青森県議会 2012-04-20
平成24年文教公安委員会 本文 開催日: 2012-04-20
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◯山谷委員長
おはようございます。
ただいまから
文教公安委員会を開きます。
慣例により会議の
記録署名委員を指名いたします。
清水委員、
奈良岡委員にお願いいたします。
本日の審査案件は
特定付託案件であります。
なお、審査の順序は、
教育委員会関係、
警察本部関係の順に行いますので、御了承願います。
組織会後初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。
私、委員長の山谷清文でございます。1年間よろしくお願いいたします。
各委員の自己紹介をお願いいたします。
2 ◯工藤副委員長
副委員長の上北郡選出の工藤慎康でございます。よろしくお願いします。
3
◯清水委員
八戸市選出の清水悦郎です。13年ぶりで
文教公安委員になりました。よろしくお願いします。
4
◯齊藤委員
弘前市選出の齊藤爾です。よろしくお願いいたします。
県立高等学校教育改革第3次
実施計画は、
高等学校グランドデザイン会議からの答申を踏まえ、平成21年度以降の10年間を見通した
高校教育改革の基本的な考え方を定め、現在、平成21年度から25年度までを実施期間とする
前期実施計画を実施しているところであります。
平成26年度からの
後期実施計画につきましては、昨年度から教育庁内に
庁内検討委員会を設置して検討を行っており、これまで2度の
地区説明会の開催や意見募集を行い、県民の皆様から御意見を伺ったところです。
今年度は、これまでいただいた御意見等を参考にしながら、
実施計画案を策定し、その中で具体の学校名を明示した
学校配置案についても公表することとしています。その後、
パブリックコメントの実施や
地区説明会を開催し、県民の皆様の御意見等を伺いながら、中学生の進路選択に支障がないよう、年度内に成案を策定し、公表したいと考えております。
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◯山田委員
これらの御答弁、スケジュール、手続でございますけれども、何の問題でも、いつも思うんですけれども、検討している最中は検討中であるということで、なかなか明解な御答弁がいただけない。例えば、協議会、
検討委員会で検討中であれば、そういった御答弁。で、検討後であると、1つの案が固まったと、県民の声を聞いて総合的に考えていきたいということで、なかなかそれ以上のことは答弁いただけない。
常任委員会として、大きな問題についてなかなか具体的に意見交換、あるいは議論していくのが非常に難しい状況ですけれども、やはり基本的な考えというのをしっかり、大きな問題については県としてもう少し考え方、思いというのは示していくべきだというふうに思いますし、この今般の
高校教育改革についても、各地区ごとに
さまざま県の方針が2月の説明会で示されて、各地区ごとに統合、あるいは廃止される学校側からもかなり声も上がっているわけであります。
新年度また
地区説明会も予定されているようでございます。その際には、予定案というのをしっかりつくった中で、地区に説明をしていくという形になると思うんですが、そこで三八地区の後期の
実施計画においての方向性ですね。2月の説明会では、29年までに4学級減らしていくということで、生徒数の減少に応じた計画的な学級減、あるいは町村部の普通高校1校に校舎制を導入していく。また、
校舎制導入校の1校の募集停止、3つの考え方が示されているわけでございますが、この考え方というのはどういう考えに基づいて出されたものなのかお伺いします。
23
◯奈良教職員課長
まず基本的な考え方でございますが、
後期実施計画は第3次
実施計画の後半部分の具体的な
実施計画となることから、
前期実施計画と同様に、学校配置の方向性として、望ましい学校規模になるよう6地区ごとに、
中学校卒業予定者数の推移、社会や生徒のニーズに対応した普通科等・職業学科・総合学科の割合という観点からの計画的な統合等、既存の1学年1学級の
校舎制導入校については、計画的な募集停止などの基本的な考え方に基づき、県民の皆様からの御意見を伺いながら検討を進めているところであります。
三八地区におきましては、平成26年度から29年度の4年間で
中学校卒業予定者数が283人減少することから、地区の状況等を勘案して、募集学級数を4学級減ずる必要があるものと見込んでおります。
三八地区における学校配置の方向性としては、今後の同地区の
中学校卒業予定者数の推移を踏まえて、八戸市と三戸郡の学校配置・規模の状況や、普通高校と専門高校の配置状況等を総合的に勘案し、先ほど委員申し上げましたけれども、生徒数の減少に応じた計画的な学級減のほか、既存の1学年1学級の
校舎制導入校については、計画的な募集停止、町村部の普通高校1校に校舎制導入、
校舎制導入校1校の募集停止についても検討しているところであります。
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◯山田委員
これまでは可能な限り学校を維持していくというので、学級減をしたきたわけでありますが、それで小規模校がふえたということで、前期の計画から学校を統合・再編していく中で、ある程度地区の教育環境を守っていくという形で後期も取り組んでいくわけでありますが、この三八地区にあっても、283人、後期の実施期間の中で、減っていく中で4学級減らしていく、その中でも基本的な考え、さっき3つ言いましたけど、私は賛成です。異議ありません。ただ、この3つに関して、なぜこの3つを考えてやっていくのかが、具体的に資料にも出てこないんで、やはり地区の人もなかなか理解できないのかなと思いますし、
校舎制導入校を募集停止にしていく理由、あるいは、なぜ市部ではなくて町村部の学校を募集停止していくのかという理由、こういった部分がですね、対応策を3つ定める中のそれぞれの理由というのが見えてこないというところがあるんで、県民にも、地区の人にも、基準が不明確だということで不安が広がっているのかなと思いますし、この後の4次計画はもっと大変だと思います。しっかりと、前回の前期計画、今回の後期の進め方について、いろいろと改善すべき点はしっかり改善していただきながら、今後しっかりと透明性を高めて、明確に説明をしていく。そういう中で理解を得て、
高校教育改革が進められていくように、ぜひ、県教委でも頑張っていただきたいということを最後に申し上げて終わります。
25
◯山谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──齊藤委員。
26
◯齊藤委員
私のほうからは、大きく3点に分けて質問をさせていただきます。
まず、地元のことで大変恐縮なんですけれども、佐藤参事の地元でもございますが、岩木青少年
スポーツセンターについてでございます。1点目、このセンターは昭和50年開設でしたよね。その建設に至る経緯というものをお伺いしたいと思います。
続いて、同センターに対する県の補助内容についてお伺いいたします。
最後、3点目でございますが、昨年度、平成22年度、大規模な施設の改修が行われました。この改修を行ったことによって非常に利用者の利便性というのが高まったと思いますが、県として、今後このセンターに対してどのような運営方法、そして活用方法をお考えになっているのか、以上3点お伺いいたします。
27 ◯花田
スポーツ健康課長
1点目の、岩木青少年
スポーツセンター建設の経緯についてお答えします。
青少年
スポーツセンターは、
スポーツ振興を目的とした施設として、日本体育協会が全国9カ所に設置し、直接管理運営することを昭和38年に計画したものであります。これに対し、昭和41年に県体育協会は、県、岩木町、
スポーツ関係者とともに誘致運動を行い、昭和42年に日本体育協会から岩木町設置の内定通知が出されました。
しかし、昭和46年には日本体育協会が従来の方針を変更し、岩木青少年
スポーツセンターの建設事業及び運営管理の主体を県体育協会に移管することとしました。そして、日本自転車振興会からの補助金を受け、昭和47年に着工後、昭和50年にオープンし、県体育協会が管理運営を行っております。
御質問の2点目の、運営に対する県の補助の内容についてお答えします。
県教育委員会では、岩木青少年
スポーツセンターの人件費、燃料費、光熱水費など管理運営費として、平成22年度には2,099万8,000円を管理者である県体育協会に対し補助しております。
御質問の3点目、平成22年度に行われた改修事業の内容と改修後のセンターの運営についてお答えします。岩木青少年
スポーツセンターは、昭和50年に竣工され、平成22年度以前においても部分的な修繕や耐震補強を行うなど、施設の維持修繕に努めてまいりました。しかし、建築から35年以上が経過し、経年劣化による機能低下が見られたことから、平成22年度に県の補助を受け、施設の機能回復を図るための大規模改修を行いました。改修内容といたしましては、管理棟、附属棟、宿泊棟の外壁及び内装の工事、宿泊棟、附属棟の屋上の防水工事、宿泊棟の建具交換工事、体育館の階段及びスロープの改修工事、暖房用配管及びトイレ配水管の取替工事、浴室天井、壁タイルの改修工事などであります。
改修後は、安全でよりよい環境を提供でき、
スポーツ競技団体の利用者はもとより、当センターが主催する各
スポーツ大会や各種事業などでも利用者が増加していると伺っております。
以上でございます。
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◯齊藤委員
当該施設については、昭和46年、保健体育課での県移管の措置をとるべきであるというような文言で、53年でしたかね、
文教公安委員会での質疑にも、県移管という文言が出てきております。こういった過去の経緯を踏まえた上で、今一度ですね、もう一度見直しして、
教育委員会、教育長さんのほうとですね、認識を一緒にして、再度また詰めていきたいと思いますので、今後、毎回とは言いませんけれども、質疑をこの件に関してはさせていただきたいと思います。
続きまして、家庭教育の支援についてということで。確かに
学校教育というのは非常に大事ですけれども、一方で子供たちにとって家庭での教育、これもまた
学校教育と同等、もしくはそれ以上に非常に大切なものだと思います。そこで、県教委として家庭教育の支援というものについて、どのような取り組みを現在行っているのか、お伺いいたします。
29 ◯中野生涯学習課長
家庭教育の支援についてお答えいたします。
家庭教育はすべての教育の出発点であり、子供が基本的生活習慣や基本的倫理観、自立心や自制心、社会的マナーなどを身につける上で重要な役割を果たすものです。しかし、近年の少子化、核家族化、地縁的なつながりの希薄化などにより、子育てについて不安や悩みを抱えたり、孤立する親の増加が指摘されていることから、家庭教育の自主性を尊重しつつも、さまざまな関係機関・団体等が支援の
ネットワークを広げ、親子と地域のつながりをつくりながら、社会全体で家庭教育を支えていくことが求められています。
このため、
県教育委員会では、子育て中の親を対象とした家庭教育に関するセミナーの開催、相談窓口の開設、家庭教育支援者の育成、あおもり家庭教育10か条の作成、地域の支援
ネットワークづくりなど、各種事業に取り組んできました。
県教育委員会といたしましては、今後とも、こどもみらい課など福祉関係部局及び市町村
教育委員会等と連携しながら、家庭教育支援の充実を図ってまいります。
30
◯齊藤委員
3点目、まいりたいと思います。先ほどの
山田委員の質問と若干重複するところがございますけれども、
学校教育改革第3次
実施計画についてでございます。
まずは、地元でありますが、中南地区の学校の配置の方向性として、校舎制導入の募集停止を検討しているということであります。この具体的な理由をまずはお伺いしたいと思います。
あわせて、先般、弘前実業高校藤崎校舎、昔の園芸高校です、そちらのほうの廃止について、残してくれというような、はっきりとそこを廃止するというようなことはおっしゃっていないと思うんですけれども、それに対して、地元藤崎町の平田町長さん、議会議長さんのお二方でしたか、陳情書ということで提出されたと思います。この陳情書に対する県教委の考え方、どのように受けとめているのかということをお聞きします。
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◯奈良教職員課長
県立高等学校教育改革第3次
実施計画における学校配置の方向性の基本的な考え方につきましては、先ほど
山田委員に申し上げたとおりであり、本年度、県民の皆様から意見を伺いながら検討を進めております。
中南地区におきましては、平成26年度から29年度までの4年間で
中学校卒業予定者数が301人減少することから、地区の状況等を勘案して、募集学級数を6学級減ずる必要があると見込んでおります。
県内6地区の中で最も大きな学級減が見込まれる中南地区の学校配置の方向性としては、今後の同地区の
中学校卒業予定者数の推移を踏まえて、学校配置・規模の状況や、普通高校と専門高校の配置状況等を総合的に勘案して、生徒数の減少に応じた計画的な学級減のほか、市部の普通高校1校の募集停止、
校舎制導入校1校の募集停止についても検討しているところであります。
次に、藤崎校舎存続についての陳情等について、どのように受けとめるかでございますが、去る3月26日に、藤崎町等から弘前実業高校藤崎校舎存続についての陳情書及び意見書をいただいたところであり、これらについては、関係者の方々の思いのあらわれとして受けとめております。
県教育委員会では、生徒の志願・入学状況や
中学校卒業予定者数の推移などを勘案し、藤崎町からいただいた御意見やこれまでの
地区説明会等の御意見等を参考にしながら、今年度予定している
実施計画案の公表に向けて検討を進めているところであり、今後も県民の皆様の御意見等を伺いながら検討してまいります。
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◯齊藤委員
地域の、県民の意見を重く受けとめるということでございます。そしてまた、陳情書も重く受けとめるということであるんですが、今ですね、この陳情書等の流れを受けて、弘前市初め近隣8市町村かな、署名活動が始まっております。私のところにも署名用紙が来て、我々今一生懸命集めているところです。こういった大きな、残してくれというような流れがですね、脈々というか、力強くというか、その地域にはあります、市町村の枠を超えて。なぜかというと、ここがですね、りんご科という全国でも唯一の科、そして、私どもの地域は基幹産業がリンゴであるということが、各商売柄であったりとか地域性を超えてまで、署名活動をしようというようなことに、大きな動きになっています。こういったことを、県教委、教育長さん初め重く受けとめていただきたいと思いますんで、1点、地域における、津軽地方における、
学校教育、りんご科、基幹産業に対する教育の場である藤崎校舎ですね、リンゴに対する教育というものの必要性というものをどういうふうにお考えかお伺いいたします。
33
◯橋本教育長
リンゴは、青森県を代表する農林水産物で、リンゴといえば青森県と言われるぐらいのものでありますし、りんご科ということの発祥のもととなったのも、そういうリンゴの自営農業者の育成というようなことであることは認識をしております。しかしながら、リンゴの育成につきましては、さまざまな形があるわけでありまして、例えば最近は、大学の農学部、あるいはさまざまなほかの農業、果樹を広く学びながらリンゴの勉強をするという道筋を通る子供たちもいますし、我々は、
県教育委員会としてそういうことにも県全体として考えていくということは思っておりますけれども、殊りんご科のことに絞りますと、そういうことは今の状況を見て、県全体で判断することも必要であるというふうな考えもあるのではないかと考えております。
34
◯齊藤委員
最後、意見を。
そもそもなんですが、6学級減らすということは、これは全体的な数字としてなんでしょう。ところがですね、全国に1校しかないものを減らすのを、この6学級に含めてしまうというその考え方がちょっとおかしいと思うんですね。その辺、まあ、いろんな各階層の地元の御意見を伺いながらですね、今後の計画に反映させていただきたいなと思います。
そしてもう一点、先ほど、さまざまリンゴに関しても学ぶところはあるとおっしゃいました。確かにそうでしょう。でも、農家の経済状況であったり現実を見ますと、農業大学はなかなか行きたくても行けないという状況もあります。そこでやはり地元にりんご科があるということの意義はそこなんだと思います。そういったところも考慮していただきたいなと思います。
以上です。
35
◯山谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。
36
◯阿部委員
関連質問になると思います。
先ほど奈良課長が、いろいろ
パブリックコメントの中で、実名までは出していないと、そして、検討した後、実名を出していくんだと、そういうような答弁ありました。しかしね、あなたたちがこれを出したときね、
校舎制導入校1校の募集停止というのを出せばね、中南地区で校舎化をしているのは藤崎校舎だけです。暗にというよりも、暗でもない明にですね、藤崎は募集停止するよ、そういう検討に入ったよというアピールなんですよ。
ですから、先ほど齊藤議員も言っていますけれども、地元ではね、署名活動も起きてきているし、教育長に対してね。そういう、何とかしてなくさないでくれという要望活動すら起きている。こういうふうに出さなければならなかったのかな、まず。
37
◯橋本教育長
6学級減というところまでは御理解をいただけているのかなと、中南地区の場合ですね。そういうふうなさまざまな状況を勘案すると、そのくらいせざるを得ないということでございます。しかし、そのことで御説明をしても、やはり具体的な県民の論議にはなりませんので、今、庁内の
検討委員会で想定される1つの考え方として、グランドデザイン会議の答申に基づいた基本的な考え方をもとに考えていきますと、そのようなことが考えられるということであります。
校舎制の学校についても、一律に計画的になくしてしまうということではなく、先ほど課長も答弁したとおりでございますけれども、さまざまな今後の中学生の卒業者数の動向、さまざまな子供たちを取り巻く状況、それから、専門科と普通科との配置、さまざまなことをすると、それはまた違う形でお示しをするということはあるわけでございますが、やはり論議を深めるためにそのような形でお示ししたということで、県教委は出したらそのまま行くというようなことではなく、出してからもきちんと
パブリックコメントをやり、また説明会をやり、御意見を聞いていくということです。そして、我々は先ほど
山田委員からもありましたように、それはどうしてかというような御説明は、具体的なものを出した段階で御説明する責任があると考えております。
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◯阿部委員
昭和49年に五所川原農林高校からの独立ということで、藤崎園芸高校として出発したわけですね。藤崎園芸高校という名をつけるときもいろいろ議論されて、議会でも議論されて、そういうふうなところの中で、普通は藤崎農業高校とか農林高校とか、それでよかったんだろうと思うんですけれども、園芸高校という名をつけた
高等学校、それは何を示すかと言えば、その中にりんご科という、先ほども言っていました、全国で1つよりもない学級というんですか、そういうのがある、それがゆえに園芸高校という名をつけて独立したんですね。そこにはやっぱり青森県の教育、皆さん方の思い、哲学が入っておったんですよ。りんご科そのものをつくったのも、教育、次の担い手の育成とかいろんな部分の中で、リンゴというそういう思いの中でですね、教育の哲学がそこに入っていた。りんご科そのものをつくるのにですね、質問のところの中でね、簡単に
教育委員会で、学科なんていうのは自分たちでつくれるのかと聞きました。
検討委員会を踏んでりんご学科、そういうものをつくっていくということを話されておりました。
そういうときも、昭和49年ですから、その前にですね、いろいろな時間をかけながらですね、県の
教育委員会は検討してきたと。そして、それが、さっきも言いました、いろんな社会の変遷の中で、リンゴをつくるにはそこだけでなくてもいいんだと、教育長さっき答弁したんですよ、そこだけでなくて別なところを選びながらでもできることだからというような答弁に、私がっかりしましたよ。青森県の
教育委員会が哲学を入れてつくったそういうりんご学科、今回の
パブリックコメントの中でね、その校舎化を募集停止するんだという、暗にもう道筋をあなた方は示しているんです。その思いというのはどうなのかね。
30年も前の話、
教育委員会がですね、新しく学科までつくって、日本で1つよりもないそういう学科をつくってね、あそこに独立させた学校、それがまさに今、私は校舎化になったとき、いろいろありました。あのとき、平成20年度のときかな、校舎化云々したとき。それでもね、りんご科を残すというようなことだったから、それでああいいなと、そして、あそこを生かしていったらいいなという思いの中で、いろいろあったけども、そういう思いをしていました。しかし、今こういうふうにね、募集停止をする、暗にもうなくなっちゃうんだというようなことを示されたときに、教育の哲学というのはどこに行ったのかというようなことの中で今話しているんです。教育長、どう思いますか。
39
◯橋本教育長
今、なくすというような委員からのお話でございましたが、先ほども御説明したように、301人が中南地区で減少することを踏まえると、6学級減ずる必要があると。そうすると、基本的な考え方に基づき、今後の
中学校卒業予定者数を踏まえ、また、普通高校と専門高校の配置状況等を総合的に勘案すると、計画的な学級減だけではなかなか難しいだろうということで、募集停止も検討する必要があると考えたところでありますけれども、さまざまな委員の御意見なども伺いながら、また案の検討に入ってまいりたいと思います。
なお、私は、小学校、中学校と成長してきて、
高等学校というのは、社会人・職業人として自立、社会に出ていく、その手前の準備の時期であります。そういう時期でありますことを考えますと、やはり子供たちが中学校域よりも広いたくさんの子供たちの中でその個性を発揮し、切磋琢磨していく、そういうたくましく育つという環境を準備すること。また、職業人として専門高校においては、やはり専門教育を充実できる、そういう教育環境を整備していくことが高等
学校教育に求められているところであります。地域の学校には大変歴史があるということも十分踏まえておりますけれども、やはりこの
高校教育改革の計画というのは、これから高校生となる今の小学校の子供たち、あるいは中学校の初めぐらいの子供たちが高等
学校教育を、今のこの少子化時代の中で十分なものとしていくための教育環境づくりでありますので、そういうことはやはり県全体の視野のもとに1つの考え方でもってしなければできないものと考えております。
40
◯阿部委員
教育環境づくりは教育行政の基本です。勉強したいという子供がいる、そういうところに教育環境をつくってやるのが教育行政の基本ですよ。グランドデザイン、グランドデザインって先ほど来言っていますけどね、グランドデザインの中にもしっかり書いていますよ。校舎制の導入に当たってはという書き出しになっていますけどね、状況を見ながら慎重に判断する必要があるんだということ、それから、
校舎制導入校については、志願者及び入学者が相当程度ある場合は存続する必要がある、グランドデザインにちゃんと書いていますよ。藤崎校舎、定員割れしたんですか。
41
◯橋本教育長
今の時点で定員割れをしたからとか、定員以上だからこのことを考えるということでは全くないわけで、青森戸山高校、八戸南高校の募集停止も、かなり高倍率の学校でありましたけれども、そういうことをしたということがございます。
また、6学級減というのをどのような形でやるのかという視点に立ちますと、どこかを減らすということにもなるわけでございます。
42
◯阿部委員
教育長の詭弁ですよ。ここに書いてあるのはね、志願者及び入学者が相当程度ある場合というようなことは、その事態を見てですよ、現実を見てですよ。あなたがおっしゃっているのは、三百何人減ってしまうから、それに合わせて形をつくらなくてはならないというような議論展開をしている、そうでないでしょ。ちゃんと書いてある。志願者及び入学者が相当数あるというのは、現実をとらえてですよ。去年どうだったのか、おととしはどうだったのかということをとらえて、ある程度、相当程度ある場合は存続をしなければならないって、グランドデザインに書いてあるんですよ。基本になっているのはこれでしょ。
それからね、まとめにも書いてある。グランドデザインのまとめですよ。地域が積極的に
高等学校にかかわる場合は、1番のまとめですね、
高等学校の教育力が高まるものと期待されることから、一定の小規模校でも残す方向が望ましい。何なんですかこれは。今、先ほどから言っていますよ、地域がですよ、署名活動までする、そういうところの中で、今の藤高、実業の校舎になっていますけども、その地域が積極的に
高等学校にかかわっているんですよ、今。そういう場合は残す方向が望ましいって、これまたグランドデザインに書いていますよ。この読み方は、ではどう読めばいいんですか。
43
◯橋本教育長
お答えが重複するかもしれませんけれども、今の時点では6学級を減ずる必要があると見込まれるというようなことから、その対応策として
校舎制導入校1校の募集停止を検討するということでございます。いずれ
県教育委員会としての案を出した時点でお答え申し上げます。
44
◯阿部委員
ですから私は一番最初の質問のときにね、校舎化のこの募集をとめると言ったのは何なんだと、中南で校舎化しているのは1校しかないよと、暗に藤崎校舎ということを言っているのではないかということから、私、今の質問をしてきたんですよ。ずっと質問を積み上げてきたんです。それをまた繰り返して、決してそうではないという答えはね、とてもではないけども承服できかねますよ。
またこの問題についてはですね、これからもいろいろ検討されるでしょうし、
パブリックコメントと言ってもですね、皆さん方が提示してしまえばですね、その方向性を持つんですよ。パブリックというのは、大衆、みんなの意見をいろいろ聞くんだというのが
パブリックコメントですよ。あなたたちが、示さなければ、また方向性もないままの議論ができるかということもありますけどもね。あなたたちが出してしまえばね、こういうふうになる。あなたたちが出したんですよ今回の、だから、こういうような署名活動までいっている。
ただ、もう一回立ちどまっていただきたいのはね、何であそこにりんご科というものをつくったのか。当時の竹内俊吉知事ですよ。園芸高校というような名をつけていったのは。そして、りんご科というのは、そこにつけていったのはその時代のことです、相当前のことです。しかし、それには青森の思いが入っている。そして、その青森の思いを教育に課して、そしてりんご科をつくっていったんです。あそこにはそういう我々が大事にしなければならないものがあるということを、一言申し添えて、きょうはとりあえず終わります。
45
◯山谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──吉田委員。
46
◯吉田委員
平成24年度から中学校保健体育科で必修化される、武道、特に柔道への対応についてお伺いします。1点目といたしまして、授業によって柔道を安全に行うための
県教育委員会のこれまでの取り組みについて伺いたいと思います。
2点目として、柔道を安全に行うための今後の取り組みについて伺いたいと思います。
47 ◯花田
スポーツ健康課長
お答えします。1点目の、柔道を安全に行うための
県教育委員会のこれまでの取り組みについてです。
県教育委員会では、中学校における柔道を含む武道が安全かつ円滑に実施できるよう、平成21年度から23年度までの3年間、国の中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校の事業を活用した取り組みを行ってきたところです。
具体的な内容といたしましては、県内中学校保健体育科の全教員を対象として、中央講師等による、礼に代表される武道の伝統的な考え方や歴史などの講義、及び受け身の仕方や技のかけ方などの実技研修を行う武道指導法講習会の開催のほか、地域連携指導実践校における外部指導者と連携した指導の取り組みの実践を行ってまいりました。
お尋ねの2点目の今後の取り組みについてでございます。今年度は、新たに柔道安全指導研修会を県内6地区で実施いたします。具体的には、文部科学省が本年3月に策定した手引き、「柔道の授業の安全な実施に向けて」をもとに、各学校において無理のない指導計画に基づき安全に十分配慮して授業を進めていけるよう、施設の安全確認を初め、相手を尊重する態度の育成、頭を打たない・打たせないための受け身の練習をしっかり行うこと、生徒の状況に合った段階的な指導の仕方などについて研修してもらう予定です。
なお、市町村
教育委員会に対しまして、この研修会の受講後に実際の授業を行ってもらうよう依頼しているところであります。
また、外部指導者の協力が得られるよう、退職警察官や柔道連盟など関係団体等との連携についても積極的に取り組むこととしております。
県教育委員会といたしましては、今後とも柔道を含む武道の授業が安全に行われるよう、指導の徹底に努めてまいります。
48
◯吉田委員
今伺って、24年度からということですが、21年度から一応準備を、職員の研修をしてきたというところで、ひとつ安心いたしました。
マスコミ等でも、先日もNHKでもやっておりましたが、頭を打つ、受け身がちゃんとできないことによって大きな事故につながるということもあってなのかもしれませんけれども、数名の父兄に質問されまして、前のときにもお伺いしたのですが、やはり全員がやるというところで、すごい心配なこともありましたので、今後もですね、今、警察官との外部指導ということを伺って、退職した方でも、そういう方が近所にいらっしゃるなって、自分の地域のことを考えてですね、そういうふうにしながら、本当に安全で、そして、柔道というのは身を守ったりする大事な
スポーツでもありますので、子供たちにはぜひそれを楽しくマスターしてもらいたいと思いますので、ここでもやはり連携をしながら、いろいろな方策を考えていけばできるのではないかなということをすごく感じました。
何でもそうですけれども、一応研修をしました、ただ研修をしましただけではなくて、その後どういうふうになっているかとか、それから、外部の専門の方と連携を持てるような機会を学校のほうにもつくっていただいて、子供たちが楽しく、日本の武道を身につけていけるように、これから進むわけですけれども、頑張ってほしいなと思います。
以上で終わります。
49
◯山谷委員長
ほかに質疑はありせんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
ないようでありますから、これをもって
教育委員会関係の審査を終わります。
午さんのため暫時休憩いたします。
再開は1時10分です。
○休 憩 午後0時10分
○再 開 午後1時12分
50
◯山谷委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。
なお、本日は吹越会計課長が欠席しております。
組織会後初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。
私、委員長の山谷清文です。1年間よろしくお願いいたします。
各委員の自己紹介をお願いいたします。
51 ◯工藤副委員長
副委員長の上北郡選出の工藤慎康です。よろしくお願いいたします。
52
◯清水委員
八戸市選出の清水悦郎です。先般、我が町内でひき逃げがありまして、早速、解決していただきました。部長さんに、厚くお礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いします。
53
◯齊藤委員
弘前市選出の齊藤爾です。県議会議員になりまして県庁に来まして、二十数年ぶりに吹田君とお会いしまして、同期で、皆さんの前では言えないような、若いころ、一緒に過ごさせていただきました。よろしくお願いいたします。
54
◯吉田委員
上北選出の吉田絹恵です。この委員会は2年目ですけれども、まだわからないことがたくさんありますので、これからもよろしくお願いいたします。
55
◯阿部委員
南津軽郡の阿部広悦です。よろしくお願いいたします。
56
◯奈良岡委員
青森市の奈良岡央です。よろしくお願いします。
57
◯山谷委員長
当委員会の担当書記を紹介いたします。
太田書記です。
木村書記です。
次に、警察本部長から執行部の御紹介をお願いいたします。
58 ◯山本警察本部長
それでは、24年度最初の委員会でございますので、私の自己紹介と各執行部の紹介をさせていただきます。私、警察本部長の山本でございます。昨年の11月から本職を務めております。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、皆様からごらんになって私の左隣が警務部長の野川明輝でございます。
こちらが生活安全部長、柴田重明でございます。
こちらが刑事部長、嶋山俊英でございます。
こちらが交通部長、小林晴夫でございます。
こちらの端が、警備部長、白川俊一でございます。
刑事部長の後ろが、総務室長、石戸谷孝志でございます。
なお、会計課長の吹越一人につきましては、本日、東京都内へ公務出張しておりますので欠席させていただいております。
委員長初め各委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上で紹介を終わらせていただきます。
59
◯山谷委員長
初めての委員会でございますので、事業の概要について御説明願います。──山本警察本部長。
60 ◯山本警察本部長
それでは、私から、昨年の治安情勢と平成24年の青森県警察の運営方針及び活動指針について御説明申し上げたいと思います。
まず治安情勢でございますが、昨年の刑法犯認知件数は、現在の統計方法となった昭和23年以降最少の8,343件で、平成15年以降9年連続で減少しておりまして、認知件数が2万件に迫ったピーク時の平成14年と比較して1万件を超える減少となってございます。特に県警察が重点的に取り組んでいる街頭犯罪等抑止対策が功を奏したものと認識しております。
次に、交通事故の状況ですが、昨年の発生件数は5,467件、負傷者数は6,790人で、いずれも平成14年以降10年連続で減少しております。
交通事故死者数につきましても、前年の66人から54人に減少し、これは現在の統計方法となった昭和41年以降2番目に少ない数字となっております。これは県民の方々や関係団体等の皆様方の多大な御協力をいただきながら、交通事故防止対策に取り組んだ結果であると認識しております。
しかしながら、犯罪、交通事故の内容を見ますと、刑法犯認知件数が減少しておりますが、殺人、強盗等の重要犯罪は99件、前年比マイナス9件にとどまりまして、ほぼ横ばいで推移しております。とりわけ殺人事件につきましては、そのすべてを解決しておりますが、前年の2件から13件に急増しているという状況にございます。
交通事故につきましては、全死者数のうち高齢者が占める割合が44.4%と依然として高く、全国的に飲酒運転に対する規範意識の高揚が叫ばれている中、飲酒運転事故による死者が前年の3人から7人へと大きく増加している状況にございます。
さらに、子供の連れ去り事案に発展するおそれのある声かけ事案も136件、前年比で32件と大きく増加するなど、体感治安の改善にはいまだ至っておらず、多くの県民の皆様が日常生活に不安を抱いているものと考えております。
こうした治安情勢を受けまして、青森県公安委員会から、お手元に配付しております資料のとおり、平成24年青森県警察運営方針といたしまして、安全・安心を実感できる青森県の実現が示されたところであります。これは、犯罪に遭いたくない、事故にも遭いたくないという県民の願いにこたえるため、警察の責務の原点に立ち返り、目的意識を犯罪や事故の予防・未然防止に集中して仕事を進めるという趣旨で示されたものであります。サブタイトルにつきましては、県民の警察に対する信頼の礎は地域社会との連帯であることから、前年に引き続き信頼に基づく地域社会との連帯とされております。
次に活動指針については、職員一人一人が心がけるべき事項として示されたもので、「正・強・仁」、正とは、法的、道義的、倫理的に正しく、強とは、不正に力負けしないようなあらゆる力を持つ、仁とは、県民の立場に立った温かい思いやりという意味合いを有するものであります。
県警察は現在、経験豊富なベテラン警察官の大量退職と、これに伴う若手警察官の増加による世代交代が進展しておりますが、この正・強・仁という基本に立ち返り、県警察一丸となって安全・安心を実感できる青森県の実現に向けて最善の努力をしてまいる所存でございます。
以上、昨年の治安情勢と、平成24年青森県警察運営方針及び活動指針について御説明申し上げましたが、山谷委員長、工藤副委員長を初め各委員の皆様方に引き続き格別の御理解、御指導を賜りますようお願い申し上げて、私からの報告とさせていただきます。
以上でございます。
61
◯山谷委員長
それでは、
警察本部関係の審査を行います。
特定付託案件について質疑を行います。質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
なお、答弁者は挙手の上、委員長と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。質疑はございませんか。──吉田委員。
62
◯吉田委員
ただいま本部長から、昨年県内で起きた事件や事故の状況の御説明がありました。また、ことしの県警察の運営方針についてもお話がありました。私からはこれに関連して交通事故の防止に向けた取り組みなどについて質問をさせていただきます。
私は昨年度も
文教公安委員会に所属し、県警察がいろいろな団体と連携しながら交通事故を1件でも少なくするために一生懸命活動されているのを目の当たりにしてきました。そのような懸命な活動の結果、昨年交通事故で亡くなられた方は、先ほどの本部長の御説明にもあったように、一昨年の66人から54人に減少したとのことで、皆さんが非常に御苦労された結果があらわれたものと感じております。
県内では雪解けが進み、やっと春が来たかと実感できるようになりました。そして、道路には小学校1年生の子供たちが黄色いカバーをつけたかばんをしょって毎日登校・下校している様子が見られております。ところが、やはり春になるとどうしても車はスピードをすごく出しているような感じを受けます。やはり安心を守る第一歩は交通安全から始まるのではないかと思います。そこで、ことし1年、県警察では交通事故を防止するためにどのような活動を行っていくのかについてお伺いしたいと思います。
63 ◯小林交通部長
交通事故防止対策ということでの御質問にお答えいたします。
県警察では、交通事故の発生状況を分析・検討し、本年は高齢者対策、飲酒運転根絶対策、交通ルール遵守対策の3つを最重点とした通年三大作戦を展開することとし、県を初め各自治体や交通関係機関・団体等と緊密に連携しながら、年間を通じて間断のない各種施策を講ずることとしております。
また、今後、春の行楽期を迎え、飲酒・暴走運転による重大事故の発生が懸念されることから、4月27日から5月6日までの10日間を上半期の最大の山場ととらえまして、街頭活動の強化による歩行者の保護誘導活動、夜間歩行者に対する反射材の貼付活動、高齢者に対する交通安全指導、飲酒運転、最高速度違反等悪質・危険・迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取り締まり活動等を実施することとしております。
64
◯吉田委員
今お話にありました飲酒運転につきましては、いろんな悲しい交通事故があったりしていながらも、なかなかなくならない、そして、一時は本当に飲酒業の方々も、お酒を飲みに来た方々に飲んだら乗らないということでお店にいろんなものを張ったり、それから、代行とかそういうことを積極的に進めている時期もありましたが、やはりそういうことも最初はすごくいいアイデアでやっているときには力を入れてやっているんですけれども、だんだん時がたつとそういうことも少なくなってきますので、ぜひ、こういうこともですね、連携して、また改めて皆さんが意識できるようにしていただければと思います。
そして2点目としてですけれども、ことしに入ってからの発生した交通事故、死亡事故にはどのような特徴があるのかお伺いいたします。
65 ◯小林交通部長
まず、ことしの交通事故の発生状況について、件数的なものについて御説明いたします。
昨日4月19日現在、発生件数1,693件、前年比プラス41件、死者数12人、前年比プラス1人、そして負傷者数2,107人、前年比プラス94人ということで、昨年に比べまして、発生件数、死者数、負傷者数とも、若干ではございますが増加している状況にあります。
さらにことし発生しました交通死亡事故の特徴でございますけれども、12件発生しまして、12人の方が亡くなっております。その主な特徴は、死者12人中、歩行中の死者が10人を占めていることであります。また、夜間の死者9人ございますけれども、すべてが歩行中ということであります。いずれも残念ながら反射材を着用していなかったこと。さらに高齢者の死者が5人で、全死者数の41.7%を占めていることなどが挙げられます。
以上でございます。
66
◯吉田委員
昨晩、私、婦人会の会合がありまして、皆さんお集まりになったんですけれども、その中で、コートの上に工事の人たちが着るような反射板のついたものを着た方がおりまして、みんなで、ああこれはいいもんだって言って、話しておりました。そして、それどこで購入したんだと言ったら、100円均一のダイソーで購入したということで、100円で買えるんであれば、会でも買って、みんなで集まるときに着ようかという話にもなりましたので、ぜひ、お金もかかることですけども、自分の身を守ることなので、そういう小さい団体というのは、そういうところにも指導まではいかなくても、こういうことがありますとか、こういうものを売っていますとか、そういうことでもいいので、そういう情報をみんなで共有しながら死亡事故、歩いていて事故に遭うというのは本当に悲しいことなので、そういうこともしていただければなと思います。
3点目ですけども、悲惨な交通事故を1件でも少なくするために、県警察では今後どのように進めて、対策をとっていくのか、お伺いしたいと思います。
67 ◯小林交通部長
冒頭でも申し上げましたけれども、ことしの対策として、高齢者対策、あるいは飲酒運転根絶対策、交通ルール遵守対策、この3つを柱として、死亡事故抑止対策を展開してまいるということであります。ただ、警察のみでは到底不可能でございます。委員の御指摘のとおり、いろいろな団体の皆さんに、これから警察の情報を共有していただきながら、交通事故防止活動に参加していただけるように、広く運動を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
68
◯吉田委員
交通事故は、交通事故に遭った人も起こした人も大変悲しい出来事になりますので、ドライバーの人がこれくらいいいだろうというちょっとした出来心とか油断の気持ちが、悲惨な事故につながってしまうことが多いのではないかと思います。県警察におかれましては、これからも、人目を引きつけるようなアイデア、また、いろいろな団体との連携をとりながらですね、本当に1件でも交通事故が少なくなるように努力をしていただきたいと思います。
これで終わります。
69
◯山谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──齊藤委員。
70
◯齊藤委員
吉田委員から交通事故関係ということで、私のほうからはですね、犯罪の抑止についてということで御質問させていただきたいと思います。
今の本部長さんの報告の中で、昨年の犯罪件数が昭和23年以降最も少ない件数になり、平成15年以降、9年連続で減少したというお話がありました。これは県警察が一丸となってさまざまな対策、取り組みをされた成果ではないかと感じております。そしてまた、県警察の運営方針として、安全・安心を実感できる青森県の実現を掲げておるとお聞きしました。
また、こういうことを実感できるためには、今後も県警察が中心となって各種の団体と連携しながらさまざまな活動をしていかなくてはいけないのではないかと思っております。そこでですね、まず、昨年の状況ということで、おととしに比べて昨年1年間で犯罪が減少していると、具体的にどういった犯罪が減少傾向になっているのかお伺いいたします。
次に、昨年犯罪が減少したということでありますが、やはり何かしら県警察の活動が実を結んだのではないかと思います。そこで、具体的にどういう対策を昨年1年間取り組んだのかお伺いいたします。
71 ◯嶋山刑事部長
委員の御質問の第1番のほうにお答えいたします。
昨年1年間におきましては、凶悪犯、窃盗犯などの罪種で認知件数が減少しております。特に窃盗犯の減少が大きく、昨年の減少件数1,600件のうち、窃盗犯だけで1,222件減少し、減少件数全体の76.4%を占めております。窃盗犯の中では、手口別に見ますと、自転車盗、万引き、車上ねらいの3つで計866件と大きく減少しており、窃盗犯の減少件数1,222件の70.9%を占めております。
以上でございます。
72 ◯柴田生活安全部長
昨年の県警察が取り組んだ対策について答弁させていただきます。
昨年、県警察が取り組んだ対策についてでありますが、一昨年、自転車盗と万引き、この認知件数が全体の約4割を占めていたことから、自転車盗と万引きの抑止対策を強化しました。自転車盗抑止対策につきましては、無施錠被害が被害全体の約7割を占めていたことから、かぎかけの励行を呼びかける「自転車愛錠作戦」を実施しております。この愛錠作戦の「錠」は錠前の1字で、大切な自転車に愛情を持ち、かぎをかけて盗難から守るという意味を込めているもので、愛錠作戦では、各地区防犯ボランティア、学生ボランティアの皆さんによる施錠励行の呼びかけ、施錠の有無を確認する自転車防犯診断、そして被害多発箇所における重点的な警戒活動を実施しております。
また、万引き防止対策につきましては、店長等を万引き防止啓発指導員「マンボウマイスター」に指定し、それぞれの店舗における万引き防止対策を実施しております。マンボウマイスターとは、万引き防止のマンボウと、ドイツ語ですぐれた人という意味のマイスターからネーミングしたもので、従業員に対する万引き防止対策の指導教養、店内の巡回、来店者への声かけ、売り場内の死角解消、自主的な取り組みとして万引きのできない売り場環境づくりを推進していただいております。
以上です。
73
◯齊藤委員
なかなか、愛錠作戦とか、マンボウマイスターということで、県警察はなんかお固いというイメージでありますけども、そんなことなく、わかりやすいキャッチフレーズで非常にいいなと思います。犯罪が起きてしまってから対策、それよりも防犯ということも大事だと思いますので、今後とも力を入れて活動していっていただきたいなと思います。
次に、今は4月ですけれども、本年に入ってから、1月から3月までの犯罪の発生状況はどのようになっているかお伺いします。
あわせて、昨年1年間も踏まえ、本年3月まで、短い3カ月ですけれども、それらを踏まえてですね、県警察として、防犯であったり、犯罪に対する活動であったり、どのような活動を展開していこうとなさっているのか、お伺いいたします。
74 ◯嶋山刑事部長
御質問の1月から3月までの発生状況についてお答えをいたします。
本年1月から3月までの刑法犯の認知件数につきましては1,239件で、前年同期に比べまして287件、率にして18.8%の減少となっております。
罪種別に見ますと、昨年1年間の傾向と同じく、窃盗犯の減少が大きくなっております。窃盗犯の中では、手口別に見ますと自転車盗と万引きの2つで計133件減少し、減少件数287件の46.3%を占めております。
また、先ほど昨年1年間の認知件数のうち、車上ねらいも減少したということで御説明をいたしましたけれども、本年は1月から3月までの間に、車上ねらいの認知件数は110件で、前年同期に比べまして36件、率にして48.6%増加をしております。なお、この期間の刑法犯認知件数の減少率につきましては、全国平均は6.5%となっているところ、本県の減少率は18.8%と、全国的に見ますと、この段階では第1位と承知しております。
この点につきましては以上でございます。
75 ◯柴田生活安全部長
本年の対策について御説明申し上げます。
本年の対策につきましては、本年3月末現在、全刑法犯認知件数の約3割を占めています自転車盗、万引きの抑止対策を引き続き強化することとしております。具体的には、自転車盗抑止対策としては、雪解けとともに利用が活発となる自転車への施錠の励行を呼びかける広報啓発活動の強化、例年発生の多い8月、9月を強化期間に設定しての警戒活動の強化を図ることとしております。
万引き抑止対策については、店舗従業員等による店内巡回等自主的な取り組みの促進、多発店舗に対する制服警察官による重点的な警戒を実施することとしております。
また、本年3月末現在において、前年同期と比較して増加している車上ねらいにつきましては、ドアロックをしていない車からの被害が多いことから、ドアロックの励行に関する広報啓発活動を強化することとしております。これらの対策については、防犯ボランティアと連携して取り組んでおりますが、防犯ボランティア活動のさらなる活性化を図るため、次世代を担う若い世代によるボランティアの拡大・育成を図ることとしております。
以上でございます。
76
◯齊藤委員
ありがとうございました。
今、昨年取り組んださまざまな対策やこれからの対策ということでお聞きしました。地元のことで恐縮なんですが、私は地元にいて各種イベントなどをやりますと、お巡りさん、駐在さんというんですかね、非常に協力的で、市民、県民としても本当にありがたいなというふうに思っております。そういった地域において、やはり地域の人たちと触れ合うという警察官、愛される警察官、こういうものを、もっともっと進めていけばいいのではないかなと思っております。
他県では、警察官による不祥事などがあったりしていますが、本県警察官にはそのようなことのないよう、地域に愛される警察官として一層努力していただきたいなと思います。
以上です。
77
◯山谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──工藤委員。
78 ◯工藤委員
先ほどの本部長の御説明でちょっと気になったことがあって、1点確認させていただきます。
直近で定年等による退職者が大量にあったというお話がございました。現在の警察官の中で、年代別、年齢別の職員数、もし今お手元にございましたらお伺いしたいんですが。
79 ◯野川警務部長
済みません。資料がかなり細かい数字になってしまいまして、まとまった数字がないもので。要するに、1歳区切りなので、申しわけございません。よろしければ、また後ほど御説明いたします。
80 ◯工藤委員
なぜこういうことを伺ったかと言いますと、先ほど、ベテランの方々がやめられたというお話がありました。先ほどの説明の中で、運営方針の中で、安全・安心を実感できるというお話がございました。経験を踏まえたベテランの方がいて若手も育つと思うんですね。そう考えたときに、警察官の数というのは条例で決められておりますので、なかなかそうはいかないかもしれないんですが、ある程度の年代層を平均化したような形での人員を整える必要があるのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
81 ◯野川警務部長
お答えいたします。大量退職で生じたいわゆる欠員部分ですけれども、これを充当するに関しましては、出た人数をそのまま新規で採用するわけではございませんでして、ある程度人数を絞りまして、その絞ったうち、さらに足りない部分は、再任用という形でOBの方を採用いたしまして調整を図っているところでございます。
82 ◯工藤委員
再任用ということはベテランの方もということですよね。1回に採用云々かんぬんということは困難だと思いますし、そういうことも活用しながら、ぜひ、年代の平準化というものを目指していただきたいと思います。
以上です。
83
◯山谷委員長
ほかに質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
ないようでありますから、これをもって
警察本部関係の審査を終わります。
次に、本日、各委員長合同会議が開催され、事務局より平成24年度議会関係予算について説明がありましたので、委員の皆様には私から、審議や調査など議会活動に直接かかわる旅費の予算について説明いたします。
資料の「平成24年度議会活動に関する旅費の予算内訳等」をごらんになっていただきたいと思います。昨年度の改選に伴う臨時会開催分が減になったのを除き、審議や陳情、調査の回数は前年度と同じとして積算しております。まず、審議関係として、定例会は年4回、臨時会は年1回、各
常任委員会は定例会中の開催分を除き年9回、予算及び決算特別委員会はそれぞれ年1回などを予算措置しております。陳情などについては、各
常任委員会による陳情が2回、特別委員会による陳情が3回などを予算措置しております。
調査関係では、各
常任委員会の県外調査分として2泊3日を1回、県内調査分として1泊2日を4回分予算計上しているほか、議員派遣については、国内派遣分として2泊3日を48人分、海外派遣分として議員1人の限度額80万円を6人分予算措置しております。
以上が各委員長合同会議の内容ですが、本委員会の委員会調査及び陳情については、ただいま説明したとおり行うこととし、その実施の詳細については、本職に御一任願います。
以上をもって
文教公安委員会を終わります。
○閉 会 午後1時42分
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