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  1. 青森県議会 2012-04-20
    平成24年環境厚生委員会 本文 開催日: 2012-04-20


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯丸井委員長  おはようございます。  ただいまから環境厚生委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。高樋委員、櫛引委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、健康福祉部病院局関係環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。  組織会後、初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。  このたび委員長を拝命いたしました丸井裕でございます。十和田市出身でございます。1年間よろしくどうぞお願いをいたします。  では、副委員長からお願いします。 2 ◯高橋副委員長  副委員長を拝命しております青森市選出の高橋修一と申します。よろしくお願いします。 3 ◯高樋委員  黒石市選出の高樋憲と申します。どうぞよろしくお願いします。 4 ◯櫛引委員  五所川原市選出の櫛引ユキ子です。よろしくお願いいたします。
    5 ◯沼尾委員  上北郡東北町出身の沼尾啓一です。よろしくお願いします。 6 ◯西谷委員  弘前市選出の西谷洌です。よろしくお願いいたします。 7 ◯田名部委員  八戸市選出の田名部定男です。よろしくお願いします。 8 ◯古村委員  青森市浪岡の古村一雄です。よろしくお願いします。 9 ◯丸井委員長  当委員会の担当書記を紹介いたします。  佐々木書記。 10 ◯佐々木調査課主幹  よろしくお願いします。 11 ◯丸井委員長  小笠原書記であります。 12 ◯小笠原調査課主事  よろしくお願いします。 13 ◯丸井委員長  次に、部長・局長から執行部の紹介をお願いをいたします。──江浪健康福祉部長。 14 ◯江浪健康福祉部長  健康福祉部長の江浪でございます。  健康福祉部職員一同、本県の健康福祉行政の推進に尽力してまいる所存でございますので、委員長、副委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。  それでは、健康福祉部の幹部職員につきまして御紹介を申し上げます。  まず、健康福祉部次長の藤岡正昭です。健康福祉政策課、がん・生活習慣病対策課医療薬務課及び保健衛生課を担当しております。 15 ◯藤岡健康福祉部次長  よろしくお願いいたします。 16 ◯江浪健康福祉部長  次に、健康福祉部次長の馬場忠彦でございます。高齢福祉保険課、こどもみらい課及び障害福祉課を担当しております。 17 ◯馬場健康福祉部次長  よろしくお願いします。 18 ◯江浪健康福祉部長  健康福祉政策課長の工藤元でございます。 19 ◯工藤健康福祉政策課長  よろしくお願いします。 20 ◯江浪健康福祉部長  がん・生活習慣病対策課長の熊谷崇子です。 21 ◯熊谷がん生活習慣病対策課長  よろしくお願いいたします。 22 ◯江浪健康福祉部長  医療薬務課長の藤本幸男です。 23 ◯藤本医療薬務課長  よろしくお願いします。 24 ◯江浪健康福祉部長  保健衛生課長の葛西浩です。 25 ◯葛西保健衛生課長  よろしくお願いいたします。 26 ◯江浪健康福祉部長  高齢福祉保険課長の伊藤孝春です。 27 ◯伊藤高齢福祉保険課長  よろしくお願いします。 28 ◯江浪健康福祉部長  こどもみらい課長の鈴木日登美です。 29 ◯鈴木こどもみらい課長  よろしくお願いします。 30 ◯江浪健康福祉部長  障害福祉課長の菊池公英です。 31 ◯菊池障害福祉課長  よろしくお願いします。 32 ◯江浪健康福祉部長  以上でございます。よろしくお願いいたします。 33 ◯丸井委員長  青山病院局長。 34 ◯青山病院局長  病院局長の青山でございます。どうぞよろしくお願いします。  続いて、他の職員を紹介させていただきます。  運営部長の佐々木でございます。 35 ◯佐々木運営部長  佐々木です。よろしくお願いいたします。
    36 ◯青山病院局長  経営企画室長の角谷でございます。 37 ◯角谷経営企画室長  角谷と申します。よろしくお願いいたします。 38 ◯青山病院局長  以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 39 ◯丸井委員長  どうか1年間よろしくお願いをいたします。  次に、初めての委員会でありますので、事業の概要について説明願います。──江浪健康福祉部長。 40 ◯江浪健康福祉部長  それでは、健康福祉部の概要につきまして御説明を申し上げます。  お手元の資料の1でございます。まず、健康福祉部の組織等についてでございます。  1ページ目でございますけれども、健康福祉部の機構は7課及び34の出先機関で構成されております。また、県では市町村等との連絡・提携を一層密にしながらともに地域づくりを進めていくため、総合的な出先機関であります地域県民局を県内6地域に設置しておりまして、いずれの地域県民局にも地域健康福祉部が配置され、県民の健康と福祉を向上させていくこととしております。  2ページ目でございますが、健康福祉部の所掌事務は、保健、医療及び公衆衛生に関する事項、社会福祉に関する事項、社会保障に関する事項となっております。  部内の各課の分掌事務につきましては、3ページ目から6ページ目までに記載をしております。主な事務を申し上げますと、健康福祉政策課は部内の人事及び予算、部の所掌事務に係る総合的な企画及び調整、地域における社会福祉活動、生活保護、戦傷病者等の援護のほか、災害救助、災害弔慰金災害援護資金、義援金などに関する事務を所掌しております。がん・生活習慣病対策課は、がん及び生活習慣病の医療や予防、健康増進に関する事務。医療薬務課は、医療計画、病院や診療所、医師や看護師、薬務指導、救急医療やへき地医療に関する事務。保健衛生課は、感染症予防、食品衛生、生活衛生、動物愛護に関する事務。高齢福祉保険課は、高齢社会対策、老人福祉、介護保険及び国民健康保険に関する事務。こどもみらい課は、児童の福祉及び母子保健に関する事務。障害福祉課は、身体障害者知的障害者精神障害者に関する事務をそれぞれ所掌しております。  次に、部内の職員の配置についてでございますが、8ページにございますとおり、健康福祉部の職員数は4月1日現在、右下に書いておりますが、845人となっております。  次に、資料の2でございますが、平成24年度の健康福祉部の予算及び事業の概要につきまして御説明を申し上げたいと思います。1ページ目でございますが、健康福祉部の平成24年度当初の一般会計予算額は、1,107億3,942万円余となっておりまして、県全体の一般会計に占める構成比は15.7%となっております。  主要施策の概要といたしましては、2ページ目以降に各課の計上の主なるものを記載をしております。簡単に御説明いたしますと、保健・医療・福祉包括ケアシステムの推進や県基本計画に掲げますがんの克服を初めとしました健康寿命アップの推進、健康を支える地域医療サービスの充実、子どもを産み育てやすい環境づくり、だれもが安んじて暮らせる環境づくり、災害や危機に強い地域づくり及び安心して快適に暮らせる生活環境づくりを推進するための事業を実施するほか、動物愛護や食品衛生など広範囲にわたる各種施策を実施することとしております。資料につきましては、後ほどごらんいただければと思います。  以上、健康福祉部の事業概要につきまして御説明申し上げましたが、職員一丸となりまして健康福祉行政の一層の充実のためさらに努力してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 41 ◯丸井委員長  青山病院局長。 42 ◯青山病院局長  それでは、病院局の概要を説明させていただきます。お手元に資料を配付しておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。  まず初めに、県立病院の運営について、県では、県立病院の医療機能の見直しや経営基盤の強化等の抜本的な改革を実行するため、平成19年4月から県立病院地方公営企業法を全部適用し、病院事業管理者及び病院局を設置し、取り組みを進めてまいりました。  平成23年2月にこれまでの県立病院改革プランを発展的に見直しまして、平成23年度から平成26年度までを計画期間とする県立病院成長プランを策定し、「改革から進化へ」をテーマとして取り組みを進めております。  次に、組織等の概要でございますが、病院事業のトップに病院事業管理者を置きまして、管理者を補佐する機関として病院局を設置し、病院局長が病院局の事務を掌理しております。その下に運営部と中央病院つくしが丘病院が配置されております。  2ページ目でございますが、病院事業管理者については、身分は特別職の公務員でございまして、任期は4年となっております。管理者の権限等については、知事に留保されている権限を除きまして、地方公営企業の業務に関し代表権を有しております。主な権限としては、内部組織の設置、職員の任免、給与制度の決定等がございます。  次は、病院局の運営部でございますが、病院事業の総括・事務処理組織であり、分掌事務としては、病院事業の総合的な企画・立案、経営の合理化、予算、決算、組織、人事等となっております。  次に、中央病院及びつくしが丘病院でございますけれども、概要は表のとおりとなっております。なお、病院事業管理者中央病院長の事務を取り扱っております。  続いて3ページ目をお開きいただきたいと思います。各病院の診療科目でございます。  最後に、予算についてでございます。平成24年度当初予算では、病院局全体で約208億8,500万円の収入、これに対して約216億円の支出を計上しております。  以上が病院局の概要でございますが、中央病院におきましては、平成20年4月から、がん診療センター循環器センター及び脳神経センターを、また、平成22年1月からは糖尿病センターを設置し、診療科の垣根を越えましたチーム医療を行っております。また、昨年度からは、新救命救急センターの運用を開始したほか、県立中央病院八戸市立市民病院との間でドクターヘリの共同・分担運航を行っております。今後とも医療機能の充実と経営基盤の強化に向けて努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  なお、最後に病院局の組織図を添付しておりますので、御参考にしていただきたいと思います。  以上でございます。 43 ◯丸井委員長  それでは、健康福祉部病院局関係の審査を行います。  初めに、執行部より報告事項があります。──江浪健康福祉部長。 44 ◯江浪健康福祉部長  それでは、お手元に配付させていただいております資料に基づきまして御報告をさせていただきます。  まず、報告事項1をごらんいただければと思います。これは、このたび健康福祉部で策定いたしました3つの計画、青森県地域福祉支援計画、あおもり高齢者すこやか自立プラン2012、青森県障害福祉サービス実施計画(第3期計画)について御報告させていただくものでございます。お手元の資料に基づきまして、下線を引かせていただいているところを中心に御報告をさせていただきます。  まず、1つ目の青森県地域福祉支援計画でございますが、社会福祉法第108条に基づき平成19年3月に策定し、本県における地域福祉の推進を図ってきたところでございますが、前計画の計画期間が平成23年度で満了となるため、平成24年度を初年度とする計画を策定したものでございます。  計画期間は、平成24年度から28年度までの5年間としております。  計画の位置づけといたしましては、本県の基本計画であります「青森県基本計画未来への挑戦」に掲げる生活創造社会の実現を地域福祉の観点から推進する計画となるものでございます。  なお、福祉分野におきます、あおもり高齢者すこやか自立プラン、わくわくあおもり子育てプラン、新青森県障害者計画などの個別計画と連携・整合を図るとともに、各計画に共通する事項や複合的虐待事案の防止の支援、ホームレスの自立支援といった個別計画では対応できない事項について、地域福祉の視点から横断的、総合的に定める計画となっております。  この計画の特徴といたしましては、東日本大震災を踏まえたセーフティネットの強化について明示したほか、見守り活動従事者を広範かつ重層的に活用した見守り活動の強化について明示をしたところでございます。  2ページ目でございますが、この計画の基本目標は、一人ひとりのいのちが輝き、人と人がしっかりとした絆で支え合う地域社会の実現とし、基本目標に基づき、6に示したとおり、体制づくり人財づくり地域づくりの3つの基本方策のもとにそれぞれ推進施策を掲げ、本県における地域福祉を推進していくこととしております。  次に、3ページ目でございますが、あおもり高齢者すこやか自立プラン2012につきましては、県老人福祉計画県介護保険事業支援計画を一体的に策定したものでございまして、前計画の計画期間が平成23年度で満了となるために、平成24年度を初年度とする計画を策定したものでございます。  計画の期間は、平成24年度から26年度までの3年間としております。  計画の位置づけといたしましては、「青森県基本計画未来への挑戦」の趣旨に沿った高齢者に関する具体的な計画となるものです。  また、この計画の特徴といたしましては、今後、団塊の世代が高齢者の仲間入りをするなど人口の高齢化が進展すると見込まれることから、高齢者の方々が生涯にわたり生きがいを持って元気に生活できる社会づくり環境づくりを進めるということとしております。  基本目標につきましては、高齢者が生きがいを持って安んじて暮らせる環境づくりを目指すこととしております。  4ページ目でございますけれども、この計画の推進戦略の柱は、ここにお示しをしておりますとおり、生涯現役で活躍できる社会づくり地域生活支援体制の整備、介護予防の取り組み、介護サービスの充実と質の確保の4本としております。  主なサービス見込み量などにつきまして、資料の下のほうの表に示しておりますけれども、これは、各市町村の計画と整合性を保つため、原則として各市町村計画の積み上げとしているものでございます。  次に、5ページ目でございますけれども、青森県障害福祉サービス実施計画(第3期計画)でございます。これは、障害者自立支援法に基づく都道府県障害福祉計画として位置づけるとともに、新青森県障害者計画の生活支援の充実の事項に掲げられております障害福祉サービス及び地域生活支援事業等の実施計画として策定したもので、前計画の計画期間が平成23年度で満了となるため、平成24年度を初年度とする計画を策定したものでございます。  計画期間は、平成24年度から26年度までの3年間としております。  計画の位置づけといたしましては、「青森県基本計画未来への挑戦」の趣旨に沿った障害福祉サービス等に関する具体的な実施計画となるものでございます。  計画の特徴といたしましては、障害福祉サービス等の提供体制の計画的な確保を図ることとしておりまして、また、障害者のニーズを踏まえ、地域生活への移行や就労支援等の新しい課題に対応することを念頭に計画を策定しております。  基本理念といたしまして、障害者及び障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう障害福祉サービス等の計画的な確保を図るということとしておりまして、6ページ目になりますけれども、この計画の基本的な目標を、地域生活への移行を支援する体制の確保、精神障害者の支援の強化、就労支援体制の整備、専門性の高い相談支援、広域的な支援の確立及び質の高い人材育成としております。この基本的目標を達成するための具体的施策と障害福祉サービスの見込み量をこの計画において示しております。  以上、3つの計画につきまして御報告申し上げましたけれども、今後、これらの計画に沿いまして市町村を初め関係機関等と連携をしながら、本県における地域福祉、高齢者福祉及び介護保険事業、障害福祉サービスの推進に取り組んでいきたいと考えております。委員各位の御支援をお願いいたしまして、まずこの3計画の御報告とさせていただきます。  次に、お手元の資料の報告事項2でございます。社会福祉法人青森県社会福祉協議会における生活福祉資金の着服及び使途不明金事案について御報告をさせていただきます。  これまでの経緯につきましては節目ごとに本委員会におきまして御報告を申し上げてきたところでございますが、平成24年4月9日に第4回公判が終了いたしまして、本事案の被告人に対する求刑が行われるという大きな動きがあったということから、県としての対応などにつきまして本委員会に報告をさせていただくということとしたものでございます。  まず、1のこれまでの経緯についてでございますが、平成21年度の青森県社会福祉協議会に対する一般監査及び特別監査の結果、生活福祉資金貸付金に係る着服金741万2,325円及び使途不明金1,006万8,140円が発覚しております。着服分につきましては、着服を認めた元県社協職員により平成21年9月18日付で返還済みとなっているものの、使途不明金については、原因者の特定ができず、調査に限界があったことから、平成21年11月19日付で県社協から青森警察署に対し告訴状を提出したところでございます。平成21年12月、県社協から同協議会立て直しに向けて県職員派遣の要請があったことから、平成22年2月1日から健康福祉部職員3名を派遣したところです。なお、派遣期間は平成23年度末までとしていたところでございます。  平成22年1月以降、県では、県社協に対し、平成22年度までは毎月、平成23年度以降は四半期ごとに再発防止策について報告させることといたしまして、その進捗状況について確認をしてきたところでございます。平成23年9月に実施いたしました一般監査において、特段の改善、是正を求めるものはなく、法人の運営体制が改善されてきていることが確認されています。また、今般、県社協から派遣期間延長の要請を受けまして、現職派遣を行ったことによる法人の運営体制の改善を事務局内に根づかせていくために必要と判断し、県職員1名の派遣期間を平成24年度末まで1年間延長したところでございます。  次に、この生活福祉資金貸付金を着服した元県社協職員の逮捕についてでございますが、逮捕者は当時県社協において生活福祉資金貸付事業を担当しておりました職員で、平成21年9月30日付で県社協を懲戒解雇されています。逮捕日は平成23年9月27日で、逮捕容疑は、当該職員が生活福祉資金貸付事業の償還金の一部を着服したことによる業務上横領の疑いとなっています。  公判の状況でございますが、平成23年11月21日に初公判が行われ、平成24年4月9日の第4回公判で懲役4年を求刑されており、5月8日には判決が出る予定となっております。  なお、参考といたしまして次のページの最後に県の一般監査及び特別監査による着服金及び使途不明金、起訴状に記載されました業務上横領と詐欺の金額などを記載してありますので、ごらんいただければと思っております。  この2ページ目でございますけれども、今後の県の対応についてでございます。県社協におきましては、今後、使途不明金の原因者が確定した場合、原因者に対し損害賠償請求していくこととしております。原因者が判明しない場合または回収が困難な場合、県といたしましては、当時の責任ある役職員へ求償するなどして、理事会の責任において補てんを行うよう県社協を指導していくこととしております。  また、県社協に対し、法人の運営体制の改善が事務局内に根づくよう指導をしていくとともに、その状況につきまして定期監査などにより確認をしていくこととしております。  以上、御報告を申し上げます。 45 ◯丸井委員長  青山病院局長。 46 ◯青山病院局長  まず、このたび県立つくしが丘病院で入院中の患者さんがお亡くなりになられたことはまことに残念なことであり、亡くなられた患者さん及び御遺族の方に心から哀悼の意を表します。また、委員の皆様及び県民の皆様には大変御心配をおかけしたところであり、深くおわび申し上げます。  それでは、平成24年4月8日に県立つくしが丘病院において発生いたしました入院患者の死亡事案について御報告いたします。  まず、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。経緯でございますが、平成24年4月8日、日曜日でございます。午後8時30分ごろ、県立つくしが丘病院において、各病室を巡回していた看護師が、3階C病棟に入院していた患者がベッドの上にうずくまった状態で、かつ、ベッドに血がついているのを発見いたしました。看護師が同患者の状況を観察すると、皮膚が青紫色であったため、直ちに心臓マッサージを行い、さらに観察室に運び、当直医とともに治療を行ったものの、午後8時50分に死亡が確認されました。午後8時54分、当直医から連絡先である同患者の叔父に連絡し、午後8時55分に青森警察署に通報いたしました。なお、午後6時30分ごろ、看護師が患者に薬を配付するため巡回していたときには同患者が通常の状態でベッドに寝ていたことを確認しております。  その後の経過でございます。県立つくしが丘病院においては、青森警察署に通報した直後から、院長以下の幹部職員が参集し、本事案に対応いたしました。青森警察署における捜査状況は以下のとおりでございますが、県立つくしが丘病院としては、入院患者の死亡事案であり、一日も早い解明が求められることから、患者への配慮を優先しながら、警察による捜査には全面的に協力したところでございます。  まず4月8日、日曜日でございますが、現場検証と関係職員からの事情聴取が行われました。また、容疑者と思われる患者数名から任意で、院内での事情聴取後、青森警察署においても事情聴取が行われました。4月9日、月曜日13時、青森警察署により、容疑者と思われる患者立ち会いのもと、事案が発生した3階C病棟に強制捜査が行われました。4月10日、火曜日でございますが、18時25分、青森警察署から、死亡した患者と同じ病棟に入院していた患者2名について、18時18分に逮捕状を執行したとの連絡を受けました。  今後の対応でございます。本事案は、同じ病棟に入院させていた患者の間で発生した事案であり、現在、検察及び警察により原因究明に向けた捜査が行われていることから、その進展を注視してまいりたいと考えております。  また、県立つくしが丘病院においては、今後とも、入院されている患者の社会復帰を目指した治療に努めることはもとより、今回の事案に対する患者の心のケア、巡回時におけるきめ細かな配慮をするなど、患者の安全に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 47 ◯丸井委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──西谷委員。 48 ◯西谷委員  ただいまの健康福祉部の報告の中にありますあおもり高齢者すこやか自立プラン2012ということと関連がありますので、あわせてお伺いします。  第5期の県内の介護保険料が高齢福祉保険課の取りまとめで3月のときに発表されました。平均で1カ月5,491円、弘前市が一番高くて6,174円でしたか。これは3年ごとの見直しだと思いますけれども、2年ごとに見直しされます診療報酬の見直しと重なりまして同時改定というふうなことになったわけでありますので、そのことについてあわせてちょっとお伺いしたいと思います。
     平成24年度の診療報酬及び介護報酬の同時改定について、まず、これは、後で申し上げたいと思いますけれども、今の日本の国の状況の中で定期的に見直しするんだと思いますけれども、どういう考え方で診療報酬及び介護報酬の改定を行ったのか、まず伺いたいと思います。 49 ◯伊藤高齢福祉保険課長  お答えします。  国では、診療報酬の改定は2年ごとに行い、介護報酬の改定は3年ごとに行われているため、6年に1度同時改定となり、平成24年度は、この同時改定に当たる年度でございました。  この同時改定に当たっては、社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において、今後増大する医療・介護ニーズを見据えながら、地域の既存の資源を生かした地域包括ケアシステムの構築を推進し、医療サービスと介護サービスを切れ目なく提供するとともに、双方の役割分担と連携をこれまで以上に進めることが必要であるとの考え方から行われたものと伺っているところでございます。  具体的には、診療報酬改定におきましては、重点課題として、1つ、病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減、2つ、医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療等の充実としており、また、改定の視点といたしましては、1つ、充実が求められる分野の適切な評価、2つ、患者等から見てわかりやすく納得でき、安心・安全で生活の質にも配慮した医療の実現、3つ、医療機能の分化と連携等を通じた、質が高く効率的な医療の実現、4つ、効率化余地があると思われる領域の適正化を位置づけて改定されたと伺っております。  また、介護報酬改定におきましては、ポイントとしまして、1つ、中重度の要介護者が住みなれた地域で在宅生活を継続できるような在宅サービスの充実と施設サービスの重点化、2つ、介護予防・重度化予防の観点からの、リハビリテーション、機能訓練など自立支援型サービスの強化と重点化、3つとしまして、医療と介護の連携・機能分担の推進、4つ、介護人材の確保とサービスの質の向上を位置づけて改定されたと伺っております。  以上でございます。 50 ◯西谷委員  ちょっと確認したいんですけれども、今回市町村で発表した月額の介護保険料ありますね。五千幾らなんですけれども。この地方の負担は、我々の負担に対して……。国がどういうふうにこれを支援しているのか。お金の問題なんですけれども。県はこれに対してどうしているのか。それを市町村がどのように支給しているのか、支払われているかという、その辺の仕組みを確認させてください。 51 ◯伊藤高齢福祉保険課長  介護保険財政の仕組みといたしましては、原則的に半額が公費負担、半額が保険料負担となっております。その公費負担の中に、国、県、市町村がそれぞれ負担するわけですが、保険料につきましては、第1号被保険者、これが65歳以上、それから第2号被保険者、40歳以上、この方々双方の保険料で賄うという仕組みになっております。  以上でございます。 52 ◯西谷委員  例えば弘前市の場合、6,170円ということになると、この6,170円の半分は公費で負担されているというのと、残りが1号保険者のいわゆる分担しているということ。そうすると、私が、65歳を過ぎていますから、半分の半分だから25%負担しているということなんですか。そういうふうに考えていいですか。 53 ◯伊藤高齢福祉保険課長  保険料につきましては、公費負担部分を除いて、あくまでも、今回の発表になるのは第1号被保険者の保険料でございますが、その方々に負担していただく、保険料そのものという認識でいただければと思います。 54 ◯西谷委員  今回、相当な値上がりになるわけなんですけれども、今、施設サービスの重点化というふうに説明ありました。在宅の方向に移行させようという、国の考え方が見受けられるんですけれども、実態は、介護の施設に長くいて、在宅に帰れないような人も多いというふうに思っております。20年ぐらい前にこの介護保険制度が施行されたんですけれども、20年たった現状を見ますと、なかなか、在宅で対応できないような現状だと思うんです。施設がふえているわけでもないし、その辺が当初と非常に状況が違うように思うんですけれども、県のほうとしては、こういう国の方針を受けてどのように事業者等に在宅支援を指導していくのか、ちょっとお聞かせください。 55 ◯伊藤高齢福祉保険課長  お答えします。  介護保険制度は、委員お話のとおり、平成12年度に始まって、11年程度経過いたしました。介護を要する状態となっても、できる限り自宅で自立した日常生活を営めるように、真に必要な介護サービスを総合的・一体的に提供する仕組みを目的として始まったところでございます。  今回の報酬改定におきましては、居宅サービスの充実を図るために、定期巡回・随時対応型訪間介護看護や複合型サービスが創設されるなど、在宅介護重視の方向性が反映されているものと考えられます。  しかしながら、地域にお住まいの高齢者の中には、要介護状態となりケアが必要となっても、住みなれた地域で介護サービスを利用しながら生涯暮らしていきたいと願う方もおられる一方で、委員御指摘のとおり、要介護度が重度の方、あるいは家族の状況など、さまざまな事情によって、在宅介護のみでは限界があり、施設での介護を必要とする高齢者もおられます。  県といたしましては、介護保険制度の基本理念でもある在宅介護を重視しつつも、施設介護もまた重要であると考えており、それぞれの需要にこたえられるバランスのとれた介護サービスの提供を推進していく必要があると考えております。  以上でございます。 56 ◯西谷委員  最近の傾向を見ていますと、中間施設としての老人介護の施設は全然ふえていない。それから、グループホームもそんなにふえていないで、今有料老人マンションみたいなものがどんどんふえている。地域包括支援センターの状況と、その地域によって多少の違いはあっても、在宅で老老介護とか親子介護とか、いろんなことを言うんですけれども、高齢者同士の介護が非常に多い。家族にしてみると、面倒を見るのも大変で、どこかの施設に預けておきたいというのが本音であって、果たして、在宅介護がどこまで手当てされているかということを考えると、状況が相当違ってきたと考えるんですけれども、そもそもこの制度がどういうふうにして始まったのかというのは、私もちょっと覚えていないんですけれども、多分北欧のいろんな国のやり方をある程度導入したのかなというふうに考えるんですが、どうも今のこの経済状況から見ても、少子高齢化というこの中でこの制度を維持していくというのは、要するに高福祉高負担、そういうような制度でないと立ちいかないのかなと。あるいは、日本が今人口減少社会に入ってしまって、支える人口がふえていくときだったらこの制度というのは維持できていくのかもしれないけれども、生まれる数が少なくて、若い人たちがどんどん減って、日本が人口減少社会に入ってしまっている中でこれを維持していくということは財政的にも……。今、消費税を上げるという話もその中にはあるのかもしれませんけれども、経済環境からいっても非常に難しいのではないかと思うんですけれども、国のほうとしてどういうふうに考えてこれを進めていこうとしているのか、その辺のところを部長さんから解説してもらいたいんですけれども。やっていけるんですか。  これから3年ごとに我々の負担がふえていくということであると、これだけの負担じゃないわけで、健康保険、国保。医療関係ですとそれなりの負担をしているわけですので、大変生活がきつくなってくる。高齢者がどんどんふえていく中で、在宅で面倒を見る、地域でみんなで面倒を見る。もともとは地方分権制度を導入するに当たっての、地域のお年寄りは地域の皆さんで面倒見なさいよという社会実験みたいな感じを私は感じたんですけれども、社会実験だったら、10年ぐらいたって、うまくいくのかいかないのかというその判断をして、もう答えを出して、制度改定まで検討してもいいのではないかと私は厚生労働省のほうに言いたいんですけれども、いかがですか。御見解をお聞かせください。 57 ◯江浪健康福祉部長  介護保険制度が必要だという話が出てきた背景としては、もともと福祉制度という仕組みの中で、措置制度というものを中心として当初行っていたというものが、これからこの高齢者福祉というものが非常に問題になってくると、課題になってくるということで、そういったサービスを非常に大きく提供していく必要性があるということから、この介護保険制度という新たな仕組みというものが必要だという議論になったものというふうに私としては理解をしております。  この介護保険制度を導入して、実際どういうことだったのかということに関しましては、特にサービスの提供量という部分に着目して考えますと、民間事業者の参入などもありまして、提供されるサービスとしては非常に昔に比べても多くなってきたということがこの制度の一つの大きな成果だという評価なんだろうと理解をしております。一方で、委員御指摘のとおり、この制度の持続可能性という観点もございまして、その部分に関しましては、国民全体としてどういう負担をしていくのか、どういうサービスをどういう形で求めていくのかという議論だと理解しておりまして、これは本当に社会保険制度あるいは福祉制度、そういった全体のあり方というものを議論していく中で、並行して議論されていくものだと理解しております。  県といたしましては、まずは国のほうでの議論を見守っていきながら、そういった中で、青森県としての特徴、特に高齢化問題というのは、都市における高齢化問題と、地方における高齢化問題と、少しその問題の対応の仕方も異なるのではないかという考え方もあると思いますので、県としての課題とかそういったものを整理しながら、国のほうにも提案をしていきたいなというふうに考えているところでございます。 58 ◯西谷委員  今、政府のほうで、子供に関しては子ども・子育て新システムという新たな取り組みに向けて、幼保一元化とかということもありますよね。そういうことの体系というのが、わからないでもないんですけれども、厚生労働省なのか総務省なのかは私もちょっとわからないんですけれども、日本の人口をどうしようとしているのかがよく見えないんです。このままだったら、結婚もしない、子供も産まないという風潮がまだまだ進んでいくので、まず子供を産み育てるための制度をきっちりつくるということで、今の子ども・子育て新システムによる支援は、どういうふうになるかわからないんですけれども、今取り組んでいる、そういうことをきちっとして、人口を1億なら1億、その辺で大体維持できるようにしていくとかということをベースにしないと、お年寄りを地方で面倒見なさいと言われてもなかなか大変な気がするんです。  ですから、子供が、若い世代が高齢者を支えるというためには、若い世代の人口をふやしていかなければいけないし、経済を活性化させるのだって、そこのところが一番大事なのに、その手当てというか、制度的なものをつくっていないというのが今の日本の状況だと思うんです。その辺のところをいずれ厚生労働省にお帰りになったらぜひ検討していただきたい。我々が幾ら地方で叫んでもなかなか届かないような気がするので、ぜひ部長さんに早く帰っていただきたいなと思います。 59 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──古村委員。 60 ◯古村委員  67歳の西谷委員が自分のこれからの老い先を質問していましたけれども、私は子供を中心にしてお尋ねをしてまいりたいと思います。  その前に、健康福祉部、さらには病院局がそれぞれ所管する単独の施設というんですか、公所というんですか、における自家用電気工作物保安管理業務委託について、23年度、さらには新年度の24年度の契約状況についてお尋ねをいたします。 61 ◯工藤健康福祉政策課長  お答えします。  健康福祉部が所管する公所等の自家用電気工作物保安管理業務委託の契約の状況につきましては、合同庁舎に入居している公所を除いて確認しましたところ、平成23年度は10件で、いずれも県の財務規則に基づき随意契約をしています。契約の相手方としましては、東北電気保安協会青森事業本部が4件、その他、県内の3事業者で6件となっております。  平成24年度は、弘前保健所が障害者相談センターの庁舎に移転したため、全体で9件で、いずれも随意契約であり、契約の相手方としましては、東北電気保安協会青森事業本部が4件、その他、県内の3事業者で5件となっております。  なお、対象となる電気工作物がないことにより業務委託の必要がない施設または庁舎は6カ所となっております。  また、指定管理を行っている当部所管の4施設につきましては、指定管理者が直接委託契約をしておりますが、いずれも随意契約であり、契約の相手方としましては、平成23、24年度いずれも、東北電気保安協会青森事業本部が3件、その他の県内事業者が1件となっております。  以上です。 62 ◯角谷経営企画室長  お答えいたします。  自家用電気工作物の保安管理業務につきましては、電気事業法に基づきまして、電気主任技術者の選任、配置が必要とされていますが、7,000ボルト以下の受電設備など一定の電気設備については、保安管理業務を電気保安法人に委託し、経済産業大臣の承認を受けることによって電気主任技術者を選任しないことができることとされております。  病院局におきましては、県立中央病院は、受電設備が6万6,000ボルトであるため、電気主任技術者の選任、配置が必要な施設であることから、第2種電気主任技術者資格を有する職員1名を選任して直接管理を行っております。  また、つくしが丘病院におきましては、受電設備が6,600ボルトで、保安管理業務を電気保安法人に委託し、経済産業大臣の承認を受けることによって電気主任技術者を選任しないことができる施設であることから、平成23年度及び平成24年度ともに、随意契約により、電気保安法人である太平ビルサービス株式会社に外部委託しております。  以上でございます。 63 ◯古村委員  病院局のほうに1点だけお尋ねしますが、随意契約した金額は幾らになるんですか。 64 ◯角谷経営企画室長  年間50万4,000円となっております。  以上でございます。 65 ◯古村委員  ありがとうございました。  次に移らせていただきます。  子供の泣き声がめっきり聞こえなくなった。先ほど部長のほうから、中央と地方で高齢者の対応、介護の対応は、取り扱いが違うだろうというお話がありましたけれども、地域では……。地域って、私の住んでいる浪岡ではまずひどい。相当な町内会であっても小学校の1年生がことしは3人とか、本当にこれからどうなるのだろうかと、そういうような深刻な状況が出ていますし、西谷さんもおっしゃいましたけれども、人口の減少というのがあらゆる分野に及ぶのではないのかと思っています。  そういう意味から、公表されていると思いますけれども、こどもみらい課のほうに、最近における本県の出生数及び乳児・新生児・周産期死亡数の推移についてと、合計特殊出生率の推移についてお尋ねをいたします。 66 ◯鈴木こどもみらい課長  まず、出生数、乳児・新生児・周産期死亡数の推移についてお答えいたします。  本県の直近3カ年の出生数は、平成20年が1万187人、平成21年が9,523人となっておりまして、平成22年は9,711人で、これは過去最低となった平成21年を188人上回っておりますけれども、10年前の平成12年と比べますと、約75%となっております。  直近3カ年の平成20年から平成22年までの乳児等の死亡について、死亡数と出生数1,000に対する割合を見ますと、生後1年未満の乳児の死亡数は21人、33人、21人と推移しており、乳児死亡率は、2.1、3.5、そして2.2となっております。  同じく生後4週間未満の新生児の死亡数は11人、17人、12人と推移しており、新生児死亡率は、1.1、1.8、1.2となっております。  また、同じく妊娠満22週以後の死産と生後1週間未満の早期新生児に係る周産期の死亡数は45件、46件、39件と推移しており、周産期死亡率は、4.4、4.8、4.0となっております。  乳児死亡等の推移や傾向を見るためには、数名の増減で率が大きく変動することもあることから、ある程度長い期間で見る必要がございます。そこで、5カ年の平均で比較してみますと、乳児死亡率は、平成13年から17年の5カ年では3.3ですが、平成18年から22年の直近の5カ年では2.7に下がりまして、改善の傾向を示しています。また、同じく新生児死亡率も2.1から1.6に、そして周産期死亡率も6.0から5.0へと下がっておりまして、長期的に見ますと、乳児等の死亡率はいずれも改善の傾向を示しているところです。  続きまして、本県の合計特殊出生率の推移についてお答えいたします。  本県の平成22年の合計特殊出生率は1.38で、過去最低であった平成21年の1.26を0.12ポイント上回っておりますが、全国平均の1.39に比較しますと0.01ポイント下回っております。  過去3カ年の合計特殊出生率の推移を見ますと、平成20年は1.30、21年は1.26、そして22年が1.38となっております。  以上です。 67 ◯古村委員  この出生数なり死亡数の全国的な傾向の中での本県の傾向というのを簡単にでもお知らせいただければと思います。 68 ◯丸井委員長  暫時休憩をいたします。
    ○休 憩  午前11時55分 ○再 開  午前11時55分 69 ◯丸井委員長  会議を再開いたします。  鈴木こどもみらい課長。 70 ◯鈴木こどもみらい課長  合計特殊出生率について、全国の傾向の中での本県の推移でございますけれども、出生率は、当初本県は全国の数値より上回って推移してまいりましたが、平成18年ごろから全国値を下回るようになりまして、直近3カ年の全国での順位を見ますと、平成20年が全国37位、21年は全国42位、22年がちょっと改善いたしまして全国38位となってございます。乳児死亡率につきましては、従来は全国に比較しますとかなり低い位置におりましたけれども、平成16年に県立中央病院に総合周産期母子医療センターを整備いたしまして以降かなり改善している状況でございます。  以上です。 71 ◯古村委員  改善しているということでありますけれども、出生数についてはやっぱり、成熟社会と言われてから久しいわけなので、だんだん子供を産み育てるというのが少なくなっていく傾向にあるんではないか、そういう感じがしていますので、行政的な対応をするといってもなかなか困難な状況にあるのではないのかと思いながらも、このままではだめではないかという感じもしているところであります。やっぱり地域でも子供の泣き声とかぐじゅぐじゅする、そういう声がたまに聞こえることが元気になるというんですか、生きがい、地域がある程度輝くということになるかと思いますので、そういう努力を幾分かでも、減るのをできるだけ緩やかに食いとめていくという対策なんかがこれから必要ではないかと思っているところでありますけれども、この合計特殊出生率の向上に向けた青森県の取り組みというものを具体的にお聞きをしたいと思います。 72 ◯鈴木こどもみらい課長  県では、「青森県基本計画未来への挑戦」の中に「子どもを産み育てやすい環境づくり」を掲げまして、子供を産み、守り、そして成長させることについて、各部局が緊密に連携し、切れ目のない支援体制の構築に取り組むこととしております。  このため、次世代育成支援施策の方向性や目標を総合的に定めた青森県次世代育成支援行動計画「わくわくあおもり子育てプラン」の後期計画に沿って、安心して子供を産み育てるための家庭での子育て支援や、働きながら子供を育てるための仕事と子育ての両立支援など5つの基本方針に基づきましてさまざまな事業を展開しているところでございます。  今年度は、「あおもり出会いサポート事業」や、新たに「ママとパパの健やか生活習慣サポート事業」などを実施いたしまして、社会全体で子供をはぐくむ体制づくりに総合的に取り組むこととしております。  今後とも、少子化対策につきましては、児童福祉、母子保健分野の子育て支援施策のほか、雇用、教育、住宅等のあらゆる分野での取り組みを進めていくことが必要であることから、県の各部局と連携いたしまして各種施策を着実に進めていきたいと考えております。 73 ◯古村委員  生まれてきた子供を社会的にみんなで育てていこうというのは、後で出てくる子ども手当なんかもそういう趣旨かと思いますけれども、いわゆる産めよふやせよという、言い方が変ですけれども、産ませるというのは、これは健康福祉部の所管ではないんですか。ちょっとその辺が物足りないなという感じを持ちましたので。 74 ◯鈴木こどもみらい課長  子育て支援ということで、生まれた後の支援策をいろいろ実施しながら、並行いたしまして、現在の少子化の要因といたしましては、未婚化、晩婚化ということも言われてございますので、県といたしましても、結婚したい人の支援をするところからスタートするといったことで、昨年度から、「あおもり出会いサポート事業」ということで、結婚したい方の結婚支援に着手したところでございます。また、実際産むに当たりましては、妊婦健診の助成でございますとか、さまざまな支援をしているところでございます。 75 ◯古村委員  結婚するのも大変な世の中なので、健康福祉部だけで議論しても難しいというのは承知しているつもりでありますけれども、全般的な県全体での取り組み、横断的な取り組みというのが必要ではないかと思っていますので、これから1年間議論をしていきたいと思いますので、おつき合いをいただきたいと思います。  次に入ります。  この子供を産み育てるということからいって、産科のお医者さんが随分少なくなっている、言ってみれば、いろいろ訴訟ざたとか、責任をとらされる、こういうようなことで減少しているということでありますけれども、本県の分娩可能な医療施設数、それから産科医の数がどういう推移をしているのか。そしてまた、全国と比較した場合、本県の状況はどうなのか、この点についてお尋ねをします。 76 ◯藤本医療薬務課長  お答えいたします。  まず、分娩可能な医療施設につきましては、厚生労働省が実施しております医療施設調査におきまして、分娩を取り扱う施設数として把握してございます。病院については毎年、診療所は3年ごとに、10月1日を調査日として調査が行われております。  この調査によりますと、全国では、病院と診療所の合計で、平成14年から申し上げますと3,306施設、平成17年は2,933施設、平成20年は2,713施設と減少してきています。  一方、本県については、厚生労働省が実施するこの調査に加えまして、平成20年度から県独自でも調査を行っております。これらの調査によりますと、平成14年は44施設、平成17年が38施設、平成20年が34施設と、全国と同様に減少してきているところでございます。  次に、産科医数についてでございますが、これにつきましては、厚生労働省が2年ごとに実施しております医師・歯科医師・薬剤師調査におきまして、主たる診療科を産婦人科・産科とする医療施設従事医師数として把握してございます。  この調査によりますと、全国では、平成14年は1万1,034人、平成16年が1万594人、平成18年が1万74人と減少してきましたが、平成20年には315人の増で1万389人となり、平成22年は1万652人と増加傾向に転じております。  一方、本県については、平成14年が103人、平成16年が94人、平成18年が86人と減少してきましたが、平成20年には7人の増で93人となり、平成22年は95人と、全国と同様に平成20年から増加傾向に転じており、いわゆる下げどまりの状況となっております。  以上でございます。 77 ◯古村委員  下げどまりといっても、この産科の関係については、どうしても公立病院というんですか、に頼る割合というのが大きくなっているんではないかと思いますけれども、その辺はどうなの。 78 ◯藤本医療薬務課長  産科のこの施設についても、例えば、どのようなところに配置されているのかというのを見ますと、もともとこの医療施設そのものが公立病院というか公的病院、いわゆる自治体病院のほかに、例えば日本赤十字の関係の病院とか国立病院機構の病院とかを踏まえますと11ございます。それから、いわゆる民間の病院というのは2つ、それから診療所が19というような内訳が直近の状況でございます。確かに診療所の数が多いんですが、当然規模が違いますので、やはり公的な病院が主になってくるというのは委員の御指摘のとおりと考えてございます。  いわゆる産科医数については、確かに下げどまりと言っていますが、総体的にこれでいいのかというふうなお話もありますが、これにつきましては、平成22年に厚生労働省が全国統一的な方法によりまして医師数の必要実態調査をやっております。その中では、すべての病院、診療所が回答しているわけではございませんけれども、本県におきましても結果が出ておりまして、少し紹介してみますが、分娩取り扱いの医師につきましては、現員の医師数がそのときは非常勤も含めて71.6人という状況でありました。これに各医療機関がさらに必要と考えている医師数がどのくらいあるかといったら、これはあと24人必要だということで、これを現医師数と対比しますと1.34倍、これは全国では1.15倍でございまして、全国で3番目に高かったということでございますので、当然医療機関が感じている産科の必要医師数というのは、さらに必要であるというふうに考えてございます。  そこで、本県の取り組みでございます。どうすれば産科医をふやしていけるのかということでございますが、まず、基本的には、特に産科医とか、小児科も含めて特定診療科と言いますが、こういうところを志向する人をふやしていく必要があるだろうということから、県におきましては、まずそのような抜本策の検討は、国に対して、国の重点施策提案として、ずっとこれは要望してございます。一方、県独自の方策としては、弘前大学医学部に対して、こういう産科医の人材育成についての事業委託を一つ行っております。それから、八戸市立市民病院を中心とします広域的な産科医療ネットワーク構築に対する支援を行っているというのがございます。  また、弘前大学の医師就学支援制度というのがございますけれども、こちらの奨学金を貸与する特別枠という方々については、卒業後に一定期間町村部での勤務の義務があるんですが、産科医とか小児科医として勤務する場合には町村部の勤務を免除するというふうにするような仕組みもございます。  また、産科医につきましては、女性医師の比率の高いことから、女性医師が安心して勤務できる環境整備にも取り組んでいるところでございまして、今後も一層取り組んでいきたいと考えてございます。  以上でございます。 79 ◯古村委員  これからは、個人の産科医院というんですか、そういうところに頼るというのは極めて不安定なのではないかと。特に、先ほど申し上げましたように、だんだん責任を問われるケースが多くなってきたというようなこともあるでしょうし。そういう意味では、医療計画なんかを議論している際に、公立の産科専門施設というんでしょうか、そのような話が出ているものなんでしょうか。 80 ◯藤本医療薬務課長  本県の周産期医療という考え方で、まず申し上げたいんですけれども、この周産期につきましては、県立中央病院に総合周産期母子医療センターを設置してございます。ここでは、まず、県内各地域の周産期の医療施設、いろんな施設からの搬送を受け入れるということと、地域の医療施設において受け入れが困難な場合とか重篤な小児科から来る搬送を受け入れる、また、独自に、合併妊娠症とか切迫早産等々のリスクの高い妊娠に対する医療行為を行う、いわゆる総合周産期母子医療センターというところがあります。また、地域におきましては、地域周産期母子医療センターということで、これは国立病院機構の弘前病院とか八戸市立市民病院、青森市民病院、むつ総合病院、今、委員がおっしゃったようないわゆる公立の公的な病院でございます。こちらのほうを地域周産期母子医療センターと位置づけておりまして、同じように、ハイリスクの母胎、重篤な新生児に速やかに対応しながら、より高度な医療が求められる場合には先ほど言ったような総合周産期母子医療センターに搬送するということになります。  また、地域にはさらに地域周産期医療協力施設と、これは西北中央病院、三沢病院とか八戸日赤病院になりますけれども、こちらについてもハイリスク妊婦の早期発見等々の健康管理等を推進してございまして、これについても、いわゆる先ほど言った地域周産期母子医療センター、また、総合周産期母子医療センターと連携を図りながら役割分担をしていっているというような状況でございます。  以上でございます。 81 ◯古村委員  今、答弁を聞いて、思いつきのように、こういうような再質問をして申しわけないと思います。  最後ですが、子ども手当。いろいろ政局に振り回されています。子ども手当については、当初の民主党内閣の手だてというのは私は大いに目が覚める思いがしたんですが、今はまたもとの児童手当に返りつつあるという状況になって、大変残念に思っているところでありますけれども、いろいろ政局というのは、駆け引きによって制度が改正に次ぐ改正ということになっていますけれども、一つには、現在のこの手当の支給要件と支給額、さらには、平成23年10月から子ども手当の未請求の人数、あるいは遡及して支給される特例措置というのはいつまでか、言ってみれば請求しなければいつで時効になっちゃうのかということなんですが、これらについてお伺いします。 82 ◯鈴木こどもみらい課長  まず、子ども手当の支給要件と支給額についてお答えいたします。  平成22年4月から23年9月までの子ども手当法による支給額は、ゼロ歳から中学生まで一律月額1万3,000円でございましたが、23年10月からの子ども手当特別措置法による支給対象は、ゼロ歳から中学校修了までの子供を養育をしている方ということで、同じでございますけれども、支給額につきましては、子供の年齢によって異なるようになり、ゼロ歳から3歳未満の子供は一律月額1万5,000円、3歳から小学校修了までの子供のうち第1子及び第2子については月額1万円、第3子以降については月額1万5,000円、中学生は一律月額1万円ということになりました。  それから、子ども手当特別措置法に係る未請求の人員等についてお答えいたします。  平成23年10月からの子ども手当の支給を受けるためには、子ども手当特別措置法により支給要件などの変更が行われましたので、改めて支給の対象となるかどうかを確認する必要があることから、従前の子ども手当を受給していた方も含めて、市町村へ申請することとなりました。  平成24年4月17日時点で申請していない人は、市町村に確認したところ、県全体で202人となってございます。  また、平成23年10月分からの子ども手当の支給を遡及して受けるための請求期限は、平成24年9月30日までとなっております。  以上でございます。 83 ◯古村委員  市町村全体で202名が未請求だということです。  町村だったら大体顔と名前が一致しますのであまりないと思いますが、大ざっぱに言ってやっぱり多いのは旧3市とかそういうところなものでしょうか。 84 ◯鈴木こどもみらい課長  未請求の市町村別の内訳を見ますと、旧3市で202名中95名、それから旧8市で見ますと202名中182名という状況になってございます。 85 ◯古村委員  最後になります。  未請求者に対する県の周知についてはどうしているのかということです。実際は市町村が当たるんでしょうけれども、やはり県としても市町村の背中を押していくというやり方が必要ではないかと思いますし、この子ども手当については保護者も市町村も振り回されっ放しで来たわけですから、やっぱり未請求者をできるだけ少なくするという取り組みは県としても必要かと思いますが、その答弁をいただいて終わります。 86 ◯鈴木こどもみらい課長  県では、市町村に対しまして、申請していない人へ申請勧奨通知を送付したり申請勧奨リーフレットを配付するなど、きめ細やかな周知を行うよう依頼しているところです。また、県としましても、各地域県民局を初め県立公共施設にも申請勧奨のリーフレットを設置するなどして周知に努めております。  なお、国におきましても、新聞広告などにより申請勧奨の周知を図っているところでございます。 87 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって健康福祉部病院局関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩をいたします。  なお、再開は1時15分といたします。 ○休 憩  午後0時15分 ○再 開  午後1時15分
    88 ◯丸井委員長  では、時間となりましたので、休憩前に引き続き委員会を開きます。  組織会後、初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。  ことし1年間委員長をさせていただきます丸井でございます。十和田市選出でございます。よろしくどうぞお願いいたします。 89 ◯高橋副委員長  副委員長を務めます青森市選出の高橋修一と申します。よろしくお願いします。 90 ◯櫛引委員  五所川原市選出の櫛引ユキ子です。よろしくお願いいたします。 91 ◯沼尾委員  上北郡選出、東北町の沼尾と申します。よろしくお願いします。 92 ◯西谷委員  弘前選出の西谷洌です。よろしくお願いします。 93 ◯田名部委員  八戸市選出の田名部定男です。よろしくお願いいたします。 94 ◯古村委員  これでも青森市選挙区の古村一雄です。1年間よろしくお願いします。 95 ◯高樋委員  黒石市選出の高樋憲です。よろしくお願いします。 96 ◯丸井委員長  当委員会の担当書記を紹介いたします。  佐々木書記。 97 ◯佐々木調査課主幹  よろしくお願いします。 98 ◯丸井委員長  小笠原書記であります。 99 ◯小笠原調査課主事  よろしくお願いします。 100 ◯丸井委員長  次に、部長から執行部の紹介をお願いいたします。──林環境生活部長。 101 ◯林環境生活部長  改めまして、環境生活部長となりました林哲夫でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、環境生活部の総括課長級以上の職員を紹介させていただきます。  まず、次長の関光弘でございます。 102 ◯関環境生活部次長  よろしくお願いします。 103 ◯林環境生活部長  関次長は、県民生活文化課、原子力安全対策課及び自然保護課に係る事務を所管してございます。  次、同じく次長の小笠原博でございます。 104 ◯小笠原環境生活部次長  小笠原です。よろしくお願いいたします。 105 ◯林環境生活部長  小笠原次長は、青少年・男女共同参画課、環境政策課及び県境再生対策室に係る事務を所管してございます。  次に、県境再生対策室長、北沢和司でございます。 106 ◯北沢県境再生対策室長  県境再生対策室長、北沢でございます。よろしくお願いいたします。 107 ◯林環境生活部長  続きまして、県民生活文化課長、神重則でございます。 108 ◯神県民生活文化課長  神です。よろしくお願いします。 109 ◯林環境生活部長  青少年・男女共同参画課長、鳥谷部均でございます。 110 ◯鳥谷部青少年・男女共同参画課長  鳥谷部です。よろしくお願いします。 111 ◯林環境生活部長  環境政策課長、濱谷雅人でございます。 112 ◯濱谷環境政策課長  よろしくお願いいたします。 113 ◯林環境生活部長  原子力安全対策課長、石井輝彦でございます。 114 ◯石井原子力安全対策課長  石井です。よろしくお願いします。 115 ◯林環境生活部長  自然保護課長、前澤豊利でございます。 116 ◯前澤自然保護課長  よろしくお願いします。 117 ◯林環境生活部長  以上でございますので、よろしくお願い申し上げます。 118 ◯丸井委員長  お願いいたします。  次に、初めての委員会でありますので、事業の概要について説明願います。
     ──林環境生活部長。 119 ◯林環境生活部長  それでは、お手元に配付してございます参考資料に基づきまして環境生活部の事業概要等について御説明申し上げます。  まず、それでは資料の2ページをお開きいただきたいと思います。まず、環境生活部の機構につきまして、2ページの左側にございますように、県民生活文化課から県境再生対策室まで、本庁5課1室で構成してございます。  そしてまた、右側にございますように、環境保健センター、そして原子力センターという2つの出先機関で構成されております。  なお、中ほどに点線で表示してございますけれども、青森、弘前、八戸、むつの各環境管理事務所につきましては地域県民局に設置されているところでございます。  次に、3ページでございます。環境生活部職員の現員についてでございますが、環境生活部の職員総数、先ほど申し上げました4つの環境管理事務所の職員も含めまして、右下にございますように222名で構成してございます。  次に、4ページ、5ページで当部の所掌事務等について御説明申し上げます。  まず、部の所掌事務といたしましては、4ページの左上にございますように、1つとして、青少年の健全育成及び男女共同参画に関する施策の総合調整に関する事項、2つとして、消費者の保護、交通安全、その他県民生活の向上に関する事項、3つとして文化振興に関する事項、4つとして、生活環境及び自然環境の保全に関する事項となってございます。  部内各課室の分掌事務につきましては、それ以降の5番の各課の分掌事務のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、当初予算の関係について御説明を申し上げたいと思います。資料の8ページをお開きいただきたいと思います。  (1)にございますように、当部所管に係る一般会計当初予算の総額でございますが、161億7,327万7,000円となってございまして、23年度当初予算と比較いたしまして21.9%の増となってございます。  その主な要因といたしましては、(3)に記載しておりますとおり、まず、1)にございますが、新規事業でございます多重債務者対策資金貸付金、2)といたしまして東日本大震災災害廃棄物処理促進事業費補助、そして3)にございますように、再生可能エネルギー等導入推進事業、こういった事業に要する経費が増となっていること等によるものでございます。  次に、9ページをお開きいただきたいと思います。当初予算編成の基本的な考え方についてでございます。  環境生活部が所管いたします政策課題の解決に向けまして、「青森県基本計画未来への挑戦」の着実な推進を図ることを基本といたしまして、1つとして「環境」、2つ目として、10ページのほうに記載しております「安全・安心」、そして「人づくり」という各分野におきまして重点的に事業化を図っているところでございます。各分野ごとの主要事業の概要につきましては、次の11ページ以降のとおりとなってございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  以上が環境生活部の概要でございます。よろしくお願いいたします。 120 ◯丸井委員長  それでは、環境生活部関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないようお願いいたします。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──古村委員。 121 ◯古村委員  まず冒頭、環境生活部が所管する自家用電気工作物保安管理業務、この委託契約の内容等について、23年度、24年度分についてお尋ねをします。 122 ◯神県民生活文化課長  環境生活部におきましては7施設で自家用電気工作物保安管理業務を委託しており、そのうち、県が直接運営している3施設、環境保健センター、原子力センター、県境産廃の浸出水の処理施設でありますけれども、この3施設では、平成23年度及び平成24年度のいずれも、委託先として一般財団法人東北電気保安協会を選定しております。  これらの3施設は異常発生時には速やかな対応と復旧が必要ですが、事故等の異常発生に際して24時間体制で対応できることなどの条件を満たす事業者は同協会のみであったことから、県財務規則等の規定に従い、同協会と随意契約を締結したものであり、その契約金額の合計は、平成23年度が約178万円、平成24年度が約163万円となっております。  残る白神山地ビジターセンターなど4施設は、指定管理者制度の対象としている施設ですが、これらの施設においては指定管理者が主体的に委託先を選定しているところであり、このうち、3施設では同協会を、1施設ではその他の民間事業者を選定していると聞いております。  以上です。 123 ◯古村委員  2つの24時間稼働している原子力センターですか、その2つの施設については2つとも一括で契約しているのかというのが1つと、指定管理者のほうはそれぞれ随契なのかどうか。 124 ◯神県民生活文化課長  県で直接運営している施設につきましては、それぞれ個別の機関として契約しております。  それからもう一点、指定管理者の対象としているところでございますけれども、それぞれ個別の機関として契約をしておりまして、その他の事業者を選定しているこの施設につきましては、2社以上の見積もりをとっているということでございます。(後刻「2社以上の見積もりを徴している施設が2施設、随意契約が2施設」に訂正) 125 ◯古村委員  ありがとうございました。  9月の決算期までにすべての施設についてこの件について調べ上げたいと思っていました。それで委員会の機会を利用してお尋ねをしたところであります。  それでは、原子力防災についてお尋ねをします。  まず、県のほうでは、3月22日ですか、原子力防災に関する検討委員会の取りまとめを出しています。この取りまとめに従って、避難計画作成要領というものをつくって、各市町村といろいろ協議しているようでありますけれども、具体的にこの避難計画作成要領に基づく対象市町村の避難計画作成に向けた県の対応等についてお尋ねをして、具体的な質問に入りたいと思います。 126 ◯石井原子力安全対策課長  福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すベき地域の範囲につきましては、新たに施設からおおむね5キロの予防的防護措置を準備する区域、略語でPAZと呼ばれているものでございます。それから、おおむね30キロの緊急時防護措置を準備する区域、これはUPZと呼ばれているもの、これを設けるとする国の考え方が示されたことから、今後は、発電所から30キロ圏外への広域避難を念頭に避難対策を実施する必要があると考えているところでございます。  このため、原子力防災が発生した際に、住民等に対する避難指示の伝達、避難誘導等の主体となる市町村が、災害の初動時に的確かつ迅速に避難対策を実施できるよう、県では、市町村が避難計画を作成するに当たっての手引となる避難計画作成要領を昨年度末に作成し、対象市町村に対し、避難計画の作成を依頼しているところでございます。  県といたしましては、対象市町村が避難計画を速やかに作成できるよう、具体的な避難先の指定に向け、対象市町村と受け入れとなる市町村の調整を現在進めているところでございます。 127 ◯古村委員  対象市町村と、受け入れとなる、避難を受け入れる市町村、これらについて具体的にお答えいただきたいと思います。 128 ◯石井原子力安全対策課長  東通原子力発電所の事故に関する広域避難につきましては、発電所に影響が及ぶような地震、津波による県内の被害状況や都市機能の充実等を考慮いたしまして、津軽方面への避難を基本として調整を進めているところでございます。  具体的な市町村でございますが、受け入れ市町村につきましては、対象市町村、むつ市及び東通村につきましては青森市、横浜町及び六ヶ所村につきましては弘前市、野辺地町につきましては、30キロ圏内に含まれる地域は一部でございますので、30キロ圏外の町内、野辺地町内への避難ということで考えておりまして、現在、それらの対象市町村及び受け入れ市町村の両者の意見を踏まえながら具体的な避難施設の指定に向けた調整をしているところでございます。 129 ◯古村委員  まだ国のほうできちんとした原子力防災計画が作成されていない段階で、これらは県としてはいつごろまでにつくろうとしているのか。 130 ◯石井原子力安全対策課長  先ほど御答弁いたしたとおり、今、具体的な避難先というものの調整をしているところでございまして、その避難先がある程度調整が進んだ後に、対象市町村において、あらかじめ地域コミュニティーに配慮した避難単位ごとに避難計画が作成できるよう、速やかにできるように、これらの助言を今進めているところでございます。 131 ◯古村委員  避難市町村と受け入れ市町村、弘前、青森、この合意というのか、形が整うというのはいつごろまでと考えているの。 132 ◯石井原子力安全対策課長  受け入れ先となる青森市、弘前市につきましては、あらかじめそういう対応をしていただくという御了解はいただいているところでございますので、あとは対象市町村とその受け入れ市町村とのマッチングといいますか、施設の動きが固まればある程度のものが見えてくると思っております。 133 ◯古村委員  原燃では本格操業を10月というのをまだ正式には変更していませんけれども、10月前までには受け入れと避難先とマッチングさせたいというお考えはあるんですか。 134 ◯石井原子力安全対策課長  時期について、いつまでというのは、はっきりまだ申し上げるところではございませんが、できる限り、もちろん10月と言わず、できる限り早く調整を進めて、ある程度の素案としてまとめたいとは考えてございます。 135 ◯古村委員  県のほうでは、去年から原子力防災対策をとってきていまして、だんだん具体的になっているわけなんですが、費用は全部国から来るものなんですか。 136 ◯石井原子力安全対策課長  今回の避難計画という切り口でいきますと、避難計画の先を決めるという観点では特段費用がかかるものではございませんので、国から来るものではございませんけれども、ただ、防災という観点で、今後強化するなり機材等をふやすということがあれば、そういう点では国からきちっと財源の措置がされるものと考えてございます。 137 ◯古村委員  受け入れる弘前、青森、やはり人手、計画の作成とか受け入れのいろんな体制、そういうものでは費用がかかるわけなので、原子力施設の立地市町村であればふだんから金ががばがば来るでしょうけれども、これらについての手だてというのはないんですか、計画のこの策定あたりから含めて。 138 ◯石井原子力安全対策課長  避難先という意味合いでいきますと、既存の避難先を活用させていただくことを考えてございまして、現在、ある程度の避難にかかわる措置といいますか、施設としての対応はできているかと思いますが、今後、さまざまな調整をする中で、地元といいますか、受け入れていただく市町村の御意見とか御要望を伺いながら対応を考えてまいりたいというふうに考えてございます。 139 ◯古村委員  次に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、SPEEDI、結果的に大金をかけて整備されながらも活用されなかったということで、いろいろ批判を受けているわけでありますけれども、県では、この今回の原子力防災の計画の策定に当たってSPEEDI情報をどのように活用しようとしているのか、お伺いします。 140 ◯石井原子力安全対策課長  SPEEDIと申しますのは緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの略でございますけれども、これは、原子力施設から多量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急時において、放出源情報、気象条件及び地形データをもとに、放射性物質による環境への影響を迅速に予測するシステムでございます。これらは、避難等防護対策の検討や緊急時モニタリング計画の立案を進める上で重要な情報となるものでございます。  緊急時には、このSPEEDI情報をもとに、オフサイトセンターにおいて、住民の屋内退避、避難等の実施区域案が作成され、国、県、立地市町村等との協議で決定することとなります。  福島第一原子力発電所の事故を踏まえた今後のSPEEDIのあり方につきましては、現在、国において検討されているところでございますが、県としては、SPEEDIは地域住民の放射線被曝防止と避難対応及び緊急時モニタリング対応を検討する上で重要な役割を担っているというふうに認識しておりまして、SPEEDI情報を有効に活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 141 ◯古村委員  このSPEEDI情報というのは、暗号みたいに特別解析能力がなければならないものなのか、それとも、我々でも画面を見れば、あ、やばいと。風が浪岡に来ていると、一目瞭然なのか。
    142 ◯石井原子力安全対策課長  SPEEDIから出てくるものにつきましては、地図上に、それら大気の濃度の状況、どのぐらいの線量になるのかというのが表示されるという形でアウトプットされますので、そういう意味で見ますと、見ていただければ、どの地域がどのぐらいかという、我々が見えるような形のアウトプットになるものでございます。 143 ◯古村委員  その際に、国のほうから送信されたものについては、県のほうで特段の加工をしたり、例えば新たな情報を打ち込んだりとか、そういう意味での加工なんですが、そういうことをしたりする必要は全くなくて、そのまま市町村にも流せるというものなんでしょうね。 144 ◯石井原子力安全対策課長  基本的には、見ていただければわかるような、絵でアウトプットがなされますので、特段、必要がなければ、加工がなくても見ていただけるものと御理解いただければと思います。 145 ◯古村委員  それで、国のほうがまだもたもたしていますので、この原子力編、地域防災計画、計画を策定する前の段階で県民の意見というものを十分聞く、生の声でやりとりをしながらつくっていくというのが今一番求められていると思うんですが、その辺については原子力安全対策課ではどう考えますか。 146 ◯石井原子力安全対策課長  ただいまの県地域防災計画(原子力編)につきましては、国が定める防災基本計画に基づき作成しなければならないとされております。また、専門的・技術的事項につきましては、原子力安全委員会が定める防災指針等を十分尊重するものとされております。  このように、県地域防災計画(原子力編)につきましては、国の防災基本計画や防災指針等と整合を図りながら作成する必要がある計画でございまして、また、訓練や発生した災害の状況等の検討を通じて得られた防災対策の新しい知見等を積極的に取り入れるよう専門的・技術的検討を行い、県、市町村、指定公共機関等の防災関係機関がとるべき措置等を定め、実効性のある原子力防災対策を構築することを目的としてございます。  この地域防災計画の修正に当たりましては、青森県防災会議の下に、原子力防災等の専門家のほか、原子力施設が立地する自治体など関係自治体等で構成する原子力部会で検討することとしておりまして、それら参加自治体を通じて地元住民の意見等は反映できるものと考えております。 147 ◯古村委員  今の答弁であったら、県が直接県民と対話をして計画そのものを補強していく、あるいは県民に周知徹底を図っていく、そういうお気持ちはさらさらないという、自分たちだけでつくるということなんでしょうか。 148 ◯石井原子力安全対策課長  答弁させていただきましたとおり、修正に係る検討につきましては、原子力部会というところで検討をし、取りまとめていきたいと考えております。でき上がったものにつきましては、県のホームページですとか、もしくは関連市町村における周知ですとか、そういう形で県民の方に十分周知を図りたいというふうに考えてございます。 149 ◯古村委員  原子力部会とか専門家とかいろいろ言っていましたけれども、言ってみればそれらに対する、既存の組織に対する不信が原子力に対してあるから、今、原子力エネルギーをどうしようかということでいろいろ議論になっているんではないかと思いますし、こういう不信を取り除く、もう一つは、やっぱり自主防災という観点からいけば、避難する町村、受け入れる町村、市町村、自治体だけに限らず、県民全体がふだんから関心を持って、いざというときはボランティア的にでも駆けつけるとか、こういう風潮をつくっていくというのはとりもなおさず防災そのものなんではないの。そういう点では、ごく、一部ではおもしろくないかもわからないけれども、ごく限られた中で議論するんではなくて、一回どっと癖のある連中も皆集めて、来る者は拒まずで来てもらっていろいろ議論をする、それが原子力安全対策課なんではないの。 150 ◯石井原子力安全対策課長  原子力防災という観点で県民にどうかというところにつきましては、御意見承るとおりで、どう今後県内に周知していくかというところは考えてまいりたいというふうに考えてございますが、地域防災計画という観点で申しますと、やはり事故発生時の退避という核となる重要なところでございますので、やはりそれなりの知見を持った、あと、その実際に退避される方々を中心に枠を決めていくことが重要かなというふうに考えておりまして、現在は、原子力部会で検討、改定に向けた作業を進めたいというふうに考えているところでございます。 151 ◯古村委員  放射能に対する正しい知識を持っていただきたい、そういうようなこともたびたび耳にするわけでありますけれども、やっぱり日常、ふだんから原子力防災にかかわる、その中で放射能なりに対しての知識を身につけていくと、これも一つの方法ではないかと思うので、私は、原子力安全対策課でつくるこの原子力防災、県民に対して呼びかけて直接議論をする中から練り上げていくのが今青森県が一番求められているのではないかということで、質問をしたところであります。この件に関しては引き続きこれからも議論してまいりたいと思っています。  次に、東北電力東通原発1号機において、4月4日、燃料プールの冷却浄化系ポンプが停止したと。40分とかそういう、全く影響がないということでありましたけれども、外部電力が切れればすぐ自家発電のほうスイッチ入るのかなと思っていたら、とまったということでありますので、これらの状況及び、その原因は何であったのかお尋ねします。 152 ◯石井原子力安全対策課長  まず、東北電力東通発電所で4月4日に発生いたしました燃料プール冷却浄化系ポンプの停止についてでございますけれども、東北電力によりますと、4月4日6時44分ごろ、使用済み燃料プールを冷却するポンプが停止したと。その後、設備に異常がないことを確認し、7時23分にポンプを起動し、復旧した。使用済み燃料プールの水温は約26度であり、停止前後で変化がなかった。ポンプが停止した原因は、外部電源の電圧が低下したことによるものということでございます。本事象による排気モニタ、排水モニタ、モニタリングポストに異常な変化はなく、発電所周辺への放射能の影響はなかったということでございます。  県といたしましては、同日に事業者から連絡を受けまして、直ちに原子力センターの職員を現地に派遣いたしまして、当該ポンプが稼働していること、使用済み燃料プールの水温がポンプの停止前後で変化がないこと、各種モニタ類の数値に異常がないことを確認したところでございます。  原因と対策につきましては、事業者に対して、現在、詳細な報告をするように求めているところでございまして、事業者の対応を注視しているところでございます。 153 ◯古村委員  この15日たってもその原因がわからないというのは、意外と単純なトラブルなんではないの、これは。そうでもないの。 154 ◯石井原子力安全対策課長  ポンプが停止した直接の原因というのは、先ほども述べさせていただきましたとおり、まず、原子炉へ取り込んでいる外部電源の電圧が低下したことによってポンプがとまったということは明らかでございますが、現状我々は、なぜ低下したのか、低下したことでとまることがどうなのか、今後どのように対応するのかというところをきちっと取りまとめて報告するよう求めているところでございます。 155 ◯古村委員  ひとつ一日も早く原因究明をするよう東北電力のしりをたたいてください。  最後の質問なんですが、原子力安全対策課の名前を変えたほういいのではないかと。原子力安全対策課、それからもう一つ、エネルギー総合対策局に原子力立地対策課というのがあるんです。そして、県庁の中で原対課、原対課と言うじゃない。私は、これ、混同するの。県庁で県庁用語集とか何とかつくったというのを新聞記事で見ましたけれども、原対課と言えばどこを指すのか。 156 ◯石井原子力安全対策課長  原対課と言われれば、通常、私の認識によれば、当課、原子力安全対策課のことを指すものと思っています。県庁の中で、先ほどお話ししました原子力立地対策課は、立地対策課と呼ばれていることが多いかと思います。 157 ◯古村委員  それで、今も防災計画の件で議論してきましたけれども、原子力安全対策課、ここだけは我々県民寄りの立場でいろいろ業務を遂行するのではないのか、こう思っているんですが、私が県会議員になってから見えてくれば、どうも事業側にべったりでないのか。象徴的なのが、2月の質疑で、再処理工場の技術の問題とか本格操業した場合の放射能の垂れ流しの問題とか3点質問したときに、当時の部長の答弁が、日本原燃株式会社によれば何々であるとのことですと、こういう答弁で終わったわけだ。私から見れば、原子力安全対策課、環境生活部というのは原燃の広報部も担っているのかなと、こういう印象を持ったんだけれども、この原子力安全対策課というのは、ただ単に観測をしたりする、監視をする組織なのか、それとも、規制、今、国のほうでも規制庁をつくるとかってごたごたしていますけれども、規制をする組織なのか、この辺についてお尋ねしたいと思います。 158 ◯石井原子力安全対策課長  当課、原子力安全対策課の役割と私が考えておりますのは、県内の原子力施設周辺住民の安全を確保するために、環境放射線等の監視、原子力施設の安全対策、原子力防災対策、これらを所管して、それらに対応するのが環境生活部だと理解して対応しているところでございます。  先ほど委員から御質問のあった、監視か、規制かというような御質問ございましたけれども、監視という意味合いというか、まず環境放射線という観点でいけば、きちっと施設から出るもの、自然にあるものを含みで監視、評価、それを公開という形で対応してきているところでございます。事業者に対するところでは、原子力安全協定を締結して、事業者が行う行為ですとか、トラブル時の先ほどの対応ですとか、そういうものをきちっと監視、確認していくということでございますので、もし言葉を一つで選ぶ御質問があれば、監視というキーワードが強いかなというふうに考えてございます。 159 ◯古村委員  言葉だけでもそれを聞いてほっとしたところであります。ただ、問題は、上に鎮座している三村知事が推進の旗を派手に振っていますので、その知事をトップに抱く環境生活部原子力安全対策課、つらいでしょうけれども、ぜひとも、県民の立場に立っての原子力行政、安全行政というものを進めていただきたいという思いを込めながら質問をしています。原子力安全対策課という名称、原子力安全というのはもう陳腐化したのではないかと。規制的な意味合いが強いというんであったら、この辺で名称を変えたほうがより県民は安心するのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、課長。 160 ◯石井原子力安全対策課長  先ほど申しましたとおり、規制というよりは監視、確認、安全対策、まさに当課が担当している業務は安全対策、先ほども申しましたとおり、住民の安全を確保するために業務を行っている、職務を行っているという認識でございますので、現時点で、名前を変えるべきかと言われれば、現在の名前が適切かと私は考えてございます。 161 ◯古村委員  終わります。 162 ◯神県民生活文化課長  先ほどの答弁のうち、一部訂正をいたします。指定管理者が管理する4施設のうち、複数の業者から見積書を徴しまして契約締結しておりますのは2施設でございます。そのうち1つが同協会に、もう一つが民間業者ということでございます。 163 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。  次に、本日開催された各委員長合同会議の内容について御報告いたします。  本日、各委員長合同会議が開催され、事務局より平成24年度議会関係予算についての説明がありましたので、委員の皆様には、私から、審議や調査など議会活動に直接かかわる旅費の予算について説明をいたします。  平成24年度議会活動に関する旅費の予算内訳等をごらんください。昨年度の改選に伴う臨時会開催分が減となったのを除き、審議や陳情等、調査の回数は前年度と同じとして積算しております。  まず審議関係として、定例会は年4回、臨時会は年1回、各常任委員会は定例会中の開催分を除き年9回、予算及び決算特別委員会はそれぞれ年1回などを予算措置しております。陳情等については、各常任委員会による陳情が2回、特別委員会による陳情が3回などを予算措置しております。  調査関係では、各常任委員会の県外調査分として2泊3日を1回、県内調査分1泊2日を4回分予算計上しているほか、議員派遣については、国内派遣分として、2泊3日を48人分、海外派遣分として議員1人の限度額80万円を6人分予算措置しております。  以上が各委員長合同会議の内容ですが、本委員会の委員会調査及び陳情については、ただいま説明したとおり行うこととし、その実施の詳細については本職に御一任願います。  以上もって環境厚生委員会を終わります。 ○閉 会  午後1時52分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...