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  1. 青森県議会 2012-04-20
    平成24年総務企画委員会 本文 開催日: 2012-04-20


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時03分 ◯田中委員長  ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。北委員、畠山委員にお願いをいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承願います。  総務部等関係の審査を行います。  今回はさきの組織会後、初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。  まず初めに、このたび総務企画委員長を拝命いたしました十和田市選出の田中でございます。2年同じ委員会に所属いたしますけれども、皆さんとともに県政推進のために取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、各委員の自己紹介をお願いいたします。副委員長の藤川副委員長から随時お願いいたします。 2 ◯藤川副委員長  おはようございます。八戸選出の藤川友信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯北委員  三戸郡選出、五戸町の北紀一です。よろしくどうぞ。 4 ◯相川委員  北津軽郡選出の相川正光です。どうぞよろしくお願いします。
    5 ◯蛯沢委員  おはようございます。上北郡選出の蛯沢です。よろしくお願いします。 6 ◯諏訪委員  青森市の諏訪です。どうぞよろしくお願いいたします。 7 ◯森内委員  青森市選出の森内です。よろしくお願いします。 8 ◯畠山委員  八戸市選出の畠山です。よろしくお願いします。 9 ◯田中委員長  次に、担当書記を紹介いたします。  長内書記であります。 10 ◯長内書記  長内でございます。よろしくお願いいたします。 11 ◯田中委員長  次に、鹿内書記であります。 12 ◯鹿内書記  鹿内です。よろしくお願いします。 13 ◯田中委員長  次に、執行部の紹介をお願いをいたします。──中村総務部長。 14 ◯中村総務部長  総務部長を拝命いたしました中村でございます。皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、総務部の職員の紹介を順次させていただきます。  行政改革・危機管理監小笠原靖介でございます。 15 ◯小笠原行政改革危機管理監  小笠原でございます。よろしくお願いいたします。 16 ◯中村総務部長  総務部理事(生活再建・産業復興局長)竹内豊でございます。 17 ◯竹内総務部理事(生活再建・産業復興局長)  竹内でございます。よろしくお願いします。 18 ◯中村総務部長  総務部次長、石川浩明でございます。 19 ◯石川総務部次長  石川でございます。よろしくお願いいたします。 20 ◯中村総務部長  総務部次長、山本馨でございます。 21 ◯山本総務部次長  山本です。よろしくお願いいたします。 22 ◯中村総務部長  総務部参事(秘書課長)葛西崇でございます。 23 ◯葛西総務部参事(秘書課長)  葛西でございます。よろしくお願いします。 24 ◯中村総務部長  総務部参事工事検査課長)木村勝美でございます。 25 ◯木村総務部参事工事検査課長)  木村でございます。よろしくお願いいたします。 26 ◯中村総務部長  総務部参事(生活再建・産業復興局次長)柏木司でございます。 27 ◯柏木総務部参事(生活再建・産業復興局次長)  柏木でございます。よろしくお願いいたします。 28 ◯中村総務部長  財政課長、仲信祐でございます。 29 ◯仲財政課長  仲でございます。よろしくお願いします。 30 ◯中村総務部長  人事課長、工藤純一でございます。 31 ◯工藤人事課長  工藤でございます。よろしくお願いいたします。 32 ◯中村総務部長  総務学事課長、白坂和久でございます。 33 ◯白坂総務学事課長  白坂でございます。よろしくお願いします。 34 ◯中村総務部長  税務課長、平野義一でございます。 35 ◯平野税務課長  平野でございます。よろしくお願いいたします。 36 ◯中村総務部長  市町村振興課長大川亜沙奈でございます。
    37 ◯大川市町村振興課長  大川でございます。よろしくお願いいたします。 38 ◯中村総務部長  防災消防課長、貝守弘でございます。 39 ◯貝守防災消防課長  貝守です。よろしくお願いします。 40 ◯中村総務部長  財産管理課長、金一啓でございます。 41 ◯金財産管理課長  金でございます。よろしくお願いします。 42 ◯中村総務部長  行政経営推進室長、大澤道彦でございます。 43 ◯大澤行政経営推進室長  大澤でございます。よろしくお願いします。 44 ◯中村総務部長  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 45 ◯田中委員長  小寺会計管理者。 46 ◯小寺会計管理者  会計管理者の小寺でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私から出納局の職員を紹介させていただきます。  出納局次長、三上浩明でございます。 47 ◯三上出納局次長  三上でございます。よろしくお願いいたします。 48 ◯小寺会計管理者  会計管理課長、花田隆裕でございます。 49 ◯花田会計管理課長  花田でございます。よろしくお願いします。 50 ◯小寺会計管理者  財務指導課長、齋藤勝仁でございます。 51 ◯齋藤財務指導課長  齋藤でございます。よろしくお願いいたします。 52 ◯小寺会計管理者  以上でございます。よろしくお願いいたします。 53 ◯田中委員長  山田人事委員会事務局長。 54 ◯山田人事委員会事務局長  人事委員会事務局長の山田でございます。よろしくお願いします。 55 ◯田中委員長  越前監査委員事務局長。 56 ◯越前監査委員事務局長  監査委員事務局長の越前でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 57 ◯田中委員長  大川選挙管理委員会事務局長。 58 ◯大川選挙管理委員会事務局長  選挙管理委員会事務局長大川亜沙奈でございます。  私から選挙管理委員会事務局の職員を紹介いたします。  選挙管理委員会事務局次長の太田公正です。 59 ◯太田選挙管理委員会事務局次長  太田でございます。よろしくお願いします。 60 ◯大川選挙管理委員会事務局長  以上でございます。 61 ◯田中委員長  それでは、初めての委員会でありますので、執行部から所管する事業の概要について、説明をお願いいたします。──中村総務部長。 62 ◯中村総務部長  私から総務部の所管事項につきまして説明をさせていただきます。お手元にございます所管事項の概要の1ページをごらんください。  総務部の分掌事務は、1、職員の人事及び福利厚生に関する事項、2、議会及び県の行政一般に関する事項、3、県の予算、税その他の財務に関する事項、4、市町村その他公共団体の行政一般に関する事項、5、条例の立案その他他部の主管に属しない事項の5つでございます。  次に、総務部の機構でございます。9課1室1局体制で業務を行っております。組織図を下につけておりますので、御参照ください。各課の業務概要につきましては、それぞれ各課長のほうから説明をさせます。 63 ◯仲財政課長  それでは、組織順ということで、財政課から御説明を申し上げます。資料の2ページをごらんください。  分掌事務につきましては、主なものとして、1の県議会に関すること、2の県財政に関すること、少し飛びまして6の県外事務所総括的管理に関することとなっております。  続きまして、機構についてです。予算グループ企画調整グループの2つのグループから構成されており、25名の正職員が配置されております。  続きまして、3ページ、東京事務所をごらんください。流通観光課行政連絡課産業立地推進課の3課で構成されておりまして、25名の正職員が配置されております。 64 ◯葛西総務部参事(秘書課長)  資料の4ページをお開き願います。  秘書課の分掌事務につきましては、1つとして、知事及び副知事の秘書に関すること、次に庁議及び次長連絡会議に関することの2つでございます。  また、課の配置人員は15名となっております。 65 ◯工藤人事課長  それでは、人事課の分掌事務について御説明を申し上げます。  人事課の分掌事務のうち、主なものについて申し上げます。まず、皇室に関すること、行政組織、職務権限に関すること、職員の任免、分限、懲戒、服務、給与、勤務時間その他の勤務条件に関すること、職員の定数に関すること、恩給、退職手当及び公務災害補償等に関すること、職員の保健及び福利厚生に関すること、県及び市町村の職員の研修に関すること、地方職員共済組合及び地方公務員災害補償基金に関することを主に所掌しております。  続きまして、6ページをごらんいただきたいと思います。人事課は6グループ体制になっておりまして、総員で57名でございます。組織の内容につきましてはごらんのとおりとなっております。
    66 ◯白坂総務学事課長  総務学事課分掌事務について御説明申し上げます。7ページをごらんください。  主なものは、1の文書類の収受、発送、保存、3の県報発行に関すること、4と5の条例の立案、規則等に関すること、10番目の公益法人の認定等に関すること、17の私立学校に関すること、20の情報公開、22の個人情報の保護に関することとなっております。  次のページをごらんください。当課は5つのグループで構成されており、職員数は運転技能員を含めまして71名となっております。 67 ◯平野税務課長  税務課の分掌事務について御説明をいたします。9ページをお開きください。  主なものといたしましては、(1)県税の賦課徴収に関すること、(2)地方消費税に関すること、(3)地方揮発油譲与税等に関すること、(7)地域県民局県税部総括的管理に関すること等を分掌してございます。  10ページをお開きください。当課は3グループ体制です。出先機関として6地域県民局県税部がございまして、東青県税部は4課体制、中南及び11ページの三八県税部は3課体制、西北、上北及び下北県税部は2課体制でございます。職員数は税務課、県税部合わせて176名となってございます。 68 ◯大川市町村振興課長  市町村振興課分掌事務等について、御説明申し上げます。資料の12ページをお開きください。  市町村振興課分掌事務の主なものについて説明いたします。順番が相前後いたしますが、大きく分けて3つございます。  まず1つ目として、市町村行政に関するものといたしまして、1番の市町村の行政に係る助言等、2番、16番の市町村合併、さらには広域行政に関すること、5番の住民基本台帳に関すること、12番の自衛官募集事務に関することを所管しております。  2つ目としまして、市町村財政に関するものがあります。1番の市町村の財政及び税政に係る助言等、7番の市町村の地方交付税及び8番の起債に関すること、加えまして14番の市町村の公営企業に関することを所管しております。  3つ目といたしまして、市町村の振興施策に関するものがあります。19番の地域振興に係る施策、21番、22番の雪対策に係る総合的企画、調整を所管しております。  次に組織でございますが、次ページをお開きください。組織につきましては、総務・行政グループ、財政グループ、理財グループ、税政グループ、地域政策グループの5グループからなっており、職員数は計43名となっております。 69 ◯貝守防災消防課長  それでは、防災消防課の主な分掌事務等について御説明いたします。14ページをお開きください。  主な分掌事務でございますが、1、災害対策及び国民保護措置の総括に関すること、4、危機管理対策の総合的企画及び総括に関すること、5、自衛隊及び駐留軍の基地対策に係る連絡調整に関すること、6、防災行政用情報通信網及び有線電話の管理及び運営に関すること、7、消防に関すること、10、防災用ヘリコプターの運航及び管理に関すること、12番から18番につきましては24年度の組織改正により商工労働部工業振興課から当課に分掌替えとなったものでございます。そのほか、19、消防学校に関すること、20、防災会議、石油コンビナート等防災本部、国民保護協議会及び救急搬送受入協議会に関すること等となってございます。  次に、機構でございます。課内に4グループございます。職員数は全体で43名となっております。  出先機関として、2の消防学校でございますが、消防職員、消防団員の研修・訓練等を行ってございます。学校には校長以下14名の職員がおります。 70 ◯金財産管理課長  財産管理課の分掌事務及び機構について御説明申し上げます。15ページをお開きください。  分掌事務の主なものといたしまして、1つ目としてファシリティマネジメントに関すること。これは具体的には、県が持っております施設を総合的かつ戦略的に管理・活用していこうという取り組みでございます。2つ目、3つ目は、財産関係の事務でございます。1つ飛びまして、5番目及び6番目は、庁舎及び職員公舎の管理運営事務を行っております。  次に、機構でございます。当課は2つのグループからなっておりまして、職員数は20名となっております。 71 ◯木村総務部参事工事検査課長)  続きまして、工事検査課の分掌事務と機構について御説明申し上げます。  分掌事務は、土木工事、建築工事その他工事の検査に関すること。  機構でございますが、本庁12名、弘前市を初めとする5市に駐在検査員29名を配備し、合わせて41名で対応しております。41名のうち19名が県を退職されました再任用の職員となっております。  どうぞよろしくお願いいたします。 72 ◯大澤行政経営推進室長  行政経営推進室の分掌事務等について御説明いたします。17ページをお開きください。  まず、分掌事務でございますが、1から3までが行政改革に関すること、4が外部監査契約に関すること、5から8までが公社等の改革に関すること、最後に9が地方独立行政法人評価委員会に関することとなっております。  次に、機構でございます。当室は8名体制で事務を執行しております。 73 ◯竹内総務部理事(生活再建・産業復興局長)  生活再建・産業復興局の分掌事務について御説明いたします。  平成23年東北地方太平洋沖地震による災害からの復興に係る施策の総合的な企画及び調整に関すること。  機構ですが、本庁に調整・支援担当と復興推進担当、それから各地域県民局に兼務で地域支援チームを設置しております。本務が10名、兼務が30名の40名体制でございます。 74 ◯小寺会計管理者  出納局の各課の分掌事務のうち、主なるものについて御説明申し上げます。19ページをお願いいたします。  まず、会計管理課でございますが、6番、決算の調製及び提出に関すること、13番、物品の取得及び処分に関することとなっております。  次に、財務指導課でございます。1番、財務事務の検査及び指導に関すること、4番、支出負担行為の確認に関すること、5番、国庫に属する歳入、歳出及び決算に関することとなっております。  20ページをお願いいたします。出納局の機構でございますが、会計管理課、財務指導課の2課体制で、職員は総員41名となっております。 75 ◯山田人事委員会事務局長  人事委員会事務局でございます。21ページでございます。  分掌事務でございますが、主なものを申し上げますと、3番の競争試験及び選考その他任用、5番の給与に関すること、それから8番の不利益処分に関する審査の請求に関することなどを所掌しております。  機構でございますが、委員長ほか2名の委員のもと、事務局の組織としましては、事務局長、職員課長のもとに2グループで組織されております。 76 ◯越前監査委員事務局長  22ページをお開きください。  監査委員の分掌事務は、財務に関する監査、行政監査、財政的援助を与えているものの監査等、監査全般を行うものでございます。そのほか決算審査、出納検査などがございます。  機構として、代表が泉山哲章、それから元木篤子、工藤兼光、岡元行人、以上の4名が監査委員を務めております。監査委員事務局は委員を補助するものでございまして、機構はごらんのとおりでございます。事務局長以下19名の職員で構成しております。 77 ◯大川選挙管理委員会事務局長  選挙管理委員会の事務等について御説明申し上げます。資料の23ページをお開きください。  選挙管理委員会の分掌事務の主なものとしまして、公職選挙法による選挙事務の管理執行及び助言等に関すること、政治資金規正法、政党助成法に関すること、海区漁業調整委員会委員選挙及び土地改良区総代選挙の管理執行及び助言等に関すること、直接請求に係る事務の管理執行及び助言等に関すること、選挙に係る啓発、争訟及び表彰に関することとなっております。  次に、組織でございますが、次のページをごらんください。委員会は、川村能人委員長、一戸一剛委員長職務代理者、野沢龍夫委員、和田元見委員の4名でございます。また、事務局は、総務・行政グループ、選挙グループの2グループからなっており、職員数は計17名となっています。 78 ◯田中委員長  それでは、特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──畠山委員。 79 ◯畠山委員  自主防災組織の育成・強化を通じた地域防災力の向上について伺います。  昨年の9月の一般質問でも取り上げましたけれども、自主防災組織について、現在の県内及び全国の組織率の状況とこれまでの取り組みについて伺います。 80 ◯貝守防災消防課長  本県の自主防災組織率、自主防災組織率と申しますのは、全世帯数に占める自主防災組織でカバーしている世帯の割合でございますが、これにつきましては、東日本大震災以降、八戸市など9市町村で34の自主防災組織が新たに発足し、本年1月現在で32.5%と、昨年4月に比べ1.8ポイント増加したところでありますが、依然として昨年4月現在の全国平均75.8%を下回っている状況にあります。  県では、地域防災力を高めるためには自主防災組織の充実強化が極めて重要であると考えており、これまで、市町村に対しては、市町村防災担当課長会議の場等を通じて自主防災組織の育成推進を働きかけてきたほか、市町村と連携してシンポジウムなどを開催し、県民に対して自主防災組織の必要性や活動方法等について幅広く啓発活動を行ってきたところです。  昨年度は、自主防災組織率の低迷等を踏まえ、地域防災活動に主体的に取り組むリーダー育成を目的とした研修会を、釜石市で津波防災教育を実践してこられた片田敏孝群馬大学大学院教授を講師に迎えて、青森市、弘前市及び八戸市の3市において開催しました。  さらに、地域防災リーダーが市町村と連携しながら、地域住民に対して自主防災組織の発足に向けた意識啓発を行う際のツールとなる防災教育教材DVDを片田教授の監修のもと作成し、市町村や消防本部に配布するなど、市町村と連携し、自主防災組織の育成に取り組んできたところです。 81 ◯畠山委員  DVDはどういうものですかね。見せていただきたいと思っております。幅広く啓発活動をされたと。例の釜石の奇跡の片田さんにもいろいろ教えていただいているということでした。今、聞いたとおり、自主防災組織の組織率が全国平均と比べて倍の開きがあるということで、大変厳しいですね。本県の組織率は全国と比較して驚くほど低いわけですが、これを全国レベルに引き上げるための県の取り組みを伺います。 82 ◯貝守防災消防課長  東日本大震災以降、県内では、自主防災組織結成の機運が少なからず醸成されていると考えております。県ではこの機会をとらえ、自助、共助の精神に基づき、自発的かつ主体的に地域防災活動に取り組む自主防災組織の育成等を通じた地域防災力の向上に、今年度も引き続き重点的に取り組むこととしています。  具体的に申しますと、モデル地区を選定した上で、先ほどの片田教授を講師に迎えて地域勉強会を開催し、地域防災活動の活性化に当たっての課題の抽出や解決に向けた具体的な方策の検討を行い、モデル地区での自主防災組織の育成・強化を推進することとしています。  併せて、モデル地区において、行政だけでなく、消防本部や消防団、社会福祉協議会、NPO法人青森県防災士会を始めとした地域防災活動に携わる関係機関の幅広い参集を得て、(仮称)地域防災連絡協議会を開催し、事前の備えや災害時の支援など、具体的な連携方策を検討していくこととしています。  このモデル地区における地域勉強会と連絡協議会での検討を通じて得られた、地域全体を巻き込む自主防災活動のエッセンス、重要な要素を取りまとめ、これと先ほど申し上げた防災教育教材DVDと併せて活用しながら、市町村と連携して、これら同様の取り組みを県全体に広げることにより、自主防災組織率の向上、ひいては実効性ある地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えています。 83 ◯畠山委員  ぜひ片田先生の地域勉強会にも参加したいと思いますし、さっきのDVDも、見ないと、私たちもピンと来ないと思います。今、組織率の向上とともに、自主防災組織の活動内容の充実というのも大事です。組織率は上がったけれども、中身はすかすかで、とりあえずつくりましたということでは困るわけです。避難所運営マニュアルの実地訓練用として静岡県が開発したHUGというツールがあります。HUG、これは避難所運営ゲームの略です。私も買いました。高くないです。そういうものも活用して、組織率の問題とともに、自主防災組織の運営、内容の充実というのにもぜひ取り組んでいただきたいと要望して終わります。 84 ◯田中委員長  次に質問ありませんか。──諏訪委員。 85 ◯諏訪委員  海自ヘリ墜落事故について。  4月15日に陸奥湾内で発生した海上自衛隊大湊航空基地所属ヘリコプターの墜落事故における県への通報状況について。
     本件事故について、知事から大湊地方総監あてに要請したと報じられているが、その要請内容について、それぞれ伺います。 86 ◯貝守防災消防課長  まず、4月15日のヘリコプター墜落事故において、県への通報状況についてお答えいたします。  去る4月15日午前11時5分ごろ、陸奥湾内において海上自衛隊大湊航空基地所属ヘリコプターが、練習艦隊見送りのための訓練展示中、護衛艦まつゆきに近接し、同艦の左側に接触の後、着水し、水没するという事故が発生しました。  本事案については、まず、同日午前11時30分に海上自衛隊大湊地方総監部から県に通報があり、事案の概要と搭乗員7名中6名を救助し、行方不明となっている1名を捜索中である旨の情報提供がありました。  これを受け、県では行政改革・危機管理監及び防災消防課職員が登庁し、消防本部や海上保安部等の防災関係機関から情報収集するとともに、関係部局と情報共有に努めたところです。  その後も、海上自衛隊大湊地方総監部から随時、継続して連絡があり、墜落地点は脇野沢鯛島南東5マイル付近であること、救助された6名について、生命に別状がないこと、護衛艦等15隻態勢で行方不明者を捜索中であること、墜落事故に伴うオイル漏れや水産施設や漁船等の被害はないことなどの情報提供がなされ、夕刻には水中で事故機が確認されたところです。  翌16日午前8時ごろには、行方不明となっていた1名を収容し、本人確認をしたとの連絡があり、その後、まことに残念ながら死亡が確認されたところであところです。  県としては、引き続き海上自衛隊大湊地方総監部と連携を密にし、本事案の情報収集に努めているところです。  次に、本件事故について、知事から大湊地方総監あてに要請した内容です。  今回の事故については、県民に大きな不安を与え、自衛隊の安全管理体制に対する不信感を増大させかねず、まことに遺憾であり、厳しく受けとめているところです。  このような認識のもと、県では4月16日付で海上自衛隊大湊地方総監に対し、速やかに事故原因の究明を行い、今後このような事故が発生しないよう、事故の再発防止に万全の措置を講ずることを文書要請したところです。 87 ◯諏訪委員  不幸にして、1人亡くなられましたよね。心からの御冥福をお祈りしたいと思います。同時に、6人の生命は大丈夫なようなお話もあったんですが、体調、その他、きちんと回復しているなど、6人についても何か情報があったら、ちょっと教えていただきたい。  それから、機体の引き揚げの何かスケジュール等の情報があったら教えていただきたいと思います。  それで、今回は護衛艦3隻の訓練に見送り、訓練展示という形になっているんですが、この護衛艦の訓練の目的や内容についてもキャッチしておられるでしょうか、もしあったらお答えいただきたい。  それと、訓練展示とは何でしょうか。訓練展示という言い方をするんですが、その意味についてもお答えがあったらいただきたいと思います。 88 ◯貝守防災消防課長  まず、1点目でございます。救助された6人の病状の回復の状況ですが、新聞報道でけがの状況とかが出されておりますが、それ以上の情報ということは、私ども確認しておりません。  それから、機体引き上げの情報ですが、先ほど情報がありまして、10時35分、クレーン船でヘリコプターを引き揚げて、クレーン船の上に乗せたという情報がありました。油漏れ等の被害は出てないということです。  それから、護衛艦の訓練の目的ですが、護衛艦の訓練と申しますか、今回の状況ですが、海上自衛隊の幹部候補生の訓練のために、練習艦で各地を回って訓練していると。そういう中で大湊にも入って、それから、別なところへ移動する最中の事故であったと聞いております。  それから、訓練展示と申しますのは、日ごろの訓練の成果を披露することでありまして、今回の場合は練習艦隊を見送るために、ヘリコプターが艦隊に接近して訓練展示を行ったということでありまして、そういう見送り飛行は海上自衛隊の慣習となっていると聞いています。 89 ◯諏訪委員  訓練展示、そのまま読み解くと、訓練をお見せする。つまり、できるだけそういう訓練の様子をお見せする。見送るという、表向きはそうなんですが、すべて訓練の範疇になっている。できるだけ艦隊に接近し、海面からも低いところでの訓練、そういうものがあったんではないかと思うんです、この訓練展示というのは。ですから、今後、事故原因の究明というのを要請しておりますので、ぜひ、そういう訓練の内容が伴っていたと、そのことが艦隊と接触する要因になっていたというところの解明はしっかりやっていただきたいと思います。できるだけ接近する、それをショーとして見せることで、いわば何というか、プロペラを艦隊に接触させてしまったと、そういう要素があったのではないかと私は推測しています。そうしないとね、あれだけのひどい傷を艦隊に負わせるようなことはないですよ。接近して訓練をする、そういう性格のものだったのではないかと考えます。その辺の観点を視野に入れた事故原因の究明に当たっていただきたい。  同型のヘリコプターについては、事故原因の究明や再発防止対策がとられない限り飛行を中止する、それでよろしいでしょうか。 90 ◯貝守防災消防課長  今回の事故の原因につきましては、海上自衛隊のほうで事故調査委員会を設置しまして、原因究明、それから再発防止策の検討に当たるということになっております。なお、このヘリの訓練展示につきましては、これも新聞報道ですが、海上幕僚長が墜落機と同型のヘリコプターによる任務飛行を除くすべての訓練飛行を自粛しているという状況でありまして、その後につきましては調査結果を踏まえて検討すると聞いております。 91 ◯諏訪委員  報道だけに頼るのではなくて、きちんとやはり情報収集に努めてもらいたい。これは要望申し上げておきたいと思います。  北朝鮮による人工衛星と称するミサイルが4月13日に発射されました。国から県へ伝達された発射情報についてお伺いいたします。 92 ◯貝守防災消防課長  北朝鮮による人工衛星と称するミサイルの発射につきましては、国では、ミサイルが発射された場合には直ちに地方公共団体等に対し、緊急情報ネットワークシステム(Em-Net)や消防防災無線FAXなどにより情報を伝達するとされていたところです。  実際、4月13日に人工衛星と称するミサイルが発射された際のことですが、官邸の危機管理センターから緊急情報ネットワークシステムを通じ、3回にわたり発射情報が伝達されました。  具体的に申しますと、まず、8時4分に第1報として「北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射との一部報道はあるが、我が国としては発射を確認していない」と伝達があり、その後、8時31分に第2報として「発射については確認中であるが、我が国の領域への影響はないものと考えられる」と伝達がありました。続く8時37分には第3報として「7時40分ごろSEW、早期警戒情報ですが、これを確認。発射場所は北朝鮮西岸、発射方向は南、発射数は不明。発射の後、数個に分かれた模様。本邦への飛来は確認していない」との具体的な覚知情報の伝達があったところです。  なお、その後、追加情報として、消防庁から消防防災無線FAXにより、内閣官房長官記者会見の発言内容や安全保障会議での総理指示などについての情報提供がありました。 93 ◯諏訪委員  もう一回確認ですが、SEWの確認の部分の時間、もう一回、言ってください。 94 ◯貝守防災消防課長  第3報としてSEWの情報が入ってきたのが8時37分です。 95 ◯諏訪委員  事前にいただいた資料によれば、8時31分の情報が来ますよね。その8時31分の情報とともに、8時24分のSEW、早期警戒情報を確認したと。  今、課長言った内容のものと一緒に情報が来ているという説明です。しかも、8時24分です。8時31分の情報に8時24分の情報を資料としてセットで、8時31分に提供されたと。ところが、今の課長の説明では、8時31分以降の時間にその情報が来たというのですが、この辺の正確さはどうなのでしょうか。 96 ◯貝守防災消防課長  8時31分にEm-Netで受けた情報ですが、この本文は、表記については添付ファイルをごらんくださいというふうになっておりまして、その添付ファイルの内容に8時24分という時間がありまして、先ほどの7時40分ごろSEW確認云々という情報がついてきたということです。 97 ◯諏訪委員  それで、SEWの確認は、まず、7時40分頃、「頃」がついているのですが、7時40分、防衛省は飛翔体に関する米軍SEW情報を受信したと。40分もの間があって、緊急事態としてどうなのかということについて、もし何か見解を持っていたら。持ってなければ言わなくても構いませんけれども。 98 ◯貝守防災消防課長  今回の国の情報伝達のあり方につきましては、国において検証され、適切な措置が今後講じられるものと認識しているところです。その検証結果をまずは待ちたいと考えております。 99 ◯諏訪委員  指摘にとどめますが、防衛省が、「防衛省の中央指揮所は携帯電話が使用できず、連絡に時間がかかった、官房長官に3回電話したがつながらなかった」などという問題もあるので、つながらないという話があるかという問題なのです、この緊急事態に。そこもひとつ、押さえていただきたい。  それから、北朝鮮に弾道ミサイルや関連技術の使用を禁じた国連安保理決議1874号というのがあるのですが、各国に対して緊張を悪化させるおそれがあるいかなる行動も差し控えるよう求めているのですが、北朝鮮にイージス艦を接近させるということについても、いろいろ分別してかからないとだめだと思います。絶対に許される行為ではないのですが、同時にそれを好機に防衛力体制を強化していくという、この無分別な行為に走っていくという問題をも警戒しなければならないということだけは指摘しておきたいと思います。  それから、三沢飛行場におけるデモフライト訓練ですが、県にどのような連絡があったのか伺いたい。また、それに対する県の対応について伺います。 100 ◯貝守防災消防課長  今回のデモフライト訓練につきましては、4月12日の午後、東北防衛局三沢防衛事務所から、米軍三沢基地所属のF-16戦闘機が4月16日から4月20日までの期間、操縦者の技量回復のため実施する旨、電話連絡がありました。  県としては、従前から基地の運用に伴って、本県における民生安定が損なわれることがあってはならないと考え、これまでも著しい騒音被害の発生防止や危険な飛行訓練の中止等を求めてきたところであり、直ちに同日付で米軍三沢基地司令官に対し、デモフライト訓練を実施しないよう、知事名による文書要請をするとともに、併せて、東北防衛局長に対し、米軍当局へ同趣旨の申し入れをするよう文書要請をしたところです。 101 ◯諏訪委員  16日以降、実施したか、実施しなかったか、事前に調べておきましたけれども、きのう11時から11時半、17時15分から17時45分、これについてはどうなりましたか。 102 ◯貝守防災消防課長  昨日のデモフライト訓練の状況でございますが、1回目、お昼ですが、これは実施されています。夕方、2回目を予定していましたが、これは実施されませんでした。 103 ◯諏訪委員  知事名で米軍三沢基地司令官、あるいは東北防衛局長に対してデモフライト訓練を行わないよう要請しているのですが、でもやるわけですよね。これについて、どう認識していますか。 104 ◯貝守防災消防課長  デモフライト訓練につきましては、県としても、これまで、その中止を強く求め、なかった期間における訓練実施の状況等を確認しているところです。そういうことであっても繰り返されているということはまことに残念なことだと思っておりますが、今後とも関係自治体と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 105 ◯諏訪委員  防衛局長のほうは何か情報入っていますか。 106 ◯貝守防災消防課長  防衛局長のほうにつきましては、現在のところ、情報を持っておりません。 107 ◯諏訪委員  ぜひ確認してください。恐らく何もやってないのだと思います。一応、確認していただきたいと思います。  それと、デモフライトって簡単に略して言いますけれども、曲芸飛行と言ったらいいか、それを公開でやるわけですよね。極めて危なっかしい訓練をやるわけです。まあ、操縦士は1年に何度かそういう訓練をしないと、腕を磨かないと対応できないということもあってやるのでしょうけれども、万が一の重大な事故になったら、もう大惨事という問題もはらんでいますので。県として訓練を行わないよう要請するという姿勢は貫いていって欲しいし、その声を米軍にもしっかり届けていってもらいたいと御要望申し上げておきたいと思います。  東日本大震災からの復旧・復興問題ですが、その復旧・復興の状況を県民にできるだけわかりやすく公表していくことが必要だと考えています。県では復興プランの進捗状況をどのように公表しているのかお伺いいたします。 108 ◯柏木総務部参事(生活再建・産業復興局次長)  昨年5月に策定いたしました復興プランの進捗状況につきましては、プランに掲げる各項目について、各部局の取組状況及び今後の予定を取りまとめ、復興対策本部に報告して進行管理を行い、その結果をホームページで公表しているところです。また、12月に策定した復興ビジョンの取組状況についても、今後、同様に進行管理を行っていくこととしております。  取組状況の取りまとめに当たりましては、できるだけ数値等を用いて具体的に記述するなど、個別の取組状況が見える形で整理するよう心がけてきているところですが、震災からの復旧・復興は県民と情報共有を図りながら、県民との協働により進めることが重要であると考えております。今後、よりわかりやすい形での情報の提供に引き続き努めてまいりたいと考えております。 109 ◯諏訪委員  復旧というのは、もとに戻る。復興というのは、それを前提にして盛んになっていくという意味合いを持っていると思うのですが、復興をどう説明するか、描くかというのは、かなり難しいと思います。どういう水準で復興とみなすかというのは難しいのだと思う。ただ、復旧というのは描けると思うのです。とりわけ、公的な施設、インフラ含めて、それから民間事業者の場合でも、施設、工場なり、それはもとに戻ったというのがよく見えるような部分については、割合でも示せると思うのです。農林水産部や県土整備部関係の復旧関係の率は出ている、八十何%、9割、100%というのもどんどん出てきています。こういうのはわかるのですが、ただ、場所がわからない。どこの部分が100%になっているか全然わからない。わかるものについては、やはり色合いで示すとか、地域別にはこうなっているとかいうことが大事なんだと思うのです。私も県民から、今度の大震災で、八戸方面の復旧・復興はどこまで来たのですかと問われた場合に、なかなか難しいのです。それを何らかの形で割合として御提示いただければ、県民の皆さんに説明できるということがありますので、また仕事を言いつけるようなことは余りしたくないのですが、ただ、わかったほうがいいに違いないのですから、ぜひその辺に知恵も工夫も出して、県民にわかるような御提示をいただきたいと考えていますので、受けとめていただきたい。
     次に移ります。  包括外部監査ですが、この監査契約の委託料はいくらですか。  それから、23年度の包括外部監査結果の指摘事項について、どう受けとめていますか、お答えいただきたいと思います。 110 ◯大澤行政経営推進室長  まず、23年度の包括外部監査契約の委託料についてですが、こちらは監査費用の額、1,250万円を上限として、平成23年4月1日に公認会計士である加藤聡氏と契約を締結し、包括外部監査を実施していただきました。  平成23年度の監査費用は、包括外部監査人から額の確定のための資料が提出され、その内容を確認した結果、上限額である1,250万円で確定しております。  次に、この監査結果の指摘事項についてどう受けとめるかということですが、23年度の包括外部監査は、青森県の持っている可能性を最大限に発揮し、県外からの所得獲得につながる産業の育成・振興に係る施策の重要性が今後一層高まっていくという観点から、「青森県産品の育成・流通・普及に関する事業の財務に関する事務の執行について」をテーマにして実施され、去る3月23日に包括外部監査人から包括外部監査結果報告書が提出されたところです。  その概要ですが、重大な法令違反は検出されないものの、事業の有効性を著しく損なうおそれがあるため改善を求める事項、いわゆる指摘事項が14件、改善することが望ましい事項、いわゆる意見が48件となっております。  さらに、具体的内容についていくつか御説明申し上げますと、1つとして、「事業目的と実施方法の整合性」について、事業目的の明確化は事業を実施する上で必要不可欠であるが、実施に当たっては、支援や補助の必要性を吟味し、その必要性の内容から実施方法を考案していくほうが県が目指す事業目的とその実施にそごが生じにくく、効果的である。また、1つとして、「PDCAサイクルの徹底」について、県の事業において、このサイクルが徹底されていない事例があるが、必ず年度の事業報告をまとめ、分析し、次年度以降の事業に生かさなければならない、などとされたところです。  この包括外部監査の結果につきましては、貴重な提言として真摯に受けとめ、庁議に報告し、全庁で情報を共有しているところであり、知事からは、監査対象部局においては、内容を吟味の上、速やかに必要な措置を講ずるとともに、今回の結果を今後の県行政に生かしていく観点から、全庁にわたり、その趣旨を踏まえ、事業の進め方に留意し、事務の改善に努めるよう指示があったところです。 111 ◯諏訪委員  委託料1,250万円の根拠は何なのでしょう。かなりいい分析をし、監査もしてもらっています。そういう受けとめはします。ただ、1,250万円を例えば6人でやって、1人大体、年間30日仕事をするということになると、単純計算でいえば、1人30日で200万円となります。これでいいのだろうか、根拠はどうなのだろうかという疑問を持つものですから、もしあったらお聞かせいただきたい。  それと、このような行政支援は県がやるべきことなのかという指摘があるんですが、課題として提起されているのは、民間がやるべきこととの峻別がちょっとあいまいな問題がいろいろあるという指摘なのです。ここは予算執行上の問題も費用対効果のところで出てくるので、ぜひ財政課を含めて、各部局、とりわけ農林水産部がちょっと多いようですけれども、その分野で今回、包括外部監査をやったわけですが、ぜひ協議していただいて、県民が納得できるような采配を振るっていただきたい。どなたかこれをお答えいただきたいと思います。 112 ◯大澤行政経営推進室長  まず、契約金額の妥当性、根拠ですが、包括外部監査契約の契約金額につきましては、他県の状況や監査に要する日数等を勘案しているところでありまして、1,250万円という金額は本県の包括外部監査の実施に必要な金額であると考えております。なお、平成23年度における北海道・東北各県の平均金額は約1,200万円でありまして、近隣他道県とほぼ同水準であることからも、本県の契約金額はおおむね妥当な金額であると認識しています。 113 ◯仲財政課長  御指摘、ごもっともなところがあると思っております。監査につきましては、毎年度毎年度、包括外部監査ということで御報告いただいて、それを踏まえまして、問題意識というか、そういったところを特に注視して、我々としても、それを予算編成に生かしていくということは取り組んでいるところです。今回、農林のところが多いのではないかいうことをおっしゃっておられましたが、今回の包括監査の対象がそうだったということでありまして、農林部局に限らず、各部局に対しても、予算編成の過程の中で、我々としても対応していきたいと考えております。 114 ◯諏訪委員  他県と比較しても、根拠にならないのですよ。室長、他県のことを言ったって、それは根拠にはならない。どうしてそれくらいの積算になったのですかという根拠を聞いているわけですから。これは答弁要りませんから、後で教えてください。  では、終わりに県発注の公共工事における完成検査について。  平成21年度八戸地区広域漁港整備工事、第3010号で不正があり、契約の相手方が処分を受けていますが、このことについて、最終的に完成検査を行った立場としての見解と今後の取り組みについてお伺いいたします。 115 ◯木村総務部参事工事検査課長)  完成検査後に虚偽の報告や契約違反が発覚したことについては、検査を行った立場として、まことに遺憾に感じております。また、当該工事の完成検査については、検査復命書等の検査記録によると、工事検査要領や検査基準に基づき必要な確認を行っており、適切に行われたと考えております。  今後は、この事例を踏まえ、より的確な検査を実施するため、検査職員の職場研修を一層充実させるとともに、工事の発注部局に対しても不正に対する注意喚起を促すなど、契約の適正な履行を確保することにより一層努めてまいりたいと考えております。 116 ◯諏訪委員  営業停止、指名停止処分がかかったのは、一次下請業者が1週間の営業停止。それから、元請業者がそれぞれ49日、12日。これはJVを組んでいますから、指名停止処分がかかったのです。その内容は、1つには一次下請業者が業の許可をとっていない。それから、一次下請で報告しながら、二次まであったのに、それを隠していたという話。ここで許可なしと、隠していたという2つ目と、それから3つ目に違う材料で塗装していたと、こういうことが問題になって、それぞれ処分を受けたものなのです。これは事実として存在しているわけです。そういう問題がある塗装工事に工事検査課は合格を出した。  そこで、今後の課題になっていくのですけれども、一番、私、大事だなと思ったのは、フッ素塗料で仕上げると言っているのだそうです。その仕上げの材料、6万5,000円のものを使わなければならないのに、9,800円の安いものを使っているという情報なのです。そうなってくると、一応、仕様には、それだけ、高いもので仕上げなさいと、予算も組んで、そうやるように契約しているのに、安いもので仕上げ、その差はどこかで結局、懐に入れるという話になるものですから。考えてみれば、県や県民をだまして工事をやっているというところにまで本質論が行く問題なのです、これは。犯罪にもつながるような問題にも行くのです。それだけに、工事検査課の検査のあり方、検査の手法と言ったらいいのか、十分、自覚して、念には念を入れて、どうやれば水準を高めることができるか、最後に行って検査して、目視だとか、一定の機材を使ってやるのでしょうけれども、厚さだけをチェックすればいいという話の問題ではないのです。ですから、途中途中でどうチェックを入れるかということも含めて、十分工夫していただきたいのです。今後に生かしていただきたい。そうしないと、今回、そういう問題が発覚したからこそ、検査の手法という問題やあり方が問われたのであって、発覚しないでみんな検査済みになっているということになっていたら、大問題になりますよ。みんなそうだとは言いませんが。ぜひそのことについて、最後に一言いただきたいと思います、今後に生かすという意味で。 117 ◯木村総務部参事工事検査課長)  工事検査課においては、年度初めに新しい検査員等を集めまして、初任者研修を、今年度もやっております。こういった事例がありますので、こういった事例も踏まえて、速やかに研修をやって、今後の検査に反映させていきたいと思っております。  それから、事業課に対しては、これまでも関係事業課と担当者会議ということで、これまでも検査員が検査の段階でいろいろと課題等があるものについては発注者部局に内容を伝えて改善を求めてきておりますが、これについても、先ほど申し上げたとおり、発注部局のほうにも内容を伝えて改善してまいりたいと思います。 118 ◯田中委員長  ほかに質問ございませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後0時10分 ○再 開  午後1時15分 119 ◯田中委員長  ただいまより企画政策部関係の審査を行います。  組織会後、初めての委員会でありますので、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。  まず初めに、私から自己紹介させていただきます。  このたびの組織会におきまして総務企画常任委員会の委員長を拝命いたしました十和田市選出の田中でございます。皆さんとともに県政発展ために頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、委員の自己紹介として、副委員長の藤川副委員長からお願いいたします。 120 ◯藤川副委員長  八戸選出の藤川友信でございます。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 121 ◯北委員  三戸郡選出、五戸町の北紀一です。よろしくお願いします。 122 ◯相川委員  北郡選出の相川正光です。どうぞよろしくお願いします。 123 ◯蛯沢委員  上北郡選出の蛯沢です。青い森鉄道の駅が4つある東北町でございます。 124 ◯諏訪委員  青森市の諏訪益一です。よろしくお願いいたします。 125 ◯森内委員  同じく森内之保留です。よろしくお願いします。 126 ◯畠山委員  八戸市選出の畠山です。よろしくお願いします。 127 ◯田中委員長  次に、担当書記を紹介いたします。  長内書記でございます。 128 ◯長内書記  長内でございます。よろしくお願いいたします。 129 ◯田中委員長  鹿内書記でございます。 130 ◯鹿内書記  鹿内と申します。よろしくお願いします。 131 ◯田中委員長  次に、執行部の紹介をお願いをいたします。──小山内企画政策部長。 132 ◯小山内企画政策部長  企画政策部長の小山内でございます。私から企画政策部の職員の紹介をいたします。  私の隣から武田企画政策部次長です。 133 ◯武田企画政策部次長  武田です。よろしくお願いします。
    134 ◯小山内企画政策部長  交通政策課、原子力施設安全検証室、青い森鉄道対策室、人づくり戦略チームを担当いたします。  次に、近藤企画政策部次長です。 135 ◯近藤企画政策部次長(広報広聴課長)  近藤でございます。よろしくお願いします。 136 ◯小山内企画政策部長  企画調整課、広報広聴課、情報システム課、統計分析課を担当するとともに、広報広聴課長の事務も取り扱います。  次に、千葉新幹線・並行在来線調整監です。 137 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  千葉です。よろしくお願いいたします。 138 ◯小山内企画政策部長  原田原子力施設安全検証室長です。 139 ◯原田原子力施設安全検証室長  原田でございます。よろしくお願いいたします。 140 ◯小山内企画政策部長  蒔苗企画調整課長です。 141 ◯蒔苗企画調整課長  蒔苗でございます。よろしくお願いいたします。 142 ◯小山内企画政策部長  山谷交通政策課長です。 143 ◯山谷交通政策課長  山谷です。よろしくお願いいたします。 144 ◯小山内企画政策部長  岡田情報システム課長です。 145 ◯岡田情報システム課長  岡田でございます。よろしくお願いいたします。 146 ◯小山内企画政策部長  大平統計分析課長です。 147 ◯大平統計分析課長  大平です。よろしくお願いいたします。 148 ◯小山内企画政策部長  竹澤青い森鉄道対策室長です。 149 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  竹澤です。よろしくお願いいたします。 150 ◯小山内企画政策部長  石戸谷人づくり戦略チームリーダーです。 151 ◯石戸谷人づくり戦略チームリーダー  石戸谷です。よろしくお願いいたします。 152 ◯小山内企画政策部長  宮情報システム課・IT専門監です。 153 ◯宮情報システム課・IT専門監  宮でございます。よろしくお願いします。 154 ◯小山内企画政策部長  以上で企画政策部の職員の紹介を終わります。 155 ◯田中委員長  初めての委員会でございますので、執行部から所管する事業の概要について、説明をお願いいたします。──小山内企画政策部長。 156 ◯小山内企画政策部長  お手元に配付しております資料の1ページをお開きください。企画政策部の所掌事務について、簡単に御説明いたします。  1つ目は、県行政の総合的な企画及び調整に関する事項であります。基本計画に関すること、新幹線及び青い森鉄道線などの交通体系に関すること、情報通信社会に対応した施策の総合的な企画に関すること及び県の重要な施策の総合調整に関することなどでございます。  2つ目は、地域経済開発に関する事項で、地域再生に関することや構造改革特区に関することなどでございます。  3つ目は、県行政の基礎調査に関する事項で、青森県社会経済白書等々でございます。  4つ目は、統計に関する事項で、商工、経済等の統計調査、統計の加工及び分析並びに統計情報の利活用の促進等々でございます。  5つ目は、広報及び広聴に関する事項で、新聞、テレビ等による広報及び未来デザイン県民会議等でございます。  6つ目は、原子力施設の安全性の検証に関する事務でございます。  7つ目は、青い森鉄道線の運営対策に関する事務等でございます。  8つ目は、「人財」の育成に係る施策の総合的な企画、調整及び連絡に関する事務等でございます。  なお、部内各課室等の分掌事務については、担当課長等より御説明申し上げます。 157 ◯蒔苗企画調整課長  それでは、企画調整課の分掌事務について御説明申し上げます。資料の3ページをお開きください。  当課の分掌事務の主なものといたしましては、3番目になりますけれども、長期的及び総合的な施策に係る企画及び立案に関すること。4として、長期総合計画の策定及び推進に関すること。5として、県の重要な施策の総合調整及び推進に関すること。6として、県の重点事業の総括に関すること。11として、「生業づくり」の推進に関すること。13として、全国知事会及び北海道東北地方知事会との連絡に関すること。15として、地方分権の推進に関すること。16として、地域県民局に関することとなっております。  次に、組織につきましては4ページをごらんください。総務グループ、総合政策推進グループ、生業・地域活性化グループ、地方主権推進グループの4つのグループからなっております。職員数は33名となっております。 158 ◯山谷交通政策課長  資料の5ページをお開きください。交通政策課の所管事務といたしましては、交通体系の整備に係る施策の総合的な企画及び連絡調整に関すること。2番目として、北海道新幹線の建設促進に関すること。3番目として、青い森鉄道を除くJRの在来線、弘南鉄道及び津軽鉄道の民間鉄道の整備促進に関すること。4番目として蟹田と脇野沢を結ぶ陸奥湾フェリー、そして青森と脇野沢、佐井を結ぶシーライン、大間-函館間のフェリーなど、航路の整備促進に関すること。5番目として、JAL、日本航空及びFDA、フジドリームエアラインズが就航しております国内航空路線及び大韓航空または海外からのチャーター便誘致などによる航空路線の整備促進に関すること。6番目として、地方バス、鉄道及び航路の維持対策に関することを所管しております。  組織といたしましては、新幹線・地域交通グループと航空グループ、この2つのグループから組織しております。 159 ◯近藤企画政策部次長(広報広聴課長)  それでは、広報広聴課の分掌事務等について御説明を申し上げます。お手元にお配りしております資料の6ページをお開きください。  当課の分掌事務としましては、1つ、県行政の広報及び広聴に関すること。2つ、広報及び広聴の総合的企画及び連絡調整に関すること。3つ、県行政に係る相談に関すること。4つ、報道機関との連絡に関することとなっております。  次に、組織につきましては、広報グループ、広聴グループからなっており、職員数は16名となっております。 160 ◯岡田情報システム課長  情報システム課の分掌事務等について御説明申し上げます。資料は7ページでございます。  分掌事務につきましては、1及び2といたしまして、高度情報化の総合的な企画、調整及び連絡並びに総合的な推進に関すること。3といたしまして、電子計算組織による情報処理システムの開発企画及び総合調整に関すること。4といたしまして、他課や出先機関に係るものは除きますが、電子計算組織の管理運営に関することであります。最後に5といたしまして、電子計算組織に関する啓発指導に関することとなってございます。  次に、組織につきましては図のとおり、本職のもとにIT専門監を置くほか、地域IT推進グループ及びシステム管理運用グループの2つのグループからなりまして、職員数は17名をもって構成しております。 161 ◯大平統計分析課長
     統計分析課の分掌事務について御説明申し上げます。お手元に配付しております資料の8ページでございます。  当課の分掌事務の主なるものとしては、様々な調査がありますけれども、1つ人口及び勤労統計調査に関すること、2つ目として商工統計及び事業所統計調査に関すること、3つ目として経済統計調査に関すること、4つ目として県民所得調査に関すること、5つ目として教育統計調査に関すること、6つ目として農林水産業統計調査に関すること、7つ目として統計情報の加工及び分析並びに利活用の促進に関すること、8つ目として経済及び県民生活の動向の調査及び分析に関すること、それから9つ目として統計思想の普及及び統計全般の調整に関することとなっております。  組織についてでございますけれども、管理・教育統計グループ、統計情報分析グループ、経済統計グループ、人口労働統計グループ、4つのグループからなっており、職員数は32名となっておりますので、よろしくお願いいたします。 162 ◯原田原子力施設安全検証室長  それでは、原子力施設安全検証室の分掌事務等について御説明を申し上げます。資料の9ページでございます。  当室の分掌事務でございますが、原子力施設の安全性の検証に関することとなってございます。具体的には、県内に立地いたします原子力施設に係る立地協力要請などの重要な案件につきまして、知事が政策判断などを行う場合の検証を行いまして、知事が政策判断する際のサポートをするものでございます。  職員につきましては、組織図にございますとおり、5名となっております。 163 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  青い森鉄道対策室の分掌事務について御説明申し上げます。資料は10ページとなります。  青い森鉄道対策室の分掌事務は、1つ、青い森鉄道線の運営対策に関すること、2つ、鉄道施設に関することとなっております。  組織につきましては、企画担当と施設担当の2担当からなっており、職員数は12名となっております。 164 ◯石戸谷人づくり戦略チームリーダー  では、人づくり戦略チームの分掌事務について御説明申し上げます。11ページをごらんください。  分掌事務は、1つ、「人財」の育成に係る施策の総合的な企画、調整及び連絡に関すること。2つ、「人財」の育成に係る施策の総合的な推進に関すること。3つ、「人財」の育成に係る施策の推進に係る学校教育との連携に関することとなっております。  組織につきましては担当制となっており、職員数は6名でございます。 165 ◯田中委員長  それでは、特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──諏訪委員。 166 ◯諏訪委員  新幹線については、特別委員会をやられましたけれども、少し確認だとか念押ししておくことがあるので、議論したいと思います。  北海道新幹線、国及び鉄道・運輸機構から878億円もの増嵩の提示がありました。県として、どのように受けとめているのか。8億円でも80億円でもない。800億円台。確かに3.11の大震災があったけれども、そもそもの安全対策というのは何だったのかということもあるので、基本的な認識を伺っておきたいと思います。  貸付料について、約350億円と見込んでいますが、どのような試算をしたのか。  さらなる負担圧縮に努めていくとのことですが、国に対してどのように働きかけていくのか、まず、この点についてお伺いいたします。 167 ◯小山内企画政策部長  それでは、私のほうから増嵩に対して、県としてどのように受けとめているかについてお答えいたします。  国及び鉄道・運輸機構から増嵩について提示があったため、その内容を確認したところ、中越地震や東日本大震災を踏まえた脱線防止対策等を強化する必要があること、また、雪害対策として、走行車両から落下する雪の影響を踏まえた最新のポイント不転換対策を導入する必要があること、東北新幹線との相互直通運転を行うためには運行システムの見直しが必要なことなど、いずれも新幹線が安全に走行するために必要な工事内容であると認識しております。  一方で、鉄道・運輸機構では、安全性を十分に確保した上で、工事内容の見直しを図ってコスト縮減するなど、負担軽減にも努めております。しかしながら、依然として負担が大きいことから、県としては負担圧縮が図られるよう、引き続き、国及び鉄道・運輸機構に働きかけてまいります。 168 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  貸付料の試算についてお答えいたします。  貸付料とは、整備新幹線を運行しているJR各社が鉄道・運輸機構へ毎年度支払う新幹線施設の使用料であり、この貸付料の配分方法は、全国新幹線鉄道整備法及び同法施行令に規定されています。この貸付料は、整備新幹線の各線区の年度別事業費と将来見込まれる貸付料収入累計見込額の比率によって配分されることとなっています。  今回の試算は、この法令の規定に沿って計算しているところですが、数値については、例えば年度別事業費は整備済みの類似線区の毎年度の配分比率を参考として推計しているほか、北海道新幹線新函館-札幌間、北陸新幹線金沢-敦賀間、九州新幹線諫早-長崎間の3線区についても貸付料の配分に影響を与えることから、平成24年度に工事が着手されるものとして見込んでおります。したがって、県としては、かたく試算したということでとらえております。  その結果、北海道新幹線新青森-新函館間については、平成23年度から開業する平成27年度までの5年間で約350億円程度が配分されるものと試算したところです。  次に、さらなる圧縮についてです。  本県の負担軽減を図るため、去る4月12日に青山副知事が国土交通省の鉄道局長に面会し、1つとして、工事の施工方法等の工夫により増嵩のさらなる圧縮を図ること、2つとして、貸付料等の配分により実質的に本県負担が軽減される方策を講じることを強く申し入れたところです。  このたび4月17日に開催された新幹線・鉄道問題対策特別委員会において、県議会としても、増嵩に対する県負担の大幅な軽減について、できる限り早い時期に要望活動を行うことが決定されたことから、県としては、県議会と一体となってさらなる県負担の圧縮を実現するため、国に対して貸付料はもとより、新幹線に係る財源の活用を幅広く考えていただくことも含めて、地方負担の具体的軽減が図られるよう強く求めていきたいと考えています。 169 ◯諏訪委員  鉄道・運輸機構の方にも特別委員会で行ったのですが、いろいろな事情があって、増えているという説明はするのですが、しかし、一方では圧縮もできるわけですよね。県民負担が増えるということについて、何らかのお答えがあってしかるべきではないか、私はそう思うのです。どんな理由や事情があったにせよ、県民負担がこれだけ増えることについて、率直に申しわけない結果になっていると、そういう姿勢が私は必要だと思うのです。とりわけ、県当局の皆さんのところで、直接、県民負担をお願いしなければならない立場にある側からの真摯なお答えがあってしかるべきだと。ただ理由を列挙して終わりというだけではなしに。県民にお願いすることになるわけですから、そのことを私、問うてるわけです。  それから、特別委員会で副知事が鉄道局長にさらなる縮減について要請した。その際、工事方法とか貸付料等という言い方で、さらなる圧縮を図ると言っているのですが、この「等」というのは、結局、何のことを指しているのでしょうか。貸付料はわかりました。それと、いわば貸付料というのは、全額、それを負担軽減に供するという理解でいいのでしょうか。あるいは、なお残額を残した上で、そういう形態をとるという理解でいいのか。  それから、機構は貸付料をもし全額充当していくというのだったら、機構の運営費の捻出とかというのは、一体どうなるのだろうか。何らの収益もないと、恐らく工事費の中で全部捻出するという形にはなるのでしょうけれども、その辺、ちょっと精査しておきたい、お願いしておきたいと思います。 170 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  貸付料等というところについては、例えば昨年度、機構が保有している特例勘定とか、こういったものがありました。利益剰余金のことです。それの処理に当たって、例えばいろいろな並行在来線の対応する財源だとか、そういったものにあてがわれた例があります。ですから、そういった国交省で持っている財源を活用するということも軽減策の一つとして考えられるのではないかというふうに思っております。ですから、そういったものも活用しながら、県負担の圧縮に努めていただきたいというのが一つです。  貸付料につきましては、先ほども申し上げたように、整備新幹線施設の使用料として各JRが支払っているわけですけれども、これについては、その使用方法というのは、新幹線の建設工事費に充当するほか、並行在来線の貨物調整金制度に充当するとか、方法が一つではなくて、幾つかの使途があるということで、これまでそこは国土交通省の裁量で決めている部分もあります。ですから、必ずしも全額充当されるということではないと考えております。 171 ◯諏訪委員  特例勘定というのは、何を原資にするのですか。もう少し解説していただきたい。  それと、貸付料全額と言ったのは、並行在来線だとか、新幹線の建設費用だとか、軽減対策も含めて、全額、そういう内容のものに使うのだということになっているのでしょうか、ちょっとその辺がわからないので伺いたい。 172 ◯武田企画政策部次長  まず、利益剰余金の話ですが、あれは特別会計をつくって、機構の中でいろいろ会計管理しているのですが、今までJRの共済金とか、いわゆる埋蔵金と言われていた中での利益剰余金、今までたまってきた部分の利益の譲与されたお金でありまして、今、答弁したのは一例として、いろいろな新幹線の財源があると思います。我々としては、主張の仕方として、貸付料を充ててくださいという、これは当然、御説明したとおり、さらに厚くしていただきたいというほかに加えて、幅広く国として、国が責任を持って、我々が財源を特定するのではなくて、一例としては利益剰余金というのは確かにあると思うのですが、国において、その財源をしっかり手当てした上で、さらなる負担軽減をお願いしたいという趣旨で県議会と一緒になって要望していきたいと考えております。  それから、機構はいろいろ複雑な組織体制になっておりますが、いわゆる昔の鉄建公団ということで、新幹線を建設して、いわゆる管理費でもって組織を維持しています。今は船舶の公団と合併していて、事業としては新幹線と船という形での大きな組織になっております。新幹線に関して、貨物調整金制度であったり、新幹線建設のかかわりで機構とのお付き合いがあるということになっております。 173 ◯諏訪委員  聞けば聞くほどわからない。後でもう一回、ちゃんと勉強し直すようにしますが、「等」という部分に特例勘定と言ったので、特例勘定とは何ですかと伺ったのです。私、貸付料の話を聞いているのは、いわば貸付料というのは、並行在来線、新幹線の負担軽減でも何でもいいのですが、貸付料そのものは全額そういう形で充当していい性格のものなのですかと聞いているのです。つまり、残余はないのかと。そうであれば、一切合切、貸付料はそういうものに使っていいことになる。だから、使って、剰余金はあとはないんだと。別の種類の剰余金があるのなら別ですが。貸付料の性格の問題を聞いているのです。 174 ◯武田企画政策部次長  まず、貸付料については、新幹線をリースして、そのリース代としてJRからいただいているお金です。その貸付料の使い方、それから使う順番、これは法令等で定められております。ですから、今まではその貸付料を長野新幹線の借金のほうに充てていました。新幹線の制度スキームの中では、既に貸付料は建設財源に充てられるということが定められていたのですが、それが借金に返済するというほうに回っていたものですから、それを前年度、利益剰余金で返してしまったという制度改正がありました。それで貸付料については、今度、まともに当初の目的である新幹線の建設財源に充てましょうということになったわけです。したがって、我々、主張しているのは、ちゃんと地方負担の軽減策の一つとして、それが実現化されたものですから、貸付料をちゃんと充ててくださいと、我々の自主計算するよりも、もっと充ててくださいということを主張していて、貸付料等というのは、もちろん、国においていろいろな計算方法が定められているようですが、我々としても、これからいろいろ勉強させていただいて、きょうは正確なお話できませんが、その中で、貸付料以外にも財源目当てがあることを想定して、我々、「等」ということで闘っていきたいという趣旨です。  利益剰余金ですが、機構においては、勘定が建設勘定と特例業務勘定という2つに分かれていまして、機構がどうやって運営していくのかというのが建設勘定で、国からの補助金が入ったりして、その中で管理費、人件費等を工面して回転させています。特例業務勘定のほうは、国鉄職員の退職した人の共済金等の、建設勘定以外のものをプールしていたものです。その中で利益剰余金というものが積み上がってきたものです。その利益剰余金を巡って、こういうふうに使ったほうがいいのではないかとか、国に返したほうがいいのではないかという議論があったことは記憶しております。明確にお答えできないのですが、国において運用されている部分もありますので、確認しながら対応していきたいと思っております。 175 ◯諏訪委員  貸付料のほかに当てにできるものがある。しかし、今のところ、それは言えない、十分説明できないと。何かよくわからない。貸付料のほかに何があるのですか。 176 ◯武田企画政策部次長  ある特定の財源を目当てにやるという、今、めどを持って闘うということではなくて、まずは貸付料制度にのっとって、より多くの支援、それは今の政府与党において、地方負担の軽減策として貸付料の活用ということをうたってきたわけですから、それを第一の目的として、我々、陳情活動を県議会とやっていきたい。ただ、国において、我々の主張を踏まえて、いろんな工夫をする可能性があります。ですから、そこは門戸を閉ざさないで、いろんな財源を幅広く検討していただくためにも、貸付料等という表現で運動していきたいということです。 177 ◯諏訪委員  私のほうで何か門戸を閉じているとか、そういう言い分は何もありませんので、まだそういう状況であると理解しました。頑張りましょう。  青函共用区間において、新幹線の走行速度が当面時速140キロとのことですが、時速200キロ以上走行の見通しはいつごろ立つと見ているのでしょうか、まず、そこをお知らせください。 178 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  北海道新幹線の共用走行区間における運行形態のあり方については、昨年度、国が設置した整備新幹線小委員会で検討されてきたところであり、「青函トンネル等の共用走行区間の速度向上がもたらす効果にかんがみて、今後、積極的に技術面の検討を行い、できる限り早い時期に速度向上の見通しをつけることが極めて重要である」とされています。  県としては、新幹線と貨物列車の共用走行に関する諸課題については、国の責任においてしっかりと対応し、早期に時速200キロメートル以上での高速走行を実現するよう、引き続き強く求めていきたいと考えております。 179 ◯諏訪委員  その答弁は聞いたのです。繰り返し聞いてきたのです。字面でも確認しました。その上で、何かスケジュールが立つのか、何かそういう意味での見通しは何にもないですか。そういう言い分だけですか。 180 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  国においては、今年度、この共用走行区間の検討をするための予算措置をしております。そこで、これまでの整備新幹線小委員会に、さらにそういった具体的な共用走行区間の運行のあり方について、できるだけ早い時期に結論を得るように検討を依頼すると聞いておりますので、我々としては、今年度、早いうちに何がしかのそういう結果が出るのではないかと考えております。 181 ◯諏訪委員  そこで、平成27年度末ですか、供用開始は。約4年間あるわけですよね。4年間で、もちろん、早々に結論を出して、4年間で何らかの対策をとれば、27年度末に200キロ走行は可能だということにはならないのですか。つまり、言いたいのは、貨物との問題なのでしょう、あくまでも。例えば200キロ走行の安全対策というのは、大体、何々やるというのはわかっているわけですから。これは27年度末までにやろうと思えばできるわけでしょう、200キロ走行は。問題なのは、貨物との折り合いの問題なのです。そこで、200キロ走行する場面と貨物との関係で140キロ走行しなければならない場合と、いろいろ調整できると思うのです。私は青函トンネルを貨物が走行する場合は、やはり安全対策を考えて、減速して140キロでやるということについても、それも判断だと思うのです、安全対策を考えれば。その上で、最大限200キロ走行のある場合、貨物の待機だとか、どうしても待機できない場合は原則140キロにするとかいう判断、あるいは結論が出るならば、平成27年度末の供用開始に140キロと200キロ以上の走行が同居して存在するということだってあり得るはずです。暫定区間があるという話をするから、27年度に供用開始しても、あと何年間は、140キロで行かねばならないのだという関係になってしまうのだと思うのです。その辺の判断というのはあるのではないでしょうか、見解を伺います。 182 ◯小山内企画政策部長  あと4年弱になりますが、27年度末となると。ダイヤの設定とかありますので、必ずしも、その丸4年が有余期間──仮に有余期間という言葉を使っておきますけれども、そんなに時間はないと思われます。その上で、諏訪委員御指摘のように、我々としては、2年前に未定稿の5案があったわけですが、もう一本トンネルを掘るとか、真ん中に隔壁をつくるとか、そういう若干、現実離れといいますか、もし仮にやったとしても、ものすごく年月と巨額の経費がかかる案もありました。そういったものから一番実現性の高いのは、やはりJR貨物とのダイヤ調整ではないかと。ですので、県の立場から申せば、もう少し国は汗をかいていただいてもよろしいのではないかと私は考えております。極端に言うと、早朝の1本でも2本でも高速走行できる北海道新幹線が具体化するのであれば、そこからまた打開の局面も出てこようかと思います。一番コストをかけずに、また短期間でそういったことが実現し得るのはダイヤ調整という認識は、我々も有しております。 183 ◯諏訪委員  今のような説明だと、よくわかるのです。つまり、そういう説明が今までないから、折衷案というか、何か調整してでも、そういう対応ができるのではないか。その場合、200キロ走行以上の走行も可能になるわけですから、というやりとりなのです。その上でなお、特別委員会でも、法律上、何ら問題はないという言い方で、それでなお140キロ走行もあるわけだから、その分の地元負担の軽減というのも求めていくような言い方にもなったのかなと。その辺がちょっとしっくり行かないので、改めて伺います。軽減対策として、140キロ走行もあるわけですね。 184 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  県では、時速200キロメートル以上の高速走行を前提として、北海道新幹線の工事実施計画に同意したものであり、時速140キロメートル走行を認めているものではありません。
     青函共用走行区間について、国は安全性確保の観点から、当面、時速140キロメートルで走行するとの方針を示していますが、これは青函共用走行という全国に例のない特殊な区間であるからこそ生じる問題であると認識しております。  したがって、国に対しては、当面、時速140キロメートル走行をせざるを得ない状況となっている青函共用走行区間の特殊性にも着目し、負担軽減策を講じるよう強く求めていきたいと考えています。併せて、時速200キロメートル以上の高速走行について、国の責任において早期に見通しを立てるよう要請していきたいと考えております。 185 ◯諏訪委員  そういう角度で迫っていくよう願います。  それで、東北新幹線と北海道新幹線との相互直通運転という問題が出てきて、その分の負担も増えるということになっているのですが、相互直通運転の内容をもう少しわかるように説明してください。 186 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  鉄道・運輸機構によりますと、利便性と速達性を向上させるために、東北新幹線と北海道新幹線とが相互直通運転を行うこととしたため、列車運行情報データを常時相互に送付するシステムが必要となったとのことですが、乗り入れ本数やダイヤなどの内容については、現在の段階では公表されていません。ただ、これが今回発表される以前については、北海道新幹線と東北新幹線が新青森駅で相互に直通運転できないということになると、そこで止まってしまうと、そこでお客様が全部乗りかえしなければならないという状況になるわけです。そういうことは、九州新幹線においても、同じように相互乗り入れをするという調整をして直通運転を実現しておりますので、当然にこれは、通常考えれば当たり前のようなことなのですが、以前にはそういうふうに調整がついていなかったということで、今回、本来あるべき姿になったということです。 187 ◯諏訪委員  新函館駅が供用開始になった場合に、新青森駅から新函館駅まで、下りになるのですが、東北新幹線の車両で行くのでしょう。その際に、新青森駅から東北新幹線の車両を使うのですが、これより北海道新幹線ですとか、何かそういうものはどうなるのでしょうか。新函館から来る場合には北海道新幹線の車両になるのですか、その辺の詰めというか、内容はどの辺まで来ているのですか。 188 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  新幹線だけではなく、通常の特急列車でも、新幹線が開通する前、東北本線時代に、現在の青森駅で、例えば白鳥が八戸まで行くということがありました。これはJR各社の協定で、それぞれが所管する線区に入る際は、例えばJR北海道の列車が東日本の線区に入る場合は、入った瞬間にJR東日本の列車として考えています。そういう協定になっていますので、新幹線においても、JR北海道の車両が東日本に入ってきた瞬間に、これは東日本の車両として運行されると思われます。そのように相互に調整するということになっております。 189 ◯諏訪委員  北海道新幹線の車両はできるのですか、新函館供用開始で。私、念押しして聞きたいのは、新青森駅で全部、要員は交代になるということでいいのですか。運転手、車掌など、全部そこで入れかえになると、それでいいですか。 190 ◯武田企画政策部次長  今は決まっていません。これから運行形態について、具体的なものが定められていきます。  それから、先ほどの相互運転については、認可当初、17年に着工した当時は決まってなかったのです。それを利便性を確保することが一番大事なことであり、運用側にとっては、さっき言ったような、ホームで降りて、また、30分待って、また東京に行くというのは、非常に困難な話なので、利用者にとっての利便性を考えて、相互運転にしようというのが決められて、今、増嵩の話に発展してきたということです。そこまでは決まっているのですが、当初、決まっていなかったということと同じように、これからJR北海道とJR東日本が運用を具体的にイメージしながら定めていくと。それはダイヤも当然でして、運行形態と切り離せない問題ですから、セットで考えていく形になると思われます。今は我々、全然聞いていません。 191 ◯諏訪委員  決まってないものは決まってないでいいのです。決まっていないものを決まっているかのように議論するのはまずいと思うのです。新青森駅で必ず運転手、車掌等の要員が交代になるということについては、それは当たり前だという話になっているのだけれども、それは確定か、どうなのでしょうかという話なのです。つまり、通過駅になるか、ここは間違いなく新青森は停車駅になるのだということとの関係が、みんなそこに横たわってくるものですから。もう間違いなく要員交代をそこでやらせるようにしますという意思と、まだ確定していないものを確定したかのように言うのと、いろいろとまた違うものですから、それで、その辺の事情はどうなっているのかと聞いたのです。それ、まだ確定しているわけではないわけですよね。それでいいですか。 192 ◯武田企画政策部次長  おっしゃるとおり、全然決まっていません。これから決めていきます。 193 ◯諏訪委員  ということを確認したわけです。でも、そういう内容でやっていかないと困ります。新青森で必ず要員を交代すると、確実に停車駅になるということで、今後、対応方、よろしくお願いします。  次に、青い森鉄道の筒井地区新駅の整備なのですが、事業費の負担スキーム、それから事業費の予算措置状況、それから受注状況、駐車場、駐輪場の整備、これらについてお伺いします。 194 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  まず、事業費の負担スキームについてです。筒井地区の新駅整備につきましては、国の補助事業である「幹線鉄道等活性化事業費補助」を活用することとしており、補助スキームに従いまして、青森市が法律に基づき設置する協議会が事業主体となり、県がこれに参画する形で新駅を整備していくこととしております。  この補助制度では、国からは事業費の3分の1の補助、残りは青森市と県で折半ということで、結果として国、青森市、県が3分の1ずつ負担するというスキームになっております。  それから、2点目、この事業費の予算措置状況と受注状況です。この新駅の整備に係る予算措置状況ですが、平成23年度からの繰り越し分、約2億2,000万円と平成24年度当初予算分、約4億9,000万円の合計7億1,000万円を予算措置しているところです。  受注状況ですが、各工事ごとに現在発注手続を進めているところですが、まだ契約を締結しているものではありません。  なお、今年度実施する土木工事につきまして、昨日入札を行うということで手続を進めていたところですが、残念ながら、入札者がなかったことから、現在、今後の取り扱いについて検討しているところです。  それから、3点目、駐輪場や駐車場の整備については、いわゆる駅前広場を整備することとしている青森市において整備することとしており、高架下も活用して、100台程度の駐輪場のほか、障害者用及び一般車送迎用、合わせて10台程度の一時駐車スペースを計画し、整備を進めているところです。 195 ◯諏訪委員  予算措置なのですが、今、2.2億円プラス4.9億円という言い方をしたのですよね。去年の11月定例会で議決したのは、3億3,000万円ではなかったでしょうか。なぜ今2.2億円なのでしょうか。4億9,000万円を足して7億1,000万円になるのか。あとの1.1億円というのは、どう見ればいいんでしょうか。4.9億円の中に1.1億円が入っているのですか、もう少しそれをわかるように教えてください。つまり、去年議決したのは3億3,000万円なのです。国、県、市が、それぞれ3分の1ずつ負担しますから。もう少し腑に落ちるような御説明をしていただきたい。  それから、入札者なしという話ですが、何か理由がありますか。なぜ入札者がないのでしょうか。つまり、価格が合わないということなのか、何か理由があると思うのですが、教えていただきたいと思います。  それから、駐車場、駐輪場の関係ですが、筒井地区の立体交差の部分、西側に入っていく細い道路、つまり、青森高校通りのあの太い道路と、そこから支線のように延びていく細い道路があるので、市のほうでは、それを拡幅するような話もしているのだけれども、相当に環境を整えてやらないと、あそこはかなりまずい状況に陥るのではないかと感じるものですから、駐車場も駐輪場も、その道路の拡幅との関係で、ぜひ調整を図っていただきたい、これは要望にしておきたいと思います。 196 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  まず、1点目、予算の措置状況については、委員お話のとおり、昨年度の補正予算では3億3,000万円ほど、その内訳ですが、先ほど国、市、県、3分の1ずつということで、確かに委員おっしゃるように2億2,000万円と1億1,000万円がないのですが、この繰り越した分は国と市の分です。残り1億1,000万円については県分です。この県分につきましては、財源としてサイクル交付金を充当することで進めております。この交付金の制度的な制約によって繰り越しはできないということでしたので、23年度予算の補正予算で一たんそれを落としまして、基金に積みかえました。その積みかえた分を24年度、今年度の予算として当初計上したものです。ですから、委員御指摘の1億1,000万円はどこに行ったのかといいますと、今年度当初予算に計上しました4億9,000万円のうち、1億1,000万円が昨年度予定していた分です。  それから、2点目。昨日の入札に関してですが、この理由については、私どもも入札参加予定者に共同企業体がありましたので、今、業者と連絡をとって、どういう要因、原因なのかを調査中です。その結果を踏まえて、今後の対応を早急に検討していきたいと思っております。 197 ◯諏訪委員  入札が行われた日付も、行われた内容についても、オープンにされていると思うのです。予定価格もオープンになっているのだと思いますが、予定価格はいくらで、2社のJVというのはどことどこなのですか。これも、もう既にわかっていることだと思うのですが、予定価格よりも上の価格を入札したのだと思います。それで、結局、不調に終わったのだろうと。お話しできることがあったら、教えてください。 198 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  予定価格、これは県の入札の執行の基準に従って公表しております。今回の工事につきましては、税金込みで2億5,800万円余です。  それから、その入札予定価格よりも高い札が入ったのではないかということですけれども、これは入札開始時刻までに2つの共同企業体から入札辞退の届けが提出されました。よって、札を入れたのではなく、その段階で入札が不調になったものです。  それから、2共同企業体については、1つは仙建工業、それと鹿内組の共同企業体、もう1つが鉄建建設、それと藤野との共同企業体です。入札の参加資格要件といたしまして、必ず県内に本店を有するものと組むことという要件をつけておりますので、こういう格好の共同企業体になったものです。 199 ◯諏訪委員  7億1,000万円の内訳をどう見たらいいのかというのでちょっと事前に聞いてみたのですが、例えば土木関係で3億5,000万円、建築関係で1億3,000万円、機械4,800万円、電気系統1億600万円とか、こういう数字を聞いたのです。今、予定価格、大体、2億5,000万円というお話しでしたが、これは、今の予算の内訳のどの部分を指しているのですか。つまり、建築の1億3,000万円にかかわるような部分に、この2億5,000万円の価格というのが該当するのでしょうか。どの部分になっているのでしょうか。 200 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  昨日入札を予定していたものは、今年度の土木工事に係る分です。 201 ◯諏訪委員  土木3億5,000万円となっているのはこれでいいのですか。この3億5,000万円の、また、なお実際に入札に付されるような中身というのはどういうものになっているのでしょうか。 202 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  この筒井駅の新築工事ですが、今年度と来年度、2カ年度間にわたる工事を予定しております。確かに土木工事全体では、委員御指摘のとおり3億6,000万円弱ということですが、とりあえず、今年度分の工事として、昨日入札をかけたものです。残余の部分は次年度やるという計画ですので、御理解いただきたいと思います。 203 ◯諏訪委員  いずれにしても、筒井駅をつくる財源上の問題については、意見を持っていますが、新駅ができることについては、地域住民、みんな歓迎しているわけですから、できるだけ早い建設方を望むのは当然のことです。したがって、ぜひ事情を聞くのにも急いでやってもらって、再び入札できるような環境を整えて、同じような轍を踏まえないような環境だけは急いでつくっていただきたいということだけは御要望申し上げておきたいと思います。  終わりに、原子力安全対策検証委員会の今年度の取り組みについて、今年度いっぱい委員会は機能しているようになっているので、その辺の事情を教えていただきたいと思います。 204 ◯原田原子力施設安全検証室長  原子力委員会の今年度の取り組みについてお答えします。青森県原子力安全対策検証委員会は、昨年度、国及び事業者が講じた県内原子力施設の安全対策、いわゆる緊急安全対策と言われているものですが、これについて検証を行ったところです。  このような中で、今年度は、いわゆるストレステスト、これにつきまして、まだ、その結果が出ていないという状況にありますので、検証委員会としては、その動向を引き続き注視しているという状況です。今年度は、引き続き県民の安全・安心に重点を置いた対応をする観点から、検証が必要と判断される案件が生じた場合には、その状況に応じまして適切に対応してまいりたいと考えております。 205 ◯諏訪委員  このストレステストは、一次、二次含めて検証の対象にするということでいいのですか。 206 ◯原田原子力施設安全検証室長  ストレステストの段階につきましては、東通原子力発電所については、原子力安全・保安院の一次評価です。その後、安全委員会の二次評価、そして、それを踏まえて、もし再稼働ということになりますと、政府の閣僚での判断ということになりますので、私どもとして、やはり全体像がきちんと国から説明を受けた段階で、そのストレステストについて、検証委員会としてどう見ていったらいいのかということについて考えるべきではないかと考えております。これは委員長とも相談しなければいけませんが、そのように事務局としては考えております。 207 ◯諏訪委員  福島の事故検証もまだ終わってない、最終取りまとめもまだ相当時間がかかると思います。それから、安全規制庁の設置もまだないわけです。4月にできるような話をしていますが、何も全然できていないという問題がある。原子力安全検証委員会の検証というのは、いわば国が示した緊急安全対策に事業者がどう振る舞ったかということを検証するというものです。そこに根本的な弱点があるのです。軽水炉そのものの本体、本質上の安全対策から、ちょっとかけ離れているという問題点もあるので、その辺の全体としての検証すべき内容等についても、改めて県として、単に原子力安全検証委員会だけにゆだねるのではなく、提案をし、その点での検証というものがどうあるべきなのかということについても、ぜひ問題提起していただきたいわけです。その問題提起する内容等については、今後、いろいろ議論して、私どものほうからも提言していきますので、捨てるものは捨ててもらって構わないけれども、これは生かせるというものがあったら、ぜひ採用していただきたいと思うのです。  エネルギー問題情報センターの事務局長をやっている舘野さんが言っているのですが、軽水炉は安全設計の評価上想定された手段では、適切な炉心の冷却または反応度の制御ができない事故であるシビアアクシデントが発生すると安全装置は基本的には役立たないと。そうなった場合には、もしやるとすれば、人間の手でやるしかないんだと。しかし、深刻なシビアアクシデントが発生した場合には、人間の手でも賄い切れないというものに遭遇してしまうのだと言っています。そこのところをどうえぐって、問題を整理していくか。その上で、なお、国民が原発を、軽水炉を選択するのだったら、そういう手法で問題を提起していただきたい。そういう論立てが今、必要だと思うのです。福島のことを再び繰り返さないためには、そこまでやる必要があると思うのです。答弁は要りません。そういう問題意識を持っているということだけ申し上げて終わります。 208 ◯田中委員長  ほかに質疑はありませんか。──蛯沢委員。 209 ◯蛯沢委員  北海道新幹線について御質問させていただきたいと思います。  先の17日の特別委員会におきまして、いろんな議論の中で、同じ県会議員同士の方々が立場をかえながら質問させていただいたことに対して、私もほぼ同感でした。先ほどの諏訪委員に対しての部長の答弁で、青函トンネルの中での貨物列車と新幹線がすれ違うスピードが問題視されていて、一番いいのは貨物列車のダイヤを調整することというお話が出ましたが、現実的に、この貨物列車のダイヤが調整できるのかどうかということをお伺いします。 210 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  現在、貨物列車が1日51本走行しており、相当な過密ダイヤになっているため、国のほうから、このダイヤ調整は非常に困難であるということで、昨年12月に、当面は140キロで走行するということになったわけですが、県としては早期に時速200キロ以上の走行を実現するために、例えば工事ですとか、新たな施設を検討するというのは非常に時間もかかるため、貨物ダイヤの調整というのは、新たな財源負担を伴わないということもありますので、今年度、国の整備新幹線小委員会の検討事項にも、貨物とのダイヤ調整という項目を盛り込んでもらうように申し入れてあります。ですから、先ほど部長が述べましたとおり、すべての新幹線がダイヤ調整されなくても、何本かダイヤ調整ができるとか、そういったことも当面できるのかどうか、そういった糸口をたぐりよせるということからも、ダイヤ調整も含めあらゆる方向から検討するよう国に求めていきたいと考えております。 211 ◯蛯沢委員  140キロ台の新幹線は新幹線ではないと今、盛んに言われています。いろいろな調整によって、200キロ以上で走行できるとの答えが出てくるのであれば、新幹線としての地元負担もやむを得ないとなるわけですから、時速200キロメートル以上で走行することが重要であると思いますが、その辺はどのように考えているのでしょうか。
    212 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  本県で北海道新幹線の工事、実施計画に同意した際には、当然、260キロで走行するという運行計画が示されましたので、それについて同意したという経緯があります。また、全国新幹線鉄道整備法においても、新幹線というのは200キロ以上で走行するという規定がありますので、少しでも早く200キロ以上を実現していただきたいというのが県のスタンスです。 213 ◯蛯沢委員  県はそのような形で200キロ走行の実現に取り組むということです。しかし、その他にも予算オーバー等があって、青森県民に更に負担をしていただきたいというような問題が出ております。  これが、逆に県から設計変更等を提案した場合であれば、国や運輸機構はオーバーした分の予算は県が独自に負担してくださいとなると思います。  やはり、基本的には140キロで走る新幹線は新幹線じゃないので、応分の負担はできるだけ国で負担していただきたいということを要望して終わります。 214 ◯田中委員長  ほかに質疑はありませんか。──畠山委員。 215 ◯畠山委員  県庁のホームページについて伺います。  ホームページを開いて、議会の議事録を調べようと思いました。3月までは普通に開けられたんですけれども、4月になって同じようにやったら入っていかないということがありました。広報広聴課の方に相談をしたら、きのう直って、きのうからは入っていけるようになったのですが。そのようなことがありました。県庁のホームページはページ数が膨大であり、目的のページにたどり着くことが難しい場合もありますが、県民が利用しやすいように、どのような工夫をされているのか伺います。 216 ◯近藤企画政策部次長(広報広聴課長)  青森県庁のホームページは、平成20年7月にコンテンツ・マネジメント・システム、これは、ホームページ、ウェブページを構成するテキスト、画像、レイアウトといったものを一元的に保存・管理して、ホームページの構築、編集を行うシステムですが、そのシステムを県庁のホームページに新たに導入しまして、掲載する記事の体裁等の統一を図るなど、利用者の方々が見やすい情報内容になるようにしております。  また、ホームページには組織別や分野別の見出しを設けて、複数のルートからたどり着けるようにしたり、県庁ホームページの中に検索の機能を設けるなどして、閲覧する方々が目的のページを探しやすいように工夫しております。  さらに、新たに掲載したページ、それから更新したページというものは、新着情報であることがわかるよう一番始めにくるよう載せているとともに、特に県民の方々に早く伝えるべき重要な情報につきましては、トップページに注目情報という形で掲載をしております。  今後とも閲覧者の方々の御意見を参考にしながら、必要な情報が必要な方にお伝えできるように利便性の向上に努めてまいります。 217 ◯畠山委員  そういうことですよね。なかなかそうなっていないから、もう一つ見にくいなという印象を持っております。  それはそれとして、外国人向けのページもあります。英語、韓国語、中国語が2つ、それからロシア語。外国人への情報発信、顧客へのアピールですから、何年も同じ内容では困るわけです。適宜、斬新な情報を発信すべきであろうと思います。そこで、その外国人向けのページにはどのような内容が掲載されているのか。また、ページの更新はどのように行われているのか伺います。 218 ◯近藤企画政策部次長(広報広聴課長)  県庁ホームページの外国人向けのページは、英語、韓国語、中国語、ロシア語、イタリア語で掲載しております。その内容は、青森県の概要、青森県マーク、それから県の花、県の木、県民鳥、県の魚といった青森県のシンボル、それから県の行政機構、産業、観光といったものを掲載しております。  それぞれのページにつきましては、青森県の概要を取りまとめしました「私たちの青森県」をもとに必要な事項を抜粋した内容を公開しております。また、昨今の事案を背景に、県内の環境放射線の測定結果など、重要な事項につきましては、随時、外国人向けのページも作成し、公開しております。今後とも外国人の方々にも青森県を御理解いただけるようにページの公開に努めていきます。 219 ◯畠山委員  今、お話あったように、放射線のところは、適宜、新しい情報が入っているのですが、それ以外のところは同じものが出てくるのです。青森県は本州の北に位置して、北緯何十何度何分とか、県の花は何だとか、同じ情報が出っぱなしというか、更新していない。きょうの毎日新聞を見ると、知事は外国人観光客が戻らないので、韓国に行ったり、台湾に行ったりしているわけですが、外国人に対して情報発信していない。外国語のページがありながら。ここが問題だと思うのです。ここにお金をもっとかけなければならない。この翻訳はだれがやっていますか。 220 ◯近藤企画政策部次長(広報広聴課長)  外国語のページは、現在、国際経済課におりますが、国際交流員が作成し、当時の国際交流課から提供があったものをホームページに掲載しております。 221 ◯畠山委員  国際交流員の方がボランティアでやっているような感じがします。だから、ここもお金をかけていないのです。内容も作り方も片手間と言ったら怒られるけれども、私からすればそのような感じがします。情報の発信、情報戦略というものはもっとお金をかけてやらなくてはならない。ほかの県はよくわかりませんが、まじめにやっているところもあるのではないでしょうか。  そうした中で、先日、東北観光博の外国語のホームページの問題がありました。夕方の地元の局のニュースでやって、その3日後には外国語のページが閉鎖になりました。例えば、五所川原の軽トラ市の御案内があって、軽トラ市を英語で訳しているのです。どう訳しているかというと、軽は、ヘビー級・ライト級のライト。トラはタイガー、軽トラのトラをタイガー。市はシティ、市だから市と読めばシティ。、軽トラ市をライトタイガーシティと訳している。これは一部です。多分、たくさんあったのでしょう。だから、問題があったし、閉鎖もした。どうしてこんなことが起きたのかというと、観光庁がどこかへ翻訳を丸投げして、チェックしないでそのまま載せたらこのようなことになったと、そんなことがありました。ですから、我が県の外国語のページの内容も、先ほども言いましたが、翻訳をちょっと頼むぜみたいなことでは、こういう心配もあると思います。ですから、ここは一けた違うぐらいの予算をつけて、真剣にやって欲しいと思います。内容はタイムリーに更新し、訳は完全にしていただきたいということです。  次に、本県の広報の方針、広報戦略について伺います。  本県の産業振興、観光振興のためには、本県にあまたある各種資源を他県との比較において独自性、優位性を国内外にアピールすることが大事だと思います。そこで、本県の広報はどのような方針で実施しているのか伺います。 222 ◯近藤企画政策部次長(広報広聴課長)  県の広報の方針につては、今年度、「青森県基本計画 未来への挑戦」の推進を基本としまして、4つの戦略キーワード、すなわち、1つには「暮らしと産業の復興・創生」、2つに「発進、青森力」、3つに「雇用の創出・拡大」、4つに「あおもり型セーフティネット」に基づく県の取り組みを中心に重点的に広報を実施することとしております。  特に、「発進、青森力」、「あおもり型セーフティネット」につきましては、県内6つの各地域県民局で地域に密着して取り組みを行っていることも含めまして、重点的かつ効果的な広報活動を行いたいと思っております。また、特にことし、震災からの復興に関しましては、県の「復興プラン・復興ビジョン」に基づく創造的な復興の状況等について、適宜情報発進を続けていきたいと考えております。  具体的な手段としましては、2カ月に一度発行しております県内全戸に配付している広報紙「県民だよりあおもり」、それから青森放送の「活彩あおもり」、それから青森テレビの「森の雫」、青森朝日放送の「メッセージ」といったテレビ広報のほか、新聞紙面の購入、ラジオ広報、インターネット等々、様々な媒体を活用しながら、県民の方々に向け、適時適切な広報をしていきたいと思っております。 223 ◯畠山委員  そうだと思います。それで、活彩あおもりってありますね。いろんなもののロゴとして恐らく使っていると思うのですが、活彩あおもりはどこにでも出てきます。これ、どういう意味ですか。 224 ◯近藤企画政策部次長(広報広聴課長)  活彩あおもりですが、これは青森のイメージアップの推進ということで行われてきた事業です。若干長くなりますが、経緯を申し上げますと、平成4年から本県の魅力を県内外にアピールする必要があるということで、青森イメージアップ推進事業といったものに着手しております。この活彩あおもりにつきましては、フレッシュで躍動感ある、それから拍手喝采に通じるといったことから、キャッチフレーズとして活彩あおもりというものを平成6年に決定し、7年3月に公表し、様々な場面で使っております。 225 ◯畠山委員  なかなかイメージアップにつながっているのかなと思います。やっぱり広報広聴課が中心になって、しっかりとした広報戦略というものを持たなければいけないと思います。活彩あおもりと言っても、なかなかイメージできないわけです。ですから、少し読みますと、コーポレート・アイデンティティー戦略、CIは企業のマーケティング手法であり、その企業の持つ特徴、理念を簡潔に表し、企業の存在を広く認知させる戦略であると。当然、企業だけではなくて、いろんな団体でも使われています。自治体だって、当然、これは活用していくべきだと思うわけです。それが活彩あおもりであると。もちろん、活彩あおもりをつくったときは、そういう意味はなかったかもしれないけれども、そういう位置づけにあるわけです。それがぱっとしないと私は思うわけです。本県においても、外貨獲得、観光誘客促進、生業誕生のために、県内のあらゆる資源を国内外に発信し、確実に印象づける戦略として、CIが不可欠であると思います。  そこで、本県の物事、人物において、最も全国的に認知度が高いのは何か。それはりんごです。知らない人はいない、青森県のりんごは。このりんごを使って広報戦略、販売戦略、イメージ戦略を組み立てるべきであろうと思います。ですから、何を言いたいかというと、りんご県青森、これをロゴマークとして打ち出していくべきだと思います。インターネットでりんご県を検索すると、長野県に出てきます。長野県で、県庁ではないようですけれども、今のところ、地元の新聞社がりんご県という用語を使い始めています。これは大きく取り上げられて、大きな声で出ていけば、りんご県はどこかというと、長野県になってしまうわけです。うどん県が今、香川県で観光に限ったところで使われています。うどん県が出たときに、ああ、これはりんご県をやらなければならないと思ったでしょう。きっと広報広聴課長は思ったでしょう。ですから、先にばっと出さなくちゃいけない、そう思います。まじめに、片手間じゃなく、重要な戦略の柱として、りんご県に取り組まなければならないと思います。それが企画政策部であり、広報広聴課であると思いますので、ぜひここをしっかりやって欲しいと思うのですが、部長の感想を伺いたいと思います。 226 ◯小山内企画政策部長  委員御指摘のとおり、まず、本県のアイデンディティーを全国、もしくは海外に広く深く知らしめるというのは、様々な政策の根幹にかかわりますので、我々としても、活彩あおもりというのを使っているわけですけれども、御提案のあったりんご県、りんごのほかにも様々、ホタテもあれば、ナガイモもあれば、いいものがたくさん、青森県にはありますので、そういったことを総合的に踏まえて、ちょっと勉強したいなと思います。さらに、今年度と来年度の企画政策部内のベンチャー事業にそういったことを検討するベンチャーグループも立ち上がっておりますので、そこの活用も考えて、りんご県といえば長野県と言われるようなことがないように、もしくはそれを凌駕するようなものを目指していきたいと考えております。 227 ◯畠山委員  ぜひりんごを売るためだけじゃなくて、青森県を売り込むためのりんご県ですから、そういう意味からも、各課勝手にロゴを使ってもいいということではないのです。広報広聴課の戦略に沿って使わなければいけないということも、この先組み立てていかなければならないと思います。縦割りにやる仕事もありますけれども、広報戦略については統括して、統一した使い方をしていかなければならない。そうでないと、ロゴのイメージも拡散してしまいますし、かえって格を下げてしまうという使い方をする人もいるかもしれません。様々なことが今後は考えられるわけですから、ぜひともまじめにやっていただきたいと、よろしくお願いします。終わります。 228 ◯田中委員長  ほかに質疑ございますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  以上をもって、総務企画委員会を終わります。 ○閉 会  午後2時48分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...