青森県議会 2012-04-20
平成24年文教公安委員会 本文 開催日: 2012-04-20
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開 会 午前１１時１分
◯山谷委員長
おはようございます。
ただいまから
文教公安委員会を開きます。
慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。清水委員、奈良岡委員にお願いいたします。
本日の審査案件は特定付託案件であります。
なお、審査の順序は、
教育委員会関係、警察本部関係の順に行いますので、御了承願います。
組織会後初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。
私、委員長の山谷清文でございます。１年間よろしくお願いいたします。
各委員の自己紹介をお願いいたします。
2 ◯工藤副委員長
副委員長の上北郡選出の工藤慎康でございます。よろしくお願いします。
3 ◯清水委員
八戸市選出の清水悦郎です。１３年ぶりで文教公安委員になりました。よろしくお願いします。
4 ◯齊藤委員
弘前市選出の齊藤爾です。よろしくお願いいたします。
5 ◯吉田委員
上北選出の吉田絹恵です。昨年に引き続き２年目ですので、よろしくお願いいたします。
6 ◯阿部委員
南津軽郡藤崎町出身の阿部でございます。文教公安は議員をやって初めての委員会であります。どうぞよろしくお願いいたします。
7 ◯山田委員
八戸市選出の山田でございます。３年ぶり３度目でございます。よろしくお願いいたします。
8 ◯奈良岡委員
青森市の奈良岡央です。よろしくお願いします。
9
◯山谷委員長
当委員会の担当書記を紹介いたします。
太田書記です。
木村書記です。
以上２名でございます。
次に、教育長から執行部の御紹介をお願いいたします。
10 ◯橋本教育長
教育長の橋本でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、教育庁職員の紹介をいたします。
まず、
中平雅夫教育次長でございます。
中村充教育次長でございます。
佐藤宰参事・教育政策課長でございます。
三上盛一職員福利課長でございます。
成田昌造学校教育課長でございます。
奈良和仁教職員課長でございます。
西谷寿彦学校施設課長でございます。
中野聖子生涯学習課長でございます。
花田慎スポーツ健康課長でございます。
岡田康博文化財保護課長でございます。
以上でございます。
11
◯山谷委員長
初めての委員会でありますので、事業の概要について説明願います。──橋本教育長。
12 ◯橋本教育長
委員の皆様方におかれましては、日ごろから本県教育の充実振興に何かと御尽力をいただきまして、深く感謝を申し上げます。
平成２４年度における教育施策の概要説明に先立ちまして、委員長のお許しを得まして、所信の一端を少し述べさせていただきたいと思います。
少子高齢化、あるいは情報化、国際化などの急激な社会の変化が進行しております。また、東日本大震災もあり、社会が教育に寄せる期待はますます大きく、教育の果たす役割は重要となっております。
県教育委員会では今後とも、教育は人づくりという視点に立ちまして、学校教育、社会教育、文化財、スポーツが一体となった教育施策を進めてまいりたいと考えております。特に教育施策の基軸に据えて進めておりますのは、いわゆる縦の連携、横の連携ということであります。小中高の１２年間にわたる学校教育を中心として、幼児期から生涯の学びにつないでいこうとする縦の連携、そして、学校・地域・家庭の連携をさらに進めて社会全体の教育力を高めていくという横の連携がきちんと機能していく仕組みを整え、子供たちの青森の未来をつくる人財育成に努めてまいりたいと考えております。
それでは、お手元にあります黄緑色の平成２４年度の主要事業について御説明を申し上げたいと思います。
１ページ目をお開きください。青森県教育施策の方針でありますが、
県教育委員会は、「豊かな心と郷土に対する誇りを持ち、健康で、創造性に富み、新しい時代を主体的に切り拓く人づくりを目指し」、各分野の施策を推進することとしております。
それでは次に各分野ごとに説明を申し上げます。１０ページを恐れ入りますがお開きください。１の個を生かし生きる力と夢を育む学校教育についてでありますが、(１)授業の充実として一番下、エ、
夢実現サイエンス・キッズプロジェクト事業は、本県の次代を担う理工系人材を育成するため、大学等と連携してサイエンス・サマーキャンプ、出前講座等を実施するとともに、教員向けの観察・
実験ハンドブックを作成するものであります。
１１ページ上になりますが、オ、
英語力ステップアップ推進事業は、国際社会に対応する有為な人材を育成するため、県内及び海外、韓国のパジュを考えておりますが、集中的な体験型の
英語学習プログラムを実施するとともに、英語教員の指導力の向上を図るものであります。
下のほうに行きましてシのあおもりっ子育みプラン２１ですが、きめ細かな学習指導や生徒指導を実施するために、引き続き小学校１年生から３年生、及び中学校１年生を対象に少人数学級編制を実施するものです。
次の１２ページをお開きください。
県立高等学校施設の整備充実というところがありますが、これにつきましては、
名久井農業高校の実習施設増築のための調査設計や、弘前中央高校の校舎及び体育館の老朽改築工事、
五所川原工業高校校舎の耐震改築工事を実施することとしております。
１３ページに移ります。再掲になりますが、県立学校施設の耐震化の推進につきましては、県立学校施設が児童生徒の学習・生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の緊急避難場所となるなど、重要な役割を担っていることから、学校施設の耐震化を一層進めます。平成２４年度当初予算における耐震化に関連した経費を合計しますと、３億８,８３６万６,０００円となるものです。
ミの県立学校非
常用発電機整備事業については、
東日本大震災復興基金を活用し、災害時の停電に対応するため、全県立学校に非常用発電機を整備するものです。
次の１４ページをお開きください。(４)の体育、健康教育の充実として、中ほどにありますキの
子ども防災チャレンジ事業ですが、
東日本大震災復興基金を活用し、防災意識のさらなる向上を図るため、子供たちがさまざまな災害時の対処法をみずから考え実践するための
防災チャレンジキャンプ、及び災害発生後に安心して生活するための調査研究等を行うものであります。
サの
あすなろっ子健康生活改善大作戦事業は、
肥満傾向児出現率の高い本県における
生活習慣病予防を図るため、子供たちの自主的な体力向上に向けた取り組みについてのコンテスト等を実施するほか、特に出現率の高い地区において地域関係者のネットワークを構築するとともに、家族で取り組む健康生活についての意識を啓発するものです。
１５ページに移ります。(５)の生徒指導の充実について、キのいじめのない
学校づくり推進事業は、いじめ問題について学校と教育委員会が一体となった指導の充実を図るとともに、変化の激しい
情報ネットワーク環境に対応できる児童生徒の育成を図るため、指導方針の作成、教員・保護者向けの講習会、非公式サイトの監視等を実施するものです。
(６)の
キャリア教育の推進として、アの医師を志す
高校生支援事業は、医学部医学科への入学者の増加を図るため、県内３つの拠点校が中心となり、医学科進学を目指す高校生の実力養成と教員の指導力向上等を図るための
学習プログラム等を実施するものです。
次の１６ページをお開きください。中ほど下、キの高校生のための
志ガイダンス事業は、本県の経済や地域づくりを牽引していく人材の育成を図るため、高校生や保護者に対し、人材不足が指摘されている看護師、獣医師、弁護士等の高度な資格を有する職種について、それぞれの職種や仕事の魅力と重要性を啓発するための
職業ガイダンス等を実施するものであります。
クの
高等学校入学者選抜研究協議会は、
高等学校入学者選抜について現行制度の検証を行い、望ましい
入学者選抜制度のあり方などの研究協議を行うものです。
(７)特別支援教育の充実として、イの一人一人のニーズに応える
リレーションシップ事業は、小中学校の通常学級に在籍する発達障害等のある児童生徒に対し、小中学校の一貫した指導・支援の充実を図るため、
連携支援アドバイザーを配置するとともに、進級・進学にかかる指導・支援内容等を共有し、引き継ぐ体制を整備するものであります。
１８ページをお開きください。中ほど２の一人一人の学習と社会参加を実現する社会教育についてですが、１９ページに移ります。(３)の地域を支える人材の育成として、エ、こころを１つにする
絆づくり推進事業は、
東日本大震災復興基金を活用し、災害に対応できる地域社会を形成するため、
ボランティア精神の大切さを学ぶセミナーの開催や、公民館機能を強化するためのモデル事業等を実施するものです。
オの地域の
つながり創造人育成事業は、地域の再生・創出を支える人材を育成するため、地域の若者を対象とした
語り場キャラバンや、地域住民も含めた住民会議を開催するものです。
(４)学校・家庭・地域の連携による社会全体の教育力の向上として、一番下、エの地域の力で夢を育む
教育支援プラットフォーム事業は、地域の教育資源を生かした
キャリア教育を推進するため、学校と企業・ＮＰＯ等を結ぶ窓口となる
教育支援プラットフォームを構築・運営するものです。
次の２０ページをお開きください。オの子どものキャリアを育む家庭の
チカラ推進事業は、家庭における
キャリア教育を推進するため、
子ども職場参観日キャンペーン等の啓発活動を行うものです。
下のほうにまいりまして、３の未来へ伝える貴重な文化財の保存・活用についてですが、(１)文化財の保護・保存として、２１ページのほうになりますが、三内丸山遺跡を初めとする北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の
世界遺産登録推薦に向けたさらなる機運の醸成と普及啓発を図るため、昨年度から実施しております、ケの
ＪＯＭＯＮ世界遺産プロジェクト推進事業に加えまして、下のほうコの
ＪＯＭＯＮ世界遺産パワーアップ事業において、中になりますが、
青森縄文パネルリレー展開催事業、
縄文語り部教室、小・中・高校生による縄文ＰＲ事業、
世界遺産縄文講座、次の２２ページに移りますが、４
道県共通ロゴマーク制作事業、
縄文遺跡群世界遺産登録ＰＲ事業、この６つの事業を実施するものであります。
(２)文化財の整備・活用として、エの三内
丸山遺跡魅力アップ推進事業は、三内丸山遺跡の新たな魅力創出のため、復元建物を活用した
家づくり体験等を実施するとともに、縄文文化発信の拠点として国内外に情報発信するものであります。
４の活力と感動を生み出すスポーツについてですが、２３ページに移ります。中ほど、(３)スポーツの振興として、一番下のシ、あ
おもりスポーツ推進プロジェクト事業は、青森県
スポーツ振興基盤整備計画に基づき、全国大会で活躍できる人材の育成・発掘のための実技研修手法の検証、及び指導者研修や、本県ゆかりのアスリートによるネットワークの構築を行うものであります。
２４ページ、スのところですが、心をつなぐ
スポーツ交流支援事業は、
東日本大震災復興基金を活用しまして、東日本大震災における被災地同士のスポーツを通じた交流により、復興に向けた機運の醸成を図るため、
県民駅伝競争大会及び県民スポーツ・
レクリエーション祭に、岩手県、宮城県、福島県の代表チームを招待するものであります。
最後にセ、
陸上競技場実施設計準備費は、青森県
スポーツ振興基盤整備計画において、老朽化した県有体育施設のうち、優先的に整備することとされた陸上競技場の整備に向け設計競技等を実施するものであります。
以上、平成２４年度の主要事業について御説明申し上げましたけれども、教育委員会の施策の推進に当たりまして、委員各位の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
13
◯山谷委員長
それでは、
教育委員会関係の審査を行います。
特定付託案件について質疑を行います。質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。なお、答弁者は挙手の上、委員長と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。質疑はありませんか。──山田委員。
14 ◯山田委員
県立高校入学者選抜についてお尋ねをいたします。
高校入試制度につきましては、今後、協議会を設置して、望ましいあり方について協議が行われるという予定になっておりますけれども、今年度、
入学者選抜研究協議会を設置する経緯についてお尋ねいたします。
15
◯成田学校教育課長
現在実施されている
県立高等学校入学者選抜における前期・
後期入学者選抜制度は、平成１５年度に設置した
入学者選抜研究協議会において、推薦された者とされなかった者との間に受検機会に差があるといった課題等について協議していただき、推薦制度を発展的に解消するとともに受検機会の複数化等について取りまとめた報告書を踏まえ、平成１８年度入試から導入したところです。また、平成２０年度に設置した研究協議会では、前期合格発表から高校入学までの期間が長いことや、中学校卒業時期に合格者と不合格者が混在するといった課題等について協議していただき、その結果を踏まえ、平成２２年度入試からそれまで２月に実施していた前期選抜を３月に実施することといたしました。
この現行制度については、中学校の新学習指導要領の全面実施に伴う授業時数の増加などの状況変化や、前期選抜と後期選抜との間の期間が短いことから生ずる課題等を踏まえ、改めて検証の上、望ましい入試制度のあり方などについて協議していただく必要があると考え、平成２４年度に
入学者選抜研究協議会を設置することといたしました。
16 ◯山田委員
ただいま御答弁いただいた経緯を踏まえて今後検討されていくものと思いますけれども、そこで、どのように進めていくのかお尋ねいたします。
17
◯成田学校教育課長
今年度設置する
入学者選抜研究協議会については、本年６月に開催することを目途に現在準備を進めているところです。
入学者選抜研究協議会においては、先ほど申し上げました検討課題等を調査・分析の上、望ましい
入学者選抜制度のあり方について、十分な協議を経て報告していただくこととしております。
県教育委員会では、提出された報告書を尊重しつつ、改善案を提示し、
パブリックコメントや県内説明会を実施するなど、広く県民の御意見を伺った上で成案をまとめていきたいと考えているところです。
なお、新たな
入学者選抜制度を導入する際は、十分な周知期間を確保し、受検生や保護者、中学校や高等学校など関係機関にも十分に理解していただくなど、受検生が安心して入試に臨めるよう取り組むことが大切であると考えているところです。
18 ◯山田委員
ただいま御答弁いただいたのは、この進め方、手続、手順だと思うんですが、どのように進めているのかということでいきますと、基本的に県教委としてこう考えているんだという考え方が当然あってしかるべきではないかなと思うんですが、そういった基本的にどう進めていくのかという考え方については持っているのか、持っていないのか、お尋ねいたします。
19
◯成田学校教育課長
研究協議会において、やはり県民各層から御意見をいただいて、検証して、その上でよりよい入試制度を進めて、つくっていきたい、考えていきたいというふうに考えてございます。
20 ◯山田委員
現行制度については、当初から議会等でもかなり、余り評判がよくなかったというふうに私も記憶はしておりますけれども、実際に実施をして、中学校側、あるいは高校側からも、かなりこの授業時数の確保だけではなくて、やはりこの制度そのものがですね、見直しが必要だという声がかなり多く上がっている。新聞報道でも出ているとおりでございますが、そういったことを踏まえて、やはりこの前期・後期という制度をですね、制度そのものをしっかり見直しをしていくのか、あるいは運用を一部改良していくのか、そういう基本的な部分について全く白紙で検討委員会あるいは協議会に任せていくのではなくて、県としてしっかり、どういう考えを持って協議会に検討してもらうのかという基本的な思いというか、考えがなくてはならないと私は思っていますけれども、先ほどの答弁を踏まえますと、やはり前期・後期、現状のままではだめなんだろうというふうに思いますし、一発勝負、前期・後期というものをもう一回１つにして、推薦制度を復活するかどうかはまた別にしてですね、日程等も考えますと、従来どおり、前期・後期で今までどおりというわけにはいかないのかなと思いますし、そういうことも含めて、県として基本的な考えを持って検討していただくという姿勢が私は大事だと思っておりますので、今後しっかりそういった考えを持って進めていただくよう、御要望申し上げたいと思います。
次に、県立高校の教育改革第３次実施計画についてお尋ねをいたします。
後期の実施計画の策定に向けて、今後どのように進めていくのかお伺いします。
21
◯奈良教職員課長 県立高等学校教育改革第３次実施計画は、
高等学校グランドデザイン会議からの答申を踏まえ、平成２１年度以降の１０年間を見通した高校教育改革の基本的な考え方を定め、現在、平成２１年度から２５年度までを実施期間とする前期実施計画を実施しているところであります。
平成２６年度からの後期実施計画につきましては、昨年度から教育庁内に
庁内検討委員会を設置して検討を行っており、これまで２度の地区説明会の開催や意見募集を行い、県民の皆様から御意見を伺ったところです。
今年度は、これまでいただいた御意見等を参考にしながら、実施計画案を策定し、その中で具体の学校名を明示した学校配置案についても公表することとしています。その後、
パブリックコメントの実施や地区説明会を開催し、県民の皆様の御意見等を伺いながら、中学生の進路選択に支障がないよう、年度内に成案を策定し、公表したいと考えております。
22 ◯山田委員
これらの御答弁、スケジュール、手続でございますけれども、何の問題でも、いつも思うんですけれども、検討している最中は検討中であるということで、なかなか明解な御答弁がいただけない。例えば、協議会、検討委員会で検討中であれば、そういった御答弁。で、検討後であると、１つの案が固まったと、県民の声を聞いて総合的に考えていきたいということで、なかなかそれ以上のことは答弁いただけない。常任委員会として、大きな問題についてなかなか具体的に意見交換、あるいは議論していくのが非常に難しい状況ですけれども、やはり基本的な考えというのをしっかり、大きな問題については県としてもう少し考え方、思いというのは示していくべきだというふうに思いますし、この今般の高校教育改革についても、各地区ごとにさまざま県の方針が２月の説明会で示されて、各地区ごとに統合、あるいは廃止される学校側からもかなり声も上がっているわけであります。
新年度また地区説明会も予定されているようでございます。その際には、予定案というのをしっかりつくった中で、地区に説明をしていくという形になると思うんですが、そこで三八地区の後期の実施計画においての方向性ですね。２月の説明会では、２９年までに４学級減らしていくということで、生徒数の減少に応じた計画的な学級減、あるいは町村部の普通高校１校に校舎制を導入していく。また、校舎制導入校の１校の募集停止、３つの考え方が示されているわけでございますが、この考え方というのはどういう考えに基づいて出されたものなのかお伺いします。
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◯奈良教職員課長
まず基本的な考え方でございますが、後期実施計画は第３次実施計画の後半部分の具体的な実施計画となることから、前期実施計画と同様に、学校配置の方向性として、望ましい学校規模になるよう６地区ごとに、中学校卒業予定者数の推移、社会や生徒のニーズに対応した普通科等・職業学科・総合学科の割合という観点からの計画的な統合等、既存の１学年１学級の校舎制導入校については、計画的な募集停止などの基本的な考え方に基づき、県民の皆様からの御意見を伺いながら検討を進めているところであります。
三八地区におきましては、平成２６年度から２９年度の４年間で中学校卒業予定者数が２８３人減少することから、地区の状況等を勘案して、募集学級数を４学級減ずる必要があるものと見込んでおります。
三八地区における学校配置の方向性としては、今後の同地区の中学校卒業予定者数の推移を踏まえて、八戸市と三戸郡の学校配置・規模の状況や、普通高校と専門高校の配置状況等を総合的に勘案し、先ほど委員申し上げましたけれども、生徒数の減少に応じた計画的な学級減のほか、既存の１学年１学級の校舎制導入校については、計画的な募集停止、町村部の普通高校１校に校舎制導入、校舎制導入校１校の募集停止についても検討しているところであります。
24 ◯山田委員
これまでは可能な限り学校を維持していくというので、学級減をしたきたわけでありますが、それで小規模校がふえたということで、前期の計画から学校を統合・再編していく中で、ある程度地区の教育環境を守っていくという形で後期も取り組んでいくわけでありますが、この三八地区にあっても、２８３人、後期の実施期間の中で、減っていく中で４学級減らしていく、その中でも基本的な考え、さっき３つ言いましたけど、私は賛成です。異議ありません。ただ、この３つに関して、なぜこの３つを考えてやっていくのかが、具体的に資料にも出てこないんで、やはり地区の人もなかなか理解できないのかなと思いますし、校舎制導入校を募集停止にしていく理由、あるいは、なぜ市部ではなくて町村部の学校を募集停止していくのかという理由、こういった部分がですね、対応策を３つ定める中のそれぞれの理由というのが見えてこないというところがあるんで、県民にも、地区の人にも、基準が不明確だということで不安が広がっているのかなと思いますし、この後の４次計画はもっと大変だと思います。しっかりと、前回の前期計画、今回の後期の進め方について、いろいろと改善すべき点はしっかり改善していただきながら、今後しっかりと透明性を高めて、明確に説明をしていく。そういう中で理解を得て、高校教育改革が進められていくように、ぜひ、県教委でも頑張っていただきたいということを最後に申し上げて終わります。
25
◯山谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──齊藤委員。
26 ◯齊藤委員
私のほうからは、大きく３点に分けて質問をさせていただきます。
まず、地元のことで大変恐縮なんですけれども、佐藤参事の地元でもございますが、岩木青少年スポーツセンターについてでございます。１点目、このセンターは昭和５０年開設でしたよね。その建設に至る経緯というものをお伺いしたいと思います。
続いて、同センターに対する県の補助内容についてお伺いいたします。
最後、３点目でございますが、昨年度、平成２２年度、大規模な施設の改修が行われました。この改修を行ったことによって非常に利用者の利便性というのが高まったと思いますが、県として、今後このセンターに対してどのような運営方法、そして活用方法をお考えになっているのか、以上３点お伺いいたします。
27 ◯花田スポーツ健康課長
１点目の、岩木青少年スポーツセンター建設の経緯についてお答えします。
青少年スポーツセンターは、スポーツ振興を目的とした施設として、日本体育協会が全国９カ所に設置し、直接管理運営することを昭和３８年に計画したものであります。これに対し、昭和４１年に県体育協会は、県、岩木町、スポーツ関係者とともに誘致運動を行い、昭和４２年に日本体育協会から岩木町設置の内定通知が出されました。
しかし、昭和４６年には日本体育協会が従来の方針を変更し、岩木青少年スポーツセンターの建設事業及び運営管理の主体を県体育協会に移管することとしました。そして、日本自転車振興会からの補助金を受け、昭和４７年に着工後、昭和５０年にオープンし、県体育協会が管理運営を行っております。
御質問の２点目の、運営に対する県の補助の内容についてお答えします。
県教育委員会では、岩木青少年スポーツセンターの人件費、燃料費、光熱水費など管理運営費として、平成２２年度には２,０９９万８,０００円を管理者である県体育協会に対し補助しております。
御質問の３点目、平成２２年度に行われた改修事業の内容と改修後のセンターの運営についてお答えします。岩木青少年スポーツセンターは、昭和５０年に竣工され、平成２２年度以前においても部分的な修繕や耐震補強を行うなど、施設の維持修繕に努めてまいりました。しかし、建築から３５年以上が経過し、経年劣化による機能低下が見られたことから、平成２２年度に県の補助を受け、施設の機能回復を図るための大規模改修を行いました。改修内容といたしましては、管理棟、附属棟、宿泊棟の外壁及び内装の工事、宿泊棟、附属棟の屋上の防水工事、宿泊棟の建具交換工事、体育館の階段及びスロープの改修工事、暖房用配管及びトイレ配水管の取替工事、浴室天井、壁タイルの改修工事などであります。
改修後は、安全でよりよい環境を提供でき、スポーツ競技団体の利用者はもとより、当センターが主催する各スポーツ大会や各種事業などでも利用者が増加していると伺っております。
以上でございます。
28 ◯齊藤委員
当該施設については、昭和４６年、保健体育課での県移管の措置をとるべきであるというような文言で、５３年でしたかね、
文教公安委員会での質疑にも、県移管という文言が出てきております。こういった過去の経緯を踏まえた上で、今一度ですね、もう一度見直しして、教育委員会、教育長さんのほうとですね、認識を一緒にして、再度また詰めていきたいと思いますので、今後、毎回とは言いませんけれども、質疑をこの件に関してはさせていただきたいと思います。
続きまして、家庭教育の支援についてということで。確かに学校教育というのは非常に大事ですけれども、一方で子供たちにとって家庭での教育、これもまた学校教育と同等、もしくはそれ以上に非常に大切なものだと思います。そこで、県教委として家庭教育の支援というものについて、どのような取り組みを現在行っているのか、お伺いいたします。
29 ◯中野生涯学習課長
家庭教育の支援についてお答えいたします。
家庭教育はすべての教育の出発点であり、子供が基本的生活習慣や基本的倫理観、自立心や自制心、社会的マナーなどを身につける上で重要な役割を果たすものです。しかし、近年の少子化、核家族化、地縁的なつながりの希薄化などにより、子育てについて不安や悩みを抱えたり、孤立する親の増加が指摘されていることから、家庭教育の自主性を尊重しつつも、さまざまな関係機関・団体等が支援のネットワークを広げ、親子と地域のつながりをつくりながら、社会全体で家庭教育を支えていくことが求められています。
このため、
県教育委員会では、子育て中の親を対象とした家庭教育に関するセミナーの開催、相談窓口の開設、家庭教育支援者の育成、あおもり家庭教育１０か条の作成、地域の支援ネットワークづくりなど、各種事業に取り組んできました。
県教育委員会といたしましては、今後とも、こどもみらい課など福祉関係部局及び市町村教育委員会等と連携しながら、家庭教育支援の充実を図ってまいります。
30 ◯齊藤委員
３点目、まいりたいと思います。先ほどの山田委員の質問と若干重複するところがございますけれども、学校教育改革第３次実施計画についてでございます。
まずは、地元でありますが、中南地区の学校の配置の方向性として、校舎制導入の募集停止を検討しているということであります。この具体的な理由をまずはお伺いしたいと思います。
あわせて、先般、弘前実業高校藤崎校舎、昔の園芸高校です、そちらのほうの廃止について、残してくれというような、はっきりとそこを廃止するというようなことはおっしゃっていないと思うんですけれども、それに対して、地元藤崎町の平田町長さん、議会議長さんのお二方でしたか、陳情書ということで提出されたと思います。この陳情書に対する県教委の考え方、どのように受けとめているのかということをお聞きします。
31
◯奈良教職員課長
県立高等学校教育改革第３次実施計画における学校配置の方向性の基本的な考え方につきましては、先ほど山田委員に申し上げたとおりであり、本年度、県民の皆様から意見を伺いながら検討を進めております。
中南地区におきましては、平成２６年度から２９年度までの４年間で中学校卒業予定者数が３０１人減少することから、地区の状況等を勘案して、募集学級数を６学級減ずる必要があると見込んでおります。
県内６地区の中で最も大きな学級減が見込まれる中南地区の学校配置の方向性としては、今後の同地区の中学校卒業予定者数の推移を踏まえて、学校配置・規模の状況や、普通高校と専門高校の配置状況等を総合的に勘案して、生徒数の減少に応じた計画的な学級減のほか、市部の普通高校１校の募集停止、校舎制導入校１校の募集停止についても検討しているところであります。
次に、藤崎校舎存続についての陳情等について、どのように受けとめるかでございますが、去る３月２６日に、藤崎町等から弘前実業高校藤崎校舎存続についての陳情書及び意見書をいただいたところであり、これらについては、関係者の方々の思いのあらわれとして受けとめております。
県教育委員会では、生徒の志願・入学状況や中学校卒業予定者数の推移などを勘案し、藤崎町からいただいた御意見やこれまでの地区説明会等の御意見等を参考にしながら、今年度予定している実施計画案の公表に向けて検討を進めているところであり、今後も県民の皆様の御意見等を伺いながら検討してまいります。
32 ◯齊藤委員
地域の、県民の意見を重く受けとめるということでございます。そしてまた、陳情書も重く受けとめるということであるんですが、今ですね、この陳情書等の流れを受けて、弘前市初め近隣８市町村かな、署名活動が始まっております。私のところにも署名用紙が来て、我々今一生懸命集めているところです。こういった大きな、残してくれというような流れがですね、脈々というか、力強くというか、その地域にはあります、市町村の枠を超えて。なぜかというと、ここがですね、りんご科という全国でも唯一の科、そして、私どもの地域は基幹産業がリンゴであるということが、各商売柄であったりとか地域性を超えてまで、署名活動をしようというようなことに、大きな動きになっています。こういったことを、県教委、教育長さん初め重く受けとめていただきたいと思いますんで、１点、地域における、津軽地方における、学校教育、りんご科、基幹産業に対する教育の場である藤崎校舎ですね、リンゴに対する教育というものの必要性というものをどういうふうにお考えかお伺いいたします。
33 ◯橋本教育長
リンゴは、青森県を代表する農林水産物で、リンゴといえば青森県と言われるぐらいのものでありますし、りんご科ということの発祥のもととなったのも、そういうリンゴの自営農業者の育成というようなことであることは認識をしております。しかしながら、リンゴの育成につきましては、さまざまな形があるわけでありまして、例えば最近は、大学の農学部、あるいはさまざまなほかの農業、果樹を広く学びながらリンゴの勉強をするという道筋を通る子供たちもいますし、我々は、
県教育委員会としてそういうことにも県全体として考えていくということは思っておりますけれども、殊りんご科のことに絞りますと、そういうことは今の状況を見て、県全体で判断することも必要であるというふうな考えもあるのではないかと考えております。
34 ◯齊藤委員
最後、意見を。
そもそもなんですが、６学級減らすということは、これは全体的な数字としてなんでしょう。ところがですね、全国に１校しかないものを減らすのを、この６学級に含めてしまうというその考え方がちょっとおかしいと思うんですね。その辺、まあ、いろんな各階層の地元の御意見を伺いながらですね、今後の計画に反映させていただきたいなと思います。
そしてもう一点、先ほど、さまざまリンゴに関しても学ぶところはあるとおっしゃいました。確かにそうでしょう。でも、農家の経済状況であったり現実を見ますと、農業大学はなかなか行きたくても行けないという状況もあります。そこでやはり地元にりんご科があるということの意義はそこなんだと思います。そういったところも考慮していただきたいなと思います。
以上です。
35
◯山谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。
36 ◯阿部委員
関連質問になると思います。
先ほど奈良課長が、いろいろ
パブリックコメントの中で、実名までは出していないと、そして、検討した後、実名を出していくんだと、そういうような答弁ありました。しかしね、あなたたちがこれを出したときね、校舎制導入校１校の募集停止というのを出せばね、中南地区で校舎化をしているのは藤崎校舎だけです。暗にというよりも、暗でもない明にですね、藤崎は募集停止するよ、そういう検討に入ったよというアピールなんですよ。
ですから、先ほど齊藤議員も言っていますけれども、地元ではね、署名活動も起きてきているし、教育長に対してね。そういう、何とかしてなくさないでくれという要望活動すら起きている。こういうふうに出さなければならなかったのかな、まず。
37 ◯橋本教育長
６学級減というところまでは御理解をいただけているのかなと、中南地区の場合ですね。そういうふうなさまざまな状況を勘案すると、そのくらいせざるを得ないということでございます。しかし、そのことで御説明をしても、やはり具体的な県民の論議にはなりませんので、今、庁内の検討委員会で想定される１つの考え方として、グランドデザイン会議の答申に基づいた基本的な考え方をもとに考えていきますと、そのようなことが考えられるということであります。
校舎制の学校についても、一律に計画的になくしてしまうということではなく、先ほど課長も答弁したとおりでございますけれども、さまざまな今後の中学生の卒業者数の動向、さまざまな子供たちを取り巻く状況、それから、専門科と普通科との配置、さまざまなことをすると、それはまた違う形でお示しをするということはあるわけでございますが、やはり論議を深めるためにそのような形でお示ししたということで、県教委は出したらそのまま行くというようなことではなく、出してからもきちんと
パブリックコメントをやり、また説明会をやり、御意見を聞いていくということです。そして、我々は先ほど山田委員からもありましたように、それはどうしてかというような御説明は、具体的なものを出した段階で御説明する責任があると考えております。
38 ◯阿部委員
昭和４９年に五所川原農林高校からの独立ということで、藤崎園芸高校として出発したわけですね。藤崎園芸高校という名をつけるときもいろいろ議論されて、議会でも議論されて、そういうふうなところの中で、普通は藤崎農業高校とか農林高校とか、それでよかったんだろうと思うんですけれども、園芸高校という名をつけた高等学校、それは何を示すかと言えば、その中にりんご科という、先ほども言っていました、全国で１つよりもない学級というんですか、そういうのがある、それがゆえに園芸高校という名をつけて独立したんですね。そこにはやっぱり青森県の教育、皆さん方の思い、哲学が入っておったんですよ。りんご科そのものをつくったのも、教育、次の担い手の育成とかいろんな部分の中で、リンゴというそういう思いの中でですね、教育の哲学がそこに入っていた。りんご科そのものをつくるのにですね、質問のところの中でね、簡単に教育委員会で、学科なんていうのは自分たちでつくれるのかと聞きました。検討委員会を踏んでりんご学科、そういうものをつくっていくということを話されておりました。
そういうときも、昭和４９年ですから、その前にですね、いろいろな時間をかけながらですね、県の教育委員会は検討してきたと。そして、それが、さっきも言いました、いろんな社会の変遷の中で、リンゴをつくるにはそこだけでなくてもいいんだと、教育長さっき答弁したんですよ、そこだけでなくて別なところを選びながらでもできることだからというような答弁に、私がっかりしましたよ。青森県の教育委員会が哲学を入れてつくったそういうりんご学科、今回の
パブリックコメントの中でね、その校舎化を募集停止するんだという、暗にもう道筋をあなた方は示しているんです。その思いというのはどうなのかね。
３０年も前の話、教育委員会がですね、新しく学科までつくって、日本で１つよりもないそういう学科をつくってね、あそこに独立させた学校、それがまさに今、私は校舎化になったとき、いろいろありました。あのとき、平成２０年度のときかな、校舎化云々したとき。それでもね、りんご科を残すというようなことだったから、それでああいいなと、そして、あそこを生かしていったらいいなという思いの中で、いろいろあったけども、そういう思いをしていました。しかし、今こういうふうにね、募集停止をする、暗にもうなくなっちゃうんだというようなことを示されたときに、教育の哲学というのはどこに行ったのかというようなことの中で今話しているんです。教育長、どう思いますか。
39 ◯橋本教育長
今、なくすというような委員からのお話でございましたが、先ほども御説明したように、３０１人が中南地区で減少することを踏まえると、６学級減ずる必要があると。そうすると、基本的な考え方に基づき、今後の中学校卒業予定者数を踏まえ、また、普通高校と専門高校の配置状況等を総合的に勘案すると、計画的な学級減だけではなかなか難しいだろうということで、募集停止も検討する必要があると考えたところでありますけれども、さまざまな委員の御意見なども伺いながら、また案の検討に入ってまいりたいと思います。
なお、私は、小学校、中学校と成長してきて、高等学校というのは、社会人・職業人として自立、社会に出ていく、その手前の準備の時期であります。そういう時期でありますことを考えますと、やはり子供たちが中学校域よりも広いたくさんの子供たちの中でその個性を発揮し、切磋琢磨していく、そういうたくましく育つという環境を準備すること。また、職業人として専門高校においては、やはり専門教育を充実できる、そういう教育環境を整備していくことが高等学校教育に求められているところであります。地域の学校には大変歴史があるということも十分踏まえておりますけれども、やはりこの高校教育改革の計画というのは、これから高校生となる今の小学校の子供たち、あるいは中学校の初めぐらいの子供たちが高等学校教育を、今のこの少子化時代の中で十分なものとしていくための教育環境づくりでありますので、そういうことはやはり県全体の視野のもとに１つの考え方でもってしなければできないものと考えております。
40 ◯阿部委員
教育環境づくりは教育行政の基本です。勉強したいという子供がいる、そういうところに教育環境をつくってやるのが教育行政の基本ですよ。グランドデザイン、グランドデザインって先ほど来言っていますけどね、グランドデザインの中にもしっかり書いていますよ。校舎制の導入に当たってはという書き出しになっていますけどね、状況を見ながら慎重に判断する必要があるんだということ、それから、校舎制導入校については、志願者及び入学者が相当程度ある場合は存続する必要がある、グランドデザインにちゃんと書いていますよ。藤崎校舎、定員割れしたんですか。
41 ◯橋本教育長
今の時点で定員割れをしたからとか、定員以上だからこのことを考えるということでは全くないわけで、青森戸山高校、八戸南高校の募集停止も、かなり高倍率の学校でありましたけれども、そういうことをしたということがございます。
また、６学級減というのをどのような形でやるのかという視点に立ちますと、どこかを減らすということにもなるわけでございます。
42 ◯阿部委員
教育長の詭弁ですよ。ここに書いてあるのはね、志願者及び入学者が相当程度ある場合というようなことは、その事態を見てですよ、現実を見てですよ。あなたがおっしゃっているのは、三百何人減ってしまうから、それに合わせて形をつくらなくてはならないというような議論展開をしている、そうでないでしょ。ちゃんと書いてある。志願者及び入学者が相当数あるというのは、現実をとらえてですよ。去年どうだったのか、おととしはどうだったのかということをとらえて、ある程度、相当程度ある場合は存続をしなければならないって、グランドデザインに書いてあるんですよ。基本になっているのはこれでしょ。
それからね、まとめにも書いてある。グランドデザインのまとめですよ。地域が積極的に高等学校にかかわる場合は、１番のまとめですね、高等学校の教育力が高まるものと期待されることから、一定の小規模校でも残す方向が望ましい。何なんですかこれは。今、先ほどから言っていますよ、地域がですよ、署名活動までする、そういうところの中で、今の藤高、実業の校舎になっていますけども、その地域が積極的に高等学校にかかわっているんですよ、今。そういう場合は残す方向が望ましいって、これまたグランドデザインに書いていますよ。この読み方は、ではどう読めばいいんですか。
43 ◯橋本教育長
お答えが重複するかもしれませんけれども、今の時点では６学級を減ずる必要があると見込まれるというようなことから、その対応策として校舎制導入校１校の募集停止を検討するということでございます。いずれ
県教育委員会としての案を出した時点でお答え申し上げます。
44 ◯阿部委員
ですから私は一番最初の質問のときにね、校舎化のこの募集をとめると言ったのは何なんだと、中南で校舎化しているのは１校しかないよと、暗に藤崎校舎ということを言っているのではないかということから、私、今の質問をしてきたんですよ。ずっと質問を積み上げてきたんです。それをまた繰り返して、決してそうではないという答えはね、とてもではないけども承服できかねますよ。
またこの問題についてはですね、これからもいろいろ検討されるでしょうし、
パブリックコメントと言ってもですね、皆さん方が提示してしまえばですね、その方向性を持つんですよ。パブリックというのは、大衆、みんなの意見をいろいろ聞くんだというのが
パブリックコメントですよ。あなたたちが、示さなければ、また方向性もないままの議論ができるかということもありますけどもね。あなたたちが出してしまえばね、こういうふうになる。あなたたちが出したんですよ今回の、だから、こういうような署名活動までいっている。
ただ、もう一回立ちどまっていただきたいのはね、何であそこにりんご科というものをつくったのか。当時の竹内俊吉知事ですよ。園芸高校というような名をつけていったのは。そして、りんご科というのは、そこにつけていったのはその時代のことです、相当前のことです。しかし、それには青森の思いが入っている。そして、その青森の思いを教育に課して、そしてりんご科をつくっていったんです。あそこにはそういう我々が大事にしなければならないものがあるということを、一言申し添えて、きょうはとりあえず終わります。
45
◯山谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──吉田委員。
46 ◯吉田委員
平成２４年度から中学校保健体育科で必修化される、武道、特に柔道への対応についてお伺いします。１点目といたしまして、授業によって柔道を安全に行うための
県教育委員会のこれまでの取り組みについて伺いたいと思います。
２点目として、柔道を安全に行うための今後の取り組みについて伺いたいと思います。
47 ◯花田スポーツ健康課長
お答えします。１点目の、柔道を安全に行うための
県教育委員会のこれまでの取り組みについてです。
県教育委員会では、中学校における柔道を含む武道が安全かつ円滑に実施できるよう、平成２１年度から２３年度までの３年間、国の中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校の事業を活用した取り組みを行ってきたところです。
具体的な内容といたしましては、県内中学校保健体育科の全教員を対象として、中央講師等による、礼に代表される武道の伝統的な考え方や歴史などの講義、及び受け身の仕方や技のかけ方などの実技研修を行う武道指導法講習会の開催のほか、地域連携指導実践校における外部指導者と連携した指導の取り組みの実践を行ってまいりました。
お尋ねの２点目の今後の取り組みについてでございます。今年度は、新たに柔道安全指導研修会を県内６地区で実施いたします。具体的には、文部科学省が本年３月に策定した手引き、「柔道の授業の安全な実施に向けて」をもとに、各学校において無理のない指導計画に基づき安全に十分配慮して授業を進めていけるよう、施設の安全確認を初め、相手を尊重する態度の育成、頭を打たない・打たせないための受け身の練習をしっかり行うこと、生徒の状況に合った段階的な指導の仕方などについて研修してもらう予定です。
なお、市町村教育委員会に対しまして、この研修会の受講後に実際の授業を行ってもらうよう依頼しているところであります。
また、外部指導者の協力が得られるよう、退職警察官や柔道連盟など関係団体等との連携についても積極的に取り組むこととしております。
県教育委員会といたしましては、今後とも柔道を含む武道の授業が安全に行われるよう、指導の徹底に努めてまいります。
48 ◯吉田委員
今伺って、２４年度からということですが、２１年度から一応準備を、職員の研修をしてきたというところで、ひとつ安心いたしました。
マスコミ等でも、先日もＮＨＫでもやっておりましたが、頭を打つ、受け身がちゃんとできないことによって大きな事故につながるということもあってなのかもしれませんけれども、数名の父兄に質問されまして、前のときにもお伺いしたのですが、やはり全員がやるというところで、すごい心配なこともありましたので、今後もですね、今、警察官との外部指導ということを伺って、退職した方でも、そういう方が近所にいらっしゃるなって、自分の地域のことを考えてですね、そういうふうにしながら、本当に安全で、そして、柔道というのは身を守ったりする大事なスポーツでもありますので、子供たちにはぜひそれを楽しくマスターしてもらいたいと思いますので、ここでもやはり連携をしながら、いろいろな方策を考えていけばできるのではないかなということをすごく感じました。
何でもそうですけれども、一応研修をしました、ただ研修をしましただけではなくて、その後どういうふうになっているかとか、それから、外部の専門の方と連携を持てるような機会を学校のほうにもつくっていただいて、子供たちが楽しく、日本の武道を身につけていけるように、これから進むわけですけれども、頑張ってほしいなと思います。
以上で終わります。
49
◯山谷委員長
ほかに質疑はありせんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
教育委員会関係の審査を終わります。
午さんのため暫時休憩いたします。
再開は１時１０分です。
○休 憩 午後０時１０分
○再 開 午後１時１２分
50
◯山谷委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。
なお、本日は吹越会計課長が欠席しております。
組織会後初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。
私、委員長の山谷清文です。１年間よろしくお願いいたします。
各委員の自己紹介をお願いいたします。
51 ◯工藤副委員長
副委員長の上北郡選出の工藤慎康です。よろしくお願いいたします。
52 ◯清水委員
八戸市選出の清水悦郎です。先般、我が町内でひき逃げがありまして、早速、解決していただきました。部長さんに、厚くお礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。よろしくお願いします。
53 ◯齊藤委員
弘前市選出の齊藤爾です。県議会議員になりまして県庁に来まして、二十数年ぶりに吹田君とお会いしまして、同期で、皆さんの前では言えないような、若いころ、一緒に過ごさせていただきました。よろしくお願いいたします。
54 ◯吉田委員
上北選出の吉田絹恵です。この委員会は２年目ですけれども、まだわからないことがたくさんありますので、これからもよろしくお願いいたします。
55 ◯阿部委員
南津軽郡の阿部広悦です。よろしくお願いいたします。
56 ◯奈良岡委員
青森市の奈良岡央です。よろしくお願いします。
57
◯山谷委員長
当委員会の担当書記を紹介いたします。
太田書記です。
木村書記です。
次に、警察本部長から執行部の御紹介をお願いいたします。
58 ◯山本警察本部長
それでは、２４年度最初の委員会でございますので、私の自己紹介と各執行部の紹介をさせていただきます。私、警察本部長の山本でございます。昨年の１１月から本職を務めております。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、皆様からごらんになって私の左隣が警務部長の野川明輝でございます。
こちらが生活安全部長、柴田重明でございます。
こちらが刑事部長、嶋山俊英でございます。
こちらが交通部長、小林晴夫でございます。
こちらの端が、警備部長、白川俊一でございます。
刑事部長の後ろが、総務室長、石戸谷孝志でございます。
なお、会計課長の吹越一人につきましては、本日、東京都内へ公務出張しておりますので欠席させていただいております。
委員長初め各委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上で紹介を終わらせていただきます。
59
◯山谷委員長
初めての委員会でございますので、事業の概要について御説明願います。──山本警察本部長。
60 ◯山本警察本部長
それでは、私から、昨年の治安情勢と平成２４年の青森県警察の運営方針及び活動指針について御説明申し上げたいと思います。
まず治安情勢でございますが、昨年の刑法犯認知件数は、現在の統計方法となった昭和２３年以降最少の８,３４３件で、平成１５年以降９年連続で減少しておりまして、認知件数が２万件に迫ったピーク時の平成１４年と比較して１万件を超える減少となってございます。特に県警察が重点的に取り組んでいる街頭犯罪等抑止対策が功を奏したものと認識しております。
次に、交通事故の状況ですが、昨年の発生件数は５,４６７件、負傷者数は６,７９０人で、いずれも平成１４年以降１０年連続で減少しております。
交通事故死者数につきましても、前年の６６人から５４人に減少し、これは現在の統計方法となった昭和４１年以降２番目に少ない数字となっております。これは県民の方々や関係団体等の皆様方の多大な御協力をいただきながら、交通事故防止対策に取り組んだ結果であると認識しております。
しかしながら、犯罪、交通事故の内容を見ますと、刑法犯認知件数が減少しておりますが、殺人、強盗等の重要犯罪は９９件、前年比マイナス９件にとどまりまして、ほぼ横ばいで推移しております。とりわけ殺人事件につきましては、そのすべてを解決しておりますが、前年の２件から１３件に急増しているという状況にございます。
交通事故につきましては、全死者数のうち高齢者が占める割合が４４.４％と依然として高く、全国的に飲酒運転に対する規範意識の高揚が叫ばれている中、飲酒運転事故による死者が前年の３人から７人へと大きく増加している状況にございます。
さらに、子供の連れ去り事案に発展するおそれのある声かけ事案も１３６件、前年比で３２件と大きく増加するなど、体感治安の改善にはいまだ至っておらず、多くの県民の皆様が日常生活に不安を抱いているものと考えております。
こうした治安情勢を受けまして、青森県公安委員会から、お手元に配付しております資料のとおり、平成２４年青森県警察運営方針といたしまして、安全・安心を実感できる青森県の実現が示されたところであります。これは、犯罪に遭いたくない、事故にも遭いたくないという県民の願いにこたえるため、警察の責務の原点に立ち返り、目的意識を犯罪や事故の予防・未然防止に集中して仕事を進めるという趣旨で示されたものであります。サブタイトルにつきましては、県民の警察に対する信頼の礎は地域社会との連帯であることから、前年に引き続き信頼に基づく地域社会との連帯とされております。
次に活動指針については、職員一人一人が心がけるべき事項として示されたもので、「正・強・仁」、正とは、法的、道義的、倫理的に正しく、強とは、不正に力負けしないようなあらゆる力を持つ、仁とは、県民の立場に立った温かい思いやりという意味合いを有するものであります。
県警察は現在、経験豊富なベテラン警察官の大量退職と、これに伴う若手警察官の増加による世代交代が進展しておりますが、この正・強・仁という基本に立ち返り、県警察一丸となって安全・安心を実感できる青森県の実現に向けて最善の努力をしてまいる所存でございます。
以上、昨年の治安情勢と、平成２４年青森県警察運営方針及び活動指針について御説明申し上げましたが、山谷委員長、工藤副委員長を初め各委員の皆様方に引き続き格別の御理解、御指導を賜りますようお願い申し上げて、私からの報告とさせていただきます。
以上でございます。
61
◯山谷委員長
それでは、警察本部関係の審査を行います。
特定付託案件について質疑を行います。質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
なお、答弁者は挙手の上、委員長と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。質疑はございませんか。──吉田委員。
62 ◯吉田委員
ただいま本部長から、昨年県内で起きた事件や事故の状況の御説明がありました。また、ことしの県警察の運営方針についてもお話がありました。私からはこれに関連して交通事故の防止に向けた取り組みなどについて質問をさせていただきます。
私は昨年度も
文教公安委員会に所属し、県警察がいろいろな団体と連携しながら交通事故を１件でも少なくするために一生懸命活動されているのを目の当たりにしてきました。そのような懸命な活動の結果、昨年交通事故で亡くなられた方は、先ほどの本部長の御説明にもあったように、一昨年の６６人から５４人に減少したとのことで、皆さんが非常に御苦労された結果があらわれたものと感じております。
県内では雪解けが進み、やっと春が来たかと実感できるようになりました。そして、道路には小学校１年生の子供たちが黄色いカバーをつけたかばんをしょって毎日登校・下校している様子が見られております。ところが、やはり春になるとどうしても車はスピードをすごく出しているような感じを受けます。やはり安心を守る第一歩は交通安全から始まるのではないかと思います。そこで、ことし１年、県警察では交通事故を防止するためにどのような活動を行っていくのかについてお伺いしたいと思います。
63 ◯小林交通部長
交通事故防止対策ということでの御質問にお答えいたします。
県警察では、交通事故の発生状況を分析・検討し、本年は高齢者対策、飲酒運転根絶対策、交通ルール遵守対策の３つを最重点とした通年三大作戦を展開することとし、県を初め各自治体や交通関係機関・団体等と緊密に連携しながら、年間を通じて間断のない各種施策を講ずることとしております。
また、今後、春の行楽期を迎え、飲酒・暴走運転による重大事故の発生が懸念されることから、４月２７日から５月６日までの１０日間を上半期の最大の山場ととらえまして、街頭活動の強化による歩行者の保護誘導活動、夜間歩行者に対する反射材の貼付活動、高齢者に対する交通安全指導、飲酒運転、最高速度違反等悪質・危険・迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取り締まり活動等を実施することとしております。
64 ◯吉田委員
今お話にありました飲酒運転につきましては、いろんな悲しい交通事故があったりしていながらも、なかなかなくならない、そして、一時は本当に飲酒業の方々も、お酒を飲みに来た方々に飲んだら乗らないということでお店にいろんなものを張ったり、それから、代行とかそういうことを積極的に進めている時期もありましたが、やはりそういうことも最初はすごくいいアイデアでやっているときには力を入れてやっているんですけれども、だんだん時がたつとそういうことも少なくなってきますので、ぜひ、こういうこともですね、連携して、また改めて皆さんが意識できるようにしていただければと思います。
そして２点目としてですけれども、ことしに入ってからの発生した交通事故、死亡事故にはどのような特徴があるのかお伺いいたします。
65 ◯小林交通部長
まず、ことしの交通事故の発生状況について、件数的なものについて御説明いたします。
昨日４月１９日現在、発生件数１,６９３件、前年比プラス４１件、死者数１２人、前年比プラス１人、そして負傷者数２,１０７人、前年比プラス９４人ということで、昨年に比べまして、発生件数、死者数、負傷者数とも、若干ではございますが増加している状況にあります。
さらにことし発生しました交通死亡事故の特徴でございますけれども、１２件発生しまして、１２人の方が亡くなっております。その主な特徴は、死者１２人中、歩行中の死者が１０人を占めていることであります。また、夜間の死者９人ございますけれども、すべてが歩行中ということであります。いずれも残念ながら反射材を着用していなかったこと。さらに高齢者の死者が５人で、全死者数の４１.７％を占めていることなどが挙げられます。
以上でございます。
66 ◯吉田委員
昨晩、私、婦人会の会合がありまして、皆さんお集まりになったんですけれども、その中で、コートの上に工事の人たちが着るような反射板のついたものを着た方がおりまして、みんなで、ああこれはいいもんだって言って、話しておりました。そして、それどこで購入したんだと言ったら、１００円均一のダイソーで購入したということで、１００円で買えるんであれば、会でも買って、みんなで集まるときに着ようかという話にもなりましたので、ぜひ、お金もかかることですけども、自分の身を守ることなので、そういう小さい団体というのは、そういうところにも指導まではいかなくても、こういうことがありますとか、こういうものを売っていますとか、そういうことでもいいので、そういう情報をみんなで共有しながら死亡事故、歩いていて事故に遭うというのは本当に悲しいことなので、そういうこともしていただければなと思います。
３点目ですけども、悲惨な交通事故を１件でも少なくするために、県警察では今後どのように進めて、対策をとっていくのか、お伺いしたいと思います。
67 ◯小林交通部長
冒頭でも申し上げましたけれども、ことしの対策として、高齢者対策、あるいは飲酒運転根絶対策、交通ルール遵守対策、この３つを柱として、死亡事故抑止対策を展開してまいるということであります。ただ、警察のみでは到底不可能でございます。委員の御指摘のとおり、いろいろな団体の皆さんに、これから警察の情報を共有していただきながら、交通事故防止活動に参加していただけるように、広く運動を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯吉田委員
交通事故は、交通事故に遭った人も起こした人も大変悲しい出来事になりますので、ドライバーの人がこれくらいいいだろうというちょっとした出来心とか油断の気持ちが、悲惨な事故につながってしまうことが多いのではないかと思います。県警察におかれましては、これからも、人目を引きつけるようなアイデア、また、いろいろな団体との連携をとりながらですね、本当に１件でも交通事故が少なくなるように努力をしていただきたいと思います。
これで終わります。
69
◯山谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──齊藤委員。
70 ◯齊藤委員
吉田委員から交通事故関係ということで、私のほうからはですね、犯罪の抑止についてということで御質問させていただきたいと思います。
今の本部長さんの報告の中で、昨年の犯罪件数が昭和２３年以降最も少ない件数になり、平成１５年以降、９年連続で減少したというお話がありました。これは県警察が一丸となってさまざまな対策、取り組みをされた成果ではないかと感じております。そしてまた、県警察の運営方針として、安全・安心を実感できる青森県の実現を掲げておるとお聞きしました。
また、こういうことを実感できるためには、今後も県警察が中心となって各種の団体と連携しながらさまざまな活動をしていかなくてはいけないのではないかと思っております。そこでですね、まず、昨年の状況ということで、おととしに比べて昨年１年間で犯罪が減少していると、具体的にどういった犯罪が減少傾向になっているのかお伺いいたします。
次に、昨年犯罪が減少したということでありますが、やはり何かしら県警察の活動が実を結んだのではないかと思います。そこで、具体的にどういう対策を昨年１年間取り組んだのかお伺いいたします。
71 ◯嶋山刑事部長
委員の御質問の第１番のほうにお答えいたします。
昨年１年間におきましては、凶悪犯、窃盗犯などの罪種で認知件数が減少しております。特に窃盗犯の減少が大きく、昨年の減少件数１,６００件のうち、窃盗犯だけで１,２２２件減少し、減少件数全体の７６.４％を占めております。窃盗犯の中では、手口別に見ますと、自転車盗、万引き、車上ねらいの３つで計８６６件と大きく減少しており、窃盗犯の減少件数１,２２２件の７０.９％を占めております。
以上でございます。
72 ◯柴田生活安全部長
昨年の県警察が取り組んだ対策について答弁させていただきます。
昨年、県警察が取り組んだ対策についてでありますが、一昨年、自転車盗と万引き、この認知件数が全体の約４割を占めていたことから、自転車盗と万引きの抑止対策を強化しました。自転車盗抑止対策につきましては、無施錠被害が被害全体の約７割を占めていたことから、かぎかけの励行を呼びかける「自転車愛錠作戦」を実施しております。この愛錠作戦の「錠」は錠前の１字で、大切な自転車に愛情を持ち、かぎをかけて盗難から守るという意味を込めているもので、愛錠作戦では、各地区防犯ボランティア、学生ボランティアの皆さんによる施錠励行の呼びかけ、施錠の有無を確認する自転車防犯診断、そして被害多発箇所における重点的な警戒活動を実施しております。
また、万引き防止対策につきましては、店長等を万引き防止啓発指導員「マンボウマイスター」に指定し、それぞれの店舗における万引き防止対策を実施しております。マンボウマイスターとは、万引き防止のマンボウと、ドイツ語ですぐれた人という意味のマイスターからネーミングしたもので、従業員に対する万引き防止対策の指導教養、店内の巡回、来店者への声かけ、売り場内の死角解消、自主的な取り組みとして万引きのできない売り場環境づくりを推進していただいております。
以上です。
73 ◯齊藤委員
なかなか、愛錠作戦とか、マンボウマイスターということで、県警察はなんかお固いというイメージでありますけども、そんなことなく、わかりやすいキャッチフレーズで非常にいいなと思います。犯罪が起きてしまってから対策、それよりも防犯ということも大事だと思いますので、今後とも力を入れて活動していっていただきたいなと思います。
次に、今は４月ですけれども、本年に入ってから、１月から３月までの犯罪の発生状況はどのようになっているかお伺いします。
あわせて、昨年１年間も踏まえ、本年３月まで、短い３カ月ですけれども、それらを踏まえてですね、県警察として、防犯であったり、犯罪に対する活動であったり、どのような活動を展開していこうとなさっているのか、お伺いいたします。
74 ◯嶋山刑事部長
御質問の１月から３月までの発生状況についてお答えをいたします。
本年１月から３月までの刑法犯の認知件数につきましては１,２３９件で、前年同期に比べまして２８７件、率にして１８.８％の減少となっております。
罪種別に見ますと、昨年１年間の傾向と同じく、窃盗犯の減少が大きくなっております。窃盗犯の中では、手口別に見ますと自転車盗と万引きの２つで計１３３件減少し、減少件数２８７件の４６.３％を占めております。
また、先ほど昨年１年間の認知件数のうち、車上ねらいも減少したということで御説明をいたしましたけれども、本年は１月から３月までの間に、車上ねらいの認知件数は１１０件で、前年同期に比べまして３６件、率にして４８.６％増加をしております。なお、この期間の刑法犯認知件数の減少率につきましては、全国平均は６.５％となっているところ、本県の減少率は１８.８％と、全国的に見ますと、この段階では第１位と承知しております。
この点につきましては以上でございます。
75 ◯柴田生活安全部長
本年の対策について御説明申し上げます。
本年の対策につきましては、本年３月末現在、全刑法犯認知件数の約３割を占めています自転車盗、万引きの抑止対策を引き続き強化することとしております。具体的には、自転車盗抑止対策としては、雪解けとともに利用が活発となる自転車への施錠の励行を呼びかける広報啓発活動の強化、例年発生の多い８月、９月を強化期間に設定しての警戒活動の強化を図ることとしております。
万引き抑止対策については、店舗従業員等による店内巡回等自主的な取り組みの促進、多発店舗に対する制服警察官による重点的な警戒を実施することとしております。
また、本年３月末現在において、前年同期と比較して増加している車上ねらいにつきましては、ドアロックをしていない車からの被害が多いことから、ドアロックの励行に関する広報啓発活動を強化することとしております。これらの対策については、防犯ボランティアと連携して取り組んでおりますが、防犯ボランティア活動のさらなる活性化を図るため、次世代を担う若い世代によるボランティアの拡大・育成を図ることとしております。
以上でございます。
76 ◯齊藤委員
ありがとうございました。
今、昨年取り組んださまざまな対策やこれからの対策ということでお聞きしました。地元のことで恐縮なんですが、私は地元にいて各種イベントなどをやりますと、お巡りさん、駐在さんというんですかね、非常に協力的で、市民、県民としても本当にありがたいなというふうに思っております。そういった地域において、やはり地域の人たちと触れ合うという警察官、愛される警察官、こういうものを、もっともっと進めていけばいいのではないかなと思っております。
他県では、警察官による不祥事などがあったりしていますが、本県警察官にはそのようなことのないよう、地域に愛される警察官として一層努力していただきたいなと思います。
以上です。
77
◯山谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──工藤委員。
78 ◯工藤委員
先ほどの本部長の御説明でちょっと気になったことがあって、１点確認させていただきます。
直近で定年等による退職者が大量にあったというお話がございました。現在の警察官の中で、年代別、年齢別の職員数、もし今お手元にございましたらお伺いしたいんですが。
79 ◯野川警務部長
済みません。資料がかなり細かい数字になってしまいまして、まとまった数字がないもので。要するに、１歳区切りなので、申しわけございません。よろしければ、また後ほど御説明いたします。
80 ◯工藤委員
なぜこういうことを伺ったかと言いますと、先ほど、ベテランの方々がやめられたというお話がありました。先ほどの説明の中で、運営方針の中で、安全・安心を実感できるというお話がございました。経験を踏まえたベテランの方がいて若手も育つと思うんですね。そう考えたときに、警察官の数というのは条例で決められておりますので、なかなかそうはいかないかもしれないんですが、ある程度の年代層を平均化したような形での人員を整える必要があるのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
81 ◯野川警務部長
お答えいたします。大量退職で生じたいわゆる欠員部分ですけれども、これを充当するに関しましては、出た人数をそのまま新規で採用するわけではございませんでして、ある程度人数を絞りまして、その絞ったうち、さらに足りない部分は、再任用という形でＯＢの方を採用いたしまして調整を図っているところでございます。
82 ◯工藤委員
再任用ということはベテランの方もということですよね。１回に採用云々かんぬんということは困難だと思いますし、そういうことも活用しながら、ぜひ、年代の平準化というものを目指していただきたいと思います。
以上です。
83
◯山谷委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。
次に、本日、各委員長合同会議が開催され、事務局より平成２４年度議会関係予算について説明がありましたので、委員の皆様には私から、審議や調査など議会活動に直接かかわる旅費の予算について説明いたします。
資料の「平成２４年度議会活動に関する旅費の予算内訳等」をごらんになっていただきたいと思います。昨年度の改選に伴う臨時会開催分が減になったのを除き、審議や陳情、調査の回数は前年度と同じとして積算しております。まず、審議関係として、定例会は年４回、臨時会は年１回、各常任委員会は定例会中の開催分を除き年９回、予算及び決算特別委員会はそれぞれ年１回などを予算措置しております。陳情などについては、各常任委員会による陳情が２回、特別委員会による陳情が３回などを予算措置しております。
調査関係では、各常任委員会の県外調査分として２泊３日を１回、県内調査分として１泊２日を４回分予算計上しているほか、議員派遣については、国内派遣分として２泊３日を４８人分、海外派遣分として議員１人の限度額８０万円を６人分予算措置しております。
以上が各委員長合同会議の内容ですが、本委員会の委員会調査及び陳情については、ただいま説明したとおり行うこととし、その実施の詳細については、本職に御一任願います。
以上をもって
文教公安委員会を終わります。
○閉 会 午後１時４２分
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