青森県議会 2012-04-20
平成24年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2012-04-20
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開 会 午前１１時００分
◯岡元委員長
ただいまから
商工労働観光エネルギー委員会を開きます。
本日、
委員会傍聴の願い出がありますので、許可することといたします。
慣例により会議の
記録署名委員を指名いたします。三橋委員、川村委員にお願いいたします。
本日の審査案件は、
特定付託案件であります。
なお、審査の順序は、
商工労働部・
観光国際戦略局関係、
エネルギー総合対策局関係の順に行いますので、御了承願います。
組織会後初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。
委員長の岡元でございます。１年間よろしくお願いいたします。
2 ◯夏堀副委員長
副委員長の夏堀でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
3
◯長尾委員
委員の、平川市選出の長尾でございます。先日、あるマスコミの関係者と話していたら、私は商工労働のイメージがないということでございまして、１５年目にして初めてこの委員会に来ました。ぜひとも商工のイメージを今度植えつけたいと思いますので、よろしくお願いします。
4
◯伊吹委員
青森市選出の伊吹でございます。私も久方ぶりの商工でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私は、
労働委員会事務局長の高原至智でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
同じく、次長の三上善弘でございます。
37 ◯三上
労働委員会事務局次長
三上でございます。よろしくお願いいたします。
38
◯高原労働委員会事務局長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
39
◯岡元委員長
次に、初めての委員会でありますので、事業の概要について説明願います。──
馬場商工労働部長。
40
◯馬場商工労働部長
それでは、お手元にお配りしてございます資料に基づきまして、
商工労働部の事業概要について御説明申し上げます。
まず、当部の組織機構でございますが、資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
当部は
商工政策課、
地域産業課、
産業立地推進課、新
産業創造課及び労政・
能力開発課の５課で構成されてございまして、それぞれの分掌事務は２ページから３ページに記載されているとおりでございまして、商工業及び労働に関する事項を所管させていただいております。
平成２４年度におきます組織改正の主なるものといたしましては、
経営支援課を
地域産業課、
工業振興課を
産業立地推進課に改めまして、地域産業の総合的な支援と
企業誘致推進体制の強化を図ることといたしましたほか、
高圧ガス等の保安に関する事項を
商工労働部から総務部のほうに移管したところでございます。
次に、当部の平成２４年度当初予算の概要について御説明申し上げます。５ページをごらんいただきたいと思います。
商工労働部の平成２４年度当初予算では、
創造的復興を支える本県産業の強化を図るため、「地域産業の活性化」、「産業人材の育成と確保」、「雇用の安定と促進」及び「
東日本大震災からの復旧・復興」の４つの柱を掲げてございまして、地域経済の活性化と雇用の創出拡大に向けた施策に重点的に取り組んでまいります。
当初予算額は、一般会計で約７４２億８,６００万円となってございまして、平成２３年度と比較いたしますと、約１６９億４,９００万円の増額でございます。対前年比１２９.６％となってございます。
４つの柱につきまして具体的に御説明申し上げますと、まず、「地域産業の活性化」につきましては、中小企業の成長力を強化し、青森の強みを生かした産業の創造・育成をいたしますとともに、戦略的な企業誘致を推進して地域産業全体の活性化を図ってまいります。
次に、２つ目でございますが、産業人財の育成と確保につきましては、創業・起業者を含めまして、地域産業を牽引する人財の育成と確保を図ってまいります。
３つ目の雇用の安定と促進につきましては、若年者、障害者、働き盛り世代などの雇用促進に取り組みますほか、国の
緊急雇用基金事業を活用いたしまして、雇用の創出・拡大を図ってまいります。
４つ目の
東日本大震災からの復旧・復興につきましては、
特別保証融資制度を継続いたしますとともに、商店街及び
県内中小企業のＢＣＰ（ビジネス・コンティニュー・プラン）、
事業継続計画でございますが、これらの策定の支援を実施いたしまして、震災からの復旧・復興、
震災対応力の強化を図ってまいります。
以上によりまして、災害復興を初め本県産業の活性化と雇用の安定確保を図ってまいります。
以上でございます。
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◯佐藤観光国際戦略局長
お手元の資料に基づきまして、
観光国際戦略局の事業概要について御説明を申し上げます。
まず、当局の組織でありますが、資料の１ページをごらんください。
当局は
観光企画課、
観光交流推進課、
国際経済課、まるごとあ
おもり情報発信チームの３課１チームで構成されております。
それぞれの分掌事務は２ページに記載されておりますとおり、観光振興及び国際経済に関する事項を所管しております。これらの分掌事務を戦略的に進めていくため、未来への
青森観光戦略、青森県
中華圏取組戦略、青森県
農林水産品輸出促進戦略の３つの戦略に基づき事業を展開してまいります。
続きまして、当局の平成２４年度当初予算の概要について御説明申し上げます。別冊の資料、２４年度当初予算の概要をごらんください。
観光国際戦略局の平成２４年度当初予算では、
東日本大震災や歴史的な円高の影響を踏まえ、国内外からの外貨獲得により本県経済の安定成長に資するため、「
新幹線開業効果の継続獲得」と「海外市場からの外貨獲得」の２つの柱を掲げ、国内全域からの誘客促進と経済成長著しい東アジアを初めとする海外市場への輸出促進やインバウンドの拡大に向けた施策に戦略的に取り組んでまいります。予算額は、一般会計で２２億３,０５１万６,０００円となっており、平成２３年度と比較いたしまして３億５,６９１万１,０００円の減額で、対前年度比８６.２％となっております。
続きまして、先ほど申し上げました２つの柱について御説明を申し上げます。
１つ目の「
新幹線開業効果の継続獲得」につきましては、青森の魅力のさらなる活用、誘客宣伝の効果的な展開、観光産業の
経営力強化、県外や県内各地域間との広域連携の４つの主要施策を展開し、
観光コンテンツ等の充実により、青森の魅力をさらに向上させてまいりますとともに、県内各地域の
情報発信力を高め、
国内大都市圏向けの
セールス活動を強化することによって国内全域からの誘客の促進を図ってまいります。
２つ目の「海外市場からの外貨獲得」につきましては、
中華圏等海外ビジネスの拡大、
農林水産品の輸出促進、それから、
インバウンド対策の強化の３つの主要施策を展開し、中国、香港、台湾等を
ターゲットにした県内企業の
海外展開支援や県産
農林水産品の輸出促進を図るとともに、韓国、台湾、中国等を
ターゲットにした
インバウンド対策を強化してまいります。海外市場からの外貨獲得、これをしっかりと進めてまいります。
以上の取り組みによりまして、本県の観光産業の振興や交流人口の拡大、輸出産業の活性化を図ってまいります。
以上でございます。
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◯高原労働委員会事務局長
労働委員会の概要について御説明いたします。
お手元に青森県
労働委員会事業概要を配付しております。１ページをごらんいただきたいと思います。
労働委員会は
不当労働行為の審査や労働争議のあっせん、調停、仲裁などを行うことにより、労使関係の正常化を図ることを目的として設置されている
行政委員会でございます。この委員会は、公益を代表する公益委員、労働者を代表する
労働者委員、使用者を代表する
使用者委員のそれぞれ５名からなる合計１５名の委員で構成されております。委員の名簿は１ページに記載のとおりでございます。
３ページをごらんいただきたいと思います。委員会の事務局には
審査調整課がございまして、総務担当と
審査調整担当が置かれ、職員の総数は７名となっております。
以上、簡単に御説明いたしましたが、よろしくお願いいたします。
43
◯岡元委員長
それでは、
商工労働部・
観光国際戦略局関係の審査をいたします。
初めに、執行部から報告事項があります。──
馬場商工労働部長。
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◯馬場商工労働部長
それでは、お手元に配付してございます、平成２３年度
中小企業高度化資金に係る
貸付決定状況についてということで報告をさせていただきます。
本資金につきましては、年度最初の
常任委員会におきまして、前年度の
貸付決定状況を報告することとなっておりますけれども、新年度になりまして、委員の皆様方も新しくなられたことも踏まえまして、これまでの経緯を含めて一たん御説明をさせていただきたいと思ってございます。
平成２１年１月でございましたが、
高度化融資制度を活用していた
アンデス電気株式会社が
民事再生法に基づく
再生手続き開始の申し立てを行ったことに伴いまして、同年９月定例会におきまして、同社に対する
連帯保証債権を初めとする多額の債権放棄を行ったことを契機として、平成２１年１０月に青森県
高度化融資改善有識者会議を設置いたしまして、
高度化融資制度の運営のあり方について御検討いただいたところでございます。
平成２２年２月に、この
有識者会議から県に対しまして最終報告がございまして、県ではこれを受けて、新たに青森県
高度化融資制度運営指針を策定し、平成２２年４月１日から施行させていただいているところでございます。
お手元に資料のほうを配付させていただいておりますけれども、１ページをめくっていただきまして、運営指針の内容につきまして、この参考資料に基づいて御説明をさせていただきます。
まず、１ページ目の
貸付審査フローにつきましては、ポイントが２点ございます。１点目のポイントは、
外部審査委員会の設置でございます。
学識経験者や金融機関などで構成いたします
外部審査委員会を新たに設置いたしまして、
貸付予定金額と既往の
貸付残高合算後の額が１０億円以上の
実質貸付先、
実質貸付先とは、貸付先が組合の場合であっても実質的に施設を利用する組合員のことにしてございます。そして、もしくは、審査に専門的な知見を必要とする案件につきましては、計画診断の前後に
外部審査委員会の意見を聞くこととしてございます。
２点目のポイントは、
外部専門家の参画でございます。計画診断におきまして、
貸付予定金額と既往の
貸付残高合算後の額が３億円以上の
実質貸付先に係る案件、もしくは、審査に
専門的知見を必要とする案件につきましては、
中小企業基盤整備機構に専門家の派遣を要請することとしております。これらによりまして、審査の客観性をこれまで以上に高めることとしております。
次に、２ページの
フォローアップにつきまして説明申し上げます。
貸付先の
業績悪化傾向を早期に把握する観点から、
一定要件下における外部の専門家の参画がポイントとなってございます。具体的には、決算書の分析によりまして事業計画との乖離が大きいことが判明した場合、外形要件として１０億円以上の貸付残高を有する先、もしくは、
専門的知見を必要とする先につきましては、
フォローアップに
中小企業基盤整備機構の専門家に参加いただきまして、
業績悪化傾向を早期に把握することとしてございます。
最後に、３ページ目の県議会への
情報提供フローにつきましてでございます。年度最初の
常任委員会で前年度の
貸付決定状況について情報提供を行うこととしてございまして、具体的には、前年度のすべての
貸付決定案件につきまして、貸付時期、業種、事業名、貸付金額を報告いたしますとともに、貸付金額１０億円以上の案件につきましては、さらに企業名と設備投資の概要につきましても報告いたします。
以上、青森県
高度化融資制度運営指針について御説明申し上げましたが、この指針に基づきまして、昨年度の
貸付決定状況について御報告申し上げます。
また一番上のページのほうにお戻りいただきたいと思います。平成２３年度の
中小企業高度化資金に係る
貸付決定状況ということでございますが、平成２３年度は２件で、６億８,２６４万円を貸し付けしております。内訳といたしましては、事業協同組合に対し、集団化事業として９６８万円、倉庫業を営む企業に対しまして、集積区域整備事業として６億７,２９６万円となってございます。
以上、報告とさせていただきます。
次の報告案件でございます。こちらのほうは、尾太鉱山木戸ヶ沢廃水処理施設の廃水流出事故についてということでございます。
まずは、尾太鉱山木戸ヶ沢廃水処理施設におきます未処理廃水流出事故によりまして、西目屋村、弘前市を初め地域の方々に大きな御心配をおかけいたしましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
それでは、事故の概要について御説明申し上げます。
木戸ヶ沢処理堆積場の底設暗渠の浸透孔の一つから大量の土砂が混じった廃水が原水ピット及び原水槽に流入したため、ポンプ等の機能が停止し、未処理の廃水が流出したものでございます。
お手元に配付させていただいています図面もございますので、こちらのほうを見ていただきたいのでございますが、施設フロー図のちょうど下の欄の模式図がございますが、この右側のところでございます。一番内側に原水ピットがございまして、その次に原水槽がございます。そして、点線の部分が底設暗渠でございまして、こちらのほうの処理施設におきます、処理したもののちょうど真下のところに暗渠、水を排水するための暗渠が敷設してございまして、これが原水ピットにつながっているということで、この原水ピットと原水槽で事故があったということでございます。
それでは、以下、その経過と内容につきまして御説明申し上げます。
４月１５日、１６時４５分に浸透孔から出た廃水に土砂が流入いたしまして、原水ピット及び原水槽に土砂が溜まり、ポンプが停止し、未処理廃水が流出したものでございます。速やかに浸透孔から出ます廃水の土砂を取り除く作業に取り組んだところでございます。
このため、翌１６日でございますが、引き続き浸透孔から出ます廃水の土砂を除く作業に取り組みますとともに、７時３０分から原水ピット及び原水槽の土砂撤去を開始いたしまして、それぞれ各２槽のうち各１槽ずつについて土砂の撤去を終了いたしまして、同日１８時からポンプで処理施設まで揚水し、無害化の処理を行いました。その結果、当初毎時４８立米でございました未処理廃水の流出量は毎時１８立米まで減少したということになってございます。
しかしながら、翌１７日でございますが、早朝に土砂を撤去いたしました原水ピット及び原水槽に再び土砂が流入していたということで、前日に稼働させましたポンプが故障停止いたしまして、未処理廃水の流出量が再び毎時４８立米ということになりました。このため、７時３０分から再度土砂の撤去を行い、当日１６時には終了したところでございます。
翌１８日には、事故の原因でございます土砂が流入している浸透孔、これを閉鎖することといたしまして、その作業とポンプの修理を行いまして、１８時５０分には廃水に土砂が入っていないこと、そして、導水管等の点検確認を実施した上で未処理廃水を原水ピットに入れまして、原水槽への揚水を開始したところでございます。この結果、当日１８日１９時現在においては、未処理廃水の流出がとまったことを確認したところでございます。
しかしながら、翌１９日、午前３時１０分でございますが、原水槽内のポンプ付近の配管からの廃水漏れによりましてポンプが水没し停止したということが確認されました。この結果、毎時３６立米で未処理廃水が流出している状況となりました。配管及びポンプの修理及び点検を同日１７時に終えまして、揚水を開始し、未処理廃水の流出はとまったということになってございます。
現在のところ、処理施設はしっかりと稼働しているという状況に現在はなってございます。
今回の事故を受けまして、県といたしましては、今後の対策として、約７.５キロメートル離れたところにございます尾太鉱山の本山の坑廃水処理施設を含む施設全体の一斉点検を集中的に行います。また、まだ当地は雪が相当残ってございまして、融雪後に総点検を実施したいというふうに考えております。また、施設そのものにつきましては、原因等も含めまして詳細な点検等をしていくことを検討していきたく考えてございます。
以上でございます。
45
◯岡元委員長
それでは、ただいまの報告事項及び
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないように簡明に願います。
なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──川村委員。
46
◯川村委員
最初に、部長報告にありました尾太鉱山木戸ヶ沢処理施設の廃液流出事故についてお伺いいたします。
連日、新聞、テレビ等で報道されておりますけれども、先日、この件について
商工政策課の質疑についての打ち合わせを行ったわけでありますが、以降、いろいろ私も調べてみまして、確認したい点が幾つかございますので、まずその点についてお伺いをさせていただきます。
まず、この施設はどのような理由でつくられたのか、この設置理由についてお伺いしたいと思います。といいますのは、今、出されたパンフレットのほうにも処理施設が「暫定」という位置づけがされているわけでありまして、暫定といいますと、本格的なものがいずれ出てくるということ、仮の施設だというふうにも受け取れるわけでありますけれども、その点についてのこの施設の目的といいますか、これからの計画とどういう関連があるのかお伺いしたいと思います。
47
◯井上商工政策課長
お答えいたします。
この木戸ヶ沢処理場の堆積場でございますが、旧尾太鉱業が昭和３１年から本山から出た鉱滓、ズリの搬出先として施業を開始したものでございます。堆積した鉱滓の流出のために設置しました堤というのは、昭和３３年１０月に国の許可を得てつくられまして、その後、３回の変更許可を受けてかさ上げしてございまして、その都度安全性が確認された上で、昭和５６年に県が引き継いだものでございます。
平成１６年１２月に暫定処理施設が完成するまでの間でございますが、これは本山の施設から高いｐＨを含む殿物を中継所で一たん消石灰を添加いたしまして、同採掘所に送水することによって水質改善を図っているものでございますが、その処理方法の変更に伴って、今の堆積場に専用の処理施設を建設したものでございます。これは平成１６年からでございます。
この処理施設でございますが、堆積場の底に設置した、先ほどの説明と重複する部分がございますが、水路の壁にある１０個の穴から出る重金属を含む浸透水を導水管、揚水ポンプ、中継槽により一時貯留槽にためまして、処理場まで導水しまして中和処理して、重金属を殿物、浸透、分解したもの、きれいになった上層の水を木戸ヶ沢に放流しているわけでございます。
それから、「暫定」ということでございますが、当初、これは処理能力として毎分０.９立米で稼働してまいりました。しかしながら、能力をアップしまして毎分１.２５立米まで上げる措置をして、平成２４年度で終わる予定でございます。本年度で終わる予定でございます。これで暫定ということでなくて本格施設というふうな形、実際には、やっている規模は同じなんですが、処理能力がアップされたということでございます。
以上でございます。
48
◯川村委員 まだちょっと納得できない面がありましてお伺いするんですが、ネットで国土交通省の津軽ダムの計画に関連して、この施設の位置づけがどうなるのかということで私もちょっと調べてみたんですが、津軽ダムの建設に伴って旧尾太鉱山、津軽金山、陸奥鉱山という３つの古い鉱山があるんですけれども、それらのそれぞれの鉱滓の堆積場というのがダムの完成によって水没をする。そうしますと、これらをどっかに移さなきゃいけない。集落をどこかに移さなきゃいけないということになって、いろいろ国交省のほうで検討したけれども、例えば、秋田県の中に移すということになれば膨大な費用がかかる。そこでいろいろ検討した結果、ダムの近くに本格的な最終処分場を建設したほうが経費的にも非常に安上がりになるということで、この３つの鉱山の一番奥のほう、川原平に近いほうのそばに建設をされるという計画があるとネット上でも公表されているわけであります。したがって、私自身は、いずれここの施設も水没をするのかなと。この施設の堆積物についても、すべて最終の本格的な処分場のほうに移管されるのではないかという見方をしているわけですが、というのは、暫定という位置づけもありますけれども、やはり再発防止ということが非常に重要になってまいりますが、これが暫定の施設であれば、また対応が変わってくると思いますので、その辺の計画も含めて、率直にお聞かせをいただきたいと思います。
49
◯井上商工政策課長
お答えいたします。
先ほどの暫定というのはそのとおりなんですが、津軽ダムと木戸ヶ沢堆積場の関係でございますが、津軽ダムをつくりますと、津軽ダムで貯水池ができるわけですが、黙っていれば水没しますので、それが施設のほうに入ってこないように、さらにダムをつくる。それで水没しないようにするということで協議が終わってございます。その計画で進められております。したがって、木戸ヶ沢堆積場につきましては、そのような形の計画で進められているものでございます。
50
◯川村委員
そうしますと、津軽ダムが完成後も木戸ヶ沢堆積場については、引き続き継続して廃水処理なんかもしていくんだという考え方のようだと思います。それが１つ。
あと、先ほど触れました、ほかの２鉱山の堆積場が水没すると考えられるんですが、その辺についてはどのように考えればよろしいんでしょうか。
51
◯井上商工政策課長
木戸ヶ沢につきましては、委員指摘のとおり、このまま残ります。残り２つでございますが、大変申しわけございませんが、ちょっと把握しておりません。お答えにつきましては、今、資料を持っておりませんので、大変申しわけございません。
52
◯川村委員
これは国交省との関係もあるので、私は恐らく県に説明がされているのではないかと受けとめるんですが、国交省との関係もあるでしょうから、委員長からぜひこれからの計画、そして、予定されている建設されようとしている最終処分場がどうなっていくのか、この辺も含めて見解を明らかにさせていただいて、わかり次第、私どもの委員会のほうに資料提出などもしていただければありがたい。この点については委員長にお願いをしておきたいと思います。
木戸ヶ沢の施設というのはそういう位置づけだということで、その点については理解ができましたので、次にまいります。
４月１５日に施設の原水ピットのモーターが停止をして、１時間当たり４８立米、未処理廃水が流出をしたということであります。このことによって、鉛、あるいは、カドミウム、ヒ素等の有害物質を含む廃水が目屋ダムへ放流されたということであります。目屋ダムの下流部には弘前市浄水場がありますし、また、農業用水としても供用されているということで、その対応、県の対応が今、注目されているところであります。
そこで、これまでの経緯と現在の状況について確認をさせていただきたいんですが、２００４年、平成１６年１２月にこの処理施設が完成をして使用開始されております。約７年間経過をしているんですが、過去にも未処理の廃水が流出をしたという事故があったのかどうかについてお伺いいたします。
53
◯井上商工政策課長
お答えいたします。
過去の流出事故でございますが、この木戸ヶ沢処理施設につきましては、県が管理主体となったのは昭和５６年でございますが、残っている資料によりますと、２件の未処理廃水の流出事故の発生を確認してございます。
まず、１件目でございますが、平成２１年７月１０日でございますが、処理施設の導水管の破断により流出事故がありました。これは具体的には、前日からの大雨によりまして処理施設の原水槽付近の山側斜面で土砂崩れが発生しまして、処理施設まで未処理廃水を送水している導水管が破断し、未処理廃水が流出したものでございます。
次に、２件目でございますが、平成２２年３月２１日でございます。土砂崩れ等によるポンプ機能喪失による流出事故がございました。これは処理施設の原水槽上部におきまして、雨水や融雪水で山腹水路の暗渠が閉塞しまして、雨水が水路を越流しまして斜面の土砂を巻き込みながら原水ピットへ流入したものでございます。このため、土砂で揚水ポンプが機能を喪失しまして、原水槽へ導水することができなくなり、そのまま未処理廃水が下流へ流出した、この２件でございます。
54
◯川村委員
２件の同様な事故といいますか、導水管というのは私は暗渠に該当するものだと思うんですが、事故があったということで理解をいたしました。この木戸ヶ沢の堆積場自体は昭和３１年に使用開始がされているわけでありますが、その時点での廃水処理というのはしていなかったのか。また、水質検査等については、それ以前についてはどうなのか。この施設が本格稼働する前の施設はどういう対応をしておられたのか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
55
◯井上商工政策課長
県が管理する前は、ここは旧尾太鉱業が管理してございまして、県が管理した以降につきましては把握してございますが、その前の時点につきましては、県として管理しておりませんでしたので把握しておりません。
56
◯川村委員
旧尾太鉱業ということで、その対応は県としてはわからないということで、その点についてはわかりました。そうしますと、廃水処理施設完成以前のものを含めて、先ほどの鉛、カドミウム、ヒ素等の有害物質が流出をして、それが沢やダムに蓄積されているということがないのか、その点についての見解をお伺いいたします。
57
◯井上商工政策課長
環境政策課に確認しましたところ、ダム湖の底質、これは水の底の表層部分ということでございますが、これに関しまして、現在、重金属に関する環境基準が設定されていないため調査を行う予定がなくて、今後は公共用水域の水質の常時監視により環境への影響状況を把握していくとしております。
ただ、今回の事故に対しまして、中南地域県民局地域連携部弘前環境事務所が４月１６日に目屋ダムの水を採水しまして行った水質分析結果によりますと、目屋ダム貯水池の水質は、鉛、カドミウム、ヒ素等について、いずれも環境基準に適合している。すなわち、数値が環境基準以内であったということでございます。その際に、私も直接、環境政策課に確認したんですが、それによりますと、目屋ダムの水には問題がないということを確認してございます。
いずれにしましても、健康の保護とか環境保全を図ること、これは非常に重要なことでございますので、今後とも環境政策課等の関係部局と連携を密にしまして、坑廃水事業を進めてまいりたい、このように考えてございます。
58
◯川村委員
水質検査では問題ないということはよくわかるんですが、私が指摘をしましたのは、そういった有害物質というのがダム湖の泥等に堆積をする可能性というのがあるわけですので、これは商工のほうで検査をするということにはならないと思います。環境生活部のほう、あるいは、国交省の関連が出てくると思いますので、ぜひその点についても、下流部の、特に弘前市民等にしわ寄せがないような対応を求めたいと思います。具体的には、ぜひ検査などもしていただくということでお願いしたいと思います。
次に、施設の管理や保留される水質について、やはりしっかりした管理が行われなければいけないと思います。処理施設の管理点検はどのように行っているのかについてお伺いいたします。
59
◯井上商工政策課長
点検についてお答えいたします。
坑廃水処理施設の点検でございますが、県が定めました坑廃水処理施設点検仕様書につきまして、受託業者が実施してございます。施設の重要性や稼働状況に応じまして、項目の点検、毎日やるもの、週に１回やるもの、月１回やるものなど、全部合わせますと、木戸ヶ沢に限って言いますと１４５項目ぐらいになるのですが、こういうものをそのように分類しまして、定期的に点検を行っているところでございます。そのほかに、地震発生時とか大雨のときとか停電時、これは緊急的に点検を行うなど、通常稼働時や異常発生時のいずれにおきましても、迅速な対応ができるよう施設の管理点検を実施してございます。
具体的には、消石灰供給施設などの設立、それから、処理水の水質を調べるためのｐＨの測定機器など重要なポンプにつきましては、毎日点検を行っているということでございます。また、緊急点検では、地震により影響を受けやすい設備、大雨による影響を受けやすい設備など、事象ごとに点検する設備を分類しまして、事象発生後速やかに点検を実施してございます。
県としましては、今後とも管理点検の徹底に努めるよう、受託業者を指導してまいりたい、このように考えてございます。
60
◯川村委員
先ほど御答弁がありましたように、既に同じような事故が２回過去にあったわけなんですけれども、事故が繰り返されているという状況でありますから、管理点検の体制に問題があるのではないかと指摘ができるわけで、今の人員で、あるいは、現在の管理点検のあり方の体制で十分なのかということも含めて再検討すべきではないかと思うんですが、その点についてもう一度御見解をお伺いいたします。
61
◯井上商工政策課長
委員の御指摘は、もっともかと思います。実際、こういう事故が起きてございますので、したがって、管理点検につきましても、もう一度、受託業者ときちんとした体制を組んで点検を実施したい、このように考えております。
62
◯川村委員
最後になりますが、今後の対策ということで、先ほどの部長の報告で理解できるんですが、これまでの報道等を見て想像するには、鉱滓の堆積場から原水ピットまでの原水の流入管、底設暗渠ということになりますか、あるいは、浸透孔のふぐあいにあると思われるんですが、やはり再発防止をなくしなきゃいけないということで、事故原因の調査と徹底した対策が必要だと思います。そこで、今後、事故を未然に防止するための県としての対策についてお伺いいたします。
63
◯井上商工政策課長
今回の事故に関しましては、再発防止のため、現在、毎日、午前と午後に他の浸透孔を含め廃水の土砂が含まれていないか確認してございます。
また、今回の事故に関しますと、現在、常時、作業監視員が原水槽に常駐してございます。これは数日そのまま続けたい、そのように考えてございます。
また、浸透孔の土砂が流入する危険性などに係る調査の実施につきましては、国と協議してまいりたい、そのように考えてございます。また、国から連絡があったところでございますが、原因と対策をまとめたレポートを作成しまして提出することとなってございまして、今後の事故防止といった点につきましては、これは国との連携協議、これは絶対必要でございますが、この機会に国と協議してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、一斉点検、それから、定期的な点検、こういうことを行いまして、事故防止未然に努めるとともに、国とも協議を進めてまいりたいと考えてございます。
64
◯川村委員
最後に要望申し上げておきますが、先ほども触れましたように、現在の目屋ダムでありますけれども、この水源が下流部の飲料水、あるいは、農業用水に直結をしているということでありますので、ぜひ同じような事故が繰り返されないように徹底した原因の究明と、しっかりした再発防止というものをしていただくように要望しておきたいと思います。
次に、２つ目の質問ですが、学卒未就職者対策についてです。４月は出会いの季節ということでございますが、今春の高卒者、大卒者が、本来であれば新しい職場でさまざまな出会いをしていなければならないことですが、就職できなかった方もたくさんおられると思います。そこで、ことし３月の高卒者及び大卒者の直近の就職状況についてお伺いいたします。
65
◯鈴井労政・
能力開発課長
お答えいたします。
青森労働局によりますと、ことし３月の新規高等学校卒業者の３月末現在の就職状況は、就職希望者が前年同月に比べ９５人増の３,７０８人でございまして、このうち就職内定者は前年同月に比べ８４人増の３,３６４人、内定を得ていない就職未内定者は前年同月に比べ１１人増の３４４人で、就職内定率は前年同月に比べ０.１ポイント低下の９０.７％となってございます。
また、大学生につきましては、２月末現在におきまして、就職希望者が前年同月に比べ１３５人増の２,４４０人で、このうち就職内定者は前年同月に比べ１９４人増の２,０２６人、内定を得ていない就職未内定者は前年同月に比べ５９人減って４１４人でございます。就職内定率は前年同月に比べ３.５ポイント上昇の８３.０％となっております。
66
◯川村委員
高卒については、昨年度より若干厳しい状況のようでありますけれども、学卒未就職者に対して、今後、県としてどのような就職支援を行っていくのかお伺いいたします。
67
◯鈴井労政・
能力開発課長
お答えいたします。
県としましては、新規学卒者の就職状況が引き続き厳しい状況にありますことから、卒業後３年以内の既卒者を含む学卒未就職者を対象とした各種事業を展開していくこととしております。
まず、「早期就職支援事業」では、県内の協力企業で短期の職場実習やジョブカフェあおもりでの座学研修を通じまして、社会人としての基礎力を高め、早期就職を支援することとしています。
次に、「正規雇用化促進事業」では、企画提案方式により選定した委託先が直接雇用いたしまして、民間企業に派遣して実務経験とスキルアップを図りまして、事業終了後は派遣先企業での正規雇用化を目指すこととしております。
民間の教育訓練機関と連携し、専門的知識の習得や資格取得を図る職業訓練におきましても、学卒未就職者を優先して受け入れることとしております。
さらに、４月に本格オープンした「ヤングジョブプラザあおもり」においては、キャリアカウンセリングから職業紹介まで、一貫した就職支援を行うなど、関係機関と連携しながら、学卒未就職者の就職支援に取り組んでまいりたいと考えております。
68
◯川村委員
ぜひ県の支援事業によって一人でも多くの方々が、正規採用という形はなかなかとれないにしても、就職につながるように要望しておきたいと思います。
次に、３点目なんですが、県内自動車関連産業振興についてお伺いいたします。自動車産業はすそ野の広い産業として地域経済を支える重要な産業となっております。これからはハイブリッドカー、あるいは、電気自動車等の次世代自動車の開発、普及が重要な課題となっております。県内においても、その取り組みが強く求められておるところでありますが、県内自動車関連産業振興に向けて、県として今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
69
◯田中地域産業課長
お答えいたします。
県では、平成２０年１月に「青森県自動車関連産業振興戦略」を策定し、県内企業の自動車関連分野への参入や取引の拡大を支援してまいりました。具体的には、専門家による訪問指導や自動車部品等に関する講習会のほか、東北６県の連携による展示商談会を通じまして、県内企業の指導や育成を図ってきたところです。
現在、トヨタ自動車株式会社では、東北地域を東海、九州に次ぐ「第３の国内生産拠点」と位置づけまして、東北地域からの部品調達を強化することとしております。こうした動きを本県ものづくり企業にとってのチャンスととらえまして、自動車関連産業への参入や取引拡大に意欲的な県内企業を積極的に支援してまいります。
具体的な取り組みとしまして、アドバイザー等が直接企業を訪問し、生産品質の向上や製造工程の効率化、省力化に資する生産改善活動を実施するほか、東北各県との連携による自動車メーカーやサプライヤーを対象とした展示商談会を実施しまして、取引拡大を支援してまいります。
さらに、今年度新たに、ものづくり基盤技術に関する新技術・新工法の試作開発や人材育成を支援することによりまして、県内企業の技術力の向上にも取り組むこととしております。
以上です。
70
◯川村委員
県のほうから、東北の自動車関連事業マップというのをちょうだいしました。これを見まして、数的には芽はまだまだ少ないほうなんですが、いろんな自動車の関連分野の企業というのが県内でも育っているんだなということがよく認識できました。私は、そういう意味では非常に幅広い産業だと理解しましたので、ぜひこれから県内のそういった技術を育てていく、そういう立場から、自動車関連産業の振興というのに力を入れていただきたいと思います。
次に、質問の４番なんですが、アジア総合ビジネス重点支援事業についてお伺いいたします。
大変著しい経済成長を遂げている東アジアを
ターゲットとした海外ビジネスの展開、県産品の輸出拡大、誘客促進が見込まれております。そこで、県内企業の輸出拡大を図るために、県として支援事業を展開しているわけでありますが、アジア総合ビジネス重点支援事業の具体的な取り組みとスケジュールについてお伺いいたします。
71
◯小山国際経済課長
それでは、お答えいたします。
アジア総合ビジネス重点支援事業につきましては、中国を中心とします中華圏、これは中国、香港、台湾を指しますけれども、中華圏を
ターゲットに県産品の輸出や誘客の促進など、県内企業の海外ビジネス促進を図るため、１つとしましては、中国の有力企業トップを招聘しますビジネスツアーの実施、２つとしましては、現地で開催されます国際展示商談会への県内企業出展や個別商談の支援、３つ目としましては、現地での販路開拓等を支援するためのコーディネーターの設置などを行うこととしております。
具体的には、まず、中国への県産品輸出拡大と中国企業の社員旅行など本県への誘客促進を目指しまして、７月ごろに上海市から８社程度の有力企業のトップを招聘しまして、県内企業との商談会、それから、県産品の生産・製造現場の視察などビジネスツアーを実施する予定でございまして、現在、招聘企業などとの調整を行っているところでございます。
また、中華圏において開催されます国際展示商談会への県内企業の出展を支援することとしておりまして、８月に香港で開催されます「総合食品見本市」、これは「香港フード・エキスポ」と申しますけれども、それから、１０月に中国大連市で開催されます「大連中日貿易投資展示商談会」、そして、１１月に上海市で開催されます「国際食品見本市」への県内企業の出展支援を予定しております。
さらに、中国の大連市と、それから上海市において、県内企業に対する個別の商談支援を通年で行っておりまして、そのほかに、香港に中国ビジネスコーディネーターを設置しまして、現地ビジネスパートナーの発掘とか物流ルートの整備、それから、県内企業の商談支援などを行うこととしております。
72
◯川村委員
７月からいろんなスケジュールがびっしりのようであります。ぜひ頑張っていただいて十分な成果を上げていただきたいということを期待したいと思います。
ことし１月に議員有志で県産品の輸出拡大ということをテーマにして、ベトナムのホーチミン、香港の経済視察をさせていただきました。大変勉強になったところですが、その内容については別な機会に質問することにいたしまして、香港の調査では、青森県から委嘱されたコーディネーターの方からスーパー、あるいは、市場等関係の視察、現場を案内していただきました。その都度、問題点、課題等についても知る大変いい機会となったところであります。そこで改めて、中国コーディネーターの役割、県ではどのような役割を果たしているのか、これについてお伺いいたします。
73
◯小山国際経済課長
中国ビジネスコーディネーターの役割についてお答えいたします。
香港及び香港を起点とした中国本土での県内企業の市場開拓や販路開拓などを支援するために、昨年８月に、経験やノウハウが豊富で現地のビジネス事情に精通している山野辺剛氏を中国ビジネスコーディネーターとして香港に設置したところでございます。
ビジネスコーディネーターの役割といたしましては、現地の市場動向などの情報収集を行うとともに、現地の優良なビジネスパートナー、バイヤーとか商社を発掘しまして、県内企業の海外展開に対応できる現地のネットワークを構築するということ、それから、県内企業の相談への対応、それから、現地企業とのビジネスマッチングを支援するなど、県内企業の海外ビジネス展開を幅広く支援するものでございます。
山野辺コーディネーターは、昨年度、これらの業務に加えまして、昨年８月に香港で開催されました「香港フード・エキスポ」に出展しました県内企業、全部で１４社ございましたが、そのサポートと、その後の
フォローアップを行ったほか、１２月には香港と中国のシンセンでの販路開拓を支援するための県内企業現地研修会をみずから企画・実施しまして、参加企業、これは県内企業５社が参加しましたけれども、対しまして市場調査とか現地企業との意見交換、商談などを行ったところでございます。
今年度も、山野辺コーディネーターが持つ香港での経験・ノウハウ、幅広い現地ネットワーク・人脈などを生かしながら、香港及び中国本土での県内企業のビジネス支援などに幅広く活動していただけるものと期待しております。
74
◯川村委員
山野辺さんのお話がありましたけれども、やはり現地で仕事をしておられる、生活をしておられるということで、これが大変重要なことで、こちらからの一方的なアプローチだけであればいろんなミスマッチが出てくるということで、こういう現地に詳しい方がネットワークを構築していただくということが大変重要だと改めて強く感じました。特に食品関係の仕事をしておられるということで、この方面のプロでありますから、さらに有効活用を図る必要があるのではないかと。今、中国方面の仕事もということで述べておられましたので、ぜひコーディネーターの有効な活用を図っていただく、そして、中国の方面にもこういったコーディネーターを通じた取引の拡大を図っていただくということで御要望申し上げておきたいと思います。
次に、中国を初めとするアジア諸国への県農林水産物の輸出拡大を図るため、アジア輸出拡大戦略事業が計画されておりますが、事業の内容についてお伺いいたします。
75
◯小山国際経済課長
アジア輸出拡大戦略事業は、リンゴを始めとします県産
農林水産品の輸出拡大を図り、海外から外貨を獲得するため、３つの取り組みで構成されております。１つ目は、県と輸出関係団体とで組織します「青森県農林水産物輸出促進協議会」が中心となって、経済成長著しい東アジア及び東南アジアを対象に輸出促進活動に取り組むというものでございます。具体的には、中国の輸入業者を招聘しまして、産地の商談会、それから、上海市等でリンゴフェアの開催、それから、香港、シンガポールでの県産品フェアの開催のほか、台湾での国際見本市への出展やベトナム、インドネシアでの商談活動などに取り組むこととしております。
２つ目としましては、昨年度県内に配置しました「青森県産品輸出促進員」、物産振興協会に配置してございますが、活用しまして、国内商社や海外バイヤーに対しまして、県産
農林水産品を売り込むとともに、これらバイヤーと県内事業者等の橋渡しを行うこととしております。
それから、３つ目が、県産品の海外ＰＲ用シンボルマークなどの海外商標を活用しまして青森ブランドの認知度を高めるほか、中国におきましては、本県産「ふじ」のブランド化をさらに一層進めるために、特に大玉で食味、品質にすぐれた「ふじ」を上海市でテスト販売しまして、中国産「ふじ」との差別化を図ることとしております。
以上でございます。
76
◯川村委員
ぜひ県産農林水産物の輸出拡大ということでも頑張っていただきたいと思います。
まだ予定があったんですが、時間も時間ですので、ここで終了させていただきます。ありがとうございました。
77
◯岡元委員長
午さんのため、暫時休憩いたします。再開は１時からといたします。
○休 憩 午後 ０時０５分
○再 開 午後 １時０２分
78
◯岡元委員長
休憩前に引き続いて会議を開きます。
質疑を続行いたします。
質疑はありませんか。──夏堀副委員長。
79 ◯夏堀委員
午前中の川村委員に引き続き、報告事項でございますが、私のほうから２件ほど再度お伺いしたいと思っています。
１つは、最初にありました、
中小企業高度化資金にかかわる
貸付決定状況についてという部長からの報告でございます。その後、私どもは、実態を把握しておらないものですから、現在のアンデス電気さんの経営状況は大体の概算で結構なんでどうなっているのか教えていただければと思います。
80
◯馬場商工労働部長
今、協議再生計画を実施中といいますか、それに基づいた形の事業展開をしているということで、現在に関して、ほぼ再生計画どおりに進んでいるということでございまして、２３年度決算はまだこれからでございますが、おおむね経常損益で計画どおり、基本的には黒字という形で収益のほうを出しているということで聞いているところでございます。
81 ◯夏堀委員
大体そういう状況だろうと私もお伺いしているところでございましたけれども、ただ、やはり今回のような報告事項、
貸付決定状況になったという経緯は、アンデスさんが契機になっているということでございますので、そういう質問があるたびに、当然、そういういろんなことで答弁がこれからもあるんだろうと思いますけれども、そういうことも当然、決定状況というのは、雑駁な報告でございますけれども、より、できればもう少し詳細というか、名前までは別としても、地域だとかそういうのも一緒に教えていただければ、私どももこれについて報告を受けるのに非常にいいかと思っていましたので、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。
それから、先ほどの鉱山跡の廃水処理の施設のところです。ちょっとフロー図を見ていましたら、硫酸希釈槽とか硫酸ポンプとか、多分これ劇薬なんですけれども、こういうものを使って、試薬を使って処理をしているということを見て、私も非常にびっくりしているところなんですけれども、この管理とか、施設の中の薬品の管理はどうなっているのか、ちょっとお伺いします。
82
◯井上商工政策課長
委託している業者でございますが、資格を有する者をきちんと置きまして、適切に管理していると聞いております。
83 ◯夏堀委員
当然適切に管理するのは当たり前のことなんでしょうけれども、何かこういう、いわゆる災害があったりすると、建物の中に試薬があったりすると、大変な劇薬でございますので、これが流出して、さらに二次的な汚染が広がるということも当然考えられるでしょうから、その辺のところの状況をきちんと県のほうとして掌握して、把握しているかどうかお伺いします。
84
◯井上商工政策課長
この施設は、かなり山の中でございます。したがって、そこで雪崩が起こって、こういう建物等の被害が出て、こういうものにも被害が出るということは十分考えられることでございまして、それを受けまして、実は、ここより本山のほうで、実際、過去においては雪崩が起こりまして、施設の事務所等に雪崩が流れ込んできたといったような実績がございまして、それを受けて工事を実施し、雪崩が起きても落ちないように防護柵をつくり保護に努めているところでございます。今後ともこういう危険をあらかじめ察知して、必要な設備というものについては、国と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
85 ◯夏堀委員
そういう劇薬が取り扱われているということでございますので、十分そういう対策を、防災と申しますか、含めてやらないと、先ほどの話ではございませんが、また被害が出てくるということになりかねませんので、どうかその辺のところは十分留意をされるということを強く要望しておきます。
以上でございます。
86
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──伊吹委員。
87
◯伊吹委員
私のほうから簡単な質問を二、三させていただきます。
昨年の
東日本大震災からの復興１周年を経まして、いよいよことしが観光元年ともいえる年であろうかと思います。そこでまずお伺いをいたしますが、東北新幹線全線開業を踏まえ、震災からの復興元年ともいえる今年度の誘客対策について、まずお伺いをしたいと思います。
88
◯石川観光交流推進課長
お答えいたします。
本県の観光につきましては、
東日本大震災により大変大きな打撃を受けたところでございます。この厳しい状況の中、昨年、全国のＪＲグループ６社を初め、旅行会社等が一体となって展開いたしました青森デスティネーションキャンペーンが下支えになったというように、集中的な、効果的な誘客宣伝活動を戦略的に展開するということが重要であると私どもは考えております。
今年度は、１２月に青森県で初の新幹線駅となりました東北新幹線八戸駅の開業から１０周年という節目を迎えますことから、震災の復興とともに、旅行需要をさらに喚起するための大きなチャンスであるととらえております。タイムリーな誘客対策を展開すると考えております。
具体的には、ＪＲ東日本を初め関係市町村、そして、観光関係団体等と連携を図りながら、首都圏や仙台市の駅におきまして記念イベントを展開するほか、本県ならではの観光や物産に係る多彩な魅力を情報発信する。そして、首都圏のホテル等におきまして、県産食材フェアと連携いたしました観光と食の一体的なＰＲなどを行うこととしております。
今後とも本県の観光の魅力を強力かつきめ細かにアピールいたしまして、大都市圏等からの一層の誘客を図っていくこととしております。
89
◯伊吹委員
ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいんですが、迎える側の現状について、まず懸念する点だけ確認しておきたいんですけれども、震災から復興に向かう途上にある中で、いわゆる風評被害ともいえるものも相まってと言ったほうがいいんでしょうか、奥入瀬、十和田方面も含めて観光客の入り込み状況に影響がいまだ続いているのではないかといったような懸念がなされるわけでございます。とりわけ十和田湖遊覧船等は、この冬の、例年にないぐらいの雪氷が影響しているといったことも重なったりしているという報道もございます。一日も早く春の観光シーズン、本格的な誘客体制がとれることがまず何よりも大事だと思います。この点などについて、十和田湖などを中心とした本県の観光客を迎える体制の状況について、かいつまんで御報告願えればと思います。
90
◯石川観光交流推進課長
震災以降、大変伸びが３月まで、１００％を超える伸びがあって、その後、震災、そして、それに続く原発事故の影響によりまして、本県の観光産業、非常に大きな打撃を受けたところでございます。ただ、７月以降、あるいは、９月、そういう時期になりますと、かなり先ほど申し上げました青森デスティネーションキャンペーンを初め、下支えとなったという形で一生懸命やってきたところ、皆さん一生懸命やってきているんですけれども、やはり地域によってはそれぞれよいところ、また、なかなか回復の兆しが見えないところがございます。委員御指摘の、十和田地区におきましては、さらに加えて、今、お話のありましたような、ことしの非常に大きな豪雪のために十和田湖が結氷してしまう、きのうも観光誘致推進協議会等の総会がございまして、松橋社長からもお話がありましたが、それらさまざまな影響があって非常に厳しい状況だと。しかしながら、今、頑張らないと次につながらない。我々も頑張りたいと。きのうの総会の席上でも、皆さん一緒に頑張りましょうというようなお話をちょうだいしております。我々も地域と一体となって今後取り組みを進めてまいりたいと思いますので、皆様の御協力もよろしくお願いしたいと思います。
91
◯伊吹委員
そこで、全県を俯瞰した場合の観光振興を図る上で、職員の体制も何か新たな取り組みをされるといいますか、地域ごとに県民局単位ごとですか、担当の職員の方々も配置といいますか、担当を決めて積極的な取り組みを図られるというようなお話をちょっと耳にしたんですけれども、その点についてお知らせいただければありがたいと思います。
92 ◯秋田まるごとあ
おもり情報発信チームリーダー
御質問にお答えいたします。
まるごとあ
おもり情報発信チームは昨年度、組織としては設置されたわけなんですが、昨年度まではその組織名のとおり、情報発信を行っていたのですけれども、今年度からは、新たに観光開発、コンテンツ開発のほうも当チームで一体的に行うことにいたしまして、そのために新しい資源の発掘、磨き上げ、そういったものを地域の方々と一緒になって、より強化していくために、６つの各県民局エリアごとに地域プロモーション会議というのをそれぞれ設置しまして、４月、きょうも含めまして１回目、ちょうど立ち上がったところですけれども、その中で、コンテンツ開発と情報発信、一体的なプロモーションを進めていくということにしております。
93
◯伊吹委員
ただいま、地域県民局単位ごとのコンテンツの開発等のお話がございました。先ごろ鉄道問題対策特別委員会等が開かれまして、その席上でも、北海道新幹線開業に伴う奥津軽駅等の観光振興のあり方についての質問なども出されていましたので、改めてここでお尋ねをしておきたいと思います。
北海道新幹線（仮称）奥津軽駅を津軽半島の観光振興にどのように結びつけていくのか伺いたいと思います。
94 ◯秋田まるごとあ
おもり情報発信チームリーダー
お答えいたします。
津軽半島地域は、五所川原立佞武多や「みんまや義経祭り」、今別町「荒馬まつり」などの祭りや伝統芸能、竜飛崎や権現崎を初めとするすぐれた自然景観、斜陽館やストーブ列車、亀ヶ岡遺跡など多彩な観光資源に恵まれておりますが、さらには、近年、街歩きや郷土の文化や食を体験する「太宰ミュージアム」という新しいコンテンツも生まれるなど、地域における新たな魅力創出に向けた取り組みが展開されているところでございます。
さらに、北海道新幹線（仮称）奥津軽駅開業を見据えた取り組みといたしましては、今年度、東青地域県民局におきまして、地域の方々とともに魚介類や郷土料理等の「食」や松前街道などの景勝地、トレッキングコースなど、地域資源の発掘、磨き上げを行う事業を実施することとしております。
また、西北地域県民局では、これまでの取り組みを踏まえまして、地元市町などとともに、「津軽半島観光アテンダント」の設置や、また、演劇「津軽」で生まれた人財を「ドラマリーディング」の語り手として育成し、文化を生かした新たな観光コンテンツづくりに取り組むといったことが進んでおります。
今後とも地域との連携を密にしながら、専門家の助言も効果的に交えながら、津軽半島地域の豊かな観光資源の一層の魅力向上に取り組んでいきたいと思いますが、先ほど申しましたように、各地域でのプロモーション会議、こういったものとも有機的に連携しながら一層取り組みを強化していきたいと考えております。
95
◯伊吹委員
最後、これも先日の新幹線鉄道問題対策特別委員会の席上で、青い森鉄道線並びに東北新幹線につきましても、駅を中心とした観光振興のあり方について、複数の議員がその取り組みを求める質問等をされておりました。私もこの視点というのは非常に重要かと思います。そうした折に、一昨日付の各地元紙３紙に、ＪＲ東日本冨田社長様への共同インタビューの記事が報告されておりました。その中で、今の奥津軽駅についてもそうなんですけれども、１つは、停車駅化、いわゆる何本の新幹線をとめられるか、とまっていただけるのかというのが非常に重要なポイントかと思います。そのためには、こう言っているんですね。「停車駅化には、本県の魅力の掘り起こしやアピールが重要だ」と指摘されたと。地元の協力も求めたといったようなことがございます。そういう意味で、ダイヤが決まってしまってからではもう遅いわけで、そういう面では、ダイヤ編成が行われるこれからに向けて、先ほどお話がありました地元の体制も含めた魅力ある地域としてアピールしていく必要があろうかと思いますけれども、この辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
96 ◯秋田まるごとあ
おもり情報発信チームリーダー
お答えいたします。
県全体の取り組みといたしましては、新幹線関係機関連絡調整会議というのがございまして、その中で、北海道新幹線（仮称）奥津軽駅ワーキングチームというものが全体としては機能しておりますけれども、先ほど申し上げました地域プロモーション会議におきましては、より戦略的な取り組みをしたいと思っておりますので、最初はいろいろ仲間のネタ出しをした中で、より訴求力のあるものに絞り込んで、誘客力の高いものを議論しながら育てていくという取り組みを進めていきたいと思っております。
97
◯伊吹委員
最後に１点お願いだけしておきたいと思います。実は、同じインタビューの中で、冨田社長が青森駅舎の点に触れられて、質問されたのに対しまして、老朽化した青森駅舎の整備について、「行政的な機能だけでなく、例えば、医療機関、保育所など、高齢者から子供まで幅広い世代の人が集えるスペースをつくってはどうか」と逆に提言をされたという報道がなされております。また、「駅のあり方を青森市と一緒に検討したい」とも言及されているといった報道がございました。非常に重要な冨田社長からの投げかけだと思います。ＪＲさんのほうからある意味でいけば絶好の機会をいただいたんだと思うんですね。
今現在、県を含めて、国の制度も活用しながら、ベイエリアの観光振興に向けた魅力あるベイエリア創出に向けた取り組みをずっと継続してやっているわけでございまして、県としてもそういう面では新幹線新青森駅、また、現在のＪＲ青森駅も含めた青森らしさを、駅を中心とした魅力ある青森らしさというか、そういう発信ができるように、青森駅のあり方については、ひとえに青森市だけの問題ではなくて、青い森鉄道線も関連することもございますので、直接の所管ではございませんけれども、観光振興という側面からも、あるいは、ひいては、これは商業、地域の活性化ということにもつながっていくかと思いますので、この点について、ぜひＪＲ側との協議、検討が本当に深いものとなるように、しっかりと受けとめて、青森市と一緒に取り組んでいっていただきたいというようなことを要望しておきたいと思います。
以上です。
98
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──三橋委員。
99 ◯三橋委員
それでは、私のほうからは、まず、県内の雇用情勢について伺いたいと思います。
ことし２月に発表されました有効求人倍率、季節調整値では２０年ぶりに０.５５倍ということになりましたけれども、このことについて、まず、県がどのように認識しているのか見解を伺いたいと思います。
100
◯鈴井労政・
能力開発課長
お答えいたします。
青森労働局によりますと、有効求人倍率が上昇している主な要因として、新規求人数が１１カ月連続で前年同月に比べて増加していること、正社員の有効求人数も９カ月連続で増加していることなどが挙げられるとしています。
産業別に見ますと、建設業では１１カ月連続で前年同月に比べて有効求人数が増加しており、震災関連の求人もございますが、企業本来の仕事の増加による求人も出てきているとしています。また、製造業では、食料品製造業、さらには、小売業や介護事業の求人が有効求人倍率の上昇に寄与しているとしています。
県といたしましては、国からの交付金により造成した基金も活用して実施した各種の雇用創出対策事業や県特別融資保証制度の「雇用創出特別支援枠」による金融面での企業支援等の取り組みも、雇用機会の創出に一定の効果があったものと認識しているところでございます。
しかしながら、依然として本県の有効求人倍率の水準は全国と比較すれば低位に位置していることから、今後とも関係機関との連携を図りながら、雇用の場の確保・創出に努めてまいりたいと考えております。
101 ◯三橋委員
やっぱり全国の中ではまだまだ下から３番目にいるわけですけれども、それぞれの職業、ハローワークの数字を見ますと、青森ですと０.６４、これは季節調整値の前で実数ですけれども、八戸だと０.６８、これだと全国平均と比較してもそれほど大きな差はない、全国レベルで、下から何番目というレベルではない。ところが、弘前が０.４７、そして、むつが０.４７、野辺地は０.５５と若干高い、三沢も０.５５、あと２つ、黒石が０.３５、五所川原管内が０.２５、結局、この地域的なバランスがあって、青森県が全国で一番低い時期、そのころもやはり五所川原の求人がまたその中でも、さらに県内でも一番低かったということで、結局、全体を底上げしていく中にあっても、地域的な偏りが極端に出てきてしまうと、これは雇用を守るという県の立場としても政策的に問題があるのではないか、県内の安定的な、バランスのとれた雇用の創出というのが大変必要になってくると思いますが、この有効求人倍率が低迷している地域、特に、これでいけば黒石地域や五所川原地域だと思うんですが、こういった地域の雇用対策について、県はどのように考えているのかを伺います。
102
◯鈴井労政・
能力開発課長
お答えいたします。
離職を余儀なくされた方への雇用対策といたしまして、国の交付金を活用して基金を造成し、これを財源として、雇用・就業機会を創出・提供する事業を平成２１年度から実施しておりますが、各市町村へは、その地域の有効求人倍率等を考慮し、雇用情勢の厳しい地域へ重点的に配分してきたところでございます。
また、新たな雇用の創出と安定した雇用を確保するため、
県内中小企業の経営安定と新事業展開への支援に努めるとともに、本県の特性を生かした新たなあおもり型産業の創造と育成、戦略的な企業誘致の推進、さらには、東北新幹線を活用した観光産業の振興などに取り組んできたところでございます。
県といたしましては、機動的な雇用対策による就職支援と中・長期的な視点に立った産業政策による安定した雇用の創出とを車の両輪と位置づけまして、関係機関との一層緊密な連携を図りながら、県民の雇用の場の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
103 ◯三橋委員
雇用対策の中で、緊急雇用とか国の事業で行っているものが、結局、１年である程度事業を終わって、次の継続ができないということで、雇用は生まれるけれども、そこに継続性がない、また新たな離職者が出てしまうということで、いろんな形で国のそういった制度の拡充等を求める声が、特に、雇用条件の厳しい地域からは大変来ております。そういった現状を県としてもしっかりととらえて、また、我々議会も一緒になって、この問題の解決に取り組んでいかなければならないと思っています。
そこで、実際、この地域を支える企業なんですけれども、県内にある企業のうち、６３社は、これは２００９年の経済センサスをもとにした数字ですけれども、６３社がいわゆる大企業と言われる企業であります。そして、４万７,７６８、実に９９.９％、我々が中小企業振興基本条例をつくったときのセンサスの数字は９９.８でしたけれども、今は２００９年の、これが一応最新ということですけれども、そのデータをもとにすれは９９.９％が中小企業である。その中でも、とりわけ８８.５％が小規模企業ということになります。要は、青森県の場合、この中小企業対策をいかにやっていくか、そして、特に小規模企業に対してどのような手当をしていくか、そこをいかに元気づけていくかということが雇用問題の解決にもつながると考えております。
そこで、議会から中小企業振興基本条例が出されました。そして、それをもとにして、県もさまざまな施策を実行してきております。実際、提出した我々議会のワーキングチームにいた一員として、議場の中で、当時の諏訪議員から質問されて、こういった中小企業の施策の達成度等を点検するための委員会の設置や見直しの条文が必要ではないかという質問を受けまして、私が答えたのは、この中小企業振興に係る所管の
常任委員会があるということで、特別な委員会は必要ないと。要は、この商工観光労働エネルギー委員会でしっかりと議論していく問題だということをそのとき自分自身で答弁したわけですから、ことし１年かけて、そういった形での青森県の中小企業対策、中小企業振興基本条例には８つの基本方針がありますが、金融の円滑化等を初めとしたこの８つの項目に関して、１カ月にすべてというわけにはいきませんので、時間を追って一つ一つの項目について掘り下げていきたいなと考えております。
そこで、議員が提出する条例というのは、大変重いものだと私たちは考えています。たとえ知事がかわろうが、政権がかわろうが、そして、執行部の皆さんがかわろうが、議会の構成がかわろうが、この条例は改正しない限りそのままの形で生きているわけでありますから、今回、部長も新たに着任されたわけであります。中小企業振興基本条例に基づくこれまでの取り組み状況、そして、今後、県はどのように中小企業対策に対して取り組んでいくのか、その姿勢について伺います。
104
◯馬場商工労働部長
ただいま三橋委員からお話がございましたとおり、青森県中小企業振興基本条例につきましては、平成１９年１２月、三橋委員を初めとする当時の議員の皆様方の提案という形で、全会一致により可決・制定されたということで、県といたしましても、そのことを十分に踏まえまして、以降、中小企業振興策に鋭意取り組ませてきていただいていると考えているところでございます。
具体的には、本条例の制定を機に中小企業振興庁内連絡会議を設置させていただきまして、庁内の関係部局が一丸となって進めていく体制をまずつくらせていただきました。また、中小企業振興に係ります年次報告を県議会に提出させていただきまして、活発な御議論なり御提言をいただく中で、真に必要とされる県の施策につきまして予算化させていただきながら進めてきております。また、県経済の最前線で事業を展開している、まさに中小企業から現状や経営課題などを伺い、県の施策に反映させることを目的に、毎年度、県内企業元気掘り起こし調査を実施させていただいております。この調査結果を踏まえまして、中小企業の事業活動を担う人材の育成、そして、確保、資金供給の円滑化を図るための県単
特別保証融資制度の拡充、創業・起業に対する支援、そして、新製品の開発や新分野への進出など、それぞれの課題の解決に向けた事業を、それを踏まえて展開させていただいているところでございます。
県といたしましては、委員からもお話がございましたが、本県経済の大宗を占める
県内中小企業、そして、零細企業、これらをしっかりと支え、その元気を経済の元気、産業の元気、そして、青森県の元気につなげていきたいと考えてございます。引き続き、関係機関と連携を密にしながら、本条例の理念、これをしっかり踏まえて、
県内中小企業の振興に努めてまいります。
105 ◯三橋委員
我々が条例をつくったときの目指す３本の柱が、青森県経済の健全な発展と雇用の創出、県民生活の安定向上ということでありました。この精神は今も当然変わっておりませんので、ここに結びつく、３本の柱がしっかりとそれぞれ大黒柱となるよう、我々また議論していきたいと思います。
そして、ここで我々議会としても、さまざま反省しなければいけないのは、やはり条例をつくるのはいいけれども、その後の運用に対してどのようにかかわっていくかということで、年次報告をいただいております。これを経年的にずっと追いかけて見ていくと、施策がいかにスクラップ・アンド・ビルドされてきたかということもよくわかりますので、そういった一つ一つの事例をもとに今後話をさせていただきたいと思います。
そしてまた、これは委員長にお願いしたいんですけれども、ぜひ我々議会の商工の委員の方々と、県内のさまざまな中小企業団体、商工会議所でありますとか各商工会、また、場合によっては、金融の円滑化ということも一つの大きな柱でありましたから金融関係の方々、そういった方々と我々委員が議論をする場というのを、この委員会としてぜひ考えていただければありがたいと思いますので、このことは委員長に私からお願いしておきます。
それからもう一点、先ほど鉱山の問題でちょっと話がありましたので、ちょっと関連で１問お伺いしたいんですけれども、最初、この鉱山の問題を聞いたときは、環境生活部の所管の話かなとちょっと考えたんですけれども、よくよく考えてみれば、
商工政策課の部分が当然ある。昨年まで所属していました農林水産委員会において、よく議論になったというか、雑談的な話をさせていただいていたのが、
労働委員会の事務局長であります高原さんも農商工連携推進監という立場でいろいろ悩んだことがあると思うんですけれども、リンゴの輸出に関して、所管が
観光国際戦略局ということで、この問題は、所管することで飛び越えて言えない部分とか、農林水産ではここまでしか実際のいろんな関係団体と議論できないとか、そういった問題点が数多くありました。これは、まさに
観光国際戦略局自体が抱えている問題だと思うんですけれども、このリンゴの輸出だけにかかわらず、例えば、新幹線の問題であれば企画政策部とのかかわりもある、部局を横断した数々の問題があるということで、その点に関して、
観光国際戦略局として、部局を横断した取り組みについて、どのような形で取り組んでいくのかということを１問お伺いしたいと思います。
106
◯高坂観光企画課長
委員御指摘のとおりでございまして、私ども所管している業務というのは複数の部局に常にまたがって、連携をとっていかなければ実が上がらないということでございます。そのため、昨年度、外貨獲得のための庁内タスクフォースというのを設置しております。関係部局長をトップとしまして、関係課、関係グループマネジャー、そういった方々に御参画をいただきまして、時々の政策課題に迅速かつ的確に対応できるような組織の体制を整えて、部局を連携し、横断して対応してきたところでございますので、今後ともそういう組織も活用しながら、部局間連携を大いに進めながら施策の推進に取り組んでまいりたいと思っています。よろしくお願いします。
107 ◯三橋委員
これは
観光国際戦略局だけじゃなくて
商工労働部ももちろん、特に中小企業対策などというのは部局を横断した問題が数多くありますので、この精神をしっかりと、所管するから自分たちがやるというんじゃなくて、県全体として必要があってそれを任されているわけでありますから、ほかのところからも情報をしっかり取りながら、時々、所管外にわたらないようにという注意をいただきながら、我々も飛び越えたことを聞くことがないように自制はしていきますけれども、そのときにもぜひ質問にお答えいただければと考えております。
そして、リンゴの輸出に関して、台湾での輸出、震災の影響等で本当に大変落ち込んでおります。５月２３日には、知事を先頭にミッション団が台湾のほうに行くわけでありますけれど、我々議会としても、ぜひこのリンゴの問題等もそのミッションに加えていきながら、実際に私も今、まだ悩んでいるところでありますが、ぜひ台湾のほうに直接行って、現地での状況等も確認させていただければと思っております。
来月以降、毎回さまざまな形で質問させていただきますので、きょうはこの辺にしておきます。よろしくお願いします。
108
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──花田委員。
109
◯花田委員
若年者就職支援施設を一体的に運営する「ヤングジョブプラザあおもり」についてお伺いをしていきたいと思います。この「ヤングジョブプラザあおもり」といいますのは、支援施設をハローワークと一体的に運営するという観点からすれば、全国で初めての試みということで、昨年の１１月に運営開始されましたが、その支援内容と実績についてお伺いします。
110
◯鈴井労政・
能力開発課長
お答えいたします。
本県では、雇用情勢が特に厳しい若年求職者の就職支援機能を強化するため、昨年１１月９日に、ハローワークと若年者就職支援施設の一体的運営を行う「ヤングジョブプラザあおもり」を設置し、今月２日に本格オープンしたところでございます。
「ヤングジョブプラザあおもり」は、「ジョブカフェあおもり」、「ハローワークヤングプラザ」、そして、「青森県若者サポートステーション」の３施設に係る総合案内窓口を設置いたしまして、来所者の利便性を高め、ニーズに合わせた誘導ですとかサービスの提供を行っております。また、若年求職者に対する一貫した就職支援を強力に推進するため、３施設の職員による「チーム支援」や早期就職に結びつけるための各種メニューをセットで提供いたします「就勝クラブ」といったものなど新しい事業も展開してございます。
「ヤングジョブプラザあおもり」を設置した昨年１１月から３月末までの期間におきましては、「ジョブカフェあおもり」の来館者が５,０８９名で、前年同期と比べまして１.６倍となっているほか、新規登録者も９５４名で前年同期と比べて２.６倍となっております。それぞれ大幅に増加しております。
また、チーム支援の対象者２０名のうち、集中的な支援により現在１３名が就職しております。
今後とも、３施設の一体的運営のメリットを最大限に生かしまして、若年求職者が一人でも多く就職できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
111
◯花田委員
そのジョブカフェなどを訪れている方が大幅に増えているということであったんですけれども、やはりそういったところをきっかけに、非常に若年者の雇用関係というのがますます大変な状況になっていきつつあると感じております。これは青森だけに限らず、日本全体、ひいては世界全体の問題でもあるかと思います。例えば、昨年はニューヨークのウォール街を初めとして世界各地で若者の雇用関係のデモが起こったりですとか、あるいは、ことしのスイスで行われました「世界経済フォーラム」、通称「ダボス会議」、こちらのほうでもやはりＮＨＫが主催したパネルディスカッションの中でも、このような若年者の雇用問題が一つとして取りざたされておりました。何か世界のためになるように、そして、日本のためになるように、そのためのモデルというものをこの青森からぜひ県の皆様のお力でつくっていただければと思っているところであります。
また、若年者雇用の関係に関しましては、３年以内に離職する率が非常に高いということでありまして、それは環境の問題がそうさせているのか、あるいは、その人の意識がそうさせているのかわかりませんが、いずれにしても、この高い離職率というものもあわせて改善していかなければならないと思いますので、その点の
フォローアップもひとつよろしくお願い申し上げます。
続きまして、コンベンションの誘致に係る県の取り組みと今年度開催予定の主なコンベンションについてお伺いします。
112
◯高坂観光企画課長
コンベンションにつきましては、大きなもので数千人規模の参加者がございまして、これが開催されることによりまして、宿泊、飲食だけではなく、買い物などさまざまな点を通じて大きな経済効果を見込むことができると考えております。このため、県では、平成２４年度も引き続き、「コンベンション開催費助成制度」によりまして開催経費の一部を助成するほか、公益社団法人青森県観光連盟や各地域の観光コンベンション協会とも緊密に連携をとりながら、県内外のコンベンション主催団体などへ本県での開催について働きかけを行うなど、コンベンションの誘致拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、これまで関係団体とともにコンベンションの誘致活動に取り組んできた結果、今年度は県の支援制度の対象として予定しているコンベンションは合計で３７団体、県外参加者の延べ宿泊予定者数は１万７,０００人となっていますが、主なものといたしまして、宿泊予定２,０００名という「第４７回地盤工学研究発表会」、これは八戸市で開催されます。それから、１,５００人を予定しています「第６３回全国漁港漁場大会」、これは１０月に青森市で開催されますけれども、そういった大規模な大会が、１,０００人を超えるものが６件含まれてございます。
以上でございます。
113
◯花田委員
ありがとうございました。その全国レベルの大規模大会をどんどんどんどん誘致していただけるようにお願い申し上げるところでございます。
また、現在新幹線の開業効果の継続獲得ということが県のほうでも重点施策として取り入れられておりますけれども、これに関連して、１つ、何といいますか、今、ちょうど４月に花見の時期が来るわけでございますけれども、この青森では２度花見ができるということで、例えば、リンゴの花がありますね。このリンゴの花のもとで花見ができるようなものを全国にどんどんこれをブラッシュアップしていって、また発信していく、発信を強化していく、このような活動などをして、例えば、月に１つは全国的に知名度の高いもの、コンテンツを情報発信していただいて、青森に途切れなく観光客が来ていただけるような支援づくり、そういったものを要望させていただきたいと思います。
114
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──長尾委員。
115
◯長尾委員
新
産業創造課にちょっとＬＮＧに関してお伺いしたいんですが、御案内をいただいておりまして、１１日にフォーラムが八戸で開かれるということで、ＪＸのほうでＬＮＧを使った発電所を八戸のポートアイランドにつくっていくということでありますが、その利活用の中で、冷熱利用について県のほうでは考えているようですが、ＪＸのほうでは考えていないというようなのも聞いておりますので、冷熱利用に関して、今後どういうふうに取り組んでいくのか、考えがあればお伺いしたいと思います。
116
◯相川新産業創造課長
お答えいたします。
まず、ＬＮＧの輸入基地でございますが、２０１５年度稼働に向けまして、開発が進んでいるところでして、今、御案内をしておりますが、５月１１日にフォーラム、そして、第１回目の協議会を開催する予定としてございます。今年度は協議会を設置いたしまして、その下に工業部会と農水部会の２つを設置して、専門家の皆さんを交えながら話を進めていきたいと考えています。冷熱の利用については、冷凍倉庫であるとか食品の加工であるとか、そういった形で日本の中のほかの地域で実際にやっている例などがございます。特に、八戸であれば水産加工がかなり強みとしてありますが、地元の皆さんの中で合意が形成されない限りできないというところもございますので、まず、皆さんに選択肢を、こういう形で全国でやっていますというところをお示しさせていただきながら、その中でどういうものを地域に合ったものとしてやっていくかというところを探っていきたいなと考えてございます。
ＪＸさんのほう、確かに当初、冷熱水を利用するということを想定していなかったということは、我々も３月ごろですか、聞いてございまして、ただ、現状が、今後、冷熱を使いたいということであれば、それに向けて設備とかは相談に乗っていただけるとお話をしてございますので、まずは、どういう形でやっていくかというところを協議会が中心となって話を進めさせていただきます。もちろんＪＸさんにもオブザーバーで入っていただこうと考えていますので、その中でＪＸさんのほうにも話をして、新しい産業の創出につなげていきたいと考えてございます。
117
◯長尾委員
冷熱利用というのは、私は非常に有効活用、特に、冷熱発電もありますし、冷凍庫等の利活用もありますし、非常に大事なことだと思うんです。ぜひともＪＸさんと協議をしながら、利活用の方向性を、この協議会の中を通しながらでも図っていただけるように、とりあえずはお願いしておきたい。これからまた一緒に勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
118
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
商工労働部・
観光国際戦略局関係の審査を終わります。
執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。
○休 憩 午後 １時４９分
○再 開 午後 １時５２分
119
◯岡元委員長
組織会後初めての委員会でありますので、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。
委員長を仰せつかっております岡元でございます。よろしくお願いします。
各委員の自己紹介をお願いします。
120 ◯夏堀副委員長
副委員長の夏堀でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
121
◯長尾委員
委員の長尾でございます。よろしくお願いします。
122
◯伊吹委員
同じく伊吹です。どうぞよろしくお願いいたします。
123
◯花田委員
同じく花田です。よろしくお願いいたします。
124
◯中村委員
中村でございます。よろしくお願いします。
125 ◯三橋委員
三橋です。よろしくお願いいたします。
126
◯川村委員
川村です。よろしくお願いします。
127
◯岡元委員長
当委員会の担当書記を紹介いたします。金澤書記、
佐々木書記であります。
次に、エネルギー総合対策局長から執行部の紹介をお願いいたします。──八戸エネルギー総合対策局長。
128 ◯八戸エネルギー総合対策局長
それでは、エネルギー総合対策局の幹部職員を御紹介いたします。
私は、エネルギー総合対策局長の八戸良城でございます。よろしくお願いいたします。
私の隣から、エネルギー総合対策局次長の常泉周二でございます。
129 ◯常泉エネルギー総合対策局次長
常泉でございます。よろしくお願いいたします。
130 ◯八戸エネルギー総合対策局長
エネルギー開発振興課長の濱舘豊光でございます。
131 ◯濱舘エネルギー開発振興課長
濱舘でございます。よろしくお願いいたします。
132 ◯八戸エネルギー総合対策局長
原子力立地対策課長の大澤隆夫でございます。
133 ◯大澤原子力立地対策課長
大澤です。よろしくお願いいたします。
134 ◯八戸エネルギー総合対策局長
ＩＴＥＲ支援室長の天内章司でございます。
135 ◯天内ＩＴＥＲ支援室長
天内でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
136 ◯八戸エネルギー総合対策局長
以上の顔ぶれでよろしくお願いいたします。
137
◯岡元委員長
次に、初めての委員会でありますので、事業の概要について説明願います。──八戸エネルギー総合対策局長。
138 ◯八戸エネルギー総合対策局長
それでは、お手元の資料に基づきまして、エネルギー総合対策局の事業概要について御説明を申し上げます。
まず、１ページをごらんください。エネルギー総合対策局機構図でございます。昨年同様、エネルギー開発振興課、原子力立地対策課、ＩＴＥＲ支援室の２課１室５グループの体制で本県のエネルギー対策を総合的に推進することとしております。
それから、２ページが分掌事務でございますが、説明は省略させていただきます。
それから、３ページから平成２４年度当初予算の概要について御説明申し上げます。
エネルギー総合対策局では、「青森県基本計画未来への挑戦」における産業・雇用分野及び環境分野を最重点課題として取り組んでおります。国では、再生可能エネルギーの全量買取制度を７月１日から実施決定しております。風力発電、太陽光発電の普及、電気自動車の販売などに見られるように、国民にとって環境・エネルギー政策が身近なものになってきております。
県では、持続可能な社会の先進地域の形成を目指して、「青森県エネルギー産業振興戦略」に基づき、多様なエネルギー関連のプロジェクトを推進してまいりました。今後も一層、産業・雇用という視点から「多彩なエネルギーの利活用によるエネルギー産業クラスターの形成」に取り組むとともに、「次世代へつなぐ低炭素社会づくり」に向けて、むつ小川原開発地区の振興、再生可能エネルギーの導入推進と関連産業の振興に取り組んでいくこととしています。
また、ＩＴＥＲ計画と並行して取り組まれる「幅広いアプローチ活動」として、平成２２年３月に、国際核融合エネルギー研究センターが整備され、ＥＵとの国際共同による研究活動が積極的に展開されています。こうした核融合を含む原子力関連施設の立地ポテンシャルを生かし、原子力分野の人材育成、研究開発を引き続き推進していきます。
原子燃料サイクル施設、原子力発電所の立地対策については、国における安全保障という責任ある取り組みを前提として、安全確保を第一義に、電源地域の振興対策、県内企業の原子力関連業務への参入の促進を図ることとしております。
当局の平成２４年度当初予算額は１６３億９,３６９万円、前年度と比べまして１２億５,５８９万円の増額となっております。これは県全体の予算額の２.３％となっております。
続きまして、４ページから、平成２４年度当初予算主要事業の概要でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。説明は省略させていただきます。
以上でございます。
139
◯岡元委員長
それでは、
エネルギー総合対策局関係の審査をいたします。
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──川村委員。
140
◯川村委員
簡単に１点だけお伺いします。
国内の原子力発電所の再稼働問題が大きな焦点になっております。この夏場の電力の需給見通しの関係もあってのことと思います。国の明確な対応が求められているところでありますが、東通原子力発電所の再稼働に対する県としての考え方についてお伺いしたいと思います。
141 ◯八戸エネルギー総合対策局長
原子力発電所の再稼働につきましてでございます。
事業者が行ったストレステストの結果を原子力安全・保安院が評価し、さらに、原子力安全委員会が確認した上で、関係閣僚が再稼働について政治的に判断するとされているところでございます。御承知のように、今般の大飯原発の再稼働につきましては、新しい安全基準のもとで政治判断がなされたところでございます。
東通原子力発電所につきましては、現在、事業者が行ったストレステストの結果を国が評価・確認している段階でございます。国の再稼働の判断については、まず、施設の安全性、それから、安全対策の妥当性をどのように評価・確認したのか、さらには、再稼働の必要性をいかなる観点から判断したのか、まずは国としての考えを地元、県に説明していただきたいと考えております。
引き続き、国の対応を注視してまいりたいと思います。
142
◯川村委員
関西電力、大飯の原発の再稼働については、国も大分揺れたわけでありますけれども、こういう段階でありますから、国の考え方、あるいは、出方を見なければ何とも言えない。今のような答弁しか出てこないと受けとめざるを得ません。そういう点では、県の立場もわかるわけでありますが、私もぜひ今後、国の動きに応じて、その都度、問題提起をさせていただきたいと思います。
なお、他の施設、大間の原発の建設の再開ですとか、あるいは、六ヶ所の核燃のサイクル施設、特に、再処理の施設、そして、むつ市の中間貯蔵施設、それぞれの施設については、事業者が判断をして事業の展開を図るという状況でありますから、これとはまた別な問題だと思いますけれども、いろいろな課題、山積をしておりますので、今後こういった点について、しっかり県側と議論を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
143
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──花田委員。
144
◯花田委員
簡単に質問をさせていただきたいと思います。
再生可能エネルギーの導入に絡んでの質問でありますが、この再生可能エネルギーについては、例えば、太陽光発電や風力発電など、最初、設置をしてしまったらその後、人の手間がほとんどかからない、そのような形になっているがために、それが私の中ではなかなか産業の振興につながっていかないのではないかというような思いがございます。こういった観点から、そういった再生可能エネルギーの導入を産業振興につなげていくために、県ではどのように取り組んでいくのか、それをお伺いいたします。
145 ◯八戸エネルギー総合対策局長
県では、青森県エネルギー産業振興戦略に基づいて、本県が有するさまざまな再生可能エネルギーのポテンシャルを生かした先進的なプロジェクトをこれまで推進してきたところでございます。その結果、風力発電につきましては、全国一の集積地になるなど、エネルギー先進県として着実に成果を積み重ねてきております。
こうした中、国におきましては、本年７月に開始する固定価格買取制度を初め、さまざまな導入推進策が検討されているところでございます。今後、再生可能エネルギーを取り巻く市場が一層拡大することになると見込まれているところでございます。
こうした状況を踏まえて、県としましては、再生可能エネルギーは地域資源であるととらえまして、引き続き、県内事業者による発電事業やメンテナンス分野への参入促進、それから、販売・施工事業者の育成、さらには、農業を初めとする地域産業への導入拡大、こうした取り組みを進めるとともに、今年度はさらに、産学官金でネットワークをつくっていきたいと思っております。さらには、エネルギーの地産地消モデルの構築、海洋エネルギー実証フィールドの誘致など、これらを産業振興につなげていく基盤づくりをしていこうと考えております。
146
◯花田委員
ありがとうございました。メンテナンスですとか施工業者の育成というところで産業の振興につなげていくということでありました。また、エネルギーの地産地消というものもこれから随時やっていくというお話でしたので、ポテンシャルも再生可能エネルギーが１００％を超えているような話もございましたけれども、そういった観点から見ましても、やはり今、県でできる範囲の部分をこれからもより一層やっていただければと思います。
147
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──長尾委員。
148
◯長尾委員
ちょっと時間がまだあるようなので。実は、きょうは余り言わないと思ったんですが、１５年目にして初めてこの委員会に来ましたので、一言だけ質問させていただきたいと思います。
というのは、きょうの新聞各社が一斉に核燃処分のコスト試算を出しました。新聞の中身は大体同じなんですが、各社によって見出しがかなり違いがあります。というのは、例えば、毎日新聞あたりは「揺らぐ再処理優位」とか、あるいは、「直接処分が一番安価」とか、それが一番大きな見出しになっていたり、これは多分、新聞社の考え方、あるいは、受け方によって違うのかなとは思いましたが、青森県といたしましては、これは再処理施設を誘致したとき、かなり大きな、県民を二分するような中で再処理工場を誘致したわけであります。
例えば、直接処分した場合、そのときの経費では安いかもしれませんが、ただ、逆に考えると、高レベル廃棄物の最終処分地も決まらない中にあって、直接処分そのものが可能なのか。可能性があるのか、ないのかわからないのに、そういう直接処分の議論が出てくるのが本当に正しいのかなと、ふと考えてしまったり、きょうはさまざま、新聞を見ながら考えたんですが、資源のない我が国がエネルギーを私どもの生活、あるいは、産業・経済を発展させていくためにエネルギーは欠くことのできないものでありますし、エネルギーセキュリティというのは非常に大事なことであると思います。
このエネルギーに関しては、安定的に継続的に供給できる体制、もう一つは、いかに安価な、安い価格で供給できるかということと、低炭素社会、ＣＯ２を出さない、この３つがエネルギーに関しては大きな原則であると思います。そういう中にあって、じゃあ、この福島の去年の震災の後の事故は大変な事故でありましたし、非常に被害地の皆さんのことを考えれば忍ぶに堪えないところがありますが、国全体のエネルギー政策の中にあって、今まで青森県が果たしてきた再処理工場、本格稼働はまだしていませんが、大きなものがあると思います。そういう青森県の中にあって、こういうエネルギー政策の議論がこういうふうになってきた場合、直接処分とかそういう話が出てきたことに対して、県ではどう考えるのかと思ったものですから、今の段階で言えることがあればお願いいたしたいと思います。
149 ◯八戸エネルギー総合対策局長
まず、昨日の原子力委員会、原子力発電核燃料サイクル技術等検討小委員会というところで検討された試算結果が本日、各報道機関取り上げておりますけれども、これにつきましては、御承知のように、３つのシナリオ、全量再処理、再処理と直接処分の併存、それから、全量直接処分、この３つのシナリオをもとに、核燃料サイクルの費用の試算をしたということになっております。
これはシナリオそれぞれ１、２、３ごとに、さらにそれを原子力比率ゼロ％、１０％、３０％、それぞれに分けて再処理を続けていった場合のコスト、それから、再処理をやめて直接処分した場合のコスト、これが一定の条件で試算されたものでございます。これは現在、サイクル政策を含むエネルギー政策の白紙からの見直しの中で検討されているわけでございまして、さまざまな選択肢が今、検討されております。今後、総合的に選択肢が議論されて、それがエネルギー・環境会議に回っていって、最終的な方針が出されるということになっているわけであります。そういう検討過程の中での一つの試算でございます。
これについて、県がどうこう申し上げる状況ではないわけでございます。本県は御承知のとおり、全量再処理という前提でこれまで国のエネルギー政策に協力してきたわけでございますので、こういった揺るぎないという部分につきましては、しっかりとスタンスとして堅持して、知事はこれまでもさまざまな場で申し上げてきておりますし、全量再処理という前提だけはひとつしっかりと県の方針として位置づける必要性があることを訴えていきたいと考えております。
150
◯長尾委員
今、八戸局長のお話を聞いて、ある意味では安心しているわけです。私どもも国策であるエネルギー政策の中で原子力エネルギーを利活用していくということで、それに協力をしてきた経緯があるわけです。今回の福島の事案によって、それが白紙から見直されるという、国のほうで新たな基本計画ができていませんので何とも言えないのですが、そういう中にあって、先ほど花田委員が再生可能エネルギーの話もされておりましたが、再生可能エネルギーの利活用に向かっていく方向性というのは、私は間違ってはいないと思います。ただ、今すぐに再生可能エネルギーに転換できるのかというと、それはさまざまな議論があって、それぞれの学者によっていろんな意見があって違うと思いますが、先般、私どもエネルギー研究会で筑波大学の内山教授を呼んでの講演会を聞いたときにあってでも、やはり今すぐには再生可能エネルギーに転換は、コスト面であっても技術面であっても無理だろう。そういう中にあって、我が国のエネルギー政策を堅持しながら、エネルギーの供給を堅持しながらいく中にあっては、やはり安全性を第一義としながら、この原子力エネルギーを併用して使っていくということが大前提ではないかなと私は考えております。
川村委員のほうから再稼働についての話もありました。そういう中にあって、私どもは再生可能エネルギーと、それから、原子力エネルギーとのベストミックスといいますか、その辺のところの模索の仕方というのは、やはり青森県のほうからでも国のほうにも意見を出していく、発信していくということが必要なのではないかと思っています。
新聞社名を言って申しわけないですが、東奥日報の「川口淳一郎の視点」ということで、ずっと連載が載っておりましたが、この中で原子力に関して、誤解のないように言えば、やはり技術は進歩していくものであるけれど、今の段階では原子力エネルギーを使いながら再生可能エネルギー、あるいは、ほかのエネルギーとミックスをしていったほうがより現実的ではないかということを書いておったように思います。年数を経ることによって、これは再生可能エネルギーに対する技術の革新もありますし、また、原子力エネルギーに対する、より安全性を高められるという技術の進歩もあるわけですから、その辺のところを見ながら考えていくのが、より現実的なスタンスではないかなと思います。
その中にあって、青森県そのものは、全国で唯一再処理施設を抱えている県であることを前提としながら、先ほど言いましたように、県としての国のエネルギー政策に対する意見も出していく必要があるのではないかと考えますが、その辺のところはいかがお考えでしょうか。
151 ◯八戸エネルギー総合対策局長
三村知事はこれまでも新大綱策定会議の場で再三申し上げてきております。これまで一つ一つ、地元としては国、事業者と長年にわたって信頼関係を築いてきている。その前提となるのがサイクル政策、全量再処理方針でございます。そういった揺るぎのない部分をしっかりと堅持していく、これは再三申し上げてきているところでございます。
一方で、再生可能エネルギーにつきましては、本県は全国に先駆けてさまざまな実証試験、プロジェクトを行ってきておりまして、その成果として幾つか出ておりますし、一方ではまた、さまざまな課題も出てきています。再生可能エネルギーが一朝一夕に拡大・普及するという状況ではないということは、本県としてはこれまで十分実証試験を通じて感じているところでございます。そういう意味からすると、やはり現在、現実的な議論としまして、現在ある技術、人材を最大限に生かしていく以外に道はない。最大限に生かしたエネルギーのベストミックス、これしかないのではないかということも知事は再三申し上げているところでございます。
以上です。
152
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。──三橋委員
153 ◯三橋委員
今回、数字が出てきました。報道各社によって違いがあるということでありましたけれども、私、大変危惧しているのが、ＴＰＰのとき、経産省の数字と農水省の数字の前提条件がいつも全く違うわけですね。その上で比べられて、その数字をもとにさまざまな議論がされてきて、ここ何カ月か動いてきたというのがあります。そこで、今回の数字も当然のことながら、多分、ひとり歩きしてしまって、この数字をもとに費用対効果等を考えた議論が起きてくる数字になるのかなと、そういう危惧も大変しております。ですから、県の姿勢として、本来、再処理を大前提としているわけですから、この国の今出してきた数字について、今、とやかく言う時期ではないのでしょうが、これに関しては、しっかり検証だけはしていただきたい。我々が見ただけでもかなり抜け落ちている数字というか、本当にあの数字で全量処分できるとは思えないような、例えば、使用済み燃料をそれぞれの地域に返すのに５００億円でできるというような数字とかが出ていますけれども、とてもじゃないけれども、今、じゃあどこに返すんだという現実論を考えたときに、当然、地元の理解もまた得なきゃいけないということを考えたときに、本当に幾つも抜け落ちた形で数字だけがひとり歩きする可能性を私は大変危惧しております。この先、その数字については、一つ一つ細かく我々も検証しながら、また、県のほうにもさまざまな形で情報提供を求めながら、この委員会を通じて議論していきたいと思っておりますけれども、その数字の検証について、どのように考えているのか、県の考え、今、お考えがあればお伺いします。
154 ◯八戸エネルギー総合対策局長
今回いろいろ議論を呼んでいる試算でございますけれども、一定の条件で得られるものでして、発電コスト全体から見た費用ではございません。あくまでもサイクルコストから打ち出した試算でございます。まだいろいろ委員の間でも意見のある試算になっているわけでございまして、これがこのまま固まるということなのかよくわからないわけですけれども、これにつきましては、県として試算そのものの中身、妥当なのかどうか、これはなかなか県としても検証することは難しいかと思いますけれども、その小委員会の今後の経緯については、きちんと県として注視していきたい、検証できるものは検証していきたいと考えております。
155 ◯三橋委員
本当に数字がひとり歩きしないように、これに関しては、県としてこの点が問題だという点を、数字をどうこうしろというんじゃなくて、ここの部分は明らかに問題点ですよというところをぜひ指摘するように、ここは細かいチェックをしていただければと思っています。
以上です。
156
◯岡元委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
エネルギー総合対策局関係の審査を終わります。
次に、本日、各委員長合同会議が開催され、事務局より平成２４年度議会関係予算についての説明がありましたので、委員の皆様には私から審議や調査など、議会活動に直接かかわる旅費の予算について説明します。
資料、平成２４年度議会活動に関する旅費の予算内訳等をごらんになってください。
本年度は昨年度の改選に伴う臨時会開催分が減となったのを除き、審議や陳情等調査の回数は前年度と同じとして積算しております。
まず、審議関係として、定例会は年４回、臨時会は年１回、各
常任委員会は、定例会中の開催分を除き年９回、予算及び決算特別委員会はそれぞれ年１回などを予算措置しております。
陳情等については、各
常任委員会による陳情が２回、特別委員会による陳情が３回などを予算措置しております。
調査関係では、各
常任委員会の県外調査分として２泊３日を１回、県内調査分１泊２日を４回分、予算計上しているほか、議員派遣については、国内派遣分として２泊３日を４８人分、海外派遣分として、議員１人の限度額８０万円を６人分予算措置しております。
以上が各委員長合同会議の内容ですが、本委員会の委員会調査及び陳情については、本職に御一任願います。
以上をもって
商工労働観光エネルギー委員会を終わります。
○閉 会 午後 ２時２０分
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