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  1. 青森県議会 2012-01-20
    平成24年総務企画委員会 本文 開催日: 2012-01-20


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯滝沢委員長  ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。伊吹委員工藤義春委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承願います。  それでは、総務部等関係の審査を行います。  執行部から報告事項がございます。──小寺行政改革危機管理監。 2 ◯小寺行政改革危機管理監  委員長のお許しをいただきまして、今冬の大雪に伴う青森県豪雪対策本部設置等について御報告いたします。  県内では、昨年12月中旬からまとまった降雪があり、1月7日には青森市で積雪深が1メートルを超えるなど、県内各地で例年にない積雪が観測されております。  この大雪により、交通障害のほか、雪下ろし中の事故も多数発生するなど、県民生活に影響が生じてきたことから、県では1月10日に青森県豪雪警戒連絡会議を設置したところです。しかしながら、その後もまとまった降雪が続き、14市町村において豪雪対策本部等が設置されたことや、1月半ばから2月にかけて厳冬期となり、降雪量が多い時期を迎えることから、道路交通対策農林水産業生産条件確保等豪雪対策に万全を期するため、去る1月13日に知事を本部長とする青森県豪雪対策本部を設置いたしました。  お手元の資料により、今冬の大雪の概況等について御説明いたします。  積雪の状況は、1月20日9時現在、青森市で積雪深103センチ、弘前市65センチ、五所川原市79センチなど、県内各地で平年値を上回っている状況です。  雪による被害の発生状況については、昨日までに死者9名、負傷者126名となっており、原因別では屋根の雪下ろし等除雪作業中の事故が111人と大半を占め、死者、負傷者数ともに前年同期を大きく上回っている状況です。  また、次のページのとおり、本日9時現在、青森市を初め、21市町村豪雪対策本部等を設置しております。  現在、豪雪は小康状態となっておりますが、今後、降雪量の多い時期を迎えますので、被害状況の把握のほか、市町村等関係機関と連携を図りながら、豪雪対策に万全を期してまいります。  以上、報告といたします。
    3 ◯滝沢委員長  それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について、質疑を行います。  質疑は、議題外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──花田委員。 4 ◯花田委員  職員の採用予定についてお伺いします。  就職難の状況において、県の非常勤職員枠は貴重な雇用の受け皿であると考えております。平成24年4月における非常勤事務員採用予定現時点での応募状況、そして平成24年4月における新採用職員数についてお伺いします。 5 ◯工藤人事課長  県では、非常勤事務員及び期限付臨時職員の採用に当たりまして、非常勤事務員等採用試験を実施しており、平成24年4月1日付で63名程度の採用を予定しております。  昨年12月1日から本年1月6日までの期間、同試験の受験申し込みを受け付けましたところ、採用予定人員の約6倍に当たります379名から応募がありました。  続きまして、平成24年4月における新採用職員数については、平成24年4月の知事部局における採用予定職員数は120名と予定した上で、内定辞退に備えて8人程度を上乗せして募集したところですが、現時点におきまして内定辞退者が12名いることから、116名を採用する予定となっています。内訳は、上級試験が81名、上級社会人枠が10人、初級9人、その他、獣医師医療関係職種等選考採用が16名です。  なお、獣医師につきましては、既に獣医師免許を有している者が希望する場合は、前倒しで採用することとして、今年1月1日付で1名を採用している状況です。  以上でございます。 6 ◯花田委員  お答えいただき、ありがとうございました。平成24年4月の採用をよろしくお願いいたします。 7 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。──伊吹委員。 8 ◯伊吹委員  それでは、固定資産税減免等について伺いたいと思います。  昨年の東日本大震災を契機にいたしまして、その前からのリーマンショックによる影響も手伝って、県内の企業経営者は、大変今厳しい経営状況に直面しております。国が今行っている税に関する減免措置等については、直接被害を受けた被災3県を中心に対策を講じていただいておりますが、直接的な被害ではなく、いわゆる二次的被害による影響が県内ではかなり出てきています。したがって、二次的被害に対する減免等の必要性を感じるところです。現在の措置状況がどうなっているのか、お伺いします。 9 ◯大川市町村振興課長  今回の東日本大震災におきましては、その被害が未曾有のものであったことから、被災納税義務者の方々に対しては、さまざまな税制上の特例措置が講じられてきているところです。  このうち、市町村税である固定資産税に関しては、例えば、津波により甚大な被害を受けた区域内の土地及び家屋に対する平成23年度分の課税免除、滅失・損壊した家屋の所有者代替家屋を取得した場合の税額の減額などの特例措置が講じられております。  これらの特例措置を踏まえた上で、納税義務者が直接的に被害を受けた場合には、各市町村において減免や徴収猶予といった制度に基づき対応しているところです。  次に、直接的な被害を受けなかったものの、震災の影響によって売り上げの減少など、いわゆる二次的被害の場合についてですが、固定資産税固定資産の保有と市町村行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、資産価値に応じて課税されるもので、それらの資産からもたらされる収益に対する課税とはなっておりません。  したがいまして、二次的被害を受けている納税義務者につきましては、資産価値そのものに変わりがないといった場合には、基本的には固定資産税について、減免等の対象とはならないものと考えております。 10 ◯伊吹委員  まだ固定資産税については対象となっていないとのことですが、経営上、固定費として経営を圧迫する要因になっているという事実もございます。  今の課長の答弁で、県内で直接的な被害を受けた者は対象との説明でした。  まず伺いたいのは、二次的被害を受けた者で、決算前の減免措置を受けており対象となり得る者はどの程度いるのか、もしおわかりになればお知らせいただきたい。もう1つは、この二次的被害に対する減免等の措置については、国にしっかりと働きかけを行うべきだと考えますが、県の考え方について伺いたいと思います。 11 ◯大川市町村振興課長  1点目の対象となる者を把握しているかについて、現在、市町村において個々の状況に応じて対応しているところであろうと考えております。現時点での実績については把握していない状況です。  続きまして、国への働きかけについてですが、固定資産税市町村税でございまして、減免等の措置については、基本的には課税権を持つ市町村長が判断すべきであると考えています。先ほど答弁しましたとおり、固定資産税の課税の趣旨等を勘案すれば、二次的被害を受けている納税義務者に係る固定資産税の減免は難しいと考えています。ただ、そのような実情があることにつきましては、機会をとらえて国に申し上げたいと考えております。 12 ◯伊吹委員  2つお願いがあるのですが、1つは、税収見込み等にも影響してくるのですが、直接的な被害を受けた減免の対象となり得る状況がどの程度となるのか、これについては、ぜひ把握していただきたいと思います。  それともう1つは、今、お話があったとおり、固定資産税については、市町村が直接的な徴収を行っているのですが、現実問題、市町村長にも、この二次的被害による経営が厳しい、何とかならないかという声が多数寄せられている。一方で、市町村固定資産の税収によって、また賄われているという非常に難しい側面もあって、一概に全部減免しろとも言えない状況かと思うのです。例えば市町村に対して、徴収の期間を延期をするとか、何らかの対策を講じられないか検討を要請する等について、ぜひ機会があれば行っていただきたいと思うのです。これは一律になかなかできないことも十分わかるのですが、先ほど申し上げたとおり、固定資産税というのは固定費部分として、現在の経営状況から見るとウエートが大きいものですから、検討をしていただくようにお願いしたい。  ホタテの問題等があったときに、市町村民税等猶予措置等を講じていただいた実績もあるわけですので、固定資産税等についてもお取り計らいをお願いしていただきたいと思いますので、もし考え方があればお示しいただけますか。 13 ◯大川市町村振興課長  各市町村への働きかけについてですが、基本的には各市町村によって状況もまちまちかと思いますので、状況について、各市町村ともよく話し合い、情報交換しながら、相談に乗っていきたいと考えております。 14 ◯伊吹委員  よろしくお願いしたいと思います。  続いて、防災対策についてお伺いします。  今、国の中央防災会議等において防災基本計画見直し等が鋭意進められています。そこで、1点目は、津波対策を中心とする防災基本計画の修正を踏まえた県地域防災計画修正スケジュールについてお伺いします。 15 ◯松岡防災消防課長  国では、中央防災会議専門調査会で取りまとめられた地震・津波対策に関する報告等を踏まえて、昨年12月27日に防災基本計画の修正が行われ、また、消防庁から地域防災計画の修正を行う際に参考となる留意点や参考事例をまとめた報告書が示されたところです。  県では、現在実施している防災対策見直しや今回の防災基本計画の修正を踏まえ、県地域防災計画がより実効性のあるものとなるよう修正作業を進め、本年のできるだけ早い時期の修正を目指します。  また、県地域防災計画修正作業とあわせ、市町村防災体制の強化に資するよう、市町村地域防災計画の修正に関する手引書の改訂作業を進め、必要な助言を行っていきます。  なお、中央防災会議では、今後も東日本大震災を踏まえた各種見直しの反映も含め、防災基本計画の修正を予定しており、現在、新たな専門調査会として、昨年10月に防災対策推進検討会議を設置し、災害対策法制あり方見直し自然災害対応に関する体制のあり方、想定される大規模災害への対応のあり方などについて調査審議しております。  この検討会議では、本年夏ごろに最終報告を予定しており、この最終報告を受け、措置すべき事項等については、平成25年中に防災基本計画の修正を行うこととしております。  今後予定される防災基本計画の修正を踏まえた県地域防災計画の修正について、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 16 ◯伊吹委員  国は最終的に25年度に取りまとめる方向のようでございますが、県が取りまとめた復興ビジョン復興プラン等の具体の作業もあろうかと思いますので、ぜひ迅速に修正を進められるようお願いしたいと思います。  もう1つ、エリアメールについてお伺いします。  昨年のドコモに引き続いて、ことし、KDDI(au)とソフトバンクがそれぞれ自治体向けエリアメール無料開放の受付を始めています。青森県においては、全国に先駆けて県内すべての市町村エリアメール導入を決定をしたことを大変うれしく思っております。  一方、エリアメールについて、役割の問題等もあります。災害発生直後に役割を担うのですけれども、その後の情報提供あり方も今後の課題と思っております。  そこで、エリアメールの配信に当たって、県と市町村役割分担について、お伺いします。 17 ◯松岡防災消防課長  本県においては、昨年10月までに県とすべての市町村が災害・避難情報等携帯電話に配信するエリアメールを導入したところです。  地域住民への災害・避難情報等の伝達は市町村が行うこととなっていることから、エリアメールについては、それぞれの市町村防災行政無線広報車等伝達手段と併用し、活用することが期待されております。  また、大地震や大津波等により庁舎が被災するなど、市町村エリアメールを配信できなくなった場合には、県が市町村にかわって災害情報等を配信することとしており、県は市町村を補完する役割を果たすと考えております。  県と市町村役割分担を明確にし、災害が発生した場合にエリアメールを速やかに配信できるよう、現在、県ではエリアメール配信要領を作成しており、今後、市町村に通知する予定としております。 18 ◯伊吹委員  特に地震発生直後の津波等の情報は、一刻を争うと思います。今、大手3社がこれを自治体向けに開放したわけですが、3社それぞれに情報を発出しなければいけない。できれば、それが統合されて、1回情報を送信すれば、それが3社のラインに乗って提供されるような仕組みがより迅速性を高めるのだろうと思うのです。この辺については、国も含めた取り組みが必要になるかと思いますので、ぜひ、研究を進めていただきたいと思います。  あわせて、エリアメールについては、先ほども申し上げたとおり、震災、緊急事態が発生した直後の緊急情報としての役割しか担っていないと聞いているのですが、大事なのはその後いろいろな支援情報伝達等が必要になってくると思うのです。今、青森県においても既にツイッターによって情報提供等しておりますので、ツイッターの活用あるいはフェイスブック等の活用についても緊急情報のラインの中で活用をしていただくように検討を進めていただきたいと思いますので、考え方だけでもお聞かせいただきたい。 19 ◯松岡防災消防課長  ただいまお話がありましたツイッターですとか、フェイスブックなどのSNSにつきましては、震災発生から、ある程度、時間がたった段階での活用については大変有用性があると思われますが、県が活用するとなりますと、やはり広報広聴課とか、他の部局との相談、協議が必要になってくるものと考えております。 20 ◯伊吹委員  ぜひ、これは研究していただきたい。もう既に、一般情報ツイッターでツイートしているわけですから、緊急情報についても、対象と十分なり得ると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後、1点だけ、先ほどの危機管理監の報告について伺いたいのが、県で対策本部を設置したのが1月13日で、私個人としては、昨年、雪が物すごく降った時期でもよかったのではないかと思うのです。県が豪雪対策本部を設置する条件が何かしらあるのであれば、お知らせいただけますか。 21 ◯小寺行政改革危機管理監  今のお尋ねについては、お手元に配付しております資料の1で積雪状況について記載しております。それぞれ観測地点があり、また、右から2つ目の欄に警戒積雪深というのがございまして、これまでの豪雪対策本部設置状況を見ますと、複数の観測地点において警戒積雪深を超える場合に対策本部を設置するケースが多いわけです。今回の場合は、青森市は超えておりますが、ほかの観測点については超えていない。一方で、ことしの雪の降り方が、非常に早い時期からまとまって降っている。その影響もあって、例年に比べて死者、負傷者数とも非常に多い。あるいはこれから本格的な厳冬期を迎えることを勘案して、今回、1月13日に豪雪対策本部を設置させていただきました。きちんとした基準はないわけですが、その時々の状況をその日に判断しながら、本部を設置してきたということでございます。  以上です。 22 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。──工藤副委員長。 23 ◯工藤(慎)副委員長  先ほど冒頭の今冬の雪についての報告の中で、死者、負傷者が今年度非常にふえているということでした。その中で、屋根の雪下ろし等除雪作業中が最も多い中で、落雪等によるものもふえているというお話もございました。例えばどこからの落雪でけがをしたとかという情報をお持ちでしたら、教えていただきたい。 24 ◯小寺行政改革危機管理監  今のお尋ねですが、屋根からの落雪が多いわけですが、あるいは屋根の除雪中に雪が落ちてきてけがをするなど、いろいろなケースがございますが、それぞれのケースにつきましては、整理しております。
     以上です。 25 ◯工藤(慎)副委員長  屋根からはわかるのですが、例えば、以前に雪ではないのですが、枝が折れて落ちてきてぶつかったので管理者の責任を問われたことがあったと思うのです。これが、例えば県有施設等からの落雪でけがをしたとなると、そういった責任が出てくる可能性がないわけではないと思うので、このような聞き方をさせていただきました。県有施設県管理施設等からの落雪でけがをすることがないように対応していただきたい。よろしくお願いします。 26 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますので、これをもって総務部等関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午前11時25分 ○再 開  午前11時27分 27 ◯滝沢委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  それでは、企画政策部関係の審査を行います。  執行部から報告事項がございます。──小山内企画政策部長。 28 ◯小山内企画政策部長  委員長のお許しを得まして、1件、御報告させていただきます。  既に1月10日に各議員に送付させていただいておりますが、屋内スケート場立地適性調査事業の結果概要につきまして、改めて担当の企画調整課長より説明させていただきます。 29 ◯蒔苗企画調整課長  それでは、お手元に資料をお渡ししておりますが、それに基づきまして御報告をさせていただきます。  まず、1番目、立地適性調査結果及び評価についての(1)広域的利用アクセスに関する調査についてです。長根公園は、八戸市の中心市街地に位置し、市内一円からの交通アクセスに恵まれております。また、推定利用圏域50キロメートルについても新幹線を含めた鉄道、三沢空港高速道路幹線道路などバランスよく近接した立地状況にあること、年間のスケート場利用者といたしましては10万4,000人から14万8,000人が見込まれ、中地のリンクの中央の部分ですが、中地利用者は12万1,000人から22万1,000人で、駐車場は最大で562台から678台の利用が見込まれることなどとなっております。全体としては、利便性が高く、おおむね良好なアクセスが確保されていると評価できると考えております。  一方で、今後、屋内スケート場が整備された場合には、利用者の増加等を見据えて、公園周辺道路の整備による交通混雑の解消、交差点や公園入口の改良、歩道の整備、案内標識の整備、公共交通機関の利便性の向上などが課題になると考えております。  次に、(2)地質調査についてでございます。  まず、地質柱状図・標準貫入試験については、2カ所で実施しております。  まず、ナンバー1の地点は、谷底平野と呼ばれる場所のほぼ真ん中になり、深さ10メートルまでが有機質土、いわゆる植物の葉等が腐食し堆積した層で、N値、地盤の強度をあらわす値が低く、非常にやわらかい地盤です。その下の深さ20メートルまでが粘土層・砂質層になっており、この層もN値が非常に低く、やわらかい地盤です。そして、深さ20メートルから砂礫層となっており、22メートルから十分な支持地盤となるN値50以上の層となっております。  ナンバー2の地点ですが、ここは八戸台地の末端部にありまして、ナンバー1の谷底平野とは地層が異なっております。深さ8メートルまではナンバー1と同じですが、その下は台地の地層になっており、深さ22メートルまでは粘土層と砂質等の互層、お互いに重なっている層となっております。約23メートルからはN値が50以上で十分な支持地盤となっております。  地下水位については、ナンバー1の地点が1.1メートルと比較的浅く、ナンバー2の地点は2.3メートルとなっております。  地盤解析では、液状化・圧密解析を行いました。液状化については、地盤全体に影響を及ぼす液状化を発生する可能性は低いとの分析結果となっております。これは砂質層で地震時に液状化が発生するものの、砂質層が薄いため、地盤全体への影響はないとのことです。圧密解析、これは舗装や盛り土をした場合の地盤沈下の有無や程度を解析するものですが、深さ10メートルまで非常に含水比が高いため、地盤沈下が大きく、継続的に進むという分析結果になっており、具体的には1メートル盛り土をした場合、車などの交通荷重を考慮すると1.34メートル沈下し、1,000日後でも沈下は収束しないとの結果になっています。  全体としては、軟弱地盤は基礎地盤としてはかなり条件が悪い地盤ですが、23メートル以深についてはN値が50以上を示していることから、構造物の支持地盤としての信頼性が高く、杭の本数を増やすことや沈下の抑制杭、アースアンカー等の沈下対策を講じた設計・施工により、スケート場本体部分の建設は可能である。また、地下水については、水位が高いため、施工中の湧水対策が必要となる可能性もありますが、建設後については特段大きな影響はないとの評価ができると考えております。  2ページです。土地利用の制約を踏まえた施設の規模・構造等の調査です。  都市公園であります長根公園は、都市公園法の定めにより、建ぺい率について制限があり、敷地面積に対して建ぺい率は通常施設分で2%、運動施設等の特例10%の基準がございますので、合わせて全体で12%以下とするように定められております。長根公園の現状といたしましては、敷地面積17万1,300平米、許容建築面積2万556平米に対しまして、現状の建築面積が1万1,983平米で7%となっており、建築の余裕面積は8,572平米、残り5%となっております。  こうした制約、現状を踏まえ、今回の調査では、北海道帯広市の屋内スケート場と同じ規模、仕様で、地上型、半地下型の2つのケースで建設する場合を想定し、その結果、概算工事費としては地上型で73.91億円、半地下型で197.58億円となっております。帯広の工事費と比較した場合は、地上型が約1.3倍、半地下型が約3.5倍で、地上型と半地下型の比較では、半地下型は地上型の約2.7倍の工事費となっております。  建設期間は、地上型が27カ月、半地下型が30カ月となっております。  以上、屋内スケート場立地適性調査事業の結果概要について御説明をいたしました。  なお、この内容につきましては、去る1月10日、八戸市へ赴き、説明をしたところでございます。また、調査報告書本体につきましては、原案の印刷作業を行っておりまして、来週早目に議員各位へ発送手続をさせていただきたいと思っております。  以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。 30 ◯滝沢委員長  それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について、質疑を行います。  質疑はありませんか。──田中委員。 31 ◯田中委員  それでは、質問させていただきます。  十和田観光電鉄鉄道の廃止に伴う代替バスについてです。  第1点は、先般、18日に開催された協議会において承認された代替バスの運行内容についてお尋ねします。 32 ◯山谷交通政策課長  18日に開催されました青森県バス交通等対策協議会において、十和田観光電鉄から示された代替バスの運行計画によりますと、まず、運行ルートについては、鉄道が運行している十和田市駅から三沢駅までの区間に加え、三沢駅から三沢市の中心街や三沢高校及び十和田市駅から十和田市の中心街や三本木高校まで路線を延長し、鉄道利用者の大半を占めている高校生などがバスを乗りかえせずに通学できるよう、利便性に配慮したルートとなっております。  運行本数及びダイヤについては、平日は、現在の鉄道の運行本数である往復17本を確保するほか、沿線の高等学校の登下校時間帯には十和田から三沢方向へ10本、三沢から十和田方向へ9本をさらに増便し、必要な輸送力の確保に努めております。なお、土日祝日や学校休校日については、往復11本となっています。  運賃については、普通運賃は鉄道運賃と同額としていますが、通学定期運賃は、もともとバスの割引率が鉄道の割引率よりも低く設定されているため、鉄道の通学運賃よりも高くなっています。例えば、十和田市駅-三沢市駅間の1カ月定期で比べますと、鉄道だと1万5,080円のものが、バスの割引率をそのまま適用しますと2万550円になることから、十和田観光電鉄では、昨年12月に開催された十和田観光鉄道活性化協議会における議論等を踏まえ、現在の鉄道と同じ区間の通学定期運賃については、毎年、鉄道の通学定期との差額を3分の1ずつ段階的に引き上げ、3年後に通常のバスの通学定期運賃とする激変緩和措置を実施し、利用者の経済的負担を緩和することとしております。  以上です。 33 ◯田中委員  ただいま、県バス交通等対策協議会上十三地域分科会での会議での内容等を御説明いただきました。その中で、十和田駅から三本木間のさらにそれぞれの中心街までの延長線を確保していただいた。協議会での内容を十分加味しながら、十和田観光電鉄側でも運行本数について1日17往復に対して増便をしていただいている。また、バスの運賃についても、通学定期の割引率の差額があることから、3年かけて段階的に解消する。12年度は1万6,910円、13年度は1万8,730円、14年度は2万550円と、3分の1ずつ段階的に加算して調整を図る。それぞれの利点を活用しながら、いい形で進んでいると思った次第でございます。現時点の十和田観光電鉄鉄道廃止に向けての状況について、会議の概要をお聞かせいただきました。  そこで、第2点でありますが、鉄道の廃止と代替バスの運行に向けた今後のスケジュールはどのようになるのかお尋ねします。 34 ◯山谷交通政策課長  十和田観光電鉄では、18日に開催されました青森県バス交通等対策協議会において、代替バスの運行について承認されたことを受けまして、バス運行に必要な事業計画の変更申請を国へ提出しますが、青森県バス交通等対策協議会で18日に承認された案件につきましては、国の処理期限が1カ月に短縮されることから、2月中には国からの承認が得られるものと見込まれており、承認後、定期券の販売や時刻表の配布等のPRを行い、4月1日から代替バスを運行することとしています。  また、十和田観光電鉄では、円滑な代替バスへの移行や今後のダイヤ等の検討のため、国の補助制度を活用して、2月から3月にかけて代替バスの実証運行等の調査事業を行います。具体的には実際にバスを走らせてみて、乗降する時間の把握や渋滞等の検証、バス1台当たりの現実的な乗車人員、例えば子供たちはリュックサックとか部活の道具を持っておりますので、実際、1台当たり何人乗るか、それから冬期間の所要時間の確認等々を行う予定であり、代替バスの運行に向けて、万全を期すよう準備を進めていくこととしております。  次に、鉄道の廃止につきましては、代替交通の確保に関する地域合意が得られたことから、今後、鉄道事業法に基づき、十和田観光電鉄から鉄道廃止の届出が国に提出されることになります。なお、廃止の提出は、廃止の日の1年前までに提出するとされておりますが、十和田観光電鉄線は4月1日から十和田市駅舎が使用できなくなるため、事業者において、この廃止の日の繰り上げ手続について、国との間で協議をしていくこととなっております。  県としては、代替バスによる利用者の利便性が確保されるよう、引き続き関係機関と調整していきたいと考えております。  以上です。 35 ◯田中委員  今後のスケジュールについて御説明をいただきました。2月には承認を受けられる方向で、4月1日の運行に向けて、予定どおり進みそうだと感じたわけでございます。  その中で、本格運行前の実証実験への対応で、それぞれ利用者の乗り降りの時間、また、渋滞状況の把握、また、混雑時に乗車漏れが発生しないかという点についての実証実験がされるようでございますので、本格的な運行前の限られた中での実験等ですので、十分調査していただきながら、支障のないようにしていただきたい旨お願いします。  そして、4月1日以降の十和田観光電鉄の路線の用地の跡利用についても、今から協議の場があれば、十和田観光電鉄側とも折衝していきながら、何とか早目に跡利用について、所管外かもわかりませんけれども、議論していただきたいと要望を申し上げたいと思います。  あと、もう1つは、三沢空港の充実についてでございます。  昨年12月14日に総務企画委員会で日本航空へ要望をしてまいりました。その中で、青森空港については、要望が十分満たされてきたと感じておりますが、三沢空港の既存路線の増便、そして運休路線の早期再開については現状維持のままにとどまっている。そこで、三沢空港の充実について、県ではこれまでどのように取り組んできたのかお尋ねします。 36 ◯山谷交通政策課長  県では、三沢市や周辺市町村で構成いたします三沢空港振興会など関係団体と連携しながら、旅行会社へのツアー商品造成支援などの利用促進に取り組むとともに、三沢空港ターミナル株式会社と情報共有しながら、三沢-東京線の増便や三沢-札幌線及び大阪線の早期再開について航空会社に働きかけてまいりました。  特に日本航空に対しては、11月に青山副知事が三沢-東京線の増便を、12月には当総務企画委員会が三沢-東京線の増便と三沢-札幌線及び大阪線の早期再開を、年明けの1月5日には、この3月25日から始まるサマースケジュールでの運行ダイヤ編成が大詰めを迎えたことから、三沢市と協議した上で、知事が日本航空の大西社長に対して、最重要の要望項目として、三沢-札幌線の早期再開を要請したところです。  17日に発表された日本航空の事業計画では、三沢空港の路線に関しては現状維持にとどまり、残念に思っているところですが、知事が大西社長と面会した際、日本航空からは、「三沢-札幌線については、会社が経営再建の途上にあり、にわかにいかないが、路線収支的にはぎりぎりいけるかもしれないと社内的には見ている向きもあり、ある程度、需要を見ていきたい」との発言があったとのことであり、引き続き、三沢空港の充実について取り組んでいくことが重要であると考えております。  以上です。 37 ◯田中委員  そこで、今後、三沢空港の充実に向け、県ではどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 38 ◯山谷交通政策課長  三沢空港は、県南・下北地域及び岩手県北部地域における高速交通の要衝として、県民のみならず、米軍三沢空港関係者等の多くの方々が利用しており、地域経済の活性化や観光振興等、また、東日本大震災の復興のためにも、その重要性は一層高まっているものと認識しています。  このことから、県では、三沢空港の充実に向け、三沢空港振興会と連携しながら、引き続き利用促進に取り組むとともに、粘り強く航空会社に働きかけていくこととしています。  特に、運休中の三沢-札幌線、三沢-大阪線の復便については、三沢空港振興会において、三沢空港を利用する地域の事業所等に対して、利用実態や潜在的な需要等についてもアンケート調査を現在実施しており、2月にまとまる予定の調査結果を日本航空等に提示し、就航を要請していくなど、一日も早く再開が実現できるよう、地元三沢市とともに、航空会社に対して強力に働きかけていきたいと考えております。  以上です。 39 ◯田中委員  三沢空港の場合は、新幹線の便数が多いので、どうしても新幹線を利用するケースが多くなる思いますが、県内に2つの空港があることから、片一方が大雪で飛べないときは三沢に来て飛べるという状況もあるので、これからの搭乗率アップに向けて、なお一層取り組んでいただきたいと御要望して終わります。 40 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。──花田委員。 41 ◯花田委員  青森空港の充実について御質問させていただきたいと思います。  昨年の12月14日、滝沢委員長を筆頭に総務企画委員会のメンバーで日本航空に対し、要望に行ってまいりました。日本航空が1月17日、平成24年度の上期の事業計画を発表しました。青森空港の各路線が今、充実される予定でありますが、それに対して、県ではどのように評価しているのかお伺いします。そして、青森空港の各路線をさらに充実させていくために、県ではどのように取り組んでいくのかお伺いします。
    42 ◯山谷交通政策課長  17日に日本航空が発表した、ことし3月25日から10月27日までの平成24年度上期事業計画では、青森-東京線については、東京発の最終便の出発時刻を25分遅らせ、同便とナイトステイによる青森発の始発便に合わせて1往復を座席数261の機材に大型化することになりました。また、これに加え、需要が高くなる7月1日から9月30日の間は、昼間の便をさらに1便大型化するとなっております。  次に、青森-大阪線については、現在の1日2往復を3往復に増便するとともに、4月2日から27日及び5月27日から6月25日の間は、さらに臨時便を運行し、1日4便体制となります。  青森-札幌線については、7月13日から10月27日までの間、1往復増便し、1日4往復となります。  県は、青森空港に就航する航空会社に対して、お互いがメリットを共有するWin-Winのビジネスパートナーとしての関係を築くことが肝要であると認識しております。つまり、青森県にとっては利便性の向上と交流人口の拡大、航空会社にとっては利用者の増加という共通の目標を実現していく観点から、これまでさまざまな角度から県は航空会社とともに検討を進めてまいりました。その検討を踏まえ、航空機が新幹線との共存を図っていくため、12月議会では青森空港の運用時間を3月25日から30分延長することを提案し、議員各位の御理解により決定していただきました。このような青森県の対応とうまく連携が図られ、そして県民の利便性向上に向けたこれまでの粘り強い要望活動によって、今回の事業計画が実現したものと認識しております。  また、青森空港の路線の充実について、県では青森市や関係する経済団体等から構成される青森空港振興会議等関係団体と連携しながら、これまで青森空港各路線のPRや就航先空港でのプロモーション、旅行会社への旅行商品造成等の支援、利用促進に取り組んでまいりました。  今後は、今回、増便、大型化される内容を日本航空と一体となって県民にPRしながら、利用者の確保に努めるとともに、航空会社と連携して利用動向の把握や需要掘り起こしに努め、利便性の向上と利用者の拡大を図っていくことで、青森-東京線の増便や運休中の青森-福岡線の早期再開など、青森空港のさらなる充実を図っていきたいと考えております。  以上です。 43 ◯花田委員  ありがとうございました。  今の話の中で増便ですとか、あるいは機材の大型化、そのほかにもいろいろありますけれども、今後の県の取り組みとして、さらにその部分の拡充を含めてやっていただけるようお願い申し上げます。  そして、さらに機材の大型化とかありますが、そのほかにもCATIII対応の航空機が青森空港に来れるよう、また、先ほど田中委員の話にもありました三沢空港も、あわせてこれから増便や機材の大型化がかないますよう、よろしくお願いいたします。 44 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。──伊吹委員。 45 ◯伊吹委員  県の広報媒体の活用について伺いたいと思います。  県民への情報提供手段として、最近では新しいメディアであるツイッターフェイスブックの活用が大事になってくると思います。県では、既にツイッターを行っていることは承知していますが、特に東日本大震災以降、このツイッターのフォロワーの数が格段に増加していると話を伺っておりますので、活用の状況と今後の展開について伺いたいと思います。 46 ◯佐藤企画政策部次長  ツイッターフェイスブックなどソーシャルメディアと呼ばれる情報発信が普及してきている中で、県では平成20年の7月からツイッターを活用した広報を行っております。県政情報を発信するツイッターアカウント「AomoriPref」と申しますが、これは県庁のホームページに新着情報として掲載された情報が自動的にパソコンや携帯電話に提供される仕組みとなっております。また、広く青森県に関する話題やイベントなどの情報を発信し、県内外の人たちとつながり、交流するためのツイッターアカウント「aomorist」は先ほど申し上げました「AomoriPref」よりも若干やわらかい情報を流していますが、平成21年3月からスタートしております。そのほか、県立美術館、県立郷土館、各担当課の個別の事業において、ツイッターフェイスブックを活用している部署もございます。  昨年の東日本大震災に関連したお話でございますが、停電により県庁ホームページが閲覧できないという状況の中で、当課所管のツイッターアカウント、「AomoriPref」及び「aomorist」を使いまして、災害情報を提供したところでございます。そして、電力が復旧した後も、電気・水道・交通機関などインフラの普及情報や避難先としての住宅、それから受診できる医療機関、そういった情報についても一貫して生活支援情報として提供してまいりました。  震災直後は、青森県のツイッターをフォローする人の数が震災前に比べまして約4倍となっています。その後も増加傾向にあり、ツイッターによる情報発信への皆様の御関心が高まってきていると認識しております。  また、フェイスブックにつきましては、現在、本県で広報媒体としては導入しておりませんが、ツイッターは140文字程度で情報を流すということになっておりますが、フェイスブックについては、もう少しボリュームがある情報を御案内を差し上げられること、ツイッターに比べて発信者をはっきり実名で出すことで、いろいろな意見交換、それから議論が可能な媒体となっていますので、他の自治体の活用事例も参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。  今後とも、県民の方々のニーズを踏まえ、必要な情報をいろいろな媒体で皆様に御案内できるよう、いろいろ工夫してまいりたいと考えております。  以上です。 47 ◯伊吹委員  ちょっと話が横道にそれるのですが、交通政策課長から、先ほど飛行機の利便性向上の話がありました。どんどん県内に来てもらう人をふやさなきゃいけない、イメージアップを図らなきゃいけないということで、マスコットキャラクターも手がけていると思うのです。この間も国土交通省に置いてきたものがあると思うのですが、何というものか教えていただけますか。 48 ◯山谷交通政策課長  今、手元にないのですが、「ひこりん」というマスコットキャラクターを空港でつくったと聞いておりまして、先日、国交省航空局長のお部屋に飾ってまいりました。 49 ◯伊吹委員  昨年、委員会で要望に行ったときに、他県のものがあったので、これは負けてられないということで、早速、県でもやっていただいたのですが、担当の方々が一生懸命やっている情報を広く県内外の方々に周知する広報広聴手段として、何があるのかと考えたときに、これまでのホームページだと限界がある。ホームページは目的を持った方々がアクセスしますが、それ以外に広く情報を拾い上げながら、思いがけない情報にぶつかって、青森県の魅力に触れていただけるという意味では、ツイッターあるいはフェイスブックの可能性が大きいと思いますので、「ひこりん」もソーシャルネットワークを使いながらもっと周知して、青森県の魅力発信につなげていく必要があると思っております。  青森県の皆さんが一体となって、青森県のために、県民のために頑張っている情報をどんどん出していくためにも、ソーシャルネットワークシステムの活用を推進していただきたいということで終わります。 50 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  以上をもって、総務企画委員会を終わります。 ○閉 会  午後 0時00分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...