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1. 青森県議会 2012-01-20
   平成24年農林水産委員会　本文 開催日: 2012-01-20

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０１分 ◯三橋委員長 　ただいまから農林水産委員会を開きます。 　会議の記録署名委員を指名いたします。畠山委員、藤川委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　初めに、執行部より報告事項があります。──渋谷農林水産部長。 2 ◯渋谷農林水産部長 　それでは、私のほうから報告案件４本について御説明いたします。 　最初に、最近の降雪と対応状況についてであります。 　降雪の状況につきましては、１月１３日現在、津軽や下北で降雪量が平年より多い状況となっており、青森市では１月１２日現在、累積降雪量が３５５センチメートル、平年比１３３％、最深積雪が１１８センチメートル、平年比２５１％となっております。 　これまでの対応状況は、昨年の１２月２２日及び本年１月１１日に大雪に関する技術対策の「臨時農業生産情報」を発行し、生産者に対して注意を呼びかけたところでございます。また、県といたしましては、１月１３日１６時４０分に「青森県豪雪対策本部」を設置し、万全の対策をとることとしているところでございます。 　１月１８日には、地域県民局を通じ関係市町村に対して、リンゴ園地の雪害防止に向けた対策の徹底を依頼しており、今後も現地における技術指導を徹底するとともに、必要に応じ、臨時農業生産情報を発行し、雪害に対する警戒を呼びかけてまいります。 　被害状況につきましては、昨日の１月１９日１０時現在、市町村からの被害報告は入っておりません。 　次に、県産農林水産物における放射性物質の安全性確認検査についてでございます。 　青森県独自の県産農林水産物モニタリング調査結果につきましては、１月１９日までに５５品目６０８件を調査しており、すべての検体から放射性物質は検出されておりません。 　次に、国の「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に基づく農林水産物の検査につきましては、１月１８日までに総計で５,３９２件調査しており、水産物以外の検体から放射性物質は検出されておりません。また、水産物につきましては、いずれも不検出、もしくは、検出されても暫定規制値を大幅に下回っているという結果が出ております。 　続きまして、県産農産物の販売動向についてでございます。 　野菜でございます。表－１の右側の過去５カ年平均と比べまして、ナガイモとゴボウは入荷量が少なかったことなどから、それぞれ１２５％、１２３％となっております。また、ニンニクにつきましては、産地在庫量が多いことから平年並みの９８％となっております。
   　続きまして、リンゴにつきましては、本県産や他県産の収穫量が少なかったことなどから、品薄感を背景といたしまして価格高が続いており、過去５年平均に比べまして１３０％という形になっております。 　子牛につきましては、牛肉価格の低迷による肥育農家の購買力低下の影響を受けまして、８６％となっております。 　最後に、最近の漁模様等についてであります。 　トピックスでございますが、既に皆様御承知のとおり、１月５日の築地の初競りにおきまして、大間のクロマグロ、２６９キログラムが１尾５,６４９万円──キログラム当たりにいたしますと２１万円ですけれども、市場最高値で競り落とされたという明るい話題でスタートしたところでございます。 　１、１２月の主要魚種の動向です。（２）サケは全域で低調に推移しております。（３）マダラは日本海で平均並み、津軽海峡、陸奥湾で好調に推移しております。 　２、沿岸水温でございますが、１月１１日から１６日までの半旬平均水温は、日本海及び陸奥湾でかなり低目、津軽海峡及び太平洋でやや低目となっており、全地点での平年差は、平均マイナス１.４℃で、かなり低目となっております。 　３、その他、（２）でございます。陸奥湾のホタテガイ養殖。１月上旬に行った親貝調査では、成熟は例年よりもやや早めに推移しております。（３）八戸港の水揚げ。昨年１年間の水揚げ数量は１２万１,５１１トン、金額は２１０億４,４４５万円で、前年と比較して数量は２％増加、金額は１０％減少したところでございます。 　以上でございます。 3 ◯三橋委員長 　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は、所管外にわたらないように願います。 　質疑はありませんか。──川村委員。 4 ◯川村委員 　今の報告の中で、積雪、大雪に対する対策ということで部長から御報告があったんですが、被害状況のところで、恐らく各市町村ということになるんでしょうけれども、被害の報告はなしと。これは被害状況は常に県のほうに報告をしていただくことにしているものなんでしょうか。 5 ◯樋口農林水産部次長 　被害が起きた場合は、市町村を通じまして県のほうに報告していただくこととしております。 6 ◯川村委員 　多分毎月、定例的な形での報告になるんでしょう。これだけの積雪量になりますと、かなり被害が出ているのではないかと考えられるんですが、その点。 7 ◯長根農林水産政策課長 　こういう災害的なものの被害報告につきましては、随時ということで、例えば、大雨ですとか強風ですとか、発生の時点時点で具体的に各県民局を通じながら被害報告を受けております。ですから、定期的なということではございません。 　以上です。 8 ◯川村委員 　いろんな対策がされなければいけないと思うんですが、野菜・果樹関係ではビニールハウスの対策ということになるんだろうし、津軽はリンゴが一番懸念されるわけです。各県民局を通じて市町村のほうに徹底ということなんですが、具体的にどういう対策を指示されているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 9 ◯成田農産園芸課長 　野菜のほうですけれども、非常に厳しい低温が続いておりますので、特に、冬に栽培している野菜の安定出荷に向けてということで、低温対策に取り組んでもらうよう県民局に指示をしております。具体的な低温対策としては、例えば、アスパラガスとかイチゴなど、暖房器具を使って栽培する品目では、それぞれその生育ステージに合わせたこまめな温度管理をしてくださいとか、ホウレンソウ、コマツナなどの無加温で栽培する品目では、極端な低温になった場合は生育がおくれますので、例えば、ハウス内を二重に覆う内張りカーテンをしてくださいとか、シートをかぶせてくださいとか、そういう指導を徹底して農家のほうに伝えるように取り組んでおります。 　以上です。 10 ◯花田りんご果樹課長 　リンゴ関係の対策といたしまして、１月１８日、各県民局を通じまして、各市町村へ要請をいろいろしているところですが、具体的な内容としましては、まず１つには、雪害防止の技術的対策を徹底してほしいということでございまして、その内容は、１つには、雪が新しくて軽いうちに、できるだけ積もっている木の上の雪下ろしをお願いすること。２つ目には、雪の中に枝が埋まっている場合は、新しい雪で軽いうちに引き上げてほしいということでございます。また、剪定によって落とす予定のものが雪に埋もれて枝が裂ける場合もございますので、そういうときはできるだけ早めに切り取り、切り取った後に、病気が入ってこないための塗布剤を塗るというふうな保護を呼びかけるといったことが技術的な対策です。 　ただもう１つは、そういう対策をしに行きたくても道路が雪で行けないことがございますので、園地に速やかに入りやすいように農道等の早期の除雪について、各市町村に要請していただくよう指示してあります。 　以上でございます。 11 ◯川村委員 　大分細かい指導をされているようですが、例えば、リンゴの場合は、平成１７年でしたでしょうか、大雪があって、積雪が非常に深いものですからリンゴの生育状況に影響してくる。下のほうはなかなか消えないものですから、上枝と下枝のリンゴの生育が違ってくるということで、いろいろと被害も報告されたようなんですが、そういった点での対策は、今、青森で１１８センチメートルということで、例年の倍以上の積雪であり、津軽の積雪は、例年２月がピークになるので、場合によっては、津軽地域は、２メートルを超すのではないかと私も懸念をしております。そうなると、一つのリンゴの木でも、上枝と下枝の生育が違ってくるという被害も考えられると思います。そういった点での指導はされているんでしょうか。 12 ◯花田りんご果樹課長 　ただいま委員のほうから、雪が深いということで、リンゴの木の上と下の生育が違うのではないかと。確かに、そういうこともございます。ですが、雪が消える段階で、できるだけ早く均一に雪を消すということで、消雪剤などを散布しながら均一な生育の確保を随時進めていくよう、指導を徹底してございます。 13 ◯川村委員 　ことしは、特にリンゴについては、収穫量が少なかったと。当初予定した以上に減収したという経緯もございますので、農家の方々は新年度に思いを寄せているわけです。県もぜひ、あらかじめ現場での指導を徹底していただきたいということを申し上げて終わります。 14 ◯三橋委員長 　ほかに質疑はありませんか。──小桧山副委員長。 15 ◯小桧山委員 　風力発電の建設についてちょっとお伺いします。これまで優良農地に風力発電を許可していたのは東北６県では青森県だけということで、先を行っていたわけです。これは国の大きな方針で、再生可能エネルギーを推進する立場があって、そうしていたと思うんですけれども、今回それにストップがかかった格好になったもので、そのことについてちょっとお伺いしたいんですけれども、委員長の地元の十三湖沿岸と北五津軽のほうは、日本海からの強い風が吹いて風力発電にはもってこいのところだったんですけれども、優良農地の考え方についてお伺いしたいと思います。 16 ◯一戸構造政策課長 　優良農地の考え方でございます。これは、農地転用基準の中で、原則として転用できない農地──我々は一種農地と言っておりますけれども、これを優良農地と通常言っております。 　その主な要件としては、おおむね１０ヘクタール以上の一団の団地の中にある農地、それから、土地改良事業とかそれに準ずるような事業の施行されている区域にある農地、さらには、傾斜地とか土勢その他の自然的条件から見て、その近傍の標準的な農地を超える生産量を上げている農地、そういう農地を主に優良農地という形で我々は定義してございます。 　以上です。 17 ◯小桧山委員 　基本方針は、農業をきちんと守るというのが根底になるわけですけれども、農地転用許可基準の運用見直しの経緯を、もう一回お伺いしたいと思います。 18 ◯一戸構造政策課長 　昨年７月、農林水産省では農政局を通じまして、各都道府県に対して再生可能エネルギー発電設備の設置に係る農地転用許可の実績について調査を行いました。その際に、本県からは第一種農地における不許可の例外──許可をしない例外ということで、通常、資源の採取という項目がございます。これは土石その他の資源ということで、鉱物とかを想定しているんですけれども、それを適用して、風も資源であるということで、風力発電施設についても転用を許可していたわけでございます。それを報告したところ、国のほうでは、風力発電における風は、農地を選定しなくても、その他の土地でも得られるものであるということで、この基準を適用することは問題があるという判断でございました。 　そこで、直ちに見直してほしいという農政局の指示もございましたので、県として昨年８月２日付で各市町村の担当部局に対して、風力発電施設設置については、平成２４年１月１日から第一種農地における不許可の例外として、資源の採取は適用しないでほしい旨の通知を出したところでございます。 　なお、この連絡と同時に、その中で風力発電施設を設置するのであれば、一種農地以外のところを探して、できるだけそちらのほうで設置してほしいということもあわせてお願いをしたところでございます。 　以上です。 19 ◯小桧山委員 　それ以外どこでもいいかといえば、やっぱりきちんと風の通り道というのがあって、それがよくてそこの土地を選んだんでしょうけれども、残念だなと思っています。農地を守る部局としての考え方をお伺いしたいと思います。 20 ◯一戸構造政策課長 　我々としても再生可能エネルギー、特に風につきましては、国が推進をする重要な施策であることは認識をしております。ただ、農地転用許可をする当部局としては、やはり優良農地をしっかり守っていくという仕事をさせていただいておりますので、ここについては、やはり国が定めた法律を守りながら厳正に対処していかなければならないという立場でございます。 　ただ、これからさまざまなエネルギー政策が展開されていく中で、国のほうでも新しい法案を目指しているということも伺っていますので、それらがどのような内容になるのか注視をしながら、できれば、県のエネルギー部局とも連携をして対応していきたいと考えてございます。 　以上です。 21 ◯三橋委員長 　ほかに質疑はありませんか。──畠山委員。 22 ◯畠山委員 　今のお話に関連して。私も報道を見てわかったんですけれども、気がついたら青森県だけだったということなのか、わかっていて青森県がこういう判断をしていたということなのか、どっちなんでしょうか。 23 ◯一戸構造政策課長 　我々としては、下北半島、津軽半島の風は、風力発電にとっては、地域の非常に有力な資源であると判断して許可をしていたということでございますが、それは国の基準とは合わないと言われたわけでございます。ほかの県は、そういう基準の適用はしていなかったものですから、青森県の場合は、直ちにそれを見直してほしいということになった次第でございます。 24 ◯畠山委員 　確信して、風も資源だと解釈をして進めてきたんだと。他県でやっていないのもわかっていてやってきたんだと。だけれども、国から言われたからと。少し抵抗か何かしたものですか、考えがあってやっているんだと。それとも、おっしゃるとおりですと聞かなくちゃいけない場面ですか。 25 ◯一戸構造政策課長 　県としてそういう解釈をしていたことについて、やはり国のほうとしては、先ほどお話し申し上げましたように、そもそも資源というのは鉱物など土石その他の資源であると考えているんだと、それは拡大解釈だということで、残念ながら抵抗もできないままにそういう事態になったということでございます。 26 ◯三橋委員長 　川村委員。 27 ◯川村委員 　関連してお伺いしますが、新聞報道であれば、例えば、電力会社等であれば許可がされるんだという扱いもあったんですが、そういう理解でよろしいんですか。 28 ◯一戸構造政策課長 　通常、売電をしている電力会社であれば可能であると、我々も話は聞いております。
   29 ◯川村委員 　だとすれば、今回の場合は、一般の民間の事業者が申請をしたらだめだった、売電の事業者である電力会社であればオーケーだったということで、我々から見ると非常に不公平だなと。民間の会社であっても売電のためにやる事業ですから、ぜひ同じ扱いをしてもらいたいと思うんですよ。しかも、風車ということであれば、一般の建物を建てるなど農地を非常に多く使う状況ではないものです。ポールを立てるだけの話ですから、それが優良農地を侵害することにはならないと一般的に考えられるので、ぜひ今の時世ですから、そういうものは電力会社扱いにしていただいて許可していただくように、県としても国に働きかける必要があると考えるわけですが、その点について見解をお伺いいたします。 30 ◯一戸構造政策課長 　我々の部局は、農地を守る、農地法の部局ですので、なかなかそこの分野になると、県のエネルギー部局の考え方を我々も尊重せざるを得ないものですから、ここで委員に対するお答えがなかなかできないという状況でございます。 31 ◯川村委員 　農林水産部は農地を守る立場かもしれないですが、私どもから見ても非常に不公平だなと、時世に乗ってないなという受けとめ方をしておりますので、今の時代は、そういうものを通していくべきだというふうに考えられますので、我々も機会あるごとに発言をしてまいりますけれども、ぜひ県のトップのほうに、委員からも希望が強くあったということで、県全体としての考え方をぜひ統一していただきたいということを申し上げて終わります。 32 ◯三橋委員長 　ほかに質疑はありませんか。──蛯沢委員。 33 ◯蛯沢委員 　畑作と飼料米の主産地である我が東北町の立場で、コメのお話はいかがかなと思いながら、コメに対して若干教えていただきたいと思います。 　現在のコメの販売価格は、震災や原発事故の影響による品薄感から、全体的に高値の状況にあります。しかし、本県産米の販売価格は、北海道産よりも安くなっていると聞いております。本県産米の販売価格は全国の価格と比べてどうなっているのか、現在の本県産米の現状について教えていただきたいと思います。 34 ◯成田農産園芸課長 　国が公表した「米穀の取引に関する報告」によりますと、平成２３年１１月末現在での平成２３年産米の全国の大口の出荷業者と卸売業者との相対取引での価格を見てみますと、全銘柄平均で６０キログラム当たり１万５,１７８円となっております。それに対して、本県産米では、「つがるロマン」は１万３，４３３円、「まっしぐら」は１万３,３４１円となっておりまして、全銘柄平均よりも１,７００円から１,８００円ほど低い状況となっております。 　この取引価格が低い要因としては、本県産米は品質のよさと値ごろ感からコンビニ等の弁当やレストランなど外食産業向けの業務用としての需要が中心となっており、総じて、単品で販売している他県の銘柄米と比べて、取引価格が低いものと見ております。 　以上です。 35 ◯蛯沢委員 　今お話しになりましたように、本県産米の販売そのものは業務向けが主体であるということ、その中で、農家の手取りを少しでも増やしていくことが必要であると思います。ちなみに、青森県産米は、今、課長さんの御答弁のとおり、最低であるということでございますので、県は農家の所得を上げるために、県産米の評価向上に向けて、どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。 36 ◯成田農産園芸課長 　農家の所得を向上させていくためには、やはり県産米の品質や食味のレベルアップを図り、評価を高めて販売につなげていくことが必要と考えております。まず、そのために、生産面ですけれども、県では、食味の向上の決め手となるタンパク質の含有率を７％以下、それから、米の粒ぞろいであります整粒歩合に関しては８０％以上、１等米比率は９０％以上を目指した「県産米７・８・９作戦」に取り組んでいるところです。 　具体的には、土づくりを基本とした施肥管理や気象変動に対応した水管理及び適正な収穫・乾燥・調製などの技術指導の徹底です。さらには、会議等を開催して生育や技術情報の共有化などを関係機関・団体と連携して実施しています。 　一方、品種の開発面に関しては、地方独立行政法人青森県産業技術センターが極めて良食味品種──極良食味品種といっておりますが、この開発について、現在有望と思われる系統を選抜し、現地適応性試験に取り組んでいるところでございます。 　以上です。 37 ◯津島総合販売戦略課長 　販売面につきまして、若干補足させていただきます。 　本県産米の評価向上に向け、販売面では、市町村及びＪＡ、関係団体による青森県産米需要拡大推進本部と連携しまして、一般消費者に対しましては、大手量販店等で開催する「青森県フェア」でのＰＲ、全国の量販店等での新米キャンペーン、県内のコンビニなどと連携した県産米使用のお弁当、おにぎりのキャンペーン等を実施しているほか、県産米の主要な用途となっている業務用の需要拡大を図るため、炊飯及びブレンド特性を調査し、冷めてもおいしい、また、混ぜてもおいしい、そういう結果を米穀卸や外食事業者等の実需者へアピールするなどして評価向上に努めているところです。 38 ◯蛯沢委員 　今、いろいろ伺ったわけでございますが、近年、山形県では「つや姫」、北海道は「きらら」云々ということで話題になったわけですが、その後また「きらら」よりもいいという「ゆめぴりか」など、相次いで食味のよい品種がどんどん出てきていると。今、課長さんから、本県における極良食味品種というような言葉が出てきたわけですが、私が「つや姫」の話の中で、私の大先輩であって、米の主産地である黒石市の高樋議長さんから、ぜひこれを見せてとアドバイスを受けたので、この「つや姫」、きょうの朝日新聞に「打倒コシヒカリ」ということで山形県の取り組み方がついていると。青森県は極良食味品種、昨年播種したということで、３年間かかるというお話も聞いているわけでございます。山形県や他県が取り組んでいるように、「打倒コシヒカリ」とか「打倒ササニシキ」とか「打倒あきたこまち」とかというように、我が青森県もそんな心構えで開発していると思いますし、そこの部分の取り組みの結果は、二、三年後には出てくるということでございますが、現在の状況等を教えていただければありがたいと思います。 39 ◯成田農産園芸課長 　品種開発に取り組んでいる青森県産業技術センターでは、極良食味品種の開発については、基本的には、耐病性、耐冷性にすぐれた品種の開発を進めておりまして、「コシヒカリ」級の食味で安定生産ができる品種ということで取り組んでいます。 　現在、「コシヒカリ」級の食味を持つ有望なものは４系統ございます。実際、現地のほうで作付して試験に取り組んでおり、この４つの系統の特性が現地で安定しているのかということに関しては、まだ二、三年の継続した試験が必要となっているところです。 　以上です。 40 ◯三橋委員長 　ほかに質疑はありませんか。──畠山委員。 41 ◯畠山委員 　それでは、海岸防災林の復旧について伺います。 　東日本大震災の津波による海岸防災林の流出が、本県から千葉県までの太平洋沿岸６県の総延長２３０キロメートルのうち、およそ３分の２に当たるそうです。特に、宮城県の被害が甚大であると言われております。そこで、本県の状況について確認をしたいと思います。県内民有林の海岸防災林の整備状況について伺います。 42 ◯野呂林政課長 　本県の海岸防災林の復旧についてでございますけれども、本県の海岸線は、総延長は約８００キロメートルございます。このうち、民有林の海岸防災林延長は１１６キロメートルで、海岸線全体の約１５％を占めております。 　県では、民有林の海岸線につきまして、昭和初期から海岸防災林造成事業に取り組んでおり、これまで約２,５００ヘクタールの防災林を整備しているところでございます。 43 ◯畠山委員 　この海岸防災林に期待される機能と、今回の震災の津波に対する効果について伺います。 44 ◯野呂林政課長 　海岸防災林は、主に飛砂や強風などから内陸の人家や農地を守る機能のほか、海岸線の美しい景観を形成するなど、県民の生活環境の保全を図る上で極めて重要な役割を果たしてございます。 　また、東日本大震災による被災状況を検証した結果、海岸防災林は大規模な津波自体を完全に抑止することはできないものの、津波エネルギーの減衰による背後の人家等の保全や到達時間の遅延、漂流物の捕捉といった津波被害を軽減する効果が確認されているところです。 45 ◯畠山委員 　今の効果のところですけれども、船がたくさん津波で流されて、海岸防災林があったおかげで船がそこでとまって人家のほうまで来なかったというような話を聞いていますけれども、そうですか。 46 ◯野呂林政課長 　今回の津波によって八戸市から三沢市にかけて漂着した船舶が約２２隻であり、海岸防災林がなければ背後の人家だとか農地に甚大な被害が多分起こされたと考えられております。 　それから、独立行政法人森林総合研究所の研究結果によりますと、約６メートルの津波が来た場合、防災林がなければ、水位が４.４メートルで来るものが、防災林があることによって３.１メートルに軽減されたであろうと。それから、津波の速さでございますけれども、６メートルの津波が押し寄せた場合、毎秒４メートルの速さで来るものが、防災林があることによって２.３メートルまで減速されたであろうということが出ています。 47 ◯畠山委員 　今、大変効果があったということがお話にありました。また、研究結果も今、お話ししていただきました。被災状況と復旧への取り組み状況について伺います。 48 ◯野呂林政課長 　今回の東日本大震災では、津波により海岸防災林施設が、三沢市で１１カ所、八戸市で１カ所、おいらせ町で１カ所の計１３カ所が被災しました。 　被災の内訳は、海岸の浸食を防止する防潮護岸が２,３２６メートル、砂の移動を防止する人工砂丘が５,５１３メートル損壊したほか、クロマツの海岸防災林が約１２ヘクタール流出するなど、被害総額は約２３億円となっております。 　県では、昨年５月に生活再建や産業振興などの当面の対策を取りまとめた「青森県復興プラン」を、１２月には創造的復興に向けた中長期的な取り組みの方向性を示した「青森県復興ビジョン」を策定し、復旧・復興を図っているところであり、おいらせ町の１カ所と三沢市の１０カ所については、国の林地荒廃防止施設災害復旧事業を活用して、年度内に全箇所の復旧に着手し、防潮護岸や人工砂丘などについては２カ年で、流出した海岸防災林についてはクロマツを植栽し、４カ年で復旧することとしています。 　また、八戸市の１カ所と三沢市の１カ所については、国の第３次補正予算により、治山事業の海岸防災林造成事業及び保安林緊急改良事業で復旧することとしており、年度内に発注できるよう準備を進めております。 49 ◯畠山委員 　今もクロマツのお話が出ました。海岸防災林の再生にはクロマツの苗木が必要だということを言いましたけれども、宮城県の被害が特に甚大だということで、需要が膨大になっていると思うんです。本県でも今、お話しした計画がありますけれども、供給見通しは大丈夫なのかというところをお伺いします。 50 ◯野呂林政課長 　今回の海岸防災林の流出面積は約１２ヘクタールでございまして、１ヘクタール当たり１万本植栽することから、約１２万本のクロマツ苗木が必要となります。このため、昨年１２月に、青森県山林種苗協同組合や青森県森林組合連合会等で構成されます「青森県林業用種苗需給調整協議会」が開催されまして、復旧に要するクロマツの苗木について協議したところ、クロマツ苗木は毎年８万から１０万本の供給が可能であり、今回の復旧計画に要するクロマツ苗木は、年間１万１,０００本から５万３,０００本程度であることから、苗木の生産供給は可能であるとされたところでございます。 　以上です。 51 ◯畠山委員 　ありがとうございました。非常に効果のある海岸防災林ということでございますので、早い復旧をお願いしたいと思います。 　次は、平成２３年産リンゴの流通加工対策についてということで、先ほども少しお話がありました。収穫量が大きく落ち込み、年末の産地在庫は過去１０年で最少、前年比較では７割弱と報道されております。このような著しい変化は、もともと微妙な需給バランスで成り立っている市場や流通の各方面に大きな影響を与えることが想定されます。そこで、本来、加工に回る下位等級品が生食用として出回るケースが見られていると聞いていますが、県はどのように指導しているか伺います。 52 ◯花田りんご果樹課長 　２３年産のリンゴにつきましては、当初、リンゴの花芽不足で、１０％ぐらいの減少ということでございましたが、その後、夏場の乾燥や、９月に入って雨が多かったことなどによる肥大不足で、例年になく出荷量が少なく、産地市場、消費地市場価格ともに高値で推移してございます。 　このような中で、市場関係者などから、例年であれば加工に行くような低品質のリンゴが生食用として出荷されているケースがあると聞いており、高品質を誇る本県産リンゴのイメージダウンが懸念されるところでございます。 　このため、県としましては、平成２３年１２月２２日付で、県内のリンゴ出荷団体、生産者団体等に対しまして、イメージダウンを起こさないように、適正選果及び出荷の徹底について文書でお願いするとともに、１２月２７日、２８日、及び１月１３日に、主要農協やりんご商業協同組合などを巡回してお願いしたところでございます。 　こういうイメージダウンをさせないため、これからも関係団体と情報交換をいたしまして、適正選果、計画出荷の徹底を図っていきたいと考えております。 53 ◯畠山委員 　うちの奥さんが、近所のスーパーからリンゴを買ってくるわけです。小さいですね。この記事を見てお店に行ってみました、確認しようと思って。やっぱり小さいのがたくさん前面に並んでいるんです。もちろん大きいのもありますよ。大きいのは後ろにポン、ポンとありますけれども、今まで意識して見てきていないからあれなんですが、ただ、手にとったときに、これは違うなという感じがしたものですから、課長さんおっしゃるとおり、青森県のとらの子のリンゴが県内ならまだしもだと思うんですよ、県外の市場に行ったときに、こんなものしか来てないのかというふうになっては困るなと。難しいのかもしれませんけれども、そういう意味では、実態の調査をしておくべきではないかと思うんです。一とおりこれが終わったときに、あの年の流通実態はどうだったんだと、とれなかったときにこういうことが起きたと。こういう問題が起きたことはまとめておかなくちゃいけないと思うんです。そういう意味では、県内外の流通の実態は調べておいたほうがいいのではないかなと思うんですけど、答えられますか。 54 ◯津島総合販売戦略課長 　リンゴの販売につきましては、全国２０５社の青果卸に協力を要請しています。りんごの会というのが全国に１３団体あります。そのりんごの会と随時とはいかなくても年に３回程度、意見を交換する場を持っております。そういう場で実態、あるいは、改善すべき点は意見を聴取して、反映させられるものは反映させていきたいと考えます。 55 ◯畠山委員
   　ぜひ、こういうわけだからこうなっているんだということもお伝えする必要があると思うんです。黙っていれば品質が悪くなったというだけになってしまうので。事情があってそういうふうになっているわけですから、そういうところはちゃんとやってほしいなと思いました。 　それから、もう一つは、「青森県産りんご使用」と表示された加工品に他県産や海外からの原料が使われないよう、県はどのように指導しているのか伺います。 56 ◯鈴木食の安全・安心推進課長 　委員から今、御指摘のございました、リンゴジュースなどの加工品につきましては、一般の生鮮食品と異なりまして、ＪＡＳ法上、原料の原産地を表示する義務はございませんが、消費者のニーズにこたえ、また、商品の付加価値を高めるなどの目的で「青森県産りんご使用」と表示する場合は、使用したリンゴがすべて青森県産であることが必要となります。 　しかしながら、平成２０年に県内の製造事業者が「青森県産りんご果汁使用」と表示しているにもかかわらず、実際には輸入濃縮果汁を原料に使用したリンゴ果汁飲料を販売するなどの原料原産地に係る不適正表示事案が発生し、県では、ＪＡＳ法に基づく指示・公表を平成２０年８月に行ったところでございます。またその後、平成２１年２月には、県警が関係者を不正競争防止法及び詐欺の疑いで逮捕、３月には起訴されたという経緯がございました。 　県では、この事案を受けまして、全庁を挙げて「食品表示注意喚起推進活動」を実施し、県内の全食品製造事業者に対する法令遵守や表示の自主点検等の巡回指導を実施してございます。また、各地域県民局に設置いたしました「食品表示適正化指導チーム」による食品製造事業者に対する指導・啓発、また、研修会の実施など、再発防止と食品表示の適正化に向け、継続的な監視、指導活動を実施しているところでございます。 　また、業界団体内部の取り組みといたしまして、社団法人青森県りんご加工協会におきまして、内部の自浄機能を高めることを目的に、「りんご加工品適正表示監視委員会」を設置いたしまして、傘下の加工場を指導・点検している状況でございます。 　今後とも、食に関する消費者の信頼を確保いたしまして、安全で安心な食品を消費者に提供していくため、引き続き、強力に適正表示の徹底に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 57 ◯畠山委員 　平成２０年の話ですけれども、不正はどうやって発覚したんでしたか。 58 ◯鈴木食の安全・安心推進課長 　県に対して情報提供があって、それをもとに調査を進めたということでございます。 59 ◯畠山委員 　垂れ込みということですね。どこの機関がチェックできるのか、あるいは、できないのか、まあできないのかなと。垂れ込みというか、だれかの善意に頼るしかないというところも現実問題としてあるということですよね。私たちは何とか、とらの子のリンゴを守らなくちゃいけない。ちょっと前は、秋田県産のリンゴが市場で混じるなど、考えられないようなことが起きているわけです。そういう意味では、本当にとらの子なわけですから、何としても守らなくちゃならないんだと、もちろん皆さんそういう思いでやってらっしゃるんでしょうけれども、それが関係者にもっと伝わるようにぜひ取り組みを進めていただいて、大変な時期でもございますので、起きるんじゃないかなという不安を持ちながら質問していますので、こういうことがないように、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。 　以上です。 60 ◯三橋委員長 　ほかに質疑はありませんか。──高樋委員。 61 ◯高樋委員 　今、畠山委員の話で、リンゴの販売の話があったんですけれども、実は、去年の暮れ、私は鹿児島の市場を視察に行ってきました。勉強になったのは、１つ、今の畠山委員の言うように、青森県のリンゴの評価を落としてはいけない。それは重々わかるんですが、その評価をどこの目線にするのかという部分。つまり、見た目だけで勝負していいのか、やはり食味で勝負するのか。その辺を明確にしなければいけないこと。もう一つは、正直言って、鹿児島県の県民所得は、青森県と沖縄県といつもドングリの背比べの状況の中で、県民所得に合ったリンゴ価格でなければ消費が進まないという現実もあるわけです。青森県のリンゴは世界一だという自負は我々も持っていますから、当然それは守っていかなければいけない。しかし、それだけにあまり固執してしまうと、逆に今度は、売れるところでも売れなくなる可能性も出てくる。そういう部分を踏まえたときに、やはり農林水産部もいろいろ全国の市場調査等々もやっていると思いますけれども、消費動向も十分視野に入れた販売戦略を立てながら、青森県のリンゴに対する取り組みをしていただければよろしいのかなと感じましたので、要望とさせていただきます。 62 ◯三橋委員長 　それでは、ほかに質疑はないようでありますから、これをもって審査を終わります。 　以上をもって農林水産委員会を終わります。 ○閉　会　　午前１１時５２分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...