青森県議会 2012-01-20
平成24年総務企画委員会 本文 開催日: 2012-01-20
以上です。
25
◯工藤(慎)副
委員長
屋根からはわかるのですが、例えば、以前に雪ではないのですが、枝が折れて落ちてきてぶつかったので
管理者の責任を問われたことがあったと思うのです。これが、例えば
県有施設等からの落雪でけがをしたとなると、そういった責任が出てくる可能性がないわけではないと思うので、このような聞き方をさせていただきました。
県有施設、
県管理施設等からの落雪でけがをすることがないように対応していただきたい。よろしくお願いします。
26
◯滝沢委員長
ほかに質疑はございますか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
ないようでありますので、これをもって
総務部等関係の審査を終わります。
執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。
○休 憩 午前11時25分
○再 開 午前11時27分
27
◯滝沢委員長
休憩前に引き続き
委員会を開きます。
それでは、
企画政策部関係の審査を行います。
執行部から
報告事項がございます。──
小山内企画政策部長。
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◯小山内企画政策部長
委員長のお許しを得まして、1件、御報告させていただきます。
既に1月10日に各議員に送付させていただいておりますが、
屋内スケート場立地適性調査事業の結果概要につきまして、改めて担当の
企画調整課長より説明させていただきます。
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◯蒔苗企画調整課長
それでは、お手元に資料をお渡ししておりますが、それに基づきまして御報告をさせていただきます。
まず、1番目、
立地適性調査結果及び評価についての(1)
広域的利用と
アクセスに関する調査についてです。
長根公園は、八戸市の
中心市街地に位置し、市内一円からの
交通アクセスに恵まれております。また、
推定利用圏域50キロメートルについても新幹線を含めた鉄道、
三沢空港、
高速道路、
幹線道路などバランスよく近接した
立地状況にあること、年間の
スケート場の
利用者といたしましては10万4,000人から14万8,000人が見込まれ、中地のリンクの中央の部分ですが、中地
利用者は12万1,000人から22万1,000人で、駐車場は最大で562台から678台の利用が見込まれることなどとなっております。全体としては、利便性が高く、おおむね良好な
アクセスが確保されていると評価できると考えております。
一方で、今後、屋内
スケート場が整備された場合には、
利用者の増加等を見据えて、公園周辺道路の整備による交通混雑の解消、交差点や公園入口の改良、歩道の整備、案内標識の整備、公共交通機関の利便性の向上などが課題になると考えております。
次に、(2)地質調査についてでございます。
まず、地質柱状図・標準貫入試験については、2カ所で実施しております。
まず、ナンバー1の地点は、谷底平野と呼ばれる場所のほぼ真ん中になり、深さ10メートルまでが有機質土、いわゆる植物の葉等が腐食し堆積した層で、N値、地盤の強度をあらわす値が低く、非常にやわらかい地盤です。その下の深さ20メートルまでが粘土層・砂質層になっており、この層もN値が非常に低く、やわらかい地盤です。そして、深さ20メートルから砂礫層となっており、22メートルから十分な支持地盤となるN値50以上の層となっております。
ナンバー2の地点ですが、ここは八戸台地の末端部にありまして、ナンバー1の谷底平野とは地層が異なっております。深さ8メートルまではナンバー1と同じですが、その下は台地の地層になっており、深さ22メートルまでは粘土層と砂質等の互層、お互いに重なっている層となっております。約23メートルからはN値が50以上で十分な支持地盤となっております。
地下水位については、ナンバー1の地点が1.1メートルと比較的浅く、ナンバー2の地点は2.3メートルとなっております。
地盤解析では、液状化・圧密解析を行いました。液状化については、地盤全体に影響を及ぼす液状化を発生する可能性は低いとの分析結果となっております。これは砂質層で地震時に液状化が発生するものの、砂質層が薄いため、地盤全体への影響はないとのことです。圧密解析、これは舗装や盛り土をした場合の地盤沈下の有無や程度を解析するものですが、深さ10メートルまで非常に含水比が高いため、地盤沈下が大きく、継続的に進むという分析結果になっており、具体的には1メートル盛り土をした場合、車などの交通荷重を考慮すると1.34メートル沈下し、1,000日後でも沈下は収束しないとの結果になっています。
全体としては、軟弱地盤は基礎地盤としてはかなり条件が悪い地盤ですが、23メートル以深についてはN値が50以上を示していることから、構造物の支持地盤としての信頼性が高く、杭の本数を増やすことや沈下の抑制杭、アースアンカー等の沈下対策を講じた設計・施工により、
スケート場本体部分の建設は可能である。また、地下水については、水位が高いため、施工中の湧水対策が必要となる可能性もありますが、建設後については特段大きな影響はないとの評価ができると考えております。
2ページです。土地利用の制約を踏まえた施設の規模・構造等の調査です。
都市公園であります
長根公園は、都市公園法の定めにより、建ぺい率について制限があり、敷地面積に対して建ぺい率は通常施設分で2%、運動施設等の特例10%の基準がございますので、合わせて全体で12%以下とするように定められております。
長根公園の現状といたしましては、敷地面積17万1,300平米、許容建築面積2万556平米に対しまして、現状の建築面積が1万1,983平米で7%となっており、建築の余裕面積は8,572平米、残り5%となっております。
こうした制約、現状を踏まえ、今回の調査では、北海道帯広市の屋内
スケート場と同じ規模、仕様で、地上型、半地下型の2つのケースで建設する場合を想定し、その結果、概算工事費としては地上型で73.91億円、半地下型で197.58億円となっております。帯広の工事費と比較した場合は、地上型が約1.3倍、半地下型が約3.5倍で、地上型と半地下型の比較では、半地下型は地上型の約2.7倍の工事費となっております。
建設期間は、地上型が27カ月、半地下型が30カ月となっております。
以上、
屋内スケート場立地適性調査事業の結果概要について御説明をいたしました。
なお、この内容につきましては、去る1月10日、八戸市へ赴き、説明をしたところでございます。また、調査報告書本体につきましては、原案の印刷作業を行っておりまして、来週早目に議員各位へ発送手続をさせていただきたいと思っております。
以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。
30
◯滝沢委員長
それでは、ただいまの
報告事項及び
特定付託案件について、質疑を行います。
質疑はありませんか。──田中委員。
31 ◯田中委員
それでは、質問させていただきます。
十和田観光電鉄鉄道の廃止に伴う代替バスについてです。
第1点は、先般、18日に開催された協議会において承認された代替バスの運行内容についてお尋ねします。
32 ◯山谷交通政策課長
18日に開催されました青森県バス交通等対策協議会において、十和田観光電鉄から示された代替バスの運行計画によりますと、まず、運行ルートについては、鉄道が運行している十和田市駅から三沢駅までの区間に加え、三沢駅から三沢市の中心街や三沢高校及び十和田市駅から十和田市の中心街や三本木高校まで路線を延長し、鉄道
利用者の大半を占めている高校生などがバスを乗りかえせずに通学できるよう、利便性に配慮したルートとなっております。
運行本数及びダイヤについては、平日は、現在の鉄道の運行本数である往復17本を確保するほか、沿線の高等学校の登下校時間帯には十和田から三沢方向へ10本、三沢から十和田方向へ9本をさらに増便し、必要な輸送力の確保に努めております。なお、土日祝日や学校休校日については、往復11本となっています。
運賃については、普通運賃は鉄道運賃と同額としていますが、通学定期運賃は、もともとバスの割引率が鉄道の割引率よりも低く設定されているため、鉄道の通学運賃よりも高くなっています。例えば、十和田市駅-三沢市駅間の1カ月定期で比べますと、鉄道だと1万5,080円のものが、バスの割引率をそのまま適用しますと2万550円になることから、十和田観光電鉄では、昨年12月に開催された十和田観光鉄道活性化協議会における議論等を踏まえ、現在の鉄道と同じ区間の通学定期運賃については、毎年、鉄道の通学定期との差額を3分の1ずつ段階的に引き上げ、3年後に通常のバスの通学定期運賃とする激変緩和措置を実施し、
利用者の経済的負担を緩和することとしております。
以上です。
33 ◯田中委員
ただいま、県バス交通等対策協議会上十三地域分科会での会議での内容等を御説明いただきました。その中で、十和田駅から三本木間のさらにそれぞれの中心街までの延長線を確保していただいた。協議会での内容を十分加味しながら、十和田観光電鉄側でも運行本数について1日17往復に対して増便をしていただいている。また、バスの運賃についても、通学定期の割引率の差額があることから、3年かけて段階的に解消する。12年度は1万6,910円、13年度は1万8,730円、14年度は2万550円と、3分の1ずつ段階的に加算して調整を図る。それぞれの利点を活用しながら、いい形で進んでいると思った次第でございます。
現時点の十和田観光電鉄鉄道廃止に向けての状況について、会議の概要をお聞かせいただきました。
そこで、第2点でありますが、鉄道の廃止と代替バスの運行に向けた今後のスケジュールはどのようになるのかお尋ねします。
34 ◯山谷交通政策課長
十和田観光電鉄では、18日に開催されました青森県バス交通等対策協議会において、代替バスの運行について承認されたことを受けまして、バス運行に必要な事業計画の変更申請を国へ提出しますが、青森県バス交通等対策協議会で18日に承認された案件につきましては、国の処理期限が1カ月に短縮されることから、2月中には国からの承認が得られるものと見込まれており、承認後、定期券の販売や時刻表の配布等のPRを行い、4月1日から代替バスを運行することとしています。
また、十和田観光電鉄では、円滑な代替バスへの移行や今後のダイヤ等の検討のため、国の補助制度を活用して、2月から3月にかけて代替バスの実証運行等の調査事業を行います。具体的には実際にバスを走らせてみて、乗降する時間の把握や渋滞等の検証、バス1台当たりの現実的な乗車人員、例えば子供たちはリュックサックとか部活の道具を持っておりますので、実際、1台当たり何人乗るか、それから冬期間の所要時間の確認等々を行う予定であり、代替バスの運行に向けて、万全を期すよう準備を進めていくこととしております。
次に、鉄道の廃止につきましては、代替交通の確保に関する地域合意が得られたことから、今後、鉄道事業法に基づき、十和田観光電鉄から鉄道廃止の届出が国に提出されることになります。なお、廃止の提出は、廃止の日の1年前までに提出するとされておりますが、十和田観光電鉄線は4月1日から十和田市駅舎が使用できなくなるため、事業者において、この廃止の日の繰り上げ手続について、国との間で協議をしていくこととなっております。
県としては、代替バスによる
利用者の利便性が確保されるよう、引き続き
関係機関と調整していきたいと考えております。
以上です。
35 ◯田中委員
今後のスケジュールについて御説明をいただきました。2月には承認を受けられる方向で、4月1日の運行に向けて、予定どおり進みそうだと感じたわけでございます。
その中で、本格運行前の実証実験への対応で、それぞれ
利用者の乗り降りの時間、また、渋滞状況の把握、また、混雑時に乗車漏れが発生しないかという点についての実証実験がされるようでございますので、本格的な運行前の限られた中での実験等ですので、十分調査していただきながら、支障のないようにしていただきたい旨お願いします。
そして、4月1日以降の十和田観光電鉄の路線の用地の跡利用についても、今から協議の場があれば、十和田観光電鉄側とも折衝していきながら、何とか早目に跡利用について、所管外かもわかりませんけれども、議論していただきたいと要望を申し上げたいと思います。
あと、もう1つは、
三沢空港の充実についてでございます。
昨年12月14日に
総務企画委員会で日本航空へ要望をしてまいりました。その中で、青森空港については、要望が十分満たされてきたと感じておりますが、
三沢空港の既存路線の増便、そして運休路線の早期再開については現状維持のままにとどまっている。そこで、
三沢空港の充実について、県ではこれまでどのように取り組んできたのかお尋ねします。
36 ◯山谷交通政策課長
県では、三沢市や周辺
市町村で構成いたします
三沢空港振興会など関係団体と連携しながら、旅行会社へのツアー商品造成支援などの利用促進に取り組むとともに、
三沢空港ターミナル株式会社と情報共有しながら、三沢-東京線の増便や三沢-札幌線及び大阪線の早期再開について航空会社に
働きかけてまいりました。
特に日本航空に対しては、11月に青山副知事が三沢-東京線の増便を、12月には当
総務企画委員会が三沢-東京線の増便と三沢-札幌線及び大阪線の早期再開を、年明けの1月5日には、この3月25日から始まるサマースケジュールでの運行ダイヤ編成が大詰めを迎えたことから、三沢市と協議した上で、知事が日本航空の大西社長に対して、最重要の要望項目として、三沢-札幌線の早期再開を要請したところです。
17日に発表された日本航空の事業計画では、
三沢空港の路線に関しては現状維持にとどまり、残念に思っているところですが、知事が大西社長と面会した際、日本航空からは、「三沢-札幌線については、会社が経営再建の途上にあり、にわかにいかないが、路線収支的にはぎりぎりいけるかもしれないと社内的には見ている向きもあり、ある程度、需要を見ていきたい」との発言があったとのことであり、引き続き、
三沢空港の充実について取り組んでいくことが重要であると考えております。
以上です。
37 ◯田中委員
そこで、今後、
三沢空港の充実に向け、県ではどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
38 ◯山谷交通政策課長
三沢空港は、県南・下北地域及び岩手県北部地域における高速交通の要衝として、県民のみならず、米軍
三沢空港関係者等の多くの方々が利用しており、地域経済の活性化や観光振興等、また、
東日本大震災の復興のためにも、その重要性は一層高まっているものと認識しています。
このことから、県では、
三沢空港の充実に向け、
三沢空港振興会と連携しながら、引き続き利用促進に取り組むとともに、粘り強く航空会社に
働きかけていくこととしています。
特に、運休中の三沢-札幌線、三沢-大阪線の復便については、
三沢空港振興会において、
三沢空港を利用する地域の事業所等に対して、利用実態や潜在的な需要等についてもアンケート調査を現在実施しており、2月にまとまる予定の調査結果を日本航空等に提示し、就航を要請していくなど、一日も早く再開が実現できるよう、地元三沢市とともに、航空会社に対して強力に
働きかけていきたいと考えております。
以上です。
39 ◯田中委員
三沢空港の場合は、新幹線の便数が多いので、どうしても新幹線を利用するケースが多くなる思いますが、県内に2つの空港があることから、片一方が大雪で飛べないときは三沢に来て飛べるという状況もあるので、これからの搭乗率アップに向けて、なお一層取り組んでいただきたいと御要望して終わります。
40
◯滝沢委員長
ほかに質疑はございますか。──
花田委員。
41
◯花田委員
青森空港の充実について御質問させていただきたいと思います。
昨年の12月14日、滝沢
委員長を筆頭に
総務企画委員会のメンバーで日本航空に対し、要望に行ってまいりました。日本航空が1月17日、平成24年度の上期の事業計画を発表しました。青森空港の各路線が今、充実される予定でありますが、それに対して、県ではどのように評価しているのかお伺いします。そして、青森空港の各路線をさらに充実させていくために、県ではどのように取り組んでいくのかお伺いします。
42 ◯山谷交通政策課長
17日に日本航空が発表した、ことし3月25日から10月27日までの平成24年度上期事業計画では、青森-東京線については、東京発の最終便の出発時刻を25分遅らせ、同便とナイトステイによる青森発の始発便に合わせて1往復を座席数261の機材に大型化することになりました。また、これに加え、需要が高くなる7月1日から9月30日の間は、昼間の便をさらに1便大型化するとなっております。
次に、青森-大阪線については、現在の1日2往復を3往復に増便するとともに、4月2日から27日及び5月27日から6月25日の間は、さらに臨時便を運行し、1日4便体制となります。
青森-札幌線については、7月13日から10月27日までの間、1往復増便し、1日4往復となります。
県は、青森空港に就航する航空会社に対して、お互いがメリットを共有するWin-Winのビジネスパートナーとしての関係を築くことが肝要であると認識しております。つまり、青森県にとっては利便性の向上と交流人口の拡大、航空会社にとっては
利用者の増加という共通の目標を実現していく観点から、これまでさまざまな角度から県は航空会社とともに検討を進めてまいりました。その検討を踏まえ、航空機が新幹線との共存を図っていくため、12月議会では青森空港の運用時間を3月25日から30分延長することを提案し、議員各位の御理解により決定していただきました。このような青森県の対応とうまく連携が図られ、そして県民の利便性向上に向けたこれまでの粘り強い要望活動によって、今回の事業計画が実現したものと認識しております。
また、青森空港の路線の充実について、県では青森市や関係する経済団体等から構成される青森空港振興会議等関係団体と連携しながら、これまで青森空港各路線のPRや就航先空港でのプロモーション、旅行会社への旅行商品造成等の支援、利用促進に取り組んでまいりました。
今後は、今回、増便、大型化される内容を日本航空と一体となって県民にPRしながら、
利用者の確保に努めるとともに、航空会社と連携して利用動向の把握や需要掘り起こしに努め、利便性の向上と
利用者の拡大を図っていくことで、青森-東京線の増便や運休中の青森-福岡線の早期再開など、青森空港のさらなる充実を図っていきたいと考えております。
以上です。
43
◯花田委員
ありがとうございました。
今の話の中で増便ですとか、あるいは機材の大型化、そのほかにもいろいろありますけれども、今後の県の取り組みとして、さらにその部分の拡充を含めてやっていただけるようお願い申し上げます。
そして、さらに機材の大型化とかありますが、そのほかにもCATIII対応の航空機が青森空港に来れるよう、また、先ほど田中委員の話にもありました
三沢空港も、あわせてこれから増便や機材の大型化がかないますよう、よろしくお願いいたします。
44
◯滝沢委員長
ほかに質疑はございますか。──
伊吹委員。
45
◯伊吹委員
県の広報媒体の活用について伺いたいと思います。
県民への
情報提供手段として、最近では新しいメディアである
ツイッターや
フェイスブックの活用が大事になってくると思います。県では、既に
ツイッターを行っていることは承知していますが、特に
東日本大震災以降、この
ツイッターのフォロワーの数が格段に増加していると話を伺っておりますので、活用の状況と今後の展開について伺いたいと思います。
46 ◯佐藤企画政策部次長
ツイッターや
フェイスブックなどソーシャルメディアと呼ばれる情報発信が普及してきている中で、県では平成20年の7月から
ツイッターを活用した広報を行っております。県政情報を発信する
ツイッターアカウント「AomoriPref」と申しますが、これは県庁のホームページに新着情報として掲載された情報が自動的にパソコンや
携帯電話に提供される仕組みとなっております。また、広く青森県に関する話題やイベントなどの情報を発信し、県内外の人たちとつながり、交流するための
ツイッターアカウント「aomorist」は先ほど申し上げました「AomoriPref」よりも若干やわらかい情報を流していますが、平成21年3月からスタートしております。そのほか、県立美術館、県立郷土館、各担当課の個別の事業において、
ツイッターや
フェイスブックを活用している部署もございます。
昨年の
東日本大震災に関連したお話でございますが、停電により県庁ホームページが閲覧できないという状況の中で、当課所管の
ツイッターアカウント、「AomoriPref」及び「aomorist」を使いまして、災害情報を提供したところでございます。そして、電力が復旧した後も、電気・水道・交通機関などインフラの普及情報や避難先としての住宅、それから受診できる医療機関、そういった情報についても一貫して生活
支援情報として提供してまいりました。
震災直後は、青森県の
ツイッターをフォローする人の数が震災前に比べまして約4倍となっています。その後も増加傾向にあり、
ツイッターによる情報発信への皆様の御関心が高まってきていると認識しております。
また、
フェイスブックにつきましては、現在、本県で広報媒体としては導入しておりませんが、
ツイッターは140文字程度で情報を流すということになっておりますが、
フェイスブックについては、もう少しボリュームがある情報を御案内を差し上げられること、
ツイッターに比べて発信者をはっきり実名で出すことで、いろいろな意見交換、それから議論が可能な媒体となっていますので、他の自治体の活用事例も参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
今後とも、県民の方々のニーズを踏まえ、必要な情報をいろいろな媒体で皆様に御案内できるよう、いろいろ工夫してまいりたいと考えております。
以上です。
47
◯伊吹委員
ちょっと話が横道にそれるのですが、交通政策課長から、先ほど飛行機の利便性向上の話がありました。どんどん県内に来てもらう人をふやさなきゃいけない、イメージアップを図らなきゃいけないということで、マスコットキャラクターも手がけていると思うのです。この間も国土交通省に置いてきたものがあると思うのですが、何というものか教えていただけますか。
48 ◯山谷交通政策課長
今、手元にないのですが、「ひこりん」というマスコットキャラクターを空港でつくったと聞いておりまして、先日、国交省航空局長のお部屋に飾ってまいりました。
49
◯伊吹委員
昨年、
委員会で要望に行ったときに、他県のものがあったので、これは負けてられないということで、早速、県でもやっていただいたのですが、担当の方々が一生懸命やっている情報を広く県内外の方々に周知する広報広聴手段として、何があるのかと考えたときに、これまでのホームページだと限界がある。ホームページは目的を持った方々が
アクセスしますが、それ以外に広く情報を拾い上げながら、思いがけない情報にぶつかって、青森県の魅力に触れていただけるという意味では、
ツイッターあるいは
フェイスブックの可能性が大きいと思いますので、「ひこりん」もソーシャルネットワークを使いながらもっと周知して、青森県の魅力発信につなげていく必要があると思っております。
青森県の皆さんが一体となって、青森県のために、県民のために頑張っている情報をどんどん出していくためにも、ソーシャルネットワークシステムの活用を推進していただきたいということで終わります。
50
◯滝沢委員長
ほかに質疑はございますか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
ないようでありますから、これをもって
企画政策部関係の審査を終わります。
以上をもって、
総務企画委員会を終わります。
○閉 会 午後 0時00分
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