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1. 青森県議会 2012-01-20
   平成24年文教公安委員会　本文 開催日: 2012-01-20

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時００分 ◯工藤委員長 　ただいまから文教公安委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。相川委員、櫛引委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、警察本部関係、教育委員会関係の順に行いますので、御了承願います。 　警察本部関係の審査を行います。 　初めに、執行部から報告事項があります。──山本警察本部長。 2 ◯山本警察本部長 　おはようございます。 　工藤委員長、山谷副委員長を初め委員の皆様におかれましては、ことしもどうぞ御指導よろしくお願い申し上げます。 　それでは、年が改まって初めての委員会でございますので、昨年の治安情勢、それから平成２４年の「青森県警察の運営方針」及び「活動指針」について御説明申し上げ、委員の皆様方の御理解を賜りたいと存じます。 　まず、治安情勢でありますが、昨年の刑法犯認知件数は、現在、まだ暫定値ではございますが、８,３４４件、前年比マイナス１,５９９件、マイナス１６.１％と大きく減少しておりまして、平成１５年以降、９年連続の減少となり、県警察が重点的に取り組んでいる「犯罪の起きにくい社会づくりの推進」を初めとする街頭犯罪等抑止対策が功を奏したものと認識しております。 　次に、交通事故の状況ですが、発生件数は５,４６７件、前年比マイナス３７５件、マイナス６.４％、負傷者数は６,７９０人で、同じく前年比マイナス３７２人、マイナス５.２％と、いずれも平成１４年から１０年連続で減少しております。 　交通事故死者数につきましても、前年の６６人から５４人に減少したところであり、県民の方々や関係団体等の多大な御協力をいただきながら、交通事故抑止対策に取り組んだ効果であると受けとめております。 　しかしながら、犯罪、交通事故の内容を見ますと、刑法犯認知件数が大きく減少している中にあって、殺人、強盗等の重要犯罪は９９件、前年比マイナス９件と、ほぼ横ばいで推移しておりまして、とりわけ殺人事件につきましては、そのすべてを解決しているものの、前年の２件から１３件に急増したところであります。 　交通事故につきましても、全死者数のうち、高齢者が占める割合は４４.４％と依然として高く、また、全国的に飲酒に対する規範意識の高揚が叫ばれている中、飲酒運転事故による死者が前年の３人から７人へ大幅に増加している状況にございます。 　さらに、子供の連れ去り事案に発展するおそれのある声かけ事案も１３６件で、前年比プラス３２件と増加しているなど、体感治安の改善には至っておらず、いまだに多くの県民が日常生活に不安感を抱いているものと考えております。
   　こうした治安情勢を受けまして、青森県公安委員会から、お手元にお配りしております資料のとおり、「平成２４年青森県警察運営方針」といたしまして、「安全・安心を実感できる青森県の実現」が示されたところであります。これは、犯罪に遭いたくない、事故に遭いたくないという県民の願いにこたえるため、警察の責務の原点に立ち返り、目的意識を「犯罪や事故の予防・未然防止」に集中して仕事を進めてもらうという趣旨で示されたものであります。 　サブタイトルにつきましては、県民の警察に対する信頼の礎は、地域社会との連帯であることから、前年に引き続き、「信頼に基づく地域社会との連帯」とされております。 　次に、活動指針については、職員一人一人が常に心がけるべき事項として示したもので、「正・強・仁」、「正」とは、法的、道義的、倫理的にも正しく、「強」とは、不正に力負けしないようなあらゆる力を持つ、「仁」とは、県民の立場に立った温かい思いやりという意味合いを有するものであります。 　県警察は、現在、経験豊富なベテラン警察官の大量退職と、これに伴う若手警察官の増加による世代交代が進展しておりますが、この「正・強・仁」という基本に立ち返って、本年も県警察一丸となって、安全・安心を実感できる青森県の実現に向けて最善の努力をしてまいる所存であります。 　以上、昨年の治安情勢と、「平成２４年青森県警察運営方針」及び「活動指針」について御説明申し上げましたが、工藤委員長を初め、各委員の皆様方には、引き続き格別の御理解、御指導を賜りますようお願い申し上げまして、私からの報告とさせていただきます。 3 ◯工藤委員長 　それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。 　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──渋谷委員。 4 ◯渋谷委員 　それでは、私からただいま本部長からも御報告ございました交通事故の抑止についてお伺いいたします。 　昨年の交通事故の発生状況について御報告ございましたが、昨年１年間に県内で交通事故により亡くなられた方は５４人で、一昨年に比べれば１２人減ったとのことで、本年も引き続き、取り締まりや安全教育などに力を入れていただきたいと思っております。 　その一方で、飲酒運転による事故で亡くなられた方が１けたでありますが、倍増していると。飲酒運転のうち、盲点になっているのは二日酔い運転ではないかと感じております。昨年、テレビ番組で二日酔い運転の怖さについて特集されたり、お隣の秋田県では二日酔い運転の取り締まりを強化しているようでありますが、本県だけでなく、全国的にもそのような取り組みが必要になってくるのではないかと感じております。特に二日酔いに対する甘い認識、一般の方にまだまだ広まっておりますので、以下の点についてお伺いいたします。 　まず、昨年１年間の交通事故の発生状況についてお伺いします。 5 ◯白川交通部長 　渋谷委員の質問にお答えいたします。 　平成２３年の県内における交通事故は、発生件数５,４６７件、前年比マイナス３７５件、死者数５４人、前年比マイナス１２人、負傷者数６,７９０人、前年比マイナス３７２人であります。死者数は前年より大幅に減少し、平成２１年以来、２度目の５０人台に抑止したほか、発生件数及び負傷者数は、平成１４年以降、１０年連続で減少しております。 　県警察では、平成２４年の交通警察の目標として「交通死亡事故の抑止～最少抑止を目指して～」、これを掲げ、高齢者対策、飲酒運転根絶対策、交通ルール遵守対策を推進重点に、交通取り締まり、交通安全教育及び関係機関・団体と連携した交通死亡事故抑止対策を強力に推進することとしております。 　以上でございます。 6 ◯渋谷委員 　それでは、昨年１年間の飲酒運転による交通事故の発生状況についてお伺いします。 7 ◯白川交通部長 　質問にお答えいたします。 　昨年１年間の飲酒運転による交通事故発生状況でありますが、発生件数は６７件、前年比プラス４件、死者数７人、前年比プラス４人、負傷者数８５人、前年比プラス８人で、昨年は発生件数、死者数及び負傷者数とも増加し、特に死者数にあっては、前年の３人の２倍以上となっております。 　以上でございます。 8 ◯渋谷委員 　今のを聞いても、飲酒運転はなくなるどころか、まだまだ増加していると。県警察としては、どのような活動をこれから行って、この問題に対処していくつもりなのかお伺いします。 9 ◯白川交通部長 　質問にお答えいたします。 　県警察では、交通死亡事故を抑止するため、本年の推進重点の一つに「飲酒運転根絶対策」を掲げ、交通事故・違反実態を踏まえた飲酒運転の取り締まり強化、関係機関・団体と連携し、地域ぐるみによる「飲酒運転絶対しない・させない」気運の醸成、酒酔い体験ゴーグル等を活用した飲酒運転疑似体験を通じ、飲酒運転の危険性を効果的に認識させる体験型交通安全教育の推進などに取り組むこととしております。 　なお、平成２３年中の飲酒運転の検挙件数は、東北６県では宮城県の５７２件に次ぐ５６７件となっております。また、二日酔いの運転につきましては、飲酒翌日は自分の体調を確認し、アルコールが体内に残っているようであれば、車の運転をしないよう、各種交通安全教育の場で指導しております。 　以上でございます。 10 ◯渋谷委員 　法律が改正されて、国民の認識も大きく変わってきたと思います。しかし、まだ根絶までには至っていないと、飲酒運転が及ぼす事の重大性というんですか、そこを認識していながら、まだ根絶には至ってないと。 　それで、ぜひともお願いしたいんですが、やはり酒を飲む量によってアルコールの体内に残る期間、これが１２時間だったりするわけですね。そうすると、前日、量をかなり飲むと、当然、みんなアルコールが残った状態で出勤したり、そういう状況になっているわけですね。それはまだまだ国民の間に、県民の間にも認識がまだまだ薄いと思います。ぜひとも、まずはこの問題に対して、県民に対する周知、これをお願いしたいと。 　それともう一つは、周知だけでは、なかなか皆さん、自分で気をつけてやろうということにならないものですから、やはりこれに応じた飲酒運転、朝の通勤時間、日中１２時間といえば、例えば夜中の１２時まで飲んでいると、次の日の昼まで残っているわけですね。そういう時間帯も、やっぱりある程度、周知の意味を込めて、そちらでの検問等、取り調べ等、これもぜひ拡大して、県民にアルコールが入ったままでの運転は絶対だめだという認識を植えさせていただいて、ひいては飲んでいる最中に自制できるような、そういうところまで周知していただければなと思います。 　以上、要望します。 11 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。──櫛引委員。 12 ◯櫛引委員 　ただいま本部長の報告にもありましたように、昨年１年間で１,５９９件という１６.１％もの犯罪が減少したという報告がなされました。それも９年連続で減少したということで、警察官、皆さんそれぞれの努力が今まであって、こういう結果を出したと思っております。県民の一人としても感謝をいたしたいと思います。 　そして、本部長の報告にありましたように、犯罪の起きにくい社会づくりの推進を今後も継続していただいて、県民の安全と安心のためにさまざまな活動を展開していただきたいと思っているところであります。 　しかしながら、けさほどの新聞等にもありますように、まだ本県においても、「オレオレ詐欺」の１億円以上もの被害が出ているというふうにも載っておりました。そのことに関しましても、安心がまだできない状況はあると思っております。 　そこで、昨年１年間で具体的にどのような犯罪が大きく減少したのかということと、また、それらの犯罪を減少させるためにも、警察としてはどのような対策に取り組んだのかということをお聞きいたします。 13 ◯青山生活安全部長 　櫛引委員の御質問にお答えいたします。 　昨年１年間では、自転車盗と万引きが大きく減少しております。自転車盗の認知件数は１,８８４件で、前年に比べ４６７件、１９.９％の減少、万引きの認知件数は１,３７８件で、前年に比べ２３０件、１４.３％の減少となっております。 　対策につきましては、一昨年、自転車盗、万引きの認知件数が全体の約４割を占めていたことから、自転車盗、万引きを中心とした抑止対策を強化いたしました。 　自転車盗抑止対策につきましては、無施錠被害が被害全体の約７割を占めていたことから、駐輪場において「自転車“愛錠”作戦」と称して、防犯ボランティアの皆さんの協力を得て、自転車利用者に対する施錠・ツーロックの励行を呼びかけたほか、被害多発箇所における重点的な警戒活動を実施いたしました。 　また、万引き抑止対策につきましては、店舗の管理者を万引き防止啓発指導者、「マンボウマイスター」として委嘱し、それぞれの店舗において、店内巡回、売り場内の死角を解消するなど、万引きできない売り場環境づくりを推進していただいております。 　以上でございます。 14 ◯櫛引委員 　今、説明があったように、自転車盗というのは、やはり子供たち、結局、未成年者によるものが結構、多いんじゃないかということも感じ取っているんですけれども、先ほどの本部長の報告にもありましたように、今後多くの退職者がありまして、世代交代をする県警の中で、これを防ぐためにどのようなことを重点として犯罪抑止に取り組んでいくのかお伺いをいたします。 15 ◯青山生活安全部長 　御質問にお答えします。 　本年の取り組みにつきましては、まず、犯罪総量の抑制、規範意識の醸成という観点から、依然として全刑法犯認知件数の約４割を占め、罪の意識が低く、安易に犯行に及んでしまう傾向にある自転車盗、万引きの抑止対策を引き続き強化することとしております。 　また、犯罪の被害に遭いやすい高齢者、子供・女性を保護するという観点から、昨年の被害実態を踏まえ、高齢者をねらった「オレオレ詐欺」などの振り込め詐欺等の被害防止対策のほか、性犯罪等の前兆となる子供・女性への声かけ、つきまとい等の事案行為者を早期に特定し、重大犯罪を未然防止する「先制・予防的活動」、あわせて自主防犯意識の向上を図るための広報啓発活動など、性犯罪等の被害防止対策を強化することとしております。 　このほか、地域における犯罪に対する抑止力を強化する観点から、高齢化・固定化している既存防犯ボランティアの活性化を図るために、次世代を担う若い世代によるボランティアの拡大・育成に取り組むこととしております。 　以上でございます。 16 ◯櫛引委員 　今後も、そういった面でいろんな対策というのには前向きに取り組んでいってほしいと思います。 　そこで、ひとつ、先般、ちょっと気がかりになってたのが青色の防犯灯に関してであります。これはスコットランドのグラスゴー市で設置されて、日本では奈良県警が最初に、犯罪が激減したという報道のもとから導入したと聞いています。しかしながら、「青い森安全・安心ブルーアップ作戦」という名前のもとに、本県でも重点事業で約１,４００基も設置はされたんですが、その効果に関しては、なかなか思った効果が出てない、地域によってもまちまちだというふうにも報道されています。私の近辺でも青い色が夜になりますとつくんですが、日本人にとって、どうしてもあの色は違和感を持つといいますか、何となく逆に気持ちを落ち着けるのではないような気がするんですね。そういう面においても、そしてまた、経費的にも結構、寿命が短くて、明るさもブルーのせいか落ちるような感じもしています。ですけれども、いいというものに関して、いろんなことをやってみるということはやっぱり大事だと思っております。いろいろ批判をされる面もあったとは思いますが、そのことは、効果が出なかった場合は、それは市町村に今は任せているとも伺っております。やってみて、余り効果がないものは、また次の方向での形で切りかえて、また挑戦的にいろいろな対策を試みていただきたいと思います。 　そして、何よりもやっぱり地域、そこに住む住民の皆さんの協力による啓発活動が大事であると思いますし、最近は駐在さんとかが頻繁にパトロールもしてくださいます。パトロールをすることによって、何かがあったんではないかというので、また犯罪の抑止にもつながると考えます。これからも前向きにいろんな対策を試みていただきたいということを要望して終わります。（「委員長、関連」と呼ぶ者あり） 17 ◯工藤委員長 　神山委員。 18 ◯神山委員 　万引き、自転車盗の話、罪の意識が少ないとか重要な話ありましたけれども、通告していませんので、わかる範囲で結構ですが、私も地域的に高齢の人たちの会合によく出るものですが、医療費の問題とか高齢者の悩みの話で、最近、万引きの話が青少年だけじゃなく、高齢者が結構、話題になるんですよね。本当に罪の意識がない。欲しいからいただいてくる、お金払うのもったいないとか、何かそういう、非常に我々、考えられないような感覚で今高齢者の万引きが多くなっている。万引きの件数にどのぐらい高齢者が占めているものかとか、それに対する取り組みとか、どういうふうにやっているとか、わかる範囲で結構です。 19 ◯青山生活安全部長 　御質問にお答えいたします。 　平成２３年中の万引きの検挙人員は１,１６５人でありますが、このうち６０歳代が２０８人、１７.９％、７０歳代が１８１人、１５.５％、８０歳代が８４人、７.２％、９０歳代が３人、０.３％と、合計４７６人でありまして、万引き検挙人員の４１％を占めております。 　防止を図るために、いろいろな老人クラブとか、そういうところに行って、いろいろ広報強化をいたしております。 　以上でございます。 20 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。──吉田委員。 21 ◯吉田委員 　私は１１０番通報についてお伺いしたいと思います。 　新聞やテレビのニュースで、１月１０日は１１０番の日ということで、県警察では県内各地でさまざまなイベントを開催し、１１０番での通報の仕方を初め、白バイやパトカーを児童に見せたり、鑑識のやり方を体験させたりして、広く警察の活動を紹介したということを拝見しました。 　１１０番というのは、県民が事故や事件に遭った際に、２４時間、どこからでも警察に電話がつながる、いわば緊急のときの命綱のような役割を持っていて、非常に大切なホットラインだと感じております。しかしながら、新聞報道によりますと、１１０番には緊急の通報以外にも、いたずら電話があったり、相談事や落とし物の問い合わせなどの電話も多いということでした。この１１０番通報というものについて、幾つか質問をしたいと思います。 　まず、１点目として、昨年１年間で１１０番を受け付けた件数と、その大まかな内訳についてお伺いしたいと思います。 22 ◯青山生活安全部長
   　吉田委員の御質問にお答えします。 　本県における平成２３年中の１１０番通報の総受理件数は５万４,３６９件で、前年と比較すると１,４６９件減少しております。１日平均では約１４９件の通報があったことになりますが、東日本大震災が発生した３月１１日は、１日に６０６件の通報を受理しております。 　総受理件数のうち、事件・事故等に関する有効受理件数は４万５,０１６件で、総受理件数の８２.８％を占めており、前年と比較して２８４件減少しております。 　一方、いたずら等の非有効受理件数は９,３５３件と、総受理件数の１７.２％を占めており、前年と比較して１,１８５件減少しております。 　次に、有効受理件数の４万５,０１６件を内容別に見ますと、交通事故の届け出等「交通関係」が１万７,５３１件、全体の３８.９％、凶悪犯、窃盗犯等の「刑事関係」が１,６０４件、全体の３.６％、けんか・口論等の「他の事件事故」が２,７０４件、全体の６％、迷い子、泥酔者等「保護関係」が１,６９９件、全体の３.８％、各種情報や続報等が９,０５９件、全体の２０.１％となっているほか、緊急を有しない各種照会や要望、苦情、相談が１万２,４１９件、全体の２７.６％となっております。 　この中には、「トイレの水がとまらない、何とかしてくれ」、「ねぶたの太鼓の音がうるさい、やめさせろ」、「電車がとまった、警察で何とかしろ」といった困った１１０番通報もあります。 　次に、非有効受理件数９,３５３件を内容別に見ますと、いたずらが２,０５２件、間違いが２,４４２件、無応答が４,８５９件となっております。 　以上でございます。 23 ◯吉田委員 　聞いてみないと、本当にわからないものだなと思います。今、内容を聞いていて、世の中の不満とか社会のひずみみたいなものがこういう肝心かなめの大事な場所にまで、電話で訴えているのか、本当に大変な時代だなということを今、改めて認識しました。 　それでは、続きまして２点目として、１１０番の通報を受けてから事件や事故の現場に警察官が到着するまでの時間の平均はどれぐらいなのかについてお伺いしたいと思います。 24 ◯青山生活安全部長 　御質問にお答えします。 　平成２３年中、本県において警察本部の通信司令室が１１０番通報を受理し、パトカー等に指令してから警察官が現場に到着するまでの所要時間は、平均で６分３４秒となっております。 　なお、平成２２年中の全国の平均は６分５３秒となっております。 　以上でございます。 25 ◯吉田委員 　私も１回、１１０番して、派出所に電話をしようか、どっちにしようかと思ったときに、とっさで１１０番をしたら、本当にすぐ来てくださって、どこから来たのかなとびっくりしたことがあったんですけど、今、お伺いして、６分台で来てくださるというのは、本当に必死になっているときは、命綱というのはまさしくそのとおりでしたので、これからも、そういうことも配慮しながら、頑張ってほしいなと思います。 　３点目としては、正しい１１０番の通報について、今後、どのようにＰＲしていくのかについて伺いたいと思います。 26 ◯青山生活安全部長 　御質問にお答えします。 　正しい１１０番通報への広報活動の取り組みについてでありますが、１１０番が事件・事故等を緊急に通報するためのダイヤルであることから、いたずらなどの不適切な１１０番が適切な対応を妨げ、重大な影響を及ぼすこと、緊急を要しない警察署への相談、要望等については、「♯９１１０」、または警察署、交番・駐在所にかけていただくことなどについて、機会あるごとに広報し、１１０番の重要性について、問題意識の醸成を図っているところであります。 　そのため、今後も毎年１月１０日の「１１０番の日」に特別なイベントを開催するなどの広報活動を実施するほか、年間を通じて警察本部通信司令室の見学者への説明、１１０番広報用チラシの作成・配布、ラジオや県警ホームページによる広報、交番・駐在所ミニ広報紙への掲載、交通安全・防犯講話の機会をとらえての広報等を実施してまいることとしております。 　以上でございます。 27 ◯吉田委員 　ありがとうございます。１１０番に対して、いたずら電話や緊急ではない電話というのが余りにも多くなってしまえば、いざというときに、本当に緊急事態に直面している方からの通報に的確に対処できなくなってしまうのではないかということが心配されますので、正しい１１０番通報の仕方については、今後もさまざまな機会を通じてＰＲしていくことが大切だと思いますので、どうか今後も交通安全や振り込め詐欺防止などといったさまざまなテーマと抱き合わせながら、県民の心に残るような広報活動を進めていただきたいと思います。 　これで質問を終わります。 28 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。 　執行部入れかえのため暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時３３分 ○再　開　　午前１１時３５分 29 ◯工藤委員長 　休憩前に引き続き、委員会を開きます。 　教育委員会関係の審査を行います。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。 　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──西谷委員。 30 ◯西谷委員 　おはようございます。 　毎年１月６日に弘前の県立武道館で全国の中学校の剣道大会があり、弘前の公園名の「鷹揚」という名前をつけた旗を競い合うんですけれども、ことし２０回目になりました。初めて地元の男子のほうで第三中学校の剣道部が優勝しまして、２０回の記念すべき大会を飾ってくれたというふうに思います。女子は、一回、石川中学校が全国大会で優勝したことがある。 　そういう席で話題になったことと、それからもう一つは、弘前の体育協会の新年会のときに、会長のあいさつの中にも出てきたんですけれども、新年度に４月から中学校で武道が必修科目になるということで、関係者、いろいろ言いまして、どうなるんだろう、先生たち、ちゃんと間に合っているんだな、おれたちさ何か要請来るんだなとか、いろんな話題になりましたので、そのことについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。 　平成２４年度から中学校保健体育科で実施される武道必修化への対応についてであります。それも、３種目だと言う人もいるし、いや、もともと武道というのは９種目あるので、９種目全部やるんだとか、いろんな情報が、話がありましたので、まず、１つ目としては、２４年度から中学校保健体育科で実施される武道必修化の運動種目は何をやろうとしているのか、まず、そこだけお聞きしたいと思います。それと、あわせて現在、中学校保健体育科の授業における武道の現状についても。さっき言った石川中学校は女子の剣道部が盛んだとか、最近、今回も女の子が剣道すごいんですね。私はほとんど男子というより女子のほうの競技を見ているんだけど、飛び出る気合をかけながら向かっていくのに、いいなと思って見ていました。それも含めて。 31 ◯増田スポーツ健康課長 　武道必修化の運動種目と中学校保健体育の授業における武道の現状についてお答えいたします。 　新学習指導要領では、武道の運動種目は、柔道、剣道または相撲のうちから１種目を選択して履修できるようにすることとしています。また、原則として、その他の武道は、柔道、剣道または相撲に加えて履修させることとしております。 　県教育委員会が実施した「平成２２年度学校体育、健康・安全教育等に関する調査」によると、県内公立中学校保健体育科の授業における武道の実施状況は、１６７校中８０.８％の１３５校で実施しております。また、複数種目を実施している学校もあり、その種目の内訳は、柔道が１１０校、８１.５％、剣道が２４校、１７.８％、相撲が７校、５.２％となっております。 　なお、各学校においては、１０から１５時間程度実施していると聞いております。 　以上です。 32 ◯西谷委員 　これは、詳細について、ちょっとわからないんですけれども、中学校の１年生から３年生までの間に、今の３つの種目の中からどれかを取ればいいということなので、１年、２年、３年と同じものをとるのと、１年と２年と３年と違ってもいいとか、あるいは相撲といったって、女子の相撲というのは少ないんだと思うんですけれども、柔道も結構、女の子たちが柔道やる、やっぱり一番多いのは、剣道だと思うんだけれども、その辺の選択と学校での対応についてといいますか、教える先生方がいないと、民間の方を連れてくるとか、その辺のところの取り組みについてはどういうふうに考えているのか、現状として、年間を通して履修させる体制ができてくるのかというのがちょっと気になるんですけれども、その辺はどうなんですか。 33 ◯増田スポーツ健康課長 　まず、履修についてでございますが、履修については１、２年生の段階で、それぞれの学校の実情において選択することとしております。３年生については、やりたいとか、学校の中でやりたいということで選択できるという種目の一つになっております。 　それから、武道必修化に向けた取り組みというか、現状でございますが、県教育委員会では、平成２４年度より県内すべての中学校で武道が安全かつ円滑に実施できるよう、国の「中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校」の事業を活用し、平成２１年度から３年間、武道必修化に向けて取り組んできたところです。 　具体的な内容としましては、県内中学校保健体育科教員全員を対象に、指導力の向上を図るとともに、安全に配慮した学習指導が展開できるよう、中央講師等による講義及び実技研修を行う「武道指導法講習会」の開催、地域に住むすぐれた指導者を活用するなど、武道の指導の充実を図るための実践的な研究を実施する「地域連携指導実践校」の指定、各武道団体の代表者及び学校関係者等による学校と地域の各団体との連携のあり方等について協議する「地域連携指導推進協力者会議」の開催などを行っており、そういうことで武道の指導がうまく行くように努めているところでございます。 34 ◯西谷委員 　そうすると、基本的には保健体育の先生が現場で指導するというのが第一義としてある。そうすると、球技が得意な先生とか武道が得意な先生、好き好きもいろいろあって、なかなかどこまで効果が出てくるかというのは、普通に考えると、ちょっと難しいのかなという感じがするんですけれども。それと今、お話しした地域に住んでいる方でそういうことに通じている人が協力するといった場合は、弘前で考えても、中学校の数いっぱいあるのに、教えている人って、そんなにいるわけでもないので、その辺の補充というか、協力体制と、それから時間に対しての謝礼とか、いろいろあるんだろうけれども、その辺のちょっとしたところまで、どう考えているのか教えてくれますか。 　この間も空手の先生と話ししたんだけれども、中で割れているのよね、ある意味では分派したり何だりして。だから、そこの親分がいいと言えばいいのか、そういうような世界でもあるので、本当にうまくやってほしいなと思うんだけど、その辺、例えば謝礼は払うのか、どういう選考基準でお願いするのか、その辺の組織との話し合いがちゃんとみんなに伝わるようになっていないような気がしてちょっと気になるんだけど、その辺はどうですか。 35 ◯増田スポーツ健康課長 　先ほどお話しいたしました各武道団体の代表者を呼び、学校関係者等による地域連携指導者推進協力会議において、各団体が有する外部指導者に関する情報や外部指導者が学校で指導できるよう、各団体が実施している講習会等について情報を得たところでございます。そういうところを活用しながら、各学校が円滑に進めるように情報を提供してまいりたいと考えております。 　それから、謝金については、県のほうでは特別の配慮はないと。 36 ◯西谷委員 　もう一つ、やる場所、施設の関係、体育館で全部やるということになっちゃうのか。そうすると、例えば冬場だと外でやっている、部活の球技やっている連中も体育館を使いたいとか、いろいろなことがあると思うんだけれども、そういうやる場所とか、例えば相撲であれば土俵がなきゃいけないとか、そういうようなことに対する対応って、どういうふうになっていくんですか。 37 ◯増田スポーツ健康課長 　武道を実施する場所についてでございますが、武道を安全かつ円滑に実施するためには、武道場等の整備が必要でございます。平成２３年度県内公立中学校における武道場の設置状況は１６６校中６２校、３７％であります。国では、各市町村が武道場を新築する際に、２分の１を補助する整備促進を進めており、県教育委員会といたしましては、各市町村教育委員会に対し、このような情報提供を引き続き行ってまいりたいと考えております。 38 ◯西谷委員 　２分の１の助成で、あとの残りは市町村の負担で武道場を建てることは可能なの、それはそれでいいですね。でないと、やれないと思うんですね。相撲は、仕方ないと思うんだけど、剣道、柔道、空手あたりも、結構、子供たちが今、盛んにやっているところがあるんで、その子供たちを継続的に育てていくというためには、中学校でやるというのはすごくいいことだと思うんですね。あとは指導者だと思うんですけれども、最後に指導者という立場というか、この武道を取り入れた効果といいますか、ねらいといいますか、これは国のほうからのあれなんでしょうけれども、それ以前に、それぞれの地域ではこういう弘前みたいな城下町というのは武道を結構やっているというか、ずっと継続して教えてきている、そういう道がつくことに対するいろいろな教えをあわせて、ただ技を磨くだけでなくて、精神的な修養、そういうこともあわせて教えているということを学校を必修化にすることによってどういうことが期待できるか。私はピアノのほうがいいとか言って、武道は嫌だとかいるわけだから。それを全部にやらせるわけでしょう。そういうところの変なひずみが出ないようにやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思うので、その辺に対する考え方をお伺いします。 39 ◯増田スポーツ健康課長 　武道必修化による効果についてお答えいたします。 　新学習指導要領の教育内容に関する主な改善事項の一つに、国際社会で活躍する日本人の育成を図るため、「伝統や文化に関する教育の充実」が掲げられております。 　中学校保健体育科において取り組む武道は、我が国固有の文化であり、単に試合の勝敗を目指すだけでなく、基本的な技能の習得などを通して礼法を身につけたり、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重し、自分を律する精神や体力の向上を養うなど、心身の調和的発達が期待できるものであります。 　また、今まで中学校１、２年で選択であった武道が必修となり、これまで以上に多くの領域を学習することによって、それらをもとに、みずからがさらに探求したい運動を選択できるようになるため、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現に向けた基礎を培うことが期待できるものであります。 　今後とも、県教育委員会としましては、県内すべての中学校で武道が安全かつ円滑に実施できるよう努めてまいります。 　以上です。 40 ◯西谷委員 　ぜひ期待される効果があらわれるように一生懸命取り組んでいただきたいと思います。教育委員会のほうがそういうふうにイニシアチブをとってやっていくべきだと思うし、それに民間がいかに呼応していくかというところにかかっていると思いますので、期待しています。 　以上です。（「関連で、委員長」と呼ぶ者あり）
   41 ◯工藤委員長 　山谷副委員長。 42 ◯山谷委員 　今の課長さんのお答えに水を差すような発言になるかもしれません。 　私も武道必修化というのには大いに賛成です。私も小学校１年生から柔道をやって、中学校のときは柔道部だったんですけれども。残念ながら、青森市、私立の中学校も含めてトータルで２２校ですか、相撲部が大分前にもうなくなっています。柔道も、現状を見ると、女子は公開種目というか、優勝を争えないというか、団体の参加するチームがほとんどなくなって、優勝がないという形で、団体もですね。男子も本当に少なくなって、ややもすれば、ここ一、二年のうちに公開種目になってしまうような状況です。残ったのは剣道なんですが、実は去年からうちの息子が行っている中学校で剣道が始まりました。というのも、やっぱり体育の先生で柔道を教える先生がいなくなったんです。ですから、部活も必然的になくなる。各学校には、柔道場がもはやない。やるとすれば、体育館、あるいは廊下にスタイロフォームを敷いて教えるしかないと思うんですけれども。それにしても教える先生がいないと、やはり、さっき西谷委員からもお話あったように、外部の方を無償でボランティアでということになったときに、教える側にとっては、例えば柔道、皆さん、よく新聞等で見ると思うんですけれども、非常に事故が多いです。死亡事故もありました。藤崎でも部活で亡くなった生徒さんもいらっしゃいましたけれども、それを引き受ける方が現実的にいるのかどうか。それも県警に行けば武道やったらいいんですけど、警察のほうにお願いして来てもらうとか、いろんなやり方があると思うんですけれども、やはり週に３日とか２日とか、中学生に、やったことのない生徒に柔道を教えに来る方がいるのかどうかという、現実的にそういう問題も出てくると思います。 　翻って、剣道なんですが、結局、剣道も日本古来の武術というか、そういう意味では非常にいいと思うんですが、自分の息子も剣道を非常に楽しみにして行きましたけれども、２回、３回やって帰ってきましたら、剣道どうだったと聞いたら、剣道とは非常に臭いものだったって。というのは、新しい防具はいいんですけれども、みんなで使い回ししてやるものですから、非常ににおいがするらしいんですね。せっかく武道の必修化をやっていても、剣道って臭いものだということで、これもまた残念なところなので、ぜひファブリーズも用意しなければならないとか、いろんな意味で、必修化、大いに賛同するところなんですが、いろんなハードルもまたありますので、課長さんお答えのように進めばいいんですが、やはりその辺も留意しながら進めていっていただきたいと、老婆心ながら一言言わせていただきました。 　以上です。 43 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。──櫛引委員。 44 ◯櫛引委員 　児童生徒の肥満予防対策についてお伺いをいたします。 　先ごろ文部科学省が発表した２０１１年度の学校保健統計調査速報で、５歳から１７歳の全年齢で肥満傾向児の割合が１０年度より低下していると公表されております。全国的には、どちらかというとスリム化傾向にあると報道されておりました。しかし、１１歳の肥満傾向児の割合を都道府県別で見たときに、北海道と東北、九州で全国平均を上回る県が多かった一方で、首都圏や関西は平均以下という結果が出ています。都市部に比べて、まだ地方には肥満傾向があるというふうに思われております。 　地方では、車社会だったり、バス通学が中心であったりして、意外と歩くことが少ないと感じます。現在、統廃合が進んで、ますますバス通学が年中となる傾向がありますから、そのことによって、この肥満傾向児が県内においてもふえていくんじゃないかというところも少し危惧されます。また、反対に、いろんなテレビ等などでダイエットが、まして高校生であれば、そういうことに注目をして、極端にスリムになるという、その二極に分かれると思うんですが、本県の児童生徒における肥満傾向児の出現率について、お伺いをいたします。 45 ◯増田スポーツ健康課長 　肥満傾向児の出現率についてお答えいたします。 　文部科学省が毎年行っている「全国学校保健統計調査」では、平成１８年度から、性別・年齢別・身長別標準体重から肥満度を求め、肥満度が２０％以上の者を肥満傾向児として、その出現率を公表しております。 　その平成２３年度調査によると、青森県における児童生徒の肥満傾向児出現率は、小学校から高等学校までの全１２年齢層で全国平均を上回り、そのうちの７つの年齢層において、全国１位、または２位という状況にあります。 　本県の肥満傾向児出現率が全国平均を上回っている状況は、統計をとり始めた平成１８年度から続いておりますが、肥満傾向児出現率は平成１８年度と平成２３年度を比べると、１０歳で１４.２％から１３.６％へ、１３歳で１５.６％から１２.５％へ、１６歳で１２.４％から１０.７％へなど、全年齢層において少しずつ低下傾向にあります。 46 ◯櫛引委員 　今のお話にありましたように、やはり子供たちの家庭での生活が一番影響していると思います。就寝が遅かったり、そしてまた、その間の食生活にも影響があると感じます。 　このような中において、児童生徒の肥満傾向の健康課題を解決していくためには、県の教育委員会の取り組みはどういうふうになっていますでしょうか。 47 ◯増田スポーツ健康課長 　肥満傾向等の健康課題を解決するための県教育委員会の取り組みについてお答えいたします。 　県教育委員会では、平成２２年度から重点事業として、県内の大学等の協力を得て、肥満の原因及びその対処法を明らかにするため、「未来を担う子ども健康生活推進事業」を実施しております。 　その結果、肥満傾向児は、睡眠時間が短く、体調がすぐれない、野菜の摂取量が不足している、休日の活動量が平日と比べると極端に少ないなどの状況が明らかになったところです。 　子供の健康は一緒に生活する大人の影響を大きく受けることから、その解決へ向け、肥満傾向児の出現率が高い地域において、保健教育担当者、学校関係者及びＰＴＡを対象に、子供の将来につながる健康生活について考えるフォーラムを開催してきたところです。 　また、現在、指導者用健康副読本及び発達の段階に応じた児童生徒用リーフレットを作成しており、年度内に配布し、学校や家庭で活用してもらうこととしております。さらに、２月には副読本の作成協力者等による講演及びシンポジウムを開催することとしております。 　今後とも県教育委員会としましては、児童生徒が健康についてみずから考え、判断し、行動できる実践力の育成及び健康的な生活習慣の確立ができるよう、学校及び関係部局等と連携した健康教育を推進してまいります。 　以上でございます。 48 ◯櫛引委員 　前に新聞にも、小学校であれば鬼ごっこをメーンに取り組んだというのもひとつ出ておりました。そして、そういうふうに小学生であれば、まだまだ学校の方針によって、その運動不足の分を教科の中以外でも取り入れるということはできると思います。ただひとつ心配なのは、最近、生活習慣病である糖尿病が高校生にまでふえ続けているというのが非常に気になるところです。高校生であれば、やはり勉学のために遅い就寝とかもあるでしょうし、そしてまた、自分で自己管理をするのが本当であるべきなんですが、そこまでまだ細かく自分で気づかないままにいろんな今のお菓子類、糖尿病や習慣病を起こす要因となるものを摂取しているという状況にあると思います。しかし、一度なりますと、それを治すためには時間もかかりますし、できる範囲内で早い時期にそのことを自覚されるように、今、お話にあったように、講演やらシンポジウム、そして地域に食生活推進員というのもあったと思うんですね、そういう方々が学校に出向してボランティアでお話をしてくださるというのも聞きます。そういったふうに、地域の関係機関を巻き込んでやるのも、また一つの方法であると思いますし、そして教育委員会は、今現在、児童生徒がどういった病気傾向にあるかというのをなかなか把握できないと思うんですが、それをこの庁内でも各課と連携をしながら、その状況を把握していただいて、今後、少しでも改善に向けて対策を講じていってほしいと思います。要望で終わります。 49 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。──吉田委員。 50 ◯吉田委員 　昨年、高校の統合とか、そういうことに関しての説明会があって、私も八戸の説明会に出席させていただきました。その中で、いろんな意見を求められておりましたが、参加している父兄の中には、どうせ人数も少なくなってきているから、統合されたり、なくなるというのは、仕方ないことなんだべと後ろのほうで話をしているのを聞きまして。今、八戸工業と南部工業が統合に向けて動いていると思うんですけれども、そのことに関しての進捗状況を伺いたいと思います。 51 ◯奈良教職員課長 　平成２０年に策定した「県立高等学校教育改革第３次実施計画」において、南部工業高等学校は、平成２７年度に八戸工業高等学校に統合することとしております。 　統合に向けた取り組みとして、南部工業高等学校の教育活動の充実を図ること及び統合に向けて円滑な連携を図ることを目的として、平成２２年度に両校の教職員、ＰＴＡ・同窓会・後援会の関係者等を委員とした統合準備委員会を設置しております。 　統合準備委員会では、南部工業高等学校から主なものとして４点の要望がなされており、これまで４回の協議を経て、１つとして、統合となるまでの教育内容の一層の充実と向上を図るための教員配置に対する要望については、県教育委員会と各年度協議する。２つとして、卒業生の各種証明書の発行手続等に係るホームページでの周知に対する要望については、八戸工業高等学校と県教育委員会で、それぞれ南部工業高等学校卒業生に対する情報発信を行う。３つとして、建築に関する知識・技能を学習できる学科・コースの設定に対する要望については、八戸工業高等学校において、既存の学科の中に建築に関する知識・技能を学習できるコースの設定を検討する。４つとして、テクノボランティア等の取り組みの継続に対する要望については、工業高校の特色を生かした取り組みとして有効であることから、八戸工業高等学校において、地域のニーズを把握しながら、活動内容を検討するなどといった方向性が示されているところです。 52 ◯吉田委員 　それでは、八戸工業高等学校に設置を検討している建築コースの内容についてお伺いしたいと思います。 53 ◯奈良教職員課長 　先ほど申し上げたとおり、建築コースについては、八戸工業高等学校の既存７学科のうちの１学科に、これまでの既存学科の専門科目を学習するコースと建築に関する知識・技能を学習できるコースの設定を検討するという案を昨年１０月に協議しているところであり、この建築コース案では、卒業後に２級建築士等の資格取得学歴要件を満たすカリキュラムを想定しております。 　今後、今年度最後の統合準備委員会を開催した上で、報告書に取りまとめ、統合準備委員会から教育長に報告書を提出していただくこととしており、この報告を受け、具体的な内容を県教育委員会で決定することとなります。 　以上でございます。 54 ◯吉田委員 　統合するに当たって、両方の学校関係者、それから父兄と、それから地域のニーズ、いろいろなことを検討しての統合ということになっているようですが、これからもいろんな場所でこういう統合というのはしていかなければならない現状が出てくるんじゃないかなと思います。統合するときに、今まで各校で培ってきたものとか、よかったものを、そういう火を消さないように。統合となると、いろんなことでまたお金がかかるということで、あっちを減らしたり、こっちを減らしたりということになりがちですし、それから今、財政が逼迫してきている中で、私たち、一般の人が考えるには、教育には金が本当はかかって当然なんですけれども、お金をかけないように何かなってしまうというのがあるようです。両方の学校にとって一番ベストな方法で、かけるところにはお金をちゃんとかけてやってほしいということを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 55 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。 　以上をもって文教公安委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　０時８分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...