件であります。
なお、審査の順序は初めに
総務部等関係、そして
企画政策部関係の順におこないますので、ご了承願います。
総務部等関係の審査を行います。
今回は組織会後初めての委員会でありますので、委員、担当書記および執行部の紹介を行います。
それでは私から。今年度、
総務企画委員会の委員長を仰せつかりました、つがる市選出の三橋一三と申します。公平公正な
委員会運営につとめて参りますので、何卒よろしくお願いいたします。
それでは、副委員長から順に各委員の自己紹介をお願いいたします。
2 ◯工藤副委員長
この度副委員長になりました、平川市出身の工藤義春といいます。
総務企画委員会は前々年度も委員でしたが、よろしくお願いいたします。
3
◯越前委員
おはようございます。
むつ下北選出の越前陽悦でございます。
県議会議員になって１５年になりますが、
総務企画委員会は初めてでございますのでよろしくご指導の程お願いいたします。
4
◯山谷委員
おはようございます。青森市選出の山谷清文でございます。
総務企画委員会は９年ぶり２回目でございます。となりの吉田委員とは、昨年度、一昨年度
文教公安委員会で一緒でしたが、
総務企画委員会はあまりに人数が多いのでびっくりしておりまして、今年また、３年連続で吉田委員と一緒です。お母さんと一緒ですね。一生懸命がんばって参りますので、よろしくお願いいたします。
38
◯中村総務部長
財産管理課長田澤拓巳でございます。
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◯田澤財産管理課長
田澤です。よろしくお願いいたします。
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◯中村総務部長
行政経営推進室長大澤道彦でございます。
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◯大澤行政経営推進室長
大澤でございます。よろしくお願いいたします。
42
◯中村総務部長
以上でございます。ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
43
◯石岡会計管理者
会計管理者の石岡博文でございます。よろしくお願いいたします。
私から出納局の職員を紹介させていただきます。
出納局次長平野義一でございます。
44
◯平野出納局次長
平野でございます。よろしくお願いいたします。
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◯石岡会計管理者
会計管理課長花田隆裕でございます。
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◯花田会計管理課長
花田です。よろしくお願いいたします。
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◯石岡会計管理者
財務指導課長齋藤勝仁でございます。
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◯齋藤財務指導課長
齋藤でございます。よろしくお願いいたします。
49
◯石岡会計管理者
以上でございます。よろしくご指導の程お願いいたします。
50
◯山田人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の山田でございます。よろしくお願いします。
51 ◯三上
監査委員事務局長
監査委員事務局長の三上でございます。よろしくお願い申し上げます。
52
◯田中選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会事務局長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
私から
選挙管理委員会事務局の職員を紹介させていただきます。
選挙管理委員会事務局次長の戸沼康弘でございます。
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◯戸沼選挙管理委員会事務局次長
戸沼でございます。よろしくお願いいたします。
54
◯田中選挙管理委員会事務局長
以上でございます。
55 ◯三橋委員長
初めての委員会でありますので、執行部から所管する事項の対応についての説明をお願いいたします。
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◯中村総務部長
お手元にございます、所管事項の概要１ページをご覧いただきたいと思います。総務部の
分掌事務でございますが、１、職員の人事および福利厚生に関する事項、２、議会および県の行政一般に関する事項、３、県の予算、税、その他の財務に関する事項、４、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項、５、
高圧ガス等の保安に関する事項、６、条例の立案・その他他部の主管に属しない事項の６つでございます。
次に総務部の機構であります。９課１室１局体制で業務を行っております。組織図を下につけておりますので、ご参照いただきたいと思います。各課の業務概要につきましては、それぞれの各課長から説明をさせていただきます。
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◯仲財政課長
それでは、組織順ということで、財政課からご説明を申し上げますので、資料の２ページをお開きください。
分掌順につきましては、主なものとしまして、１の県議会に関すること、２の県財政に関すること、すこし飛びまして６の
県外事務所の
統括的管理に関することとなっております。
続きまして、機構についてでございますが、
予算グループ、
企画調整グループの２つのグループから構成されており、２５名の正職員が配置されております。
続きまして、３ページ
東京事務所をご覧ください。
東京事務所は
流通観光課、
行政連絡課、
産業立地推進課の３課で構成されておりまして、２５名の正職員が配置されているところでございます。
58
◯葛西総務部参事（秘書課長）
資料の４ページをお願いいたします。
秘書課の
分掌事務につきましては、知事および副知事の秘書に関すること、庁議および
次長連絡会議に関することの２つでございます。また、課の配置人員につきましては、１５名となっております。
59
◯阿部人事課長
人事課の説明を申し上げます。５ページを開いていただきたいと思います。
分掌事務は全体で１４項目ございますが、主なものについてご説明申し上げます。２番、行政組織および職務権限に関すること、３番、職員の任命、分限、懲戒、服務、給与、勤務時間その他の勤務条件に関すること、４番、職員の定数に関すること、６番、職員の保健および福利厚生に関すること、１３番、職員の報酬、給料等の支払いに関すること、以上でございます。
機構でございますが、６ページでございます。６グループで構成されておりまして、正職員は５７名となっております。
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◯盛田総務学事課長
総務学事課の
分掌事務についてご説明申し上げます。
資料の７ページをご覧ください。
主なものは、（１）の文章の収受、発送、保存、（３）県報発行に関すること、（４）と（５）の条例の立案、規則等の審査に関すること、（１０）公益法人の認定等に関すること、（１７）私立学校に関すること、（２０）情報公開、（２２）
個人情報保護に関することとなっております。
続きまして８ページをご覧ください。本課は５つのグループで構成されております。職員数は
運転技能員３３名を含めまして、７１名となっております。
61 ◯今税務課長
税務課の
分掌事務についてご説明いたします。９ページをお願いいたします。
分掌事務でございますが、（１）の県税の賦課徴収に関することがメインでありまして、他に（２）の
地方消費税に関すること、（５）の
納税貯蓄組合に関すること、（７）の県税部の
総括的管理に関することとなっております。
次のページをお願いいたします。機構図でありますが、税務課は３
グループ体制であります。また、県税部につきましては、東青県税部が４課体制、それから中南と三八の県税部が３課体制、それから西北と上北、下北の県税部は２課体制となっております。
最後に職員数でありますが、６県税部合計で１７２名となっております。
62
◯田中市町村課長
市町村課の
分掌事務および組織についてご説明をいたします。資料の１２ページをお願いいたします。
分掌事務の主なものといたしましては、市町村の行政、財政および税政に係る助言等に関することのほか、市町村の廃置分合および境界変更に関すること、
住民基本台帳に関すること、市町村の
地方交付税に関すること、市町村の起債に関すること、自衛官の募集等に係る事務に関すること、市町村の公営企業に関すること、市町村の広域行政に関することなどとなっております。
次のページをお願いいたします。組織でございますが、総務・
行政グループ、
財政グループ、
理財グループおよび
税政グループの４グループからなっておりまして、職員数は計４０名となっております。
63
◯貝守防災消防課長
防災消防課についてご説明いたします。１４ページをお開き願います。
分掌事務でございますが、主なものとして、１の災害対策および
国民保護措置の総括に関する事、４の
危機管理対策の
総合的企画および総括に関すること、５の自衛隊および駐留軍の基地対策に係る連絡調整に関すること、７の消防に関すること、１０の
防災用ヘリコプターの運航および管理に関すること、１２の高圧ガスの保安に関すること、１５の火薬類および
武器等製造の取り締まりに関すること、１９の消防学校に関すること、２０の防災会議、石油コンビナート等防災本部、国民保護協議会および救急搬送受入協議会に関することとなってございます。
次に機構でございます。課内には４グループございます。職員数は全体で４２名となってございます。それから、出先機関といたしまして、消防署職員、消防団員の研修訓練を行う消防学校を所管してございまして、消防学校には校長以下１２名の職員がおります。
64
◯田澤財産管理課長
財産管理課より一点ご説明いたします。１５ページをお開きください。
分掌事務の主なものとしては一つ目のファシリティマネジメントに関すること、具体的には県がもっている施設を戦略的に管理、活用していこうとする取り組みでございます。２つ目、３つ目は財産関係の事務でございます。一つ飛びまして、５番目、６番目は県庁舎、職員公舎の管理運営に関する事務でございます。
次に機構でございますが、本課は２つのグループからなり、人員は１９名となっております。
65
◯西村総務部参事（
工事検査課長）
工事検査課の
分掌事務と機構についてご説明いたします。１６ページになります。
分掌事務は土木工事、建築工事その他工事の検査に関することでございます。
機構でございますが、本庁１２名、弘前市を初めとする都市に駐在検査員２５名を配置し、あわせて３７名で対応しております。３７名のうち１５名が県を退職されました再任用の職員となっております。
66
◯大澤行政経営推進室長
行政経営推進室についてご説明いたします。１７ページをお開きください。
分掌事務でございますが、１の行政改革の総括に関することから３までが行政改革に関すること。４の外部監査契約に関すること、５の公社等の統廃合に関することから８番までが公社等の改革に関すること、最後に９が地方独立行政法人評価委員会に関することとなっております。
次に機構でございますが、当室は９名体制で事務を執行しております。
67
◯山本総務部理事（生活再建・
産業復興局長）
１８ページご覧ください。
当局の主要事務は平成２３年東北地方太平洋沖地震による災害からの復興に係る施策の総合的な企画及び調整に関すること一点でございます。
機構は本務９名、兼務３０名、本務９名のうち１人は復興庁に派遣しております。兼務の３０名は各地域県民局におりまして、地域支援チームの要員でございます。
68
◯石岡会計管理者
出納局の
分掌事務につきまして私からご説明いたします。１９ページをお願いいたします。
まず、会計管理課でございます。６番、決算の調製および提出に関すること、１３番、物品の取得および処分に関することを分掌しております。
次に財務指導課でございます。１番、財務事務の検査および指導に関すること、４番、支出負担行為の確認に関すること、５番、国庫に属する歳入、歳出及び決算に関することとなっております。
２０ページをお願いいたします。
出納局の機構でございますが、先ほど申しあげました会計管理課、財務指標課の２課体制で、職員は総員３９名となっております。
69
◯山田人事委員会事務局長
人事委員会の
分掌事務等についてご説明いたします。２１ページです。
分掌事務でございますが、９つほど書いてございますが、主なものとしましては、４番目の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関し講ずべき措置について議会および知事に勧告すること。いわゆる給与等の勧告でございます。それから、５つ目の競争試験および選考の実施に関すること。職員採用試験の実施です。それから、７つ目の不利益処分についての不服申し立てに対する裁決または決定すること。以上、
分掌事務でございます。
機構でございますが、３名の委員のもと事務局員１４名の職員が配置されております。
70 ◯三上
監査委員事務局長
２２ページをお願いいたします。
監査委員の事務分掌の主なものを申し上げますと、（１）の財務に関する定期監査、（２）の行政監査、（３）の財政的援助を与えているものの監査、その他（８）の決算審査、（９）の出納検査がございます。
監査委員は泉山哲章、元木篤子、工藤兼光、岡元行人の４人でございます。監査委員の補助機関であります監査委員事務局には事務局長以下１９名の職員が配置されております。
71
◯田中選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会の
分掌事務及び組織についてご説明をいたします。資料の２３ページをお願いいたします。
分掌事務の主なものといたしましては、公職選挙法による選挙事務の管理執行および助言等に関すること。政治資金規正法、政党助成法に関すること。海区漁業調整委員会委員選挙および土地改良区総代選挙の管理執行及び助言等に関すること。直接請求に係る事務の管理執行及び助言等に関すること。選挙に係る啓発、争訟及び表彰に関することなどとなっております。
次のページをお願いいたします。選挙管理委員会の組織につきましては、柿崎光顯委員長、新岡千覚委員長職務代理者、上山貢委員、櫻田靜子委員の４名で構成されております。また、事務局につきましては、総務・
行政グループ、選挙グループの２グループからなっており、職員数は計１８名となっております。
72 ◯三橋委員長
たいへん多岐にわたっております。
それでは、
特定付託案件についての質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
答弁者は挙手のうえ委員長と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──越前委員。
73
◯越前委員
先ほど申しあげましたが、
県議会議員として１５年させていただいておりますが、
総務企画委員会は初めてでございます。本当に１年生のつもりでいろいろとお尋ねして理解を深めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
ところで、
総務企画委員会におきましては、特に県の重要計画課題を所管している委員会であると理解をいたしております。そういう重要課題に取り組んでおります執行部のみなさんに対して心から敬意を表するものであります。
先ほど中村総務部長から所管事項の概要の説明がございました。それに関連いたしまして、特に平成２５年度の未来への挑戦推進事業の概要に基づいて順次お尋ねしてまいりたいと存じます。
総務部所管事項については、東日本大震災からの創造的復興の取り組み及び防災対策についてお尋ねいたします。平成２３年３月１１日発生の東日本大震災によって、青森県を初めとして、福島県、宮城県、岩手県に甚大な被害が発生した事はみなさんご案内のとおりでございます。その被害からの復旧・復興に向けて、県はこれまで国に対し力強い活動を展開して、具体的かつ積極的に取り組んできたことに対しまして、心から敬意を表する次第であります。
さて、平成２５年度未来への挑戦推進事業の概要を見ますと、東日本大震災をバネに県民の暮らしと本県産業のさらなるレベルアップを図り、創造的復興を加速すると記載をされているところであります。そこで、東日本大震災からの創造的復興に具体的にどのように取り組んでいくのか、この点について最初にお伺いをいたします。
74 ◯山本生活再建・
産業復興局長
それでは、創造的復興に対する具体的な取り組みについてお答えいたします。東日本大震災からの２年間、県では国や多くの方々のご支援を受けながら全力で復旧・復興対策に当たってまいりました。主要インフラ施設の機能回復や災害廃棄物の処理など当面の対策については、一定のめどをつけることができたものと考えております。ただ一方で、昨年末に八戸市の被災者が亡くなられたことは誠に残念であり、あらためて地元市町とともに生活再建の進捗状況にも目を向け、よりきめ細やかな対応が必要と考えております。こうした基本的な考え方のもとで、平成２５年度は創造的復興に向けた取り組みをさらに加速させるため、当初予算に盛り込んだ施策を全庁で着実に進めてまいります。
いくつかの事業をご紹介させていただきます。まず、「被災者住宅再建支援事業費補助」や、「被災者支援体制強化事業」などを実施し、被災者の一日も早い生活の安定と県民、県外避難者への支援対策など、被災者の生活再建支援に引き続き取り組んでまいります。
次に、創造的復興を支える生業づくりを推進させるため「ロジスティクス推進事業」を実施し、本県の地理的優位性などの強みを生かした北東北の物流拠点化、産業力強化の戦略策定に取り組みます。また、本年５月に予定されております三陸復興国立公園の指定を本県観光産業にとっての絶好の機会ととらえまして、「三陸復興国立公園利活用促進事業」を実施し、情報発信や記念イベントを開催してまいります。
さらに、震災の教訓をふまえ、災害に強い地域づくりを強力に進めるため、「自主防災組織育成強化特別推進事業」や「災害時保健・医療・福祉提供体制強化事業」など、県民の命を守るために総合的に防災力を高めていく取り組みも本格化させてまいります。
これら復興関連事業を部局横断的に推進し、創造的復興に向けた取り組みを加速させていきたいと考えております。
75
◯越前委員
ただいまご答弁いただきましたが、震災の時も、青森県は三沢を初めとして、おいらせ、八戸そして階上という地域が特に被害を受けました。もちろん下北管内でも各漁協等の方が被害を受けました。それらを含めまして、青森県においては、県内の復旧・復興に向けた取り組みについては大変積極果敢に取り組んでいただいたということは先ほど申しました。大変スムーズにこの２年を過ぎた暁に八戸港も再建に向かっております。そういう意味では具体的な取り組みが進んでいると理解いたしております。ただいま答弁ありましたように、災害に強い地域づくり、防災力の強化という面があります。これからいついかなる時に災害がやってくるかわからない。また、２年前の大震災が発生した時に私がつくづく教えられたことは、災害が起きた時にどうするかという考え方でした。あの大震災が起きてからは、想定外を想定していかなければ、災害が起きた時には対応することができないという教訓です。そのうえで、災害対策をしっかりと県が取り組みながら、防災計画に向け、市町村との連携を取り進めているので、県民の安全・安心を守るために、一層の防災力強化に向けた具体的取り組みをしていただきたいということを、強くご要望申し上げておきたいと思います。
次に、防災対策についてお尋ねをして参ります。私が昨年まで所属しておりました建設委員会におきまして、防災公共推進計画への取り組みに関連する質問に対し、当時、逃げることを基本とした避難経路、避難場所の確保に取り組んでいるという答弁をいただいてまいりました。当委員会においては、地域防災計画などの防災対策が所管事項となっておりますので、あらためて新たな観点からお伺いするものであります。建設委員会所管の防災公共推進計画について、４０市町村のうち、これまで１２市町村の計画がほぼとりまとめられており、他に３市町村が策定に着手されているということを確認いたしたところでございます。そこで、当
総務企画委員会所管の市町村地域防災計画の取組状況はどうなっているのか、具体的な現状と今後の計画についてお伺いいたします。
76
◯貝守防災消防課長
市町村地域防災計画の取組状況についてお伝えいたします。市町村地域防災計画については、災害対策基本法に基づきまして市町村に作成が義務づけられております。本県においては、全市町村において作成してございます。また、この計画は、必要があると認めるときはこれを修正をしなければならないとされております。
東日本大震災を踏まえた地域防災計画の見直しについては、まず県において、今年１月、国の防災基本計画の修正等を反映した県地域防災計画－地震・津波災害対策編、風水害等災害対策編－の修正を行ったところでございまして、市町村地域防災計画についても、その修正作業に資するよう、本年３月に修正に関する手引書を県で改訂し、市町村の修正を促しているところでございます。
こうしたことから、今後、市町村において地域防災計画の修正作業が本格化していくものと考えてございまして、県としても引き続き市町村に対して必要な助言を行って参る考えでございます。
77
◯越前委員
今、県で具体的な取り組みを行っていることについては理解いたしたところであります。先ほども申したように、４０市町村のうち１２市町村については当初計画に基づいて取り組みを行ってきたということについては理解しておりますし、その他の市町村においても、県の指導のもとに、連携をとりながら具体化に向けて取り組みを行っている現状についても理解しております。今、具体化をしているわけですが、そういう取り組みをしている市町村でも、いろんな難題・課題を抱え、まだ具体化までいってないという市町村もございます。その理由としては、予算が伴う事業でありますから具体化まで辿りついていないという問題点を抱えているということもお伺いしているところでございます。防災計画を具体化していくには、常に予算化を伴う問題であり、県と市町村が十二分な連携を取りながら、市町村の地域防災計画の充実に向けた取り組みをしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
ところで、先の東日本大震災を経験いたしまして、防災計画においては、先ほども申しましたが、想定外を想定した取り組みの重要性について、私は身をもって知らされたところでございます。そういたしませんと、想定外を想定することへの防災計画が成り立たないものと、私は常々考えているところでございます。そこで、東日本大震災を契機にいたしまして、県は地域防災計画の見直しについて、具体的にはどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
78
◯貝守防災消防課長
東日本大震災を踏まえました県の地域防災計画の見直しについてお答えをします。県の地域防災計画－地震・津波災害対策編、風水害等災害対策編－につきましては、東日本大震災後の国の防災基本計画の修正や災害対策基本法の一部改正等を踏まえ、本年１月に県の防災会議を開催し修正したところでございます。その主な内容といたしましては、震災を踏まえた地震・津波対策の抜本的な強化、大規模広域災害への対策、震災後の県独自の防災対策の見直し対応等となっております。県では、昨年度それから今年度、最大クラスの地震・津波を想定した県内全域での総合的な被害想定調査を実施してございまして、この結果を踏まえて、必要な予防対策、応急対策等について検討を行うこととしています。
また、国においては、震災への対応を引き続き検討し、防災に関する制度の在り方について所要の法改正を含む全般的な検討を加え、その結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずるとしてございまして、先般、災害対策基本法の改正案が国会に提出されたところでございます。
県としては、現在進めている取り組みの進捗状況と国の動向等を踏まえながら県地域防災計画の修正に向けて適切に対応して参りたいと考えてございます。
79
◯越前委員
ただいまこの地震対策において、最大クラスの地震・津波を想定しながら取り組みを行っているということでございました。最大クラスということでありますが、最大クラスの取り組みはどこに基準を置いておられるのかお伺いいたします。
80
◯貝守防災消防課長
最大クラスの地震と申しますのは発生頻度が千年に一度という、要するに東日本大震災クラスの大きい地震でございます。
81
◯越前委員
マグニチュードどれくらいを目標に、最大クラスの地震・津波対策への取り組みを行っているのかお伺いいたします。
82
◯貝守防災消防課長
この最大クラスの地震といいますのは、昨年度、県土整備部河川砂防課で津波による浸水予測図を作りましたが、それとの整合性を図ってございまして、太平洋側の地震についてはマグニチュード９.０と考えてございます。いずれにしても相当程度大きい規模の地震ということでございます。
83
◯越前委員
この津波予測、浸水予測については、私も前回の建設委員会で質問して、その取組強化のための対策を講じていただくための質問をしてまいりましたし、取り組みを行っていただいてきたところであります。そこで、先ほども触れたのでありますが、一昨年の東日本大震災で三沢、おいらせ、そして、八戸、階上は、青森県においても特に被害を受けました。想定を超える想定外の津波によって防波堤が破壊されました。したがって、この防波堤等についても、かさ上げ工事を行っている所もございます。そういう面ではこの地震・津波への対策については、最大クラスへの対策という表現ではなくて、事例としてマグニチュード、たとえば今も答弁であった９であれば９を目標にして、それに対応すべく対策を講じていくことが、本来的な対策ではないのかと考えておりますので、それらを含めまして、今後、具体的に取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
もう一つは、南海トラフの調査のため、四国等へ行って参りました。南海トラフではもうすでに、地震が発生した場合のシミュレーションを作っておりまして、津波が発生した場合に、例えば発生時から何分後にはどのぐらいまで、何分後にはどの辺までというシミュレーションができております。聞いたところによると、四国では国土交通省で作ったものをいただいて、それを基にした対策を防災計画の中に取り込んでいるということです。青森県でも一昨年大きな被害を受けたわけでありますから、県民に分かりやすく説明するうえで、また、対策を講じていくうえで、シミュレーションをきちんと作って県民に提示をする。また、行政サイドにおいては、地震のマグニチュードによってどのぐらいの早さ・高さで津波が押し寄せてくるのか、どのぐらいの被害が発生するのか、それに対してはどういう対策を講じていけばいいのか、また先ほど言ったように逃げるということが基本になっておりますが、逃げる際の経路、いわゆる避難経路、避難場所を各市町村においてどこに指定することによって、県民は安全・安心に避難することができるのかといったことを、防災計画の中できちっと定めたうえで、県民に周知徹底をする。そしてまた、県政の中では、それに対応すべき具体的な対策をきちっと講じていくということが、防災計画に取り組んでいくうえで大変重要な課題であると私は考えておりますが、この点についてはどのようにお考えになっているか伺いたいと思います。
84
◯貝守防災消防課長
今、２４年度、２５年度で、県の津波の被害想定調査を行っているわけでございますが、例えば、津波でベースになりますのが、県土整備部が昨年度公表しました津波推進予測図になります。それぞれの地域ごとに、高さあるいはどれくらいの時間でどれくらいのものが来るという時間的な経過も入ってございます。そういったものをベースにしながら、そのほかさまざまな知見を加えてシミュレーションを行って、どれぐらいの被害が起こるのかということをまず想定し、その想定を基にさまざまな対応、対策を検討していくということで考えてございます。
85
◯越前委員
南海トラフ地震が発生し被害が拡大していった場合には、四国の３分の２は浸水するというシミュレーションを見て参りました。大変恐ろしい限りであります。もちろん近畿地方もすべて水浸しになる、被害を受けるという状況でございました。そういう意味におきましては、青森県も、一昨年の東日本大震災で被害を受けた県として、我が身をふりかえった場合に他人事ではありませんので、そういう事態が発生した場合にいかに県民の安全・安心を守るかという観点に立って、具体的に防災計画を練り上げていく、作り上げていくということが大変重要だと思いますので、この点については引き続き十二分に検討を加えて取り組んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。
ところで、防災計画におきましては、食料や資機材そして燃料並びにヨウ素剤などの確保については万全な体制をとっておかなければならないと考えております。そこで、食料、資機材、燃料並びにヨウ素剤などの確保に向けた体制づくりについて、市町村との連携の中での取組状況がどのようになっているのか、大変重要な課題であると考えておりますので、この点についてお伺いをいたします。
86
◯貝守防災消防課長
災害発生直後の迅速な応急対策を実施する観点からは、住民に最も身近な所にあります市町村において避難所等で必要な支援物資を確保する必要があると考えてございますが、県では、市町村単独では対応が困難な大規模災害時に備え、広域的な観点から市町村に対し、食料、資機材あるいは燃料等の支援物資を円滑に供給できるよう、震災後、多種・多様な団体との災害時応援協定の締結を進めてきたところでございます。具体的には、東日本大震災において太平洋沿岸部を中心に甚大な被害が発生し、県外の協定締結事業者も含め物流機能が停滞する中で、県内企業による支援が効果的に機能したということで、県内の民間事業者を中心に協定締結を進めてきたところでございます。特に、震災前は協定を締結していなかった石油燃料につきましては、震災時に石油燃料の供給が滞ったことを踏まえ、商工労働部と連携して災害供給対策業務に必要な石油燃料の調達や安定供給について、昨年度、関連団体と協定を締結したところでございます。
県としては、引き続き、多種・多様な団体との災害時応援協定の締結を進め、大規模災害時における支援物資の供給体制に万全を期してまいります。
なお、ヨウ素剤の確保につきましては、これを所管する健康福祉部におきまして、今般の原子力災害対策重点区域の拡大に対応した備蓄を行うと聞いてございます。
87
◯越前委員
２年前の大震災が発生した３月１１日は、予算特別委員会の最中でございました。私も委員で、帰ることもできず困りました。電気も止まる、燃料はない、国道に出てみましたら両サイドが車でずらっと並んでいる。なぜ並んでいたかというと、スタンドに向かって燃料補給のために並んでいた。道路はすべて電気が止まって信号はなにもついていない。そういう状況を目の当たりに見て、大変な経験をしました。あの時に県は、知事を先頭に、まずは燃料を確保するために、北海道から青森港へ燃料を運び、そしてまたＪＲ東日本は燃料を奥羽線で運びました。燃料の確保に向けて多大なる尽力をしていただきました。大変ありがたいことでございました。燃料、電気が止まったために一番困ったのは、病院関係、そしてまた老人ホーム等です。燃料がなく電気も止まったために、すべて電気製品でありますから、暖房がつかない。３月１１日はまだ冬でありましたので、皆さん寒さに震え上がって、人命に影響が出るということで、県民の皆様方からストーブをなんとか集めてもらいたいという強いご要望があり、それにこたえるべく各地域においても、県が先頭になってストーブを集め、多大なるご尽力をされたことは、まだ記憶に新しいところであります。私もまたストーブを集めて、老人ホームに配布させていただきました。そう意味におきまして、この震災の被害の発生状況というのは想定を超える事態でございました。これに対応する対策がいかに重要であるかということを、私は身を持って体験しました。それに基づいて、今もこの場において、この対策を強化して県民の安全・安心をいかに守るべきか、いかに対策を講ずることが守ることにつながっていくのかということの意を含めて、質問をさせていただいたのでございます。どうかそういった意のあるところをご理解いただきまして、さらなる具体的な取り組みについて強化していただきたいということを強くご要望申し上げておきたいと思います。
最後になります。先ほど申し上げましたとおり、防災対策におきましては食料、資機材、燃料並びにヨウ素剤等などが避難場所には保管されていなければならないと考えます。平成２５年度未来への挑戦推進事業の概要には震災復旧・復興関連経費の合計予算額が１８４億円と記載されているところでございます。そこで震災復旧・復興関連経費には食料、資機材、燃料並びにヨウ素剤などを確保する予算が含まれているのかどうか、含まれているのであればどのように算出されているのか、具体的な内容また取り組みについてお伺いをいたします。
88 ◯山本生活再建・
産業復興局長
震災復旧・復興関連経費の予算内容ということで、復興局からお答えいたします。先ほどの
防災消防課長の答弁と一部重複する所があるかもしれませんので、ご了承いただきたいと思います。
まず、避難場所で必要となる物資等の確保につきましては、先ほどの
防災消防課長が答弁いたしましたとおり、市町村と県それぞれの役割がございます。そういうふうな基本的な考え方がありまして、避難場所で必要となる食料、飲料水等の物資を県が直接確保するための経費というものについては、平成２５年度当初予算の震災復旧・復興関連経費には直接的には計上されておりません。
しかしながら、市町村における資機材の確保を促すための仕組み作り、あるいは市町村の範囲を越えた広域的な対応に必要な物資の確保については、県としても積極的に関わっていくことといたしまして、関係部局が必要な予算を計上しております。
生活再建・産業復興局で所管している復興基金、復興推進基金と呼んでおります東日本大震災関連の２つの基金がございます。特にこの基金を活用した事業でご紹介いたしますと、総務部関係では自主防災組織の組織率向上をはかるために「自主防災組織育成強化特別推進事業」を実施いたします。この中では市町村に対する自主防災組織の活動に必要な防災資機材の購入経費につきまして、総額で７，５００万円の補助をするということで計上しております。
また、商工労働部関係でございますが、これも先ほど
防災消防課長から答弁いたしましたとおり、青森県石油商業協同組合等との協定の締結ということで進めておりますが、その締結を踏まえまして、「災害時石油燃料安定供給対策推進事業」２，０４６万７，０００円を計上しております。この中では、県民の生命・健康に直接関わる緊急車両でありますとか、委員からご指摘ございましたさまざまな重要施設への石油燃料供給対策を進めていくために、県内給油所の被災状況であるとか、そこにおける在庫状況を把握できる災害時の情報システムを整備したいと考えております。こういうことをすることによって、協定に基づく団体側の活動を迅速にいたしまして、ひいては燃料の県内の供給が円滑に進むということを狙いとしてございます。以上が基金関係の事業でございました。
ヨウ素剤につきましては、この基金関係とは別枠で、健康福祉部が交付金により必要量の安定確保に努めていると聞いております。
89
◯越前委員
ただいまご答弁いただきましたが、私はむつ下北出身の議員でございます。ご案内のとおり、むつ下北は原子力立地地域でございます。今、東北電力東通原子力発電所第１号機は休止をしていますが、再開された時に大震災そしてまた津波によっての万が一の事故が発生した場合、我々地元の人間はどの方向に、どの経路で、どの場所に向かって逃げればいいのかということが、大変重要な課題だと考えております。そういう意味からすれば、先ほど申しましたように、この避難経路、避難場所、そしてまたその先の避難場所がまだ作られておりませんが、確保されたとしても、食料や資機材そしてまた燃料、ヨウ素剤などは当然その避難場所に確保されておかなければならない重要な課題であります。このことは、今、市町村が防災計画を検討・見直ししている最中ですが、まだそこまでは至っていない現状であります。そういう意味におきましては、予算も伴う問題でありますから、おいそれとはいかないことについては十二分に承知いたしてございますが、災害はいつやってくるかわからないということを考えた場合には、今年度、来年度という考え方ではなくて、一日でも早く計画を立てて、その計画に基づいて対策をいかに具体的に講ずるかということに対して、積極的に取り組んでいくことが大変重要ではないのかと考えておるところでございます。その点については、意をもちいて、今後、具体化に向けて取り組んでいただきたいことを強く要望しておきます。
防災の観点につきましては、所管事項であるということもありますし、所管外の事項もございますが、県庁の横断的な取り組みが非常に重要だと思います。そういう意味におきましては、この横断的に取り組むべき課題については、所管の部からどんどん意見をだ出していただいて、そしてまた、県民の安全・安心を守るための対策につながるような対応をしっかりできるように取り組んでいくべきであると考えております。その点について、今後、県庁、県政におきましては、この防災だけではありませんが、横断的な対応が私は必要だと思いますが、この点について中村総務部長からお伺いして終わります。
90
◯中村総務部長
今、さまざまなご見解をいただきました。この防災の問題と申しますのは、委員からも予算のお話もございましたが、組織全体を通して総合力を発揮して対応を検討していくべきものだと思います。その意味におきまして、
防災消防課で知事を筆頭にした会議等をやっているわけでございますが、ご指摘を踏まえて、横断的な形で構築していくことに配慮して参りたいと思います。
91 ◯三橋委員長
午さんのため、暫時休憩いたします。
なお、再開は１時といたします。
○休 憩 １１時５８分
○再 開 １３時０３分
92 ◯三橋委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。質疑はありませんか。──山谷委員。
93
◯山谷委員
私からは、青森県が推進するファシリティマネジメントについて、その中の自動販売機の設置事業者の公募についてお尋ねをして参りたいと思います。県は昨年度より、県有財産の有効活用による歳入の確保を図るため、県有施設における自動販売機について公募によって設置事業者を選定し、行政財産の有用スペースを有効に活用するために、貸付契約をして設置させる方式を導入しております。昨年の４月からの導入ということで１年がたちました。今までの成果と取り組みの結果をお尋ねしたいと思います。
94
◯田澤財産管理課長
委員おっしゃられたとおり、県では、従来は県有施設に置かれる自動販売機については、年度ごとに設置事業者等からの申請を受けて、行政財産の使用許可により設置を許可しておりましたが、県有財産の有効活用による歳入の確保等を図るため、昨年度の平成２４年度からは、原則として、自動販売機設置事業者を一般競争入札において最高価格の入札者と３年間の設置場所の貸付契約を締結することとしております。公募の実施は、準備が整った自動販売機から順次行ってきておりますが、今年４月１日現在で６０施設１６２台の自動販売機について貸付契約を締結しております。主な施設といたしましては、弘前工業高校などの県立学校が２４施設７１台、青森警察署などの警察関係施設が２２施設４４台となっております。また、これによる貸付料の総額は年額で約９,１００万円となっており、これを従来通りの行政財産使用許可による使用料を徴収した場合の使用料が約２００万円となりますので、これと比較しますと、効果額としては約８,９００万円になるものと考えております。
95
◯山谷委員
すごい金額ですね。自動販売機というのはお金を入れるだけであって、お金が出てくるものだとは思わなかったです。言葉は悪いのですが、これだけ稼げるとは思いませんでした。ただ今お聞きしましたように、警察の関係で２２ヵ所、県立学校２４ヵ所ということで、県全体の施設は４,０００棟ということを聞いていましたけれど、それに全部自動販売機があるかないかは別としても、学校だけ取り上げても２４校というのは三分の一ぐらいですか。県立学校、特別支援学校あわせてもまだまだ余地があるという感じを受けるのです。今後の取り組みについて、これからも設置していくのかどうかも含めて、お尋ねしたいと思います。
96
◯田澤財産管理課長
今後の実施は、先ほど述べたとおり、準備が整ったものから順次行っているということでございまして、委員のおっしゃられるように、まだ公募になっていない施設がかなりございます。このため、現在、施設の個別の事情等により、ただちに公募にできないところについては、その施設の所管する関係課や関係者と協議を行って、課題の整理を行ったうえで、できるものから公募への移行を働きかけいきたいと考えております。
97
◯山谷委員
歳入の確保ということで、行政改革大綱に基づいて、県のほうでもいろいろやってきてると思います。やりつくすというほどやってきてると思いますが、他県でも、こういう取り組み、自動販売機については慣れているわけです。この本庁舎、北棟とかには大分自動販売機がありまして、先日、担当課の方と話していたら、１台につき２００万円以上で落札している業者もいるということでした。普通、町内とか近所に自動販売機があるのですが、月５,０００円とか３,０００円の謝金とか礼金というのですか、それで置かせているのです。場所によっては、高校とか警察署で２００万円とか１９０万円の金額で落札しているということは、人が出入りすれば相当売れる所ということを考えると、私、目を付けてる所が本庁舎とか北棟です。ずいぶん人の出入りがあるので。ただちょっと懸念材料が、管理ということに関すれば、学校もそうですが、先日も打ち合わせの時に話を聞いたのは、例えば県の施設であれば、生協に大分昔からお願いして設置していただいている経緯から、ずっと今まで４０年、５０年たってきている。例えば、県立中央病院であれば病院共済会なるものがあって、運営を全部おまかせして売店も食堂も自動販売機も全部おまかせしている。あるいは、学校であれば県有施設といっても学校の校舎の中であればいいのですが、ある学校では生徒会館、あるいは食堂とか、そういった棟は同窓会とかＰＴＡが建てて管理している。そういった場所も難しいというような話もあったのですが、一般的に私たち中身を知らない人間から見れば、同じ県有地にある建物です。ファシリティマネジメントということから考えれば、たぶん学校側では、もしそういう校舎外の所にある自動販売機も、入札で県の歳入のために全部頂きますという話になると、反対がおきますよね。そういう話を聞いたことがあるのです。私思うのですが、その辺は教育委員会と財政課と連絡を取りながら、担当課あるいは担当の機関、部署と話をして、今まで年間３０万円ぐらいしか手数料がきていないのですが、例えば学校関係であれば１００万円ぐらいになりますと、そして、それは教育委員会を経由して教育予算で何かしらの形で還元しますということであれば、学校の関係者、あるいは同窓会関係でもああそうですかというふうになるかもしれないです。全部頂くとなると、それなりに毎年学校でいえば、ああいうものの予算は、例えば食堂の食器の買い換えに使ったり、テーブルを修繕したり、そういうのに支出している。金額的に少ないとはいえ、毎年予算で盛っているものですから、そういうのは抵抗あるかもしれませんが、その分は県のほうから予算でちゃんとやりますというような言い方をするとか、少しでも県のプラスになるような形で進めていただきたい。この自動販売機については、さすが以前最優秀賞を取っただけあって、良いところに目を付けてやり始めたなという感じを受けているのです。それから、県有の施設というよりも、県有地の中にある建物も準施設と考えて、今やられているようなスタイルに準拠した形で、公募で入札をして、それなりの金額をいただくような、歳入の確保になっていければいいという感じを受けます。その点、これからやり始めていくと思うのですが、先ほど課長のご答弁にあったように、まだまだこれから４,０００棟の内どれくらいの建物に設置するかどうかわかりませんが、まだまだ数としては端緒についたばかりというような感じです。これから大いに期待してまいりますし、また、たまにこのことについて直接お尋ねするかもしれませんので、今後とも、歳入の確保に向けて、貸し付け、公募で進めていただきたいということをご期待申し上げて質問を終わります。
98 ◯三橋委員長
他に質疑はありませんか。──安藤委員
99
◯安藤委員
私からは、総務部関係３点について伺います。
最初の質問は、定員適正化の進捗状況について伺います。県は４,０００人体制を目指してきたと聞いているところですが、私、時々、土日に県庁に参る時があるのですが、土日でも出勤してお仕事されている県職員の方を見たりします。また、遅い時間まで仕事をしていると、かなり電気がついていて、遅くまで仕事されている県職員の方々がいらっしゃることをお見受けしています。そういう状況を見るにつけ、職員の方々、体は大丈夫かなと心配をしているところです。そこで一点目お聞きしたいのは、一般行政部門における定員適正化計画の進捗状況について伺います。
100
◯阿部人事課長
県では、厳しい行財政環境の中、一般行政部門の職員について、平成２５年４月１日までに４,０００人以下の体制とするため、平成２１年度からの４年間で３４０人の職員数を削減する目標を設定し、定員適正化を進めてきたところでございます。その取組状況としましては、平成２１年度からの３年間で３７７人の削減を行いまして、計画を１年前倒しで達成し、さらに本年４月１日までに３０人削減して、合わせて計画を６７人を上回る４０７人の適正化を行ったところでございます。
101
◯安藤委員
４,０００人以下の体制を目指したということで、最初の３年間で３７７人、のちの１年間で３０人削減ということですが、平成２５年現在で職員は何人になるのでしょうか。
102
◯阿部人事課長
平成２５年４月１日の現在の職員数は一般行政部門で３,９１８人になってございます。
103
◯安藤委員
４,０００人以下の体制ということなのですが、その目標に適合するということになるのかもしれないですが、定員適正化を進めたことで職員数は減りすぎているのではないかと思われるのです。業務に支障を生じていることはないのか伺います。
104
◯阿部人事課長
定員適正化の取り組みとしましては、既存業務の削減あるいは事務処理の効率化、組織機構の簡素化等により行うことともに、その実施にあたりましては、職員の負担にならないように十分配慮しながら、業務の適正配分等を行って進めたところでございまして、業務に支障は生じていないものと考えているところでございます。
105
◯安藤委員
そうしますと、定時に仕事が終わっているのかどうかということですが、時間外勤務の実態というのはどのようになっているのでしょうか。
106
◯阿部人事課長
時間外勤務の実績について、今、手元に最新の情報としてあるのが、平成２３年度の状況でございますので、その状況について申し上げます。県全体の本庁、出先機関を含めまして、年間で一人当たり月平均の時間数は１０．８時間となってございます。
107
◯安藤委員
事前に資料をいただいていましたので、これを見てみますと、きょうここにいらっしゃる総務部が１番長い時間外勤務をしている年が１９年、２０年、２１年度。そして、２３年度はエネルギー総合対策局が一番多くて、２番目に総務部、２２年度で１番多かったのが県土整備部で、２番目に多いのが総務部となっています。それで、平均１０．８時間ということなのですが、もしおわかりになるようでしたら、一番多い職員は月どれくらいの時間外勤務をしているのか教えてください。
108
◯阿部人事課長
同じく平成２３年度のデータで申し上げますが、職員で月当り一番多かった時間数というのは１，９０２時間となっております。２３年度は震災もございましたので過大な業務、重大な業務が重なったということでございます。
109
◯安藤委員
聞き間違えじゃないか確認です。２，９０２時間ですか。
110
◯阿部人事課長
１，９０２時間です。
111
◯安藤委員
年間１，９０２時間を１２で割るとどういう数字になるのでしょうか。１６０時間、震災があったということを踏まえてのそういった結果だったと思うのですが、時間外勤務の実態を知るにつけ、そのご苦労さを感じるところです。震災があったという特殊性がありましたが、こういうふうに職員がどんどん減ってきたということで、たとえば過労死と認定されている職員というのはいらっしゃるのでしょうか。
112
◯阿部人事課長
今の過労死問題もございますが、公務災害も人事課で取り扱ってございますが、近年そういった事例は見あたらないところでございます。
113
◯安藤委員
事例はないということですが、係争中という事例はありますか。
114
◯阿部人事課長
係争中も県の職員に関してはございません。
115
◯安藤委員
それでは病気休職者の状況ですが、もし把握しているようでしたらお伺いしたいと思います。
116
◯阿部人事課長
平成２４年度の病気休職者の数について申し上げます。平成２４年度は全体で２４名の休職者という状況になっております。
117
◯安藤委員
こちらも事前に資料をいただいておりましたのを見てみますと、１０年前の平成１５年度は職員数５，５４３人だったのですが、その時は病気休職者が１１人で、今、２４年度は職員数４，０７４人で１，４６９人減っているわけですが、それに対して、病気休職者が２４人と増えています。まさしく職員の方々の負担が重くなっているひとつの現れではないかと感じるところです。その病気休職者の内の精神性疾患の人数の割合についてはいかがでしょうか。
118
◯阿部人事課長
先ほどの２４年度ベースでお答えいたします。全体の２４名の病気休職者の内、精神疾患で休職しているものは１８名でございます。
119
◯安藤委員
これも１５年度のときは７人だったのが１８人に増えており、７５％を占める割合になっています。こういうことから言っても、定員適正化が職員の方々への負担を重くしているという事実は事実として認めなければならないと思いますが、その点についての考え方、認識についてお伺いしたいと思います。
120
◯阿部人事課長
確かに委員がご指摘のとおり、人数は、１５年度は７人に対して、２４年度が１８人となってございます。精神疾患に関しましては、要因が仕事によるものなのか、家庭の事情によるものなのかが判然としないところでございます。加えまして、近年はそういったご病気に対する理解といいますか、逆に積極的に治療のために病院にかかるという方も増えておりまして、昔のように病院に行かないということがない、そういったことが数の増加には影響しているかと思います。いずれにしましても、原因はどういったことによるのか判然としないわけですが、県としましては、仕事によって、そういったことにならないように、職員に過度の負担がかからないように十分配慮していきたいと考えております。
121
◯安藤委員
今後の定員適正化についての方向性ですが、ここで一応ピリオドを打つということでよろしいのか。あるいは、さらに適正化を進めていくおつもりなのか。その辺についての見解をお聞きします。
122
◯阿部人事課長
現行の定員適正化計画につきましては、先ほど説明したとおり、目標を上回って達成したところでございまして、県職員の定員適正化が確実に図られてきたと考えてございます。ただ、新たな定員適正化の計画を作成するかどうかということにつきましては、今年度、新たな行財政改革大綱というものを作成するという方向になってございますので、その検討過程において検討していきたいと考えております。
123
◯安藤委員
県職員の休職者だとか精神性疾患だとかは、適正化がすべての原因ではないと思いますが、そういうものも判断材料にしながら、過度な定員適正化を今後も続けていくということはやめるべきだということを申し上げたいと思います。
次の質問ですが、職員の採用状況について伺います。過去５年間の正職員と非常勤職員の採用状況について伺います。
124
◯阿部人事課長
過去５年間の状況でございますが、事務職における過去５年間の４月１日付けの正職員の採用者数を申し上げますと、平成２１年度が４２人、平成２２年度が７７人、平成２３年度が８５人、平成２４年度が１０１人、平成２５年度が１１６人となっております。
次に、非常勤職員について申し上げます。非常勤職員の場合は任用期間が１年単位ということになってございまして、例えば、現在、県の非常勤事務員は３年を上限にやっておりますが、２年目、３年目の者も４月１日に改めて採用ということになりますので、そういった数も含めまして各年度の４月１日付けの採用者数を申し上げますと、平成２１年度が２５３人、平成２２年度が２５４人、平成２３年度が２７０人、平成２４年度が２６８人、平成２５年度が２７２人となっております。
125
◯安藤委員
新採用者数が平成２４年、２５年が１００名を超えているわけですが、これは単純に辞めた方が多いという理由からなのか、どういうふうなことから増えているのですか。
126
◯阿部人事課長
平成２４年度から１００名を超えておりますが、前の年までは４０人、７７人、そういった状況でございますが、定員適正化によりまして、職員の採用数というものを抑えていた時期でございました。近年ようやく、定員適正化に一定の目途がついてきましたものですから、年齢構成の平準化等の考慮もいたしまして、ここ２、３年は安定的な新採用者数確保というものに努めているところでございます。
127
◯安藤委員
そうしますと、最初の３年間はかなり採用者を減らしたということで、その時に入るべく年齢の方達は非常に少なく、割合的に少なくなっているので、２４、２５年には、年齢を加味して採用したという説明でしたが、何歳ぐらいの方を多く採用したということなのでしょうか。
128
◯阿部人事課長
２４年、２５年に１００名を超える採用だったわけですが、基本的に、一般の採用枠、行政職上級などで申しますと、採用年齢は受験年齢が２９歳以下となってございます。これが原則的な採用基準でございます。今、委員からご指摘ありました、年齢のまばらなということを加味、考慮しまして、平成２４年４月１日付けの採用者から、社会人枠という採用枠を設けまして、やってございます。年齢は、２９歳が一般枠でございますので、それの上の３０歳から３４歳以下の方を採用するという特別枠を設けておりまして、平成２４年４月には１０名、本年４月には１８名の職員を採用しているところでございます。
129
◯安藤委員
そういうこともしなければならないというような弊害というか、採用者を少なくしていかなければならないということが発生するということはわかります。私の思いとしては、非正規雇用の人達が非常に多くなっている中で、県の職員においては、正規雇用を多く採用していただきたいという思いがあるわけですが、県の非常勤職員の方達の採用条件というのは、どのようになっているのでしょうか。
130
◯阿部人事課長
県の事務局で採用している一般の非常勤事務員というものについてご紹介します。勤務条件につきましては、任用期間は先ほど申し上げましたが１年間でございます。これが勤務成績が良好であれば、最大で３年まで更新できるということになっております。また、給与については、一般枠で月額１１万６，１００円、新規の高卒者の就職対策ということもございまして、新規高卒枠というものも設けておりまして、これが月額１０万１，６００円。勤務時間は、正職員の４分の３ということで２９時間。休暇については、臨時休暇２０日その他各種休暇等がございます。
131
◯安藤委員
良好な勤務でも３年までということなわけです。それでも非常勤職員に採用された方にとっては、職場が確保されるということで、良いと思う場合もありますが、やはり非常勤職員ではなく、正規職員として採用して欲しいという方々も大勢いるというのも事実だと思います。そういう中での質問ですが、業務の円滑な執行の観点から、非常勤職員の任用を減らし正職員の採用を増やすべきではないかと考えますが、この点について伺います。
132
◯阿部人事課長
県にはさまざまな業務があるわけでございますが、これらの業務につきまして、効率的かつ効果的に執行するため、非常勤職員には、主として、文章の発送等の定型的な業務でございますとか、データ入力等の補助的業務、こういったところを担っていただきまして、正職員には、これら以外の各種政策の企画立案、あるいは実施、そういったものを担わせているところでございます。これまで定員適正化によりまして職員数の削減を進めてきたところでございますが、その実施に当たりましては正職員、非常勤職員それぞれが担う業務に応じて、一定の人員を確保するとともに、業務のやり方そのものを見直しなどしまして、業務の円滑な執行に努めているところでございまして、今後ともその点について意を用いていきたいと考えております。
133
◯安藤委員
県の円滑な業務の執行という観点から、非常勤職員も必要なのだということなのだろうと思いますが、ぜひその率を減らして、できれば正規職員の雇用に力を入れていただきたいということを要望しておきたいと思います。
３点目の質問ですが、主権回復・国際社会復帰を記念する式典について、お伺いします。安倍晋三政権が主権回復・国際社会復帰の記念日として式典を準備している４月２８日は、今から６１年前の１９５２年、ソ連など社会主義国も含めた全面的な講和ではなく、アメリカなどとの片面講和としたサンフランシスコ講和条約が発効した日です。日本は形の上では独立国となったものの、第２条Ｃ項で国際的な領土不拡大の原則に反して、ソ連が不当に占領していた千島列島を放棄し、第３条では、沖縄を日本から切り離しアメリカの支配下に置くことを認めました。しかも条約は、第６条で、外国の軍隊の駐留を認め、同時に発効した日米安保条約は、占領下と同じように米軍が日本に基地を置き、横暴勝手に行動することを認めたのです。安保条約は６０年にも改悪されました、７２年になって、ようやく日本に復帰した沖縄も、安保条約の下で異常な米軍基地の集中が続き、アメリカの出撃拠点としての役割を担わされています。沖縄県民が、戦後久しく屈辱の日としてきた４月２８日に記念式典を開くなどと言い出した安倍政権に、沖縄県民が不信を募らせるのは当然です。沖縄県議会野党中立会派を中心に、４．２８政府式典に抗議する沖縄大会の開催を決めています。仲井眞沖縄県知事は、条約の発効が米軍統治につながったことや、その後の２７年間の異民族支配を経験した県民感情を配慮し、副知事を代理出席させると報じられています。そこで２点伺います。県では、当該式典について、どのように対応することとしているのか。また、他の都道府県の当該式典への出席状況は、どのようになっているのか伺います。
134
◯盛田総務学事課長
１点目の、当該式典についてどのように対応することとしているのかの質問に対してお答えいたします。今月２８日、日曜日、午前１１時から憲政記念館において、平和条約の発効による我が国の完全な主権回復および国際社会復帰６０年の節目を記念し、主権回復・国際社会復帰を記念する式典を挙行するとして、同式典委員長である内閣総理大臣から、今月初めに、知事に参列の案内がありました。式典当日の４月２８日は、知事に他の公務日程が入っていたことから、
東京事務所長が代理出席することとしております。
２点目の、他の都道府県の当該式典の出席状況はどのようになっているのかについてお答えいたします。出席状況について国の発表はありませんが、一部報道機関によりますと、４月１３日現在で、知事本人出席が１９都県、知事の代理出席が２０府県、その他未定等が８道県となっております。
135
◯安藤委員
この出席の有無の件について、県としては、知事が公務があったために代理出席という結論に達したわけですが、公務がなければ出席という対応になったと考えてよろしいですか。
136
◯盛田総務学事課長
そのような判断かどうかは聞いておりませんが、知事が公務日程が入っていたために代理出席ということとしています。
137
◯安藤委員
一部報道機関によれば、大分県知事が欠席と報じられております。知事の出席は過半数を割り込み１９都県にとどまっています。安倍晋三政権の式典への意気込みとは裏腹に全国的に関心が低いことが、この数字で表れているのではないでしょうか。なにがなんでも主権回復の日を押しつけ、国民が反対しても米軍基地の強化を続ける安倍政権の態度は、国家の主権とともに国民の主権を脅かすものです。本当に主権回復をいうのなら、外国の軍隊を日本に駐留させている日米安保条約を廃棄し、外国の軍事基地や軍隊を日本から撤去させることこそ政府の責任だと思います。当県は三沢基地をかかえて、同じように基地によって苦しめられている県です。三沢基地をかかえる青森県だからこそ、基地撤去について安保条約廃棄という立場から、政府に強く求めていただきたいということを要望して、この質問を終わります。
138 ◯三橋委員長
他に質疑はありませんか。
ないようでありますから、これをもって
総務部等関係の審査を終わります。
執行部入れ替えのため、暫時休憩いたします。
○休 憩 １３時３９分
○再 開 １３時４３分
139 ◯三橋委員長
それでは
企画政策部関係の審査を行います。
組織会後、初めての委員会でありますので委員、担当書記及び執行部の皆様の紹介を行います。
まず、初めに私から。今年度の委員長を務めさせていただきます、つがる市選出の三橋一三と申します。
公平公正で円滑な
委員会運営に務めていきますので、何とぞご協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは副委員長から順に自己紹介をお願いいたします。
140 ◯工藤（義）副委員長
副委員長の工藤義春です。
平川市選出です。総務企画は、一昨年にも１回所属していて、今回のメンバーは４時頃までかかるメンバーだと、そう思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
141
◯山谷委員 青森市選出の山谷清文です。
総務企画委員会は９年ぶり２回目となりますので、よろしくお願いしたいと思います。
142
◯吉田委員
上北選出の吉田絹恵です。初めての委員会なので私も一生懸命頑張ります。よろしくお願いいたします。
143
◯高樋委員
黒石選出の高樋憲と申します。どうぞよろしくお願いします。
144
◯山田委員
八戸市の山田でございます。３３歳の初当選以来１０年振り、あれから４３歳になりまして、こうなってしまいました。今後ともよろしくお願いします。
145
◯安藤委員
弘前市選出の安藤晴美です。よろしくお願いいたします。
146 ◯三橋委員長
次に担当書記を紹介いたします。
隅田書記であります。
147
◯隅田書記（総務課）
隅田でございます。よろしくお願いいたします。
148 ◯三橋委員長
鹿内書記であります。
149
◯鹿内書記
鹿内でございます。よろしくお願いします。
150 ◯三橋委員長
次に執行部の紹介をお願いいたします。
151 ◯小山内企画政策部長
それでは私のほうから、執行部の紹介をいたしたいと思います。
まず私、企画政策部長の小山内でございます。よろしくお願いいたします。
私の隣から関理事です。原子力施設安全検証室長の事務を取り扱います。
152 ◯関理事（原子力施設安全検証室長事務取扱）
関です。よろしくお願いします。
153 ◯小山内企画政策部長
近藤企画政策部次長です。企画調整課、地域活力振興課、広報広聴課、統計分析課を担当します。
154 ◯近藤企画政策部次長
近藤でございます。よろしくお願いします。
155 ◯小山内企画政策部長
蒔苗企画政策部次長です。交通政策課、情報システム課、原子力施設安全検証室、青い森鉄道対策室を担当いたします。
156 ◯蒔苗企画政策部次長
蒔苗でございます。よろしくお願いいたします。
157 ◯小山内企画政策部長
千葉新幹線並行在来線調整監です。
158 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監
千葉です。よろしくお願いいたします。
159 ◯小山内企画政策部長
秋田企画調整課長です。
160 ◯秋田企画調整課長
秋田でございます。よろしくお願いします。
161 ◯小山内企画政策部長
竹澤交通政策課長です。
162 ◯竹澤交通政策課長
竹澤です。よろしくお願いいたします。
163 ◯小山内企画政策部長
若木地域活力振興課長です。
164 ◯若木地域活力振興課長
若木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
165 ◯小山内企画政策部長
濱舘広報広聴課長です。
166 ◯濱舘広報広聴課長
濱舘でございます。よろしくお願いいたします。
167 ◯小山内企画政策部長
前澤情報システム課長です。
168 ◯前澤情報システム課長
前澤です。よろしくお願いします。
169 ◯小山内企画政策部長
大平統計分析課長です。
170 ◯大平統計分析課長
大平です。よろしくお願いします。
171 ◯小山内企画政策部長
田中青い森鉄道対策室長です。
172 ◯田中青い森鉄道対策室長
田中でございます。よろしくお願いします。
173 ◯小山内企画政策部長
阿部情報システム課ＩＴ専門監です。
174 ◯阿部情報システム課ＩＴ専門監
阿部です。よろしくお願いいたします。
175 ◯小山内企画政策部長
以上で、企画政策部の職員の紹介を終わります。
176 ◯三橋委員長
続きまして、初めての委員会になりますので、執行部から所管する事業の概要についての説明をお願いいたします。
177 ◯小山内企画政策部長
引き続き、私のほうからご説明いたします。
お手元に配付しております資料の１ページをお開きください。
企画政策部の所掌事務について簡単にご説明いたします。
まず１つめは県行政の総合的な企画及び調整に関する事項であります。基本計画に関すること。新幹線及び青い森鉄道線などの交通体系に関すること。情報通信社会に対応した施策の総合的な企画に関すること及び県の重要な施策の総合調整に関することなどでございます。２つめは地域経済開発に関する事項で、地域再生に関することや、構造改革特区に関することなどでございます。３つめは県行政の基礎調査に関する事項で、青森県社会経済白書等々でございます。４つめは統計に関する事項で、商工経済等の統計調査、統計の加工及び分析並びに統計情報の利活用の促進等々でございます。５つめは広報及び広聴に関する事項で、新聞・テレビ等による広報及び未来デザイン会議等でございます。６つめは原子力施設の安全性の検証に関する事務でございます。７つめは青い森鉄道線の運営対策に関する事務及び鉄道施設に関する事務でございます。なお、部内各課・室等の
分掌事務については担当課長等よりご説明申し上げます。
178 ◯秋田企画調整課長
企画調整課の
分掌事務等についてご説明申し上げます。
お手元に配付しております資料の３ページをお開きください。
当課の
分掌事務の主なものとしましては、３の長期的及び総合的な施策に係る企画及び立案に関すること。４の長期総合計画の策定及び推進に関すること。５の県の重要な施策の総合調整及び推進に関すること。６の県の重点事業の総括に関すること。飛びまして、１２の全国知事会及び北海道東北地方知事会との連絡に関すること。１３の地方分権の推進に関すること。１４の地域県民局に関することとなっております。
次に、組織につきましては資料の４ページにありますとおり、総務グループ、総合政策推進グループ、分権推進グループの３つのグループからなっており、職員数は２５名となっております。よろしくお願いいたします。
179 ◯竹澤交通政策課長
交通政策課の
分掌事務等についてご説明申し上げます。資料のほうは５ページになります。
当課の
分掌事務としましては、交通体系の整備に係る施策の総合的な企画及び連絡調整に関すること。北海道新幹線の建設促進に関すること。鉄道の整備促進に関すること。航路の整備促進に関すること。航空路線の整備促進に関すること。そして、地方バス、鉄道及び航路の維持対策に関することとなっております。
次に、組織につきましては、地域交通グループ、新幹線グループ、航空グループの３グループからなっており、職員数は１５名となっております。
180 ◯若木地域活力振興課長
地域活力振興課の
分掌事務等についてご説明いたします。資料の６ページをご覧ください。
当課の
分掌事務の主なものとしましては、１の地域振興に係る施策の企画、立案及び調整に関すること。２としましてコミュニティに関すること。３の「生業づくり」の推進に関すること。４から６の「人財」の育成に関しましては、それぞれ総合的な企画、調整、連絡、推進及び学校教育との連携に関すること。その他、雪対策、三沢航空科学館に関することなどとなっております。
次に、組織につきましては、生業づくりグループ、人づくりグループ、地域活性化グループの３グループに加えまして、庁内ベンチャーとして、自慢したくなるあおもり推進事業担当からなっており、職員数は１９名となっております。よろしくお願いいたします。
181 ◯濱舘広報広聴課長
広報広聴課の
分掌事務及び組織についてご説明申し上げます。資料の７ページをお開き願いたいと思います。
当課の
分掌事務といたしましては、１つとして、県行政の広報及び広聴に関すること。２つといたしまして、広報及び広聴の
総合的企画及び連絡調整に関すること。３つといたしまして、県行政に係る相談に関すること。４つといたしまして、報道機関との連絡に関することとなっております。
次に、組織につきましては、広報グループ、広聴グループの２グループで、職員数は１５名となっております。なお、広報グループの中には庁内ベンチャーであります青森県庁ライブコミュニケーションプロジェクトチーム３名が含まれているほか、広聴グループには嘱託の行政相談員２名が含まれております。
182 ◯前澤情報システム課長
情報システム課の
分掌事務等についてご説明申し上げます。資料は８ページでございます。
当課の
分掌事務等につきましては、
分掌事務の１及び２として、高度情報化の総合的な企画、調整及び連絡並びに総合的な推進に関すること。３として、電子計算組織による情報処理システムの開発企画及び総合調整に関すること。４として、電子計算組織の管理運営に関すること。最後に５として、電子計算組織に関する啓蒙指導に関することとなっております。
次に、組織につきましては、ＩＴ専門監をおくほか、地域ＩＴ推進グループ及びシステム管理運用グループの２つのグループからなり、職員数は１７名となっております。
183 ◯大平統計分析課長
統計分析課の
分掌事務についてご説明申し上げます。資料の９ページをご覧ください。
当課の
分掌事務は１１項目からなっておりますが、主なものとして、１つ目として、人口及び勤労統計調査に関すること。２つ目として、商工統計及び事業所統計調査に関すること。３つ目として、経済統計調査に関すること。４つ目として、県民所得調査に関すること。５つ目として、教育統計調査に関すること。６つ目として、農林水産業統計調査に関すること。７つ目として、統計情報の加工及び分析並びに利活用の促進に関することなどとなっております。
組織についてございますが、管理・教育統計グループ、統計情報分析グループ、経済統計グループ、人口労働統計グループの４つのグループからなっておりまして、職員数は３２名となっております。
184 ◯関理事（原子力施設安全検証室長事務取扱）
当室の
分掌事務につきましては１０ページをお願いしたいと存じます。
事務は原子力施設の安全性の検証に関することでございます。
組織につきましては、私以下５名の職員であたっております。よろしくお願いします。
185 ◯田中青い森鉄道対策室長
青い森鉄道対策室の
分掌事務等についてご説明申し上げます。資料は１１ページとなります。
青い森鉄道対策室の
分掌事務は、１つとして、青い森鉄道線の運営対策に関すること。２つとして、鉄道施設に関することとなっております。
次に、組織につきましては、企画担当と施設担当の２担当制で、職員数は９名となっております。
186 ◯三橋委員長
それでは、
特定付託案件についての質疑を行います。
質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。
なお、答弁者は、挙手のうえ、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──吉田委員。
187
◯吉田委員
３月２８日の新聞で、本県２０４０年には１００万人までと大きな見出しで厚労省推定人口が掲載されておりました。減少率、高齢化率が全国２位ということでありましたが、この人口減少、少子高齢化につきましても、２０年ぐらい前から話題になっておりました。その時は、まだまだ子供たちの数も多く、現在のような状況になるなどとは、夢にも思っておりませんでした。全国平均を上回るペースで人口減少が進む見通しの中、自治体の小規模化と高齢化への対策が急務であると思われます。そこでお伺いいたします。１点目として、人口減少への対応に関する県の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
188 ◯若木地域活力振興課長
人口減少への対応に関する県の基本的な考え方でございますが、青森県の人口は昭和５８年をピークに減少傾向が続いておりまして、国全体の人口も減少に転じていることを考えますと、今後も減少傾向は続くものと予測されるところです。人口減少は、労働力人口の減少や消費活動の低迷、地域コミュニティ機能の低下など、地域の社会経済にさまざまな影響を与えることから、少子化対策の推進、死亡者数の抑制、若年層の県外流出の抑制など、人口減少のスピードを少しでも緩やかにしていくための取り組みとあわせて、今後の人口減少社会を前提とした地域システムづくりを着実に進めていく必要があると認識しています。このため県では、少子化対策に資するための子育て支援、死亡者数の抑制のための平均寿命延伸への取り組み、若年層の県内定着を促進するための雇用の場の確保など、総合的な取り組みを部局横断的に進めているところであり、引き続き市町村や各種団体と連携しながら、地域の実情をしっかりと踏まえ着実に進めていきたいと考えております。
189
◯吉田委員
人口減少への対応に関しては、県のほうでもいろいろと政策を行っていると認識いたしました。それでは２点目として、人口減少の影響を県民に周知し、県民と課題を共有することが重要と考えますが、県の認識と対応についてお伺いしたいと思います。
190 ◯若木地域活力振興課長
人口減少対策を持続的にかつ効果的なものとするためには、住民に最も身近な市町村が地域住民や地域の各団体と課題を共有し、連携・協働しながら、各地域において、それぞれの状況に応じた取り組みを主体的に進めていくことが重要であると認識しております。そのため、県では昨年度、人口減少をテーマとして、市長村長等を対象としたトップセミナーや、県及び市町村職員を対象とした研修会を開催したほか、人口減少社会への対応に関する市町村職員との意見交換会を県内６地域で実施いたしました。
また、今年度も市町村と連携しながら、人口減少下における地域の活性化に関する住民向けセミナーや、地域づくりをけん引する多様な団体や人財をつなげる場づくりのための交流会等を開催することとしており、このような取り組みを通じて、市町村及び県民の人口減少に関する関心の高まりや問題意識の共有に努めていきたいと考えております。
191
◯吉田委員
このことについても、県のほうでは、市町村との連携を取って、県民の身近なところで人口減少についての課題を共有していくという姿勢は大変いいことだと思います。それで、ほうぼうで、人口減少によって、高校の統廃合なんかもあったわけですが、いろいろお知らせしている割には、その現実、廃校になるという時になって、県民の方がすごい納得いかないというようなところが結構ありました。何事も備えあれば憂いなしで、これからは人口減少していくということを、先ほど越前委員がおっしゃってたみたいに、あまりにもシミュレーションをしていくと、なんか暗いイメージばかりになって、希望もなくなるとは思いますが、それでも、１０年位の長い間の中で、市民の人達もちゃんと論議をしながら、どういうふうな方法で進んでいけば、自分達も少子化、人口減少になっても、普通の自分達の生活が安定していけるかということを、時間をかけてやっていかないといけないのではないでしょうか。急にやって、そこに不満や納得のいかないことが残ると、結局、みんな幸せにはなれないのではないかと思うので、市民の人達が人口減少に対して、自分のこととしてとらえられる方策を、市町村を通じてでもいいので、これからも取り続けていくことが重要であると思いますので、そのことを要望として人口減少の対応についての質問を終わらせていただきます。
次は、青い森鉄道についての質問をさせていただきます。
私は今朝７時３０分に家を出て、青い森鉄道を利用して来ました。私はこのローカル線がとても好きで、朝、通学途中の高校生と会って、話をするのも好きですし、きょうは近所の女性の方が青森で総会があるということで３人一緒に来ました。列車の中でもいろんな話を伺ったりしてきたのですが、途中の浅虫からは、北海道から来たという高校生の修学旅行の生徒さんに会いまして、「どうでしたか」と感想を聞いたら、「とっても楽しめました」という答えが返ってきて、よかったなと思いほっとしました。そんな中で、おばあさんが、高校生の女の子に「その荷物重いからここに座んなさい」と勧めてくれたりして、ローカル線ならではの風景でした。青い森鉄道が、市民の人達にいかに大事な鉄道であるかというのを改めて感じました。私は最初、青い森鉄道で通ってたのですが、途中、風が吹けば遅れる、運休。それから、冬になって雪が降って、途中で浅虫からタクシーに乗りかえたりということがありまして、ちょっとこれでは時間までに行かなければならない時はだめだということで、途中から、今は新幹線にかえて通っています。帰る時に、時間に余裕がある時は、青い森鉄道を使っておりますが、とても遅延や運休が残念だと思っております。その中でも、先日、帰りに利用したら、女性の運転手さんが運転しながらアナウンスもしていまして、女の人のアナウンスもすごく優しくていいなと思って、いい気分で帰ってきました。車内の清掃、駅の清掃、催し物等々、地域の方々といろいろ考えながら努力していると近頃感じております。この青い森鉄道の運営を考える時、天候は非常に重要になってきますが、特に、冬期間の運休が多いようです。１点目として、青い森鉄道の昨年度の雪による運休状況は、一昨年度に比較してどのような状況だったのか、お伺いします。
192 ◯田中青い森鉄道対策室長
昨年度の雪による運休状況についてお答えします。
青い森鉄道株式会社によりますと、昨年度の雪害による運行障害については、発生日数が２３年度の３６日に対しまして１６日でした。その中で、全区間運休が２３年度の３７２本に対しまして６８本。区間運休が、２３年度の１８本に対し１０本となっております。降雪状況が異なりますので一概に言えませんが、単純に件数を比較いたしますと、８０％の減少となっており、雪害による運休は大幅に減少しております。
193
◯吉田委員
昨年に比べてすごく減少しているということはうれしいことだと思います。運休の減少に向けて、さまざまな対策が取られたとのことですが、どのような対策を実施したのかお伺いします。
194 ◯田中青い森鉄道対策室長
青い森鉄道線の指定管理者として鉄道施設の保守管理を行っている青い森鉄道株式会社では、昨年度、雪による運休の減少に向けた対策としまして、まず、気象会社からの詳細な気象情報のほか、運転士や主要駅等からの降雪情報をもとに迅速な除雪に努めたこと。また、除雪車２台を新しい機種に更新したこと。重連ラッセル車、これは２両つながってるラッセル車のことですが、この定期運行を週１回から週２回に増やしたこと。さらには、運行障害の原因となっていますポイント不転換に対応するため、ポイント数の多い青森駅及び野辺地駅に、新たに専従の人員各それぞれ６名を配置しまして、夜間の降雪にも備えた除雪体制を取ったことなどの対策が相当程度効果を上げたものと分析しております。このほか、鉄道施設を所有する県においても、昨年度、雪による運行障害の大きな原因となっています駅構内のポイント不転換を防止するため、ポイント付近の雪を溶かす設備を青森駅構内に設置する対策を実施しておりまして、これも一定の効果を上げた要因となっていると感じています。
195
◯吉田委員
たいへん効果が上がった対策については、是非とも今後も継続していただきたいと思います。これに関連してもう２点伺いたいと思います。雪のほかに、強風による運休も相当数あると聞いておりますが、昨年度の風による運休の状況をお知らせいただきたいと思います。
196 ◯田中青い森鉄道対策室長
青い森鉄道株式会社によりますと、昨年度の強風による全区間運休は２０１本、区間運休は１５本となっています。中でも、全区間運休のうち、強風によりますＪＲ大湊線の運休によりまして、野辺地・青森間及び野辺地・八戸間で運休した列車が１４５本ありまして、全体の約７割を占めています。
197
◯吉田委員
強風ということで、今お話しを伺っただけでも、大湊線というのが海岸のそばを通っていて、自分も乗ってみて、これは風が吹いてきたらほんとに大変だと思いました。強風の中を運行するというのは安全面も考えて運休とかということにしていると思いますが、今後も、風についても、安全に配慮しながら、雪対策のようにいろいろ考えれば、何か対策があるのではないかと思いますので、なるべく運休しないでいけるように努力していただければと思います。
それでは２点目ですが、昨年研修で板柳町に行って五能線を利用した帰り、列車が事故で遅れるということがありました。私達は新幹線で帰る予定だったので、その新幹線に間に合わなかったらどうしようということで気をもんでおりましたら、駅員の方が新青森駅までタクシーで、他のお客さんと乗り合いで、代行輸送してくださいました。その時は無事に新幹線にも間に合って、次の予定もあったのでよかったなと、こういうサービスがあれば、時間に追われて歩いていても安心だなということを感じました。そこでお伺いします。運休時のバスやタクシーによる代行輸送はどのように行なっているのかお伺いします。
198 ◯田中青い森鉄道対策室長
青い森鉄道株式会社によりますと、列車出発後の車両故障等の輸送障害によります遅延や運休の場合は、状況に応じましてバスやタクシー等による代行輸送を実施するとのことでございます。なお、出発前に遅延や運休となった場合は、原則としまして、後発の車両に乗車していただくこととしておりまして、代行輸送は基本的には行っておりません。これはＪＲ東日本が東北本線として営業していた時も同様の対処であるとのことです。
199
◯吉田委員
何点か質問させていただきましたが、運休は青い森鉄道の利用者の方々に多大な迷惑をかけるだけでなくて、鉄道輸送への信頼の喪失、さらには鉄道離れにもつながりかねません。安全面への配慮を十分行なった上で、今後もできるだけ運休を減らし、安定運行を目指して、県も会社と一緒になって工夫と努力をしていただきたいと思います。以上、要望として終わります。
200 ◯三橋委員長
他に質疑はありませんか。──山谷委員
201
◯山谷委員
私からも青い森鉄道について若干質問をして参りたいと思います。
ちょうど一週間前の４月１２日でしたが、青森市内の浅虫温泉駅で事故がありました。報道でしか内容を知ることができませんでしたので、その概要を教えていただければと思います。
202 ◯田中青い森鉄道対策室長
青い森鉄道株式会社によりますと、先週４月１２日金曜日、朝の９時３８分頃、青い森鉄道線の浅虫温泉駅１番線ホームにおきまして、青森９時２２分発・大湊行きの快速しもきたを降車した方が、ホームから転落するという事故が発生したとのことでございます。なお、当該列車はＪＲ東日本が青い森鉄道線に乗り入れしています一両編成で、ワンマン運転の車両となっております。当時の状況でございますが、今回負傷された方は後ろ側のドアから降車した後、ホーム下に転落したため、駅社員が直ちに救急車を手配しまして、５分後に救急車が到着後、救急隊員がホーム下から救出しまして、青森県立中央病院へ搬送されました。今回負傷された方は青森市内在住の８８歳の女性で、右手と頭の骨を骨折しており、現在、青森県立中央病院で入院治療中とのことです。
203
◯山谷委員
乗客の転落という事故で、幸いにも報道でも命に関わるような事故ではなかったようなニュアンスの書き方でしたので、結局安心はしたのですが、我々はよく日常的に、テレビで目の不自由な方がホームに転落するとか、お年寄りや小さい子供がホームに落ちたと耳にして、命を失うような重大な事件・事故も、結構新聞報道でも見受けられますので、青い森鉄道にはくれぐれも事故については十分気を使っていただきたいという話しが議会からあったということをお伝えしていただきたい。ただ、もう一つ非常に残念なことも報道でありました。この事故の後、電車のオーバーランの件もありました。前にも一度あったような記憶があるのですが、５０歳代の運転士の方がぼんやりしていてオーバーランしたという話でした。私も５０歳代でちょくちょくぼんやりしているのですが、車を運転したり、こういう公共の乗物でぼんやりしていてオーバーランというのは、大事故につながりかねないようなひやっとする話ですので、その点くれぐれも会社のほうに、安全面には念を入れて、安全運転への確保等をお願いしていただきたいと思います。それから、先ほど吉田委員からも列車の運休関連の質問がありましたが、前に私お聞きしたことがあるのですが、電車が１回運休しますと４００万円から５００万円の収入減につながるというお話もありまして、一昨年は雪のせいで結構運休が多かったということも聞いておりましたし、また、先ほどのご答弁にあったように除雪車などの導入でそれが極端に少なくなっているということは大変喜ばしいことであります。近所に野辺地にある高校に通っている子供がおりまして、普通の日に歩いて帰ってきたので、「きょう、どうした」と聞いたら、「きょう、学校休みだ」と。「なんで」と聞いたら、「電車が止まった。去年はいっぱいあったんだけど、ことしは少なくなった、おもしろくない」と言ってましたが、子供達がそういうふうに「おもしろくない」と毎日言えるような状況になればいいなということも感じます。そういう意味では、運休が少ないということで、収支の改善にも大分つながっているのではないかということも考えられます。先日３月２５日に、鉄道会社のほうでは取締役会があって、２４年度の事業収支についての見込みが話されたという話もありまして、そのことについてお尋ねしたいと思います。
204 ◯田中青い森鉄道対策室長
青い森鉄道株式会社が取締役会で報告を行ないました平成２４年度事業収支見込みによりますと、営業損益は昨年に続き２年連続の黒字の見込みとなっております。これを事業別に見ますと、まず、鉄道事業の収支は８１万６，０００円の黒字、また、指定管理業務、利便使用許可業務、旅行業及び物販事業からなります付帯事業の収支は１４１万３，０００円の黒字となっております。また、鉄道事業のうち、県に対して支払います線路使用料の見込み額は６，５４６万４０００円となっており、昨年７月に策定しました中期経営計画と比べまして、支出が約２７０万円程度多い見込みとなっています。このように当該事業収支見込みからは計画通りに進んでいるようにも見えますが、計画額より減収しました旅客運輸収入を計画以上に管理経費など業務費の縮減等によりましてカバーしたというのが実情でございまして、会社として増収に向けた努力と経費の縮減を、今後、より一層進めていく必要があると認識しております。県としましても、こうした会社の経営努力に対しまして、引き続き協力して参りたいと考えております。
205
◯山谷委員
全国的に地方の路線というのは、赤字の路線が会社が多くて、県内もどこの鉄道会社も非常に苦戦しています。その中にあっては、今ご説明あったように健闘していると思います。もう少し頑張れば、みなさんが期待するような数字の収支になるのではないかということもありますので、もうひとふんばり、もうふたふんばりぐらい、頑張っていただきたいと思います。
最後の質問は、筒井地区に今つくっております新駅についてであります。新駅の名前の行方について、どうやら地域の新駅懇話会の方達が筒井駅ということで、市に陳情要請、報告に行ったようです。きょうの新聞の朝刊にも載りました。まず、その駅なのですが、私もあの辺をちょくちょく通るのですが、だいぶ駅のガード下のスペースが広く見えるようになって参りました。来年３月に完成、４月に開業ということですが、今現在の工事の進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
206 ◯田中青い森鉄道対策室長
筒井地区新駅は、ホームや階段、待合室のほか、バリアフリー対策対応としましてエレベーターを整備する計画としておりまして、昨年度から工事に着手し、電力設備の改修工事のほか、ホームやエレベーターの基礎工事に続いて、ホーム鉄骨工事を終えたところでございます。今年度は、ホームの上家やエレベーターの本体などを設置する工事を進めていく工程となっておりまして、今年度末までの開業を目標とし、整備を進めていくこととしています。
207
◯山谷委員
予定通り行なわれているような進捗状況だと思いますので、これもまた、無事故で駅が完成することを申し上げたいと思います。
最後に、公募した駅名ですが、新聞報道にもありましたように、ことし１月１１日でその公募の締め切りがあって、たくさんの公募があったというお話を聞いております。新聞にあるように、最終的には、県が駅名を決定するということですが、決定までどういうスケジュールで進めていくのか、最終的にいつ頃発表するのか、重ねてお尋ねしたいと思います。
208 ◯田中青い森鉄道対策室長
新駅の駅名につきましては、新駅を設置する県が決定することになりますが、地域の皆様に親しまれ、愛着をもって利用していただける駅名であることが大事だと考えております。県では現在、今年度末までの開業を目標として新駅の整備を進めていますが、列車運行等を管理しますシステム改修の関係から、６月頃までには駅名を決定したいと考えています。なお、地元の青森市では、筒井地区の町会長等による懇談会が駅名候補を筒井駅とすることを取りまとめ、昨日、市長に報告がなされたと、市から報告がありました。今後、青森市から駅名候補の推薦がなされると聞いていますので、県としましては、地元の意向も尊重しながら駅名を決定したいと考えております。
209 ◯三橋委員長
ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。
210
◯安藤委員
私からは最初にＴＰＰについて質問します。
日本の環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰ交渉参加を巡り、日米両政府は事前協議で合意してしまいました。しかし、その内容はたいへん屈辱的なものになっています。米政府が日本の交渉参加を議会に通告し、議会が承認するかどうかへと移っていくわけであります。こうした緊迫した状況の中で、青森県としては、庁内連絡会議というところが中心になって、このＴＰＰについてどのような対応をしていくかということを検討されていると思います。これまで平成２４年２月２３日、１１月２０日、平成２５年２月２５日、３月１８日という具合に、庁内連絡会議を開かれているわけですが、第５回庁内連絡会議の内容はどのようなものであったのかお伺いいたします。
211 ◯秋田企画調整課長
県では、ＴＰＰ協定交渉が農林水産分野をはじめ、広範囲にわたり県民生活に影響を及ぼすことから、ＴＰＰ協定交渉に関する全庁的な連絡体制を整え、各部が把握した国の動向や本県への影響、関係団体等の状況等を全庁で共有するため、ＴＰＰ庁内連絡会議を設置しているところでございます。直近の会議が第５回会議となりますが、安倍総理大臣のＴＰＰ協定交渉参加の表明を受けて、３月１８日に開催いたしまして、ＴＰＰ協定交渉に係るこれまでの本県の取組状況や全国知事会等を通じた対応について、庁内の情報共有を図ったところでございます。今後も必要に応じて開催し、ＴＰＰ協定交渉に関する庁内の情報共有等を図っていくこととしております。
212
◯安藤委員
第５回が３月１８日に開かれ、さらなる情報収集、情報共有に努めるという答弁でしたが、その後、この庁内連絡会議ではどんな情報収集や情報共有を行なってきたのか伺いたいと思います。
213 ◯秋田企画調整課長
第５回庁内連絡会議のあと、国で説明会等がありまして、県の出先機関であります
東京事務所の職員とも連携をしまして、昨日も情報収集に努めているところでございます。
214
◯安藤委員
そうした中で得られた情報というのはどういうものなのか示していただけますか。
215 ◯秋田企画調整課長
今のところ、委員が先ほど、ご質問の中であったような具体的な内容については、詳細は示されておりませんので、今後、全国知事会を通じて、そういった地方に関わる情報について、機動的な情報収集を行なっていきたいと考えております。
216
◯安藤委員
すでに日米の事前協議の合意がなされたとされているわけですが、この合意内容についての情報収集というのはされてないのですか。
217 ◯秋田企画調整課長
今のところ、そういった情報を収集できておりません。
218
◯安藤委員
いかに屈辱的なものかということについて、私が得た情報を述べさせていただきたいのですが、まず、ＢＳＥ対策としての米国産牛肉の輸入規制はすでに緩和されてしまっています。自動車については、米国の業界を納得させるために、米韓ＦＴＡ自由貿易協定より米国の自動車業界に有利なものにすることで合意しました。しかし、米国の自動車連盟自動車関連議員は、こんなものでは日本の参加を承認できないと反発しているようです。政府はこれまで、ＴＰＰに参加しないと韓国との競争に不利だ、負けると宣伝してきました。韓国との競争条件を同じにすることを拒否され、日本にとってのメリットはなくなったと言えるのではないでしょうか。保険についても、アフラックなど米国系保険会社が日本市場で圧倒的なシェアを占めておりますが、がん保険についての新規商品を日本郵政のかんぽ生命が提供することを凍結させられます。これらは第一段階に過ぎず、米政府がさらに９０日間以上議論し、議会承認を巡って、日本はさらに譲歩を迫られることになります。ＴＰＰ交渉と並行して、日米間で非関税措置に取り組むことも決められました。これはこの間、米国が日本に迫って来た食品添加物、農薬、検疫などの食の安全に関わる問題、医療問題、政府調達など非関税障壁の撤廃を、一気に日本に迫ることになるわけです。日本が重要品目としている農産物などが聖域扱いされ、国益が守られる補償などどこにもないということが、この事前交渉でさらに明らかになってきたわけです。そういう中で、政府がＴＰＰ交渉参加表明を行ったことに対し、知事自らが行動を起こして行くべきだと考えますが、県の見解を伺います。
219 ◯秋田企画調整課長
県では、３月１日付で全国知事会に対しまして、ＴＰＰ協定が地方の経済活動や国民生活全般に与える影響等について十分な情報開示と明確な説明を行うことや、国民合意がないままＴＰＰ協定の参加を行わないことなどについて、文書で要請したところです。しかしながら、十分な情報提供や国民的な議論がなされないままに、政府がＴＰＰ交渉への参加を表明したことは、誠に遺憾なことと受け止めています。ＴＰＰ協定は関税の削減撤廃のほか、今いろいろご指摘ありましたように、金融・労働・知的財産など、多岐にわたる経済連携が含まれていることから、県民生活に取りましても全般的に大きな影響を及ぼしかねないものと考えております。このため県としましては、今後とも、より機動的な情報収集に努めるとともに、全国知事会と連携して、ＴＰＰ協定交渉にあたっては、国が十分な情報開示と説明を行うとともに国民的な議論を十分に尽くし、慎重な対応をするよう強く求めていくこととしています。
220
◯安藤委員
国民的議論をし尽くすということは重要なことだと思うのですが、県知事はまず、この青森県民の中で十分な議論をし尽くしていただきたいと思うのです。いただいた資料の中で、全国知事会によるＴＰＰ協定交渉に関する対応について、三村知事が全国知事会会長に向けて要望書を出しています。この中で、国民に対する十分な情報開示及び明確な説明を行ない、地方の農林水産業者、商工業者、金融関係者、医療関係者、建設業者、労働者、消費者などの意見をしっかりと聞いた上で、国民的議論を尽くすことと述べられているのですが、知事に対して、青森県内の今言われたような農林水産業者、商工業者など多分野の方達から意見を聞いて、そして、ＴＰＰに関する知事の行動を起こすということを検討していただきたいと思うのです。全国知事会を通しての要望のみならず、知事自らが違う形での声を発信していただきたいと思うのですが、見解を伺いたいと思います。
221 ◯秋田企画調整課長
まずはなによりも情報を正確に的確に把握しながら、その中で、県民にとってどういった影響があるのかといったことを考えながら、適切な対応をしてまいりたいと思っております。
222
◯安藤委員
今のままでいくと、情報を正確に国民に情報開示するという段になれば、もう手遅れだということもあり得ると思うのです。そういう意味で、これまでＴＰＰ交渉反対という立場を鮮明にしてきた知事ですので、交渉内容が決まっていく前に声をあげ、ぜひ行動を起こすということでもう一歩踏み出していただきたいと思うのですが、もう一度、答弁をお願いします。
223 ◯秋田企画調整課長
さきほど申しましたように、状況が日々進展しておりますので、その中で、まずは的確な情報の把握に努めながら、効果的な対応、行動を含めて対処してまいりたいと思います。
224
◯安藤委員
ぜひ、今後の対応策について、この庁内連絡会議に知事の意向を十分生かしながら、知事に直接、行動を起こしていただきたいということを強く求めたいと思いますのでよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
東北新幹線の利便性向上について。新青森駅における奥羽本線弘前方面との接続時間の状況について伺います。青森まで新幹線が通って、これまで飛行機を利用してた方も、新幹線を利用して青森方面そして弘前においでになる方も非常に増えています。そういう方達が新青森駅に着いて奥羽本線に乗り換える時に、接続時間が長いということでの不満の声を耳にしております。特に、冬期間は非常に寒いものですから、子供連れなどだと、とても冬は新幹線を使って来られないという思いに至ってしまうという感想も聞いておりますので、この問題をお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。
225 ◯竹澤交通政策課長
本年３月１６日に改正されましたＪＲ東日本の運行ダイヤによりますと、新青森駅に到着する東北新幹線の下り１９本すべてに、弘前方面への接続列車が設定されております。新青森駅での接続時間は最短で８分、最長で２９分、平均で約１４分となっております。また、新青森駅を始発といたします新幹線の上りにつきましても、１９本全部に弘前方面からの接続列車が設定されておりまして、こちらの接続時間は最短で１０分、最長で３８分、平均で約１７分となっております。県といたしましては、県内新幹線各駅における接続時間は、新幹線利用者の利便性確保のために重要であると考えており、運行ダイヤの工夫等によりまして適切な接続時間が設定されるよう、引き続きＪＲ東日本に要望してまいりたいと考えております。
226
◯安藤委員
すべてに接続便があるという努力がされているということはよくわかります。昨年のダイヤと比較しますと、接続時間が２０分を超えているのが、昨年は４本だったのに対して、今回の現行ダイヤは６本になっています。数分の違いだったりはするのですが、２０分を超えるということの負担感というのは実際にあるものですから。特に、青森は冬、秋から春先にかけて寒いものですから、１分でも２分でも早く接続便に乗りたいという思いがあるので、その接続時間を短縮していただきたいと思うのです。現行ダイヤが昨年度に比べて、接続時間が２０分を超えている便が増えたということについては、何か説明等があれば伺いたいと思います。
227 ◯竹澤交通政策課長
今ご指摘のとおり、確かに個々の列車を見ますと、２０分以上接続にかかるものが増えております。これにつきましては、首都圏まで直結している新幹線との接続でございますので、さまざまな要因からＪＲのほうで判断されたものと受け止めております。
228
◯安藤委員
声をあげる機会に短縮の声があるということを伝えていただいて、より快適に新幹線を利用できるようにしていただきたいと思います。それで、先ほど来言ってますように、冬場の在来線ホームでの待ち時間が長く感じるというのは事実としてあるわけです。これまで議会でも、その問題について取り上げられて、いろいろと要望の声に応えて改善もされているということも承知しています。ホームに青森方面と弘前方面に１ヶ所ずつ待合室が設置されたり、それから、２階の在来線連絡通路のスペースを活用して、利用者が在来線のホームに降りずに雨風をしのげるように、昨年１１月に待合室を新たにしたということ。あとは、津軽新城側への防風板の設置だとか、融雪装置の電源増強など、待合環境の改善を図ったと聞いております。そういうふうに利用者の声を率直に受けながら改善をしてきているということを大変うれしく思うわけですが、ことしの冬はさらに雪も深くて大変だったと思うのですが、こういうふうな改善をされた中で、利用者の不満というか要望というか、そういう利用者からの声が、こういう改善をしても、県に届いているものか、あるいは、その要望の声がずっと少なくなっているか、その様子を伺いたいと思います。
229 ◯竹澤交通政策課長
委員申されましたとおり、新青森駅の待合室といいますか、ホーム環境の改善にあたっては、ＪＲ東日本でも利用者の方々の声を受け止めて、試行錯誤という部分はありますが、少しずつできることからやっていると認識しております。県といたしましては、既存の団体でございますが、青森県鉄道整備促進期成会という団体で毎年、議会のご協力も得ながら、ＪＲ東日本、ＪＲ北海道に種々要望活動をやっておりまして、その中でそこら辺の問題も取り上げていくことにしております。また、その期成会の会員の方々から、ご不満といいますか、要望事項がないかどうかを聴取するような機会も設けておりますので、それも十分踏まえながら今後活動していきたいと思っております。
230
◯安藤委員
利用者の方達がまた利用したいと思えるよう、環境を少しでもよくするように努力していただきたいと思います。以上で終わります。
231 ◯三橋委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
232 ◯三橋委員長
ないようでありますから、これをもって
企画政策部関係の審査を終わります。
次に、本日開催された各委員長合同会議の内容について説明、ご報告いたしますので委員の方はそのままお残り下さい。執行部の皆様はありがとうございました。
本日、各委員長合同会議が開催されまして、事務局から、平成２５年度の議会関係予算についての説明がありました。委員の皆様には、私から報告させていただきます。
審議や調査など議会費にかかる予算の主なものをご覧下さい。審議や陳情等調査の回数は前年と同じとして積算をしております。審議の関係は、定例会を４回、臨時会１回、各常任委員会は定例会中の開催分を除いて９回、予算及び決算特別委員会をそれぞれ年１回などを予算措置しております。
陳情等については、各常任委員会による陳情が予算措置としては２回、特別委員会による陳情が３回などを予算措置しております。
調査は、各常任委員会の県外調査分として２泊３日を１回、県内調査分としては１泊２日を４回分予算計上しているほか、議員派遣については国内派遣分として１人１回の２泊３日を４８人分。海外派遣分としては議員１人の限度額８０万円を６人分、本年度は予算措置しております。
以上が各委員長合同会議で説明がありました、本年度の旅費予算の内容ですが、本委員会における委員会の調査及び陳情については、ただいま説明したとおりの範囲の中で行うことといたします。実施の詳細につきましては本職におまかせいただきたいと思います。
以上をもって
総務企画委員会を終わります。
○閉 会 １４時５８分
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