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  1. 青森県議会 2011-10-06
    平成23年総務企画委員会 本文 開催日: 2011-10-06


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯滝沢委員長  ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。伊吹委員工藤義春委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案5件及び所管事項であります。  なお、審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承願います。  総務部等関係の議案及び所管事項について審査いたします。  審査の順は、初めに議案について、次に所管事項について行います。  総務部関係提出議案について、部長の説明を求めます。 2 ◯田辺総務部長  それでは、県議会第267回定例会に提出されました諸議案のうち、総務部に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  まず議案第1号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」について、歳入の主なるものから御説明申し上げます。  第5款地方交付税については、歳出における一般財源所要額との関連において普通交付税1億6,265万1,000円及び特別交付税10億3,800万円を計上いたしております。  第9款国庫支出金については、私立学校経常費補助に係るものとして1,498万9,000円を計上いたしております。  第15款県債については、歳出との関連において、公共事業等債災害復旧事業債等について、それぞれ増減額を調整の上、5億3,700万円を計上いたしております。  次に、歳出の主なるものについて御説明申し上げます。  第2款総務費については、防災総務費において、被災者生活再建支援制度の安定的な運営を図るため、各都道府県が拠出する被災者生活再建支援基金に対する本県分の出資金10億7,006万2,000円を計上いたしております。  第10款教育費については、学事振興費において、被災した私立学校を設置する学校法人負担軽減を図るため、特に被害の大きい学校法人が行う災害復旧を支援するのに要する経費1,498万9,000円を計上いたしております。
     次に、予算案以外の議案について御説明申し上げます。  議案第11号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、スポーツ振興法の改正等に伴う所要の整備を行うものです。  議案第12号「青森県県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例案」は、租税特別措置法施行令の改正に伴う所要の整備を行うものです。  次に、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件についてでありますが、報告第1号「青森県県税条例の一部を改正する条例」は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律が平成23年8月12日に公布され、同日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税条例の一部を改正する必要が生じたものです。  以上、総務部に係る提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。 3 ◯滝沢委員長  ただいま説明がありました議案について質疑を行います。  質疑は、議題外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。──花田委員。 4 ◯花田委員  おはようございます。  議案第1号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」について、歳出10款1項9目学事振興費私立学校経常費補助についてお伺いします。  まず、今回の私立学校経常費補助の補正の概要についてお伺いします。 5 ◯白坂総務学事課長  県では、私立学校の経営の安定など私学振興に資する目的で、私立学校の経常費に対して補助を行っているところですが、国の平成23年度第一次補正予算において、東日本大震災で被災した私立学校教育活動の復旧を支援するために、県が当該被災私立学校に対して、この私立学校経常費補助を増額して交付した場合には、その増額分について国庫から補てんされることとされたところです。  この増額分については、私立学校施設災害に対して国が直接補助する場合の復旧事業費の6分の1相当額とすることが国から示されているところですが、これは国が直接補助を行う施設災害復旧事業費補助の補助率が、通常、公立学校では3分の2であるのに対して、私立学校は2分の1とされているところ、東日本大震災については、特にこの公立・私立間の差額である6分の1相当額を私立学校に対して助成することにより、公立学校と同水準の3分の2の助成としようとするものであります。  県では、これを受け、東日本大震災で被災した施設の災害復旧のために経費が必要となる私立学校に対して、私立学校経常費補助を増額して交付しようとするものであり、本補正予算案に計上し、御審議をお願いしているところです。 6 ◯花田委員  今回の補正による私立学校経常費補助の対象となる学校の被災及び復旧の状況についてお伺いします。 7 ◯白坂総務学事課長  東日本大震災により大きな施設被害を受け、今回の補正による私立学校経常費補助の対象となる学校は、幼稚園1園、高等学校4校の合計5校であり、すべて八戸市に所在しております。  被害状況は、幼稚園で窓ガラスの破損、高等学校では校舎の壁や床の亀裂、講堂の基礎沈下、体育館の筋交い破損、プールの配管破損等であり、被害総額が8,993万8,000円となっていますが、現在までに幼稚園1園及び高等学校2校については復旧が完了しており、残る高等学校2校につきましても、11月中には復旧が完了する見通しとなっております。  なお、今後のスケジュールといたしましては、これらの被害の復旧については8月に国の災害査定を経て既に内定通知がされておりますので、国からの直接補助及び今回御審議をお願いしている県からの補助を合わせ、復旧事業費の3分の2相当額となる補助金について、所要の手続を経て、年内には交付できるものと考えております。 8 ◯花田委員  被災地の私立学校幼稚園高等学校を含むその復旧がいち早くつながるようによろしくお願い申し上げます。 9 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより、議案の採決をいたします。  議案第1号所管分、議案第11号、議案第12号及び報告第1号、以上4件の原案に賛成の方は御起立願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑はありませんか。──田中委員。 10 ◯田中委員  それでは、私から防災消防課所管事項について質問させていただきたいと思います。  まず消防活動についてでございます。本県における消防活動については、本県が目指す安全・安心社会の実現のため、日夜献身的な活動を行っている消防職団員取り組みの中から、今回の東日本大震災における本県の緊急消防援助隊の被災地での出動状況及び活動内容についてお尋ねをいたしたいと思います。 11 ◯松岡防災消防課長  緊急消防援助隊は、平成7年の阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害時等において被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合に、国家的観点から人命救助活動等を効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関相互による援助体制を構築するため平成7年6月に創設され、その後平成16年4月から消防組織法上に位置付けられたものです。  東日本大震災においては、3月13日、消防庁長官の指示により、県防災ヘリ「しらかみ」が緊急消防援助隊青森隊航空部隊として宮城県に、また、県内全消防本部緊急消防援助隊青森隊陸上部隊として岩手県に出動し、4月5日までの24日間にわたり、延べ107隊378人が活動したところです。  主な活動内容は、航空部隊については、救助活動3件、救急搬送2件のほか捜索活動偵察活動を行っており、陸上部隊については、救急出動件数19件のほか、人命検索活動等を行ったところです。 12 ◯田中委員  ただいま課長さんから御回答いただきました。まさに東日本大震災、3月11日からもう7カ月経っている中で、本県におきましても、消防援助隊、ふだんは火災に限らず洪水、津波、山崩れ、また、地震、山岳遭難等、あらゆる災害にわたって活動をしていただいております。本当に被災地の皆さん方も心強く、また、ありがたいということであったろうと思います。これだけの件数、そして多くの方々をこういった被災地に、いろんな状況の援助をされてきておりますので、緊急消防隊員として今回の活動経験を今後どのように生かしていくのかをお尋ねさせていただきたいと思います。 13 ◯松岡防災消防課長  去る9月30日、今後の緊急消防援助隊青森県隊の迅速かつ円滑な運用に資することを目的として、青森県消防長会主催による緊急消防援助隊青森隊活動等検討会が開催され、長期間の活動における隊員の健康・衛生管理、燃料・食糧の準備態勢等について、青森県隊としての必要な対応を検討したところです。  また、現在、国の消防審議会において、今回の緊急消防援助隊の活動において生じた課題について検討が行われていることや、北海道・東北8道県において平成24年2月に検証会議が開催される予定となっていることから、これらの検討結果を踏まえ、緊急消防援助隊青森県隊のさらなる充実強化のため、応援計画受援計画の見直し、訓練内容の見直しなど、必要な対応を行っていくこととしております。 14 ◯田中委員  こういった大変な経験をされてきた隊員の生の話を他の隊員の方々も同じ意識の中でこれからも活動されていくものと思っております。残念な状況の中での貴重な体験でございますので、どうかこれを生かしながら県民の安全・安心確保に向け、これからも奮起していただきたい。今回の定例議会の中でも警察隊のほうからも多くの方々が出動されて、いろいろな経験を生かしているようでございます。同じく消防団にとりましても、また、そういった貴重な経験を今後も生かしていただきたい、そのように御要望申し上げます。  そこで、青森県防災ヘリコプターの県内の活動状況についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 15 ◯松岡防災消防課長  青森県防災ヘリコプター「しらかみ」は、平成7年4月1日の運航開始以来、今年度で17年目となりますが、林野火災等空中消火、遭難者の捜索や救助、救急患者の搬送など、県民の生命・財産を守るための航空消防防災活動を行ってきました。  今年度の9月末までの活動状況については、災害時に上空偵察を行う災害応急対策活動が1件、林野火災等への空中消火などを行う火災防御活動が2件、遭難者等の捜索や救助を行う救助活動が43件、救急患者の搬送など救急活動が11件、他県への広域航空消防活動が6件となっております。  特に、9月22日には、台風第15号による三八・上北地域被害状況を確認するため、上空からの偵察活動を行っております。  また、昨年度ではありますが、3月11日に発生した東日本大震災においては、地震発生翌日の12日に、八戸市及び階上町の沿岸部を中心に県内被災地偵察活動を実施し、地震・津波による被害状況の確認を行うとともに、翌13日以降、緊急消防援助隊青森隊航空部隊として宮城県で救助・救急活動を行いました。  このほか、上空からの広報・写真撮影等行政利用や県内各消防本部との合同訓練などを行っており、例年200件程度の運航を行っております。 16 ◯田中委員  ただいま課長さんから、活動状況を伝えていただきました。まさにこういった災害があるときには、即時の緊急対応としてのヘリコプターの役割が非常に大きいと思います。特に上空からのこういった消防防災活動など、ヘリコプターでなければ大変難しい状況等の場所もあろうかと思います。ヘリコプター整備状況や、また、17年もたちますと予算措置等について、いろいろ考えていかなければならない点もあろうかと思いますけれども、防災消防の役割という中で、一体となって今後もまた取り組んでいただきたい、頑張っていただきたいということを申し述べたいと思います。  それでは、次の質問であります。10月5日の地方紙の新聞に上十三地域における消防の広域化について記載されております。その内容について、県はこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、また、今後どのように対応していくのかをお伺いいたしたいと思います。 17 ◯松岡防災消防課長  本県では、平成24年度を目途に、現在の14消防本部体制広域市町村圏同一エリアである6圏域の消防本部体制とすることを柱とする青森県消防広域化推進計画を平成20年3月に定めたところであり、消防の広域化により、統一的な指揮のもとでの効果的な部隊運用救急業務予防業務の高度化及び専門化、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備などが期待されるところです。  この計画において、上十三地域については、市町村単位では、十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町及び六ケ所村の8市町村、消防本部単位では、十和田地域広域事務組合、三沢市、北部上北広域事務組合及び中部上北広域事業組合の4消防本部が広域化の対象となっております。  このため、県では、平成21年度に上十三地域の市町村長に対し、消防の広域化の必要性や具体的な進め方について直接説明をし、理解を求めてきたところであり、今年度改めて直接面会し、説明を行ってきたところでございます。  この間、消防広域化の必要性については、各市町村長の御理解が得られ、消防本部組織体制、職員の処遇、施設整備経費負担等の具体的な課題を検討するため、関係市町村等により平成22年度に、上十三地域消防広域再編検討準備会議が設置されるなど、広域化の実現に向けて協議が進められてきたところです。  上十三地域では、今月17日に開催される平成23年度上十三地域広域市町村圏協議会市町村長会議において、消防の広域化推進の可否について最終判断がなされる予定であり、県としては、今後とも青森県消防広域化推進計画の実現に向けて、必要な助言等を行ってまいります。 18 ◯田中委員  上十三の消防広域化推進計画策定は、12年度の実現を目指しているということで、いろいろ新聞等に書かれております。8市町村の中での今後に向けてクリアしなければならない問題等があるようですけれども、十分連携をとりながら、国の動向をにらんでの体制が実現されるように、今後とも県も一体となって取り組んでいただきたいと要望して終わります。 19 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。──工藤副委員長。 20 ◯工藤(慎)委員  おはようございます。  ただいまの田中委員の質問にも関連するんですが、新聞報道によると、東北町長が今回の広域化に反対する意向を表明しました。課題は、先ほどありましたように、人件費等を含む経費の負担の増であるとの内容であります。実際のところ、県消防広域化推進計画の枠組みである6地域の各消防本部では、現在どのような給与体系を適用しているのか、お伺いします。 21 ◯松岡防災消防課長  既に広域化されている2地域、下北地域、三八地域の消防本部の給料表は公安職でございます。それから、広域化の協議を行っている4地域における各消防本部の給料表につきましては、公安職と行政職が混在しております。 22 ◯工藤(慎)委員  以前、この広域化について質問させていただいた際に、この給与体系の違い、それから、それぞれの地域においての特性の違い等が必ず障害になるというふうに申し上げさせていただいたことがあります。それを含めて、今後県もかかわりながら広域化の実現に向けていくという回答をいただいておりました。実際、今回上十三がこういう形で出てきましたけれども、上十三の中でも北部に入っている平内が青森のほうに編成される。給与体系の資料をちょっといただいたのですけれども、上十三地域において、平均年収ベースで約50万の開きがあるのです。これを例えば給与体系として高いほうに合わせるとなると、やはりこの東北町長さんと、うちの七戸町の町長が話しているように、大幅な経費負担、これがやはり考えられる。当然こういう結果になると思うのですが、やはり各消防本部ごと給与体系のギャップというものは、今申し上げたように、上十三だけの問題ではないと思うのです。ほかの地域においても、同じような問題を抱えていると思うのですが、津軽地域において、広域化に向けた取り組みが進んでいる地域もあると伺っております。この際、この給料表を同一化するに当たっての問題は、実際どのような問題が出てきたのかお伺いします。 23 ◯松岡防災消防課長  弘前市を中心といたします津軽地域におきましては、昨年の8月30日に協議会を設置いたしまして、広域化推進に向けた取り組みを進めているところでございます。津軽地域におきましては、広域化後の給料表について、これは行政職とすることで関係者町村の合意がなされておりまして、詳細につきましては、今後検討をしていくと聞いております。
    24 ◯工藤(慎)委員  これはある意味の一元化なわけであり、今は消防が問題になっています。ただ、以前に商工会なり、商工会議所なり、県単位での単位母体があるような部分において、その職の一元化を図ったときに、やはり給料の問題が出てきたのです。今現在も商工会においては、その一元化による給与体系の見直しについての障害がいまだに残っているのですよ。そうなってきたときに、今現在仕事をされている方々の給与見直しで上がる人は文句ないと思うのですけれども、ただ、それを出す行政側にとっては、かなりの負担になるはずです。ですから、この合併に関して、12年度末までの実現という形で計画を立てられているわけですけれども、この給与体系に関しては、やはりこれから消防に入る方々に対しては、その新しい給与体系を適用させるというような形でやっていくのが一番スマートなのではないかという思いがあります。それが、一元化の弊害になる一番の部分だと思いますので、どの形が一番いいのかというのは、実は私もちょっと考えあぐねている部分あるのですが、各消防本部ごと給与体系の調整については、激変緩和の措置をとるなどの手法が必要なのではないかという思いもしております。今回の県の広域化計画の期限は、国の財政支援がある24年度末とのことででありますから、津軽地域成功事例を組み入れた形で、今後とも上十三を含めた広域化の実現に向けて、さらなる積極的な取り組みをお願い申し上げます。以上です。 25 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。──伊吹委員。 26 ◯伊吹委員  私のほうから1点、PRE(Public Real Estate)戦略と県のファシリティマネジメントの取り組みについて伺うものでございます。  国土交通省は、平成19年度から公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会、いわゆるPRE研究会を設置し、地方公共団体における公的不動産の適切なマネジメント、PRE戦略について検討を始め、平成21年5月には、地方公共団体がPRE戦略を立案・実践するに当たっての基本的な参考書となるPRE戦略を実践するための手引書を公表しているところであります。この中で図らずも青森県が平成16年度から進めてまいりましたファシリティマネジメントが、県有PRE戦略統括部門、プランニング計画面において、県有施設利活用の方針策定とその定着に向けた取り組みの先進的な事例として紹介をされているところでもございます。いわゆるこの戦略というのは、各自治体における公的不動産の適切で効率的な管理運用を進めていくための、このPRE戦略の検討導入が全国各自治体において必要であるということで、国土交通省が推奨しているものでございます。人口減少や少子高齢化が進む中、社会情勢が変化しております。とともに、公共施設に対する住民ニーズも変化しておりまして、資産過剰や用途のミスマッチ等が今後起こることも予想をされると。一方、長引く景気低迷の影響等によりまして、地方自治体の財政状況を取り巻く環境も厳しい状況下にあることから、公的不動産の取り扱いに対する社会の関心度合いが高まっているところでございます。いわゆる地方自治体が財政の健全化に向け、自治体が有する資産の適切な選択と集中を行うために、公的不動産を経営的な観点からとらえるものでございます。特にLCC(ライフサイクルコスト)をしっかりと適切に判断をしながら、資産の譲渡・売却も含めた長寿命化といったようなことも十分踏まえた有効活用や最適化を行っていく必要があるというふうにされているところであります。  そこで、まず1点お伺いしたいんですが、このPRE戦略の考え方と県のファシリティマネジメントの取り組みについて伺いたいと思います。 27 ◯金財産管理課長  お答えいたします。PRE戦略とは、先ほど委員の御質問の中にもありましたが、国土交通省が平成21年5月に公表いたしました「PRE戦略を実践するための手引書」によりますと、「公的不動産について、公共・公益的な目的を踏まえつつ、経済の活性化及び財政健全化を念頭に、適切で効率的な管理、運用を推進していこうとする考え方」と位置づけられており、一言で言うと、公的不動産の適切なマネジメントを行うというものでございます。  この考え方は、ファシリティマネジメント、すなわち企業、団体等が、組織活動のために施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動であるという考え方と、基本的に同様であるものと認識しており、県では、青森県県有施設利活用方針を策定いたしまして、施設の保有総量の縮小、施設の効率的な利用、施設の長寿命化という3つの推進方法を示して、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。  その一つとして、庁内の県有不動産利活用推進会議、これは財産の総合利用を図る意味で知事部局、警察部局、教育部局の関係課で構成しておりますが、この会議におきまして、県有不動産の利活用と、利用調整の全庁的な検討を行い、不用となった施設や土地につきましては、積極的な売却等により施設の保有総量の縮小を進めております。  具体的な事例を紹介いたしますと、耐震性に問題がありました青森家畜保健衛生所について、平成21年3月に廃止いたしました旧フラワーセンター21あおもり、この庁舎を改修して平成22年度に移転したところでございます。そして、不用となった旧青森家畜保健衛生所の敷地につきましては、本年度解体いたしますので、平成24年度以降、売却手続に着手する予定でございます。  また、施設の効率的利用の取り組み事例といたしましては、青森港管理所のスペースの一部を民間に貸し付けるための公募を行いまして、今月から貸し付けを開始しております。  そのほか、職員公舎の集約ですとか、共同利用を進めまして、廃止した公舎の売却を行うなど、ファシリティマネジメントの推進に取り組んでいるところでございます。 28 ◯伊吹委員  ただいまご説明ありました、私のほうで調査した限りでは、青森県が所有する施設というのは、平成18年度末段階で、棟数として約4,400棟、延べ床面積230万平米と膨大な量になっており、平成24年度には建替えの目安である築後30年を経過する施設、つまり昭和57年以前に建築されたものが全体の半数を超える状況となるなど、施設の老朽化が進む状況となっております。それに伴い、その維持管理費が今後増大することが予想されるところでございまして、県有施設の効率的な管理運営、効果的な利活用というものが喫緊の課題となっていると。ただいま課長からもありました平成16年度からのこのファシリティマネジメントに対する取り組みの成果として、平成17年度には約1億1,000万円、平成18年度には約1億5,000万円の費用削減が達成されたといったようなことも、この国土交通省のガイドラインの中で紹介もされているというところでございます。  そこでお伺いします。本県におけるファシリティマネジメントの今後の取り組み方針についてお伺いをいたします。 29 ◯金財産管理課長  今後とも庁舎などの財産の有効活用をさらに推進するため、総合的な利活用の方向性と具体的な取り組みに関する計画を策定いたしまして、着実に実施したいと考えております。  具体的に申し上げますと、施設アセスメントにより得られたそれぞれの県有施設の性能、いわゆる不動産の価値であるとか、劣化度、あと利用状況などでございますが、そういった性能と県有施設全体、約180ほどございますが、そのライフサイクルコスト、施設の建設から解体に至るまでの総経費でございますが、それらの検証を行うことにより、中長期的な財政負担を考慮した県有施設全体の活用方向を定めます資産戦略、その資産戦略の柱としましては、保有数量の縮減であるとか、集約化とか、長寿命化がございます。そういった戦略を踏まえて、数年程度の個別施設の具体的な活用方策を定める予定としております。以上です。 30 ◯伊吹委員  この戦略の取り組みというのは、冒頭申し上げたとおり、都道府県単位だけではなくて、市町村単位においても、なお一層その取り組みが求められているところでございます。  そこでお伺いします。県内市町村におけるファシリティマネジメントへの取り組み状況と、県の対応について伺いたいと思います。 31 ◯金財産管理課長  当課におきまして把握している範囲で申し上げますと、青森市及び弘前市におきましては、行財政改革の取り組みの中でファシリティマネジメントの導入に向けた検討を行うこととし、また、その他の市町村においても、廃止された施設の有効活用など、戸別の取り組みが行われているところでございます。  ファシリティマネジメントの推進に当たっては、県と市町村が連携して保有資産の適正管理と利活用を推進することが有効であると考えられることから、県のこれまでのファシリティマネジメントの取り組みについて市町村に情報提供するとともに、それぞれお互いの廃止・遊休施設等の情報共有を図ることを目的に、平成22年度から市町村FM研修会、これを開催し、また、ファシリティマネジメントに関しての市町村からの個別の相談や会議への職員の派遣なども対応しています。  なお、県の不用財産を市町村が利活用した最近の例といたしまして、若干ご紹介いたしますが、旧田子高等学校教職員公舎が本年4月から田子町の若者定住促進住宅として、また、旧五所川原高等学校東校舎が、ことし8月から五所川原市立第二中学校として有効活用されております。  今後とも県と市町村が連携して保有資産の適正管理と利活用を推進していきたいと考えているところでございます。 32 ◯伊吹委員  確認ですが、そうすると、現段階で県内市町村において既にこのPRE戦略導入実施済みの市町村はまだないという、今導入に向けた取り組みをしている段階であるという認識でよろしいんですね。 33 ◯金財産管理課長  今、委員おっしゃるとおり、まだ導入にまでは至っていない、導入に向けての検討というところでございます。 34 ◯伊吹委員  要望して終わりたいと思いますが、今後県教育庁において学校統廃合等もどんどん進むことになろうかと思いますし、また、市町村においても、それぞれの公有財産の維持管理の経費というものが非常に財政状況の負担要因となっていることもあります。また、別の側面から言うと、今定例議会で大変話題になりましたセントラルパーク、例えばこういったものの政策的な事業の実施に当たっても、ある意味、この資産の有効活用、あるいは経費的な側面、ライフサイクルコストがどうなっているのかといったようなことも、広く市民、県民に理解していただければ、また、県・市の事業に対する理解度も、違った観点になっていったのではないかという思いもしているところでございます。  いずれにいたしましても、今後そうした県並びに市町村間のお互いの情報共有を図りながら、皆さん職員の中だけにその情報をとどめるのではなくて、広く民間も含めて官民共有の情報財産として、コスト意識というものをしっかりとそれぞれ住民の皆さんにも御理解をいただくことも必要なのではないかと思いますので、情報提供に努めていただくようお願いして終わりたいと思います。以上です。 35 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午前11時40分 ○再 開  午前11時42分 36 ◯滝沢委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  企画政策部関係の議案及び所管事項について審査を行います。  審査の順序は、初めに議案について、次に、所管事項について行います。  企画政策部関係提出議案について、部長の説明を求めます。  小山内企画政策部長。 37 ◯小山内企画政策部長  県議会第267回定例会に提出されました諸議案のうち、企画政策部所管に係る議案につきまして、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  議案第1号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」に計上しました補正予算額は、151億9,975万2,000円であります。この財源内訳は、分担金及び負担金2,826万7,000円、国庫支出金減額89万7,000円、県債146億800万円、一般財源5億6,438万2,000円となっております。  以下、歳出予算に計上されました経費について御説明申し上げます。  まず、今年度の事業移管に伴う予算の組み替え措置について御説明申し上げます。東北新幹線及び北海道新幹線建設対策に係る事務が県土整備部から移管されたことから、企画総務費及び新幹線建設対策費において、所要の予算を計上しております。  次に、事業移管以外の要因により歳出予算に計上されました経費について御説明申し上げます。交通政策課におきましては、総合交通対策費において、青森・佐井航路維持のため、運航事業者の欠損に対して補助を行っている地元市村への支援に要する経費として、4,206万2,000円を計上しております。また、10月30日から運航が再開される青森・ソウル線の利用促進を図るため、本県の安全性に係る情報発信及びモニターツアーの実施に要する経費として、既存の事業を見直した上で369万8,000円を計上しております。統計分析課におきましては、受託統計費において、国からの内示に伴い、所要の予算を減額計上しております。  議案第6号「平成23年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算(第1号)案」に計上しました補正予算額は、1,210万1,000円であります。  この財源内訳は、繰越金1,210万1,000円となっております。  以下、歳出予算に計上されました経費について御説明申し上げます。鉄道施設管理費において、第三種鉄道事業者として県が保有する並行在来線目時・青森間の鉄道施設維持管理に要する経費として所要の予算を計上しております。  以上、企画政策部所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 38 ◯滝沢委員長  ただいま説明のありました議案について、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。──花田委員。 39 ◯花田委員  議案第1号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」について、歳出2款2項4目総合交通対策費青森・佐井航路維持事業費補助についてでありますが、まず青森・佐井航路の運航事業者の概況と、国、市村、県の補助の枠組みについてお伺いします。 40 ◯山谷交通政策課長  青森・佐井航路は、青森市とむつ市脇野沢、佐井村牛滝、福浦及び佐井を結ぶ離島航路として、シィライン株式会社が運航を行っています。同航路の運航状況としては、一日2往復、利用者が年間で約1万2,000人、90人乗りの船で乗船率が約10%であり、悪天候等による欠航率が年間約15%となっています。  また、国、市村及び県の全体的な補助の枠組みとしては、シィライン株式会社の欠損に対して、国が離島航路運営費補助を行い、それでもなお残る欠損に対して、むつ市及び佐井村が補助を行うこととされており、さらに、県においては、両市村の要請を踏まえて、むつ市及び佐井村が補助する額の2分の1を当該市村に支援する形となっています。  したがいまして、平成22年度の同社の収支は、収入3,914万円に対し、支出は1億8,536万円で、1億4,622万円の欠損となっており、これに対して、国が6,210万円、むつ市が5,888万円、佐井村が2,524万円を補助しています。したがいまして、今回補正予算案として、むつ市及び佐井村の補助額の2分の1に当たる4,206万2,000円を計上しているところであります。以上です。 41 ◯花田委員  地域住民の生活の足としての航路を維持するため、国、むつ市及び佐井村から補助を受けており、また、県は防災航路としての側面から、むつ市及び佐井村を支援していることから、実際青森・佐井航路の運営は非常に厳しいと考えております。収支を改善するためには先ほどのお話、乗船率10%というのも出ていましたけれども、少しでも利用者をふやしていくことが必要だと思いますが、青森・佐井航路の利用者の利用目的がどのようになっているのかお伺いします。 42 ◯山谷交通政策課長  青森・佐井航路改善計画を策定したときにまとめられました平成21年度の利用者のデータによりますと、利用者の約4割が県内居住者、6割が県外居住者となっておりまして、利用目的別で見ますと、県外居住者につきましては、そのうち86.7%が観光目的、県内居住者につきましては、買い物や通院などのための利用が84.2%を占めている状況となっております。以上です。 43 ◯花田委員  利用者をふやしていくためには、さまざまな視点を持って活用を促進する必要があると考えますが、青森・佐井航路の利用促進に向けた取り組み状況と、今後の県の対応についてお伺いします。 44 ◯山谷交通政策課長  青森・佐井航路を含む陸奥湾内航路の利用促進に向けては、県、関係市町村、事業者で構成いたしますむつ湾内航路活性化推進会議におきまして、例えば子供たちに乗船体験を通じて航路の重要性や利便性を理解してもらうため、小学校、中学校などの遠足や体験学習で船を利用した場合に旅客運賃の2分の1を助成する船舶体験学習支援事業を行っているほか、津軽・下北半島を周遊する観光モデルコースづくりや、首都圏の旅行エージェントへの商品造成への働きかけなどを行っています。
     さらに、事業者が中心となって、利用者の増加に向けた新たな旅行パック商品の開発、船舶体験学習支援事業の利用促進などについて検討を進めているところであり、今後も事業者、関係市町村と連携しながら、利用促進に向けて取り組んでいきたいと考えております。  また、現在、地元市村と事業者それぞれにおいて、現状を踏まえながら航路の活性化に向けた対策等について検討作業を進めていると聞いておりますので、県といたしましては、その状況を注視しつつ、今後の補助のあり方についても、地元市村の協議していく必要があると考えております。以上です。 45 ◯花田委員  先ほどの話にも出ていましたが、その陸奥湾の中の会議ですとかも含めて、県全体の観光の経済波及効果というものを津軽半島、下北半島にも波及させていくため、フェリーなどをうまく活用していただきまして、そこに例えば環むつ湾構想などといった構想の構築というものがあってもいいのかなと思っております。そういったものをどんどんやっていきまして、点と点を線で結んで一次交通、二次交通などもうまく観光とミックスさせて盛り上げていけるような形をぜひとっていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 46 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより、議案の採決をいたします。  議案第1号所管分及び議案第6号の原案に賛成の方は御起立願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように簡明に願います。  質疑はありませんか。──田中委員。 47 ◯田中委員  私から、1件について質問させていただきたいと思います。十和田観光電鉄の鉄道の存廃についてであります。きょうも新聞に載っておりましたが、その第1点は、十和田観光電鉄に対し、十和田市、三沢市、六戸町、沿線2市1町が、要請のあった支援について、全額の支援には応じられないと回答したとの報道がございました。  そこで、今後の県の対応についてお尋ねをしたいと思います。 48 ◯山谷交通政策課長  十和田観光電鉄の鉄道事業につきましては、沿線2市1町が、会社側から今後10年間の鉄道事業存続に必要とされる約5億2,100万円の支援要請を受けていたところでございますが、沿線2市1町では、求められていた支援について検討した結果、10月3日会社に対し、その全額の支援には応じられない旨の回答をしたと報告を受けております。  県といたしましては、これまでに示された十和田観光電鉄の考え方、つまり沿線市町の財政支援がなければ鉄道の存続は難しいというこの考え方などから、鉄道存続に向けた環境が大変厳しくなってきたものと感じております。  また、今月中旬に開催される十和田観光鉄道活性化協議会で、会社側から方針が表明されるとの報道がありましたが、昨日、同協議会の事務局であります十和田観光電鉄から10月11日に協議会を開催するとの連絡と、仮に鉄道を廃止することになった場合の代替交通に関する法令上の手続についての問い合わせがありまして、県として、これに対して助言したところでございます。県では、協議会で会社側が、沿線市町からの回答を踏まえ、どのような結論を出すのか注視しているところでございます。以上です。 49 ◯田中委員  新聞の報道等を見ながら前の委員会でも質問させていただきました。十和田観光電鉄、十和田観光鉄道活性化協議会、この臨時総会が11日に開かれると書かれています。また、きのう交通政策課のほうに来て経緯説明と、鉄道を廃止した場合のいろんなことも確認をしていったようでございます。  そこで質問でございますけれども、鉄道廃止の可能性がだんだんと高くなってきたというふうに思いますが、バスに転換することとなった場合に、どのような手続が必要になるのかをお尋ねをさせていただきたいと思います。 50 ◯山谷交通政策課長  まず鉄道に関する手続といたしましては、鉄道事業法に基づきまして、鉄道事業者は、鉄道事業の全部または一部を廃止しようとするときは、廃止の1年前までに、その旨を国土交通大臣に届け出ることとなっています。  また、廃止の日の繰り上げに関しまして、国土交通大臣は、廃止を行った場合における公衆の利便の確保に関し、関係地方自治体及び利害関係人、この場合、利害関係人というのは、バスを運行するバス事業者、並びに廃止に際して特に重要な利害関係を受ける人、例えば沿線の学校関係者等、そういった利害関係人の意見を聴取し、届け出に係る廃止の日よりも前に廃止を行ったとしても、この公衆の利便を阻害するおそれがないと認めるときは、鉄道事業者が廃止の日を繰り上げることができるとなっております。  次に、バス転換する場合の手続といたしましては、路線バスの運行に係る国の許可を得る必要がございます。乗り合いバス事業者が道路運送法に基づき、路線新設に係る事業計画の変更認可申請書を国に提出することとなります。事業計画が適正と認められた場合、認可申請書が受理された後、3カ月以内に認可されることになります。なお、県や市が設置している地域公共交通会議において、当該路線バスの運行について協議が調っている場合は、1カ月以内に許可されます。  十和田観光電鉄の場合、来年4月以降、十和田市駅が入居している旧駅ビルの使用ができなくなるため、仮に鉄道が廃止されることとなった場合には、4月までに代替交通を確保する必要があります。時間が限られるところから、県といたしましては、具体的な運行形態等について、事業者と沿線地域の協議が早期に調うよう引き続き助言等を行い、公共交通の空白地帯が生じないよう適切に対応していく所存でございます。以上です。 51 ◯田中委員  観光電鉄、そして沿線の自治体、さまざまお互いの条件が整わなければ、だんだんの経緯の中で、多分11日にはそれなりの結論が出るのかなというふうに心配しているところでございます。課長さんの御説明の場合にも国のほうとのいろいろな手続等もまたあるようでございます。もしバスに転換された場合、いろいろな問題が考えられるわけでありまして、特に線路の鉄橋、また、その後の鉄道内の安全対策、また、冬期間の維持管理、非常にいろいろ鉄道内のさまざまな問題が考えられるわけであります。ただ単にバスにかえればいいという問題ではない、大きな課題がたくさんあると見受けられるようであります。十分今後の協議会の中での、また、オブザーバーとしての参加をされているようでございますので、十分その辺の推移を見ながらいい形にしていただきたい、そういうことを要望いたしまして、私からは質問を終わりたいと思います。 52 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。──工藤副委員長。 53 ◯工藤(慎)委員  私からまず最初、青い森鉄道について伺わせていただきます。昨年12月に東北新幹線の全線開業とともに、青い森鉄道が目時・青森間が全線開業しましたが、利用者からは利便性が非常に悪いという声がありました。そこで2月の定例会におきまして、一般質問させていただいた際に、車両の確保について答弁があり、新たな車両を購入するという内容でしたが、車両確保に向けた現在の検討状況について確認させていただきたいと思います。 54 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  まずこれまでの車両運用に係る状況について、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。青い森鉄道株式会社では、車両数が限られている中で、IGRいわて銀河鉄道やJR東日本とも適宜連携を図りながら車両運用を行っているところでございまして、これまでも、浅虫温泉花火大会や青森ねぶた祭りに対応するため、JR東日本の協力を得て臨時便を運行したほか、三沢基地航空祭においても臨時便を運行するなど、できる限りの対応をしてきているところでございます。  ただいま先生御指摘の車両の件でございますけれども、朝夕の通勤通学時間帯でのさらなる輸送力確保や、他の鉄道線との接続、新幹線との接続についてできる限り利便性を向上していくためには、JR東日本等との連携強化はもちろんのこと、車両数の増も有効な解決策でございまして、青い森鉄道におきまして、鋭意取り組んでいるところでございます。  具体的には、現在保有する701系車両と別な形式の車両を導入した場合には、この場合には車両の検修体制を再構築しなければならないことなど、経費が割り増しになることや、各種施設の改修が必要となることが想定されることなどから、JR東日本に対しまして、まず701系の車両についてさらなる譲渡を検討していただくよう要請するとともに、他に車両を調達する方法も含めまして、さまざまな方策について検討を進めております。  県といたしましても、この車両の検討につきましては、会社とともに行うなどしておりまして、今後とも青い森鉄道線の利便性向上に向けて、同社に対して積極的に協力していきたいと考えております。以上でございます。 55 ◯工藤(慎)委員  車両の確保については、これからまたいろいろ検討されるということでございました。2月定例会でもお話しさせていただいた利用者の声というものの中に、三沢方面の方から、今まで特急でつながっていた三沢ですとか、野辺地、それから浅虫温泉の方々は、何となく自分たちの地域が陸の孤島になった気分だという話が実はあるのです。やはり特急でつながるというより時間的なものだと思うのですが、それと同時に今までは新幹線にすべて接続していましたので、新幹線と同時に利用できる本数というのがあったわけですが、現在青い森鉄道においては、予備車両がないような状況と伺っております。早急なる対応をしていただく必要があると思いますので、それをお願いしたいと思います。  それと、三沢市民の方から、旅ショップ三沢を開設してJR券の購入等の利便性を向上させたり、英語を話すアテンダントを配置するというような形の対応がスムーズになされたということで、非常に喜びの声があるのも事実でございます。ただ、やはり利便性の部分に関して通勤・通学の時間帯はもちろんですが、新幹線との接続というのは、そこの間では必要なのかなと、そういう思いもしておりますので、さらなる対応をお願いしたいと思います。  続きまして、空路のほうでございます。以前広島空港を視察に行ったときに、我が青森と東京からの距離も同じような状況である広島も陸海空それぞれの観光客の誘致を含めた検討をしているということを聞かせていただいたところであります。本県の場合は空港が青森空港と三沢空港と2つございまして、三沢空港に至りましては、以前もお話しさせていただいたのですが、日本で唯一米軍、自衛隊、それから民間が利用している空港であります。先ほど航空祭の話もありましたが、航空祭は非常に人が集まる祭りでございます。ちょっと三沢空港についてですけれど、昭和6年に、いわゆるミスビードル号の大陸横断が世界初で行われたということもありまして、三沢の方の空に対する思いというものは非常に特別なものがございます。ただ、以前は三沢空港発着14便あったわけでございますが、平成9年に関空が運休、平成14年には新幹線の八戸開業に合わせて東京線が3往復になりました。平成19年には日本航空の経営難により大阪が運休となりました。現在に至っては羽田―三沢の3便の状況になっております。三沢の方々においては、その航空機の利用に不便な点があるのか、徐々に利用者が減ってきている状況だと常々聞かされております。三沢―東京線に限って言わせていただければ、便数が3便の関係もありまして、接続の時間が非常に長く、現在三沢空港自体が非常に利用しづらい部分になっています。また、昨年10月から運休となっている大阪線については、羽田の乗り継ぎ割引等がありまして、費用の面については若干の利便性は確保できている。ただ、乗り継ぎによりまして、時間的な部分に関しては倍の不便さが出ているという現状がございます。  そこで、三沢―東京線の増便及び運休中の三沢―札幌・大阪便の復便に向けて、今現在県はどのような対応になっているのかお伺いいたします。 56 ◯山谷交通政策課長  三沢―東京線の増便につきましては、5月に県がJALに対して要請した際、日本航空からは、いましばらく当該路線旅行需要を見きわめた上で増便について検討したい旨の考え方が示されているところでございます。8月の利用者状況は、利用者数が2万4,435名、対前年同期比15.5%の増、利用率も86.2%と、大変好調を維持していることから、日本航空に対して、一日4便への増便について働きかけを行っているところでございます。また、日々、JALの青森支店長さんを通じて、こういった数字を見ながら、この増便についてお願いをしているところでございます。  また、三沢―札幌線、三沢―大阪線の復便につきましては、県と三沢市等で構成する三沢空港振興会におきまして、10月に三沢空港を利用する地域の事業所の皆様に対して、アンケート調査を実施することになっております。これにより、利用の実態並びに潜在的な需要等を地元の側で把握した上で、そのデータをもとに、日本航空をはじめ他の旅行会社に対しても、その就航を要請していくこととしております。  県といたしましては、昨年6月、県、青森市、三沢市及び日本航空で設置いたしました青森・名古屋線、三沢・大阪線運休に係る利便性確保検討会、これを活用するなど、三沢空港振興会をはじめ三沢空港利用促進既成会等とも連携しながら、路線の増便並びに復便について粘り強く働きかけていきたいと考えております。以上です。 57 ◯工藤(慎)委員  現段階でも、当初とはもう変わっていないということですね。実はJAS(日本エアシステム)が飛んでいるころは、欠航率が非常に低かった。機材に関してもA300がメーンに飛んでいまして、ある航空関係者によると、三沢―東京路線というのはドル箱路線だったと。それがJALと統合になって、途端に就航率が下がった。そういう事実もあるのです。それに追い打ちをかけるように新幹線の開業という悪循環の連鎖というのも実はあるのですが。実は三沢空港と羽田の路線というのは特殊な路線でありまして、三沢の米軍が横須賀なり、あちらに行くときの指定路線として確保されているというのもあるのです。実は3便になったときに米軍からクレームが出ています。一般者優先で、米軍さんは空いているときに乗せますよというスタイルのため、乗客率が上がると米軍さんが乗るスペースがなくなる。だから、便数がどうしても欲しいという話も実は出ています。ですから、そういったものとも連携しながら、増便に向けてはさらに努力をしていただきたい、それをお願い申し上げます。  先ほども申し上げましたが、本県においても青森空港と三沢空港と空港が2つあります。現在航空業界は、空港のハブ化ということで、機体のやりくりですとか、人員の配置の関係とかある意味の一元化です。この一元化というものに関しては、やはり弊害が出てくる。こういったハブ空港は確かにいいのですが、それをやることによってローカル線、いわゆるローカル間、それぞれの空港の利便性がどうしても落ちる。それと同時に、新幹線はやはり東京起点ですから、そうなってくると、空路と鉄路の重複による利用率の低下というのはどうしても否めないのです。そこでやはり我が地域の特性であります津軽地域と県南地域の玄関口ということを考えた場合に、それぞれの利用状況についてデータがあるわけです。そこのところで、どの空港からどの地域と結びつけるということも含めて今後検討していただきたいと思うのですが、今現在、青森空港、三沢空港それぞれの新たな航空路線の確保について、県はどのように考えているのかお伺いいたします。 58 ◯山谷交通政策課長  航空路線は、委員御指摘のとおり、本県における観光振興、企業活動の促進、交流人口の拡大等にとって重要な役割を果たしております。青森空港は青森市及び津軽地域等における、そして、三沢空港は県南地域、下北地域、そして岩手県北地域まで及ぶエリアにおける高速交通体系の要衝、かなめといたしまして、多くの県民が現在なお利用しております。  また、このたびの東日本大震災の経験から、鉄道や道路が不通になった場合でも、青森空港及び三沢空港が通常どおり利用できたということで、首都圏との交流機能が維持されるなど、ライフラインの維持や交通の代替性、フェールセーフという視点からも、航空路線の維持・拡大は極めて重要であるといった認識を新たにしたところでございます。  現在、日本航空におきましては、何分経営再建中という極めて特殊な事情にございまして、それがゆえに、青森空港、三沢空港における機材の小型化や路線の運休、こういったものにより、事実として実際にある需要をかなり取りこぼしている、そういった路線もあると思われます。また、このことは、我々がふだんJALの支店長さんともお話ししております。JALの支店長さんのほうも、そこは認識しているようでございます。そういったことから、県といたしましては、引き続き青森空港振興会議、三沢空港振興会等の関係者と一体となって、まず機材の大型化、増便、復便につきまして、日本航空に対して要望していくとともに、他の航空会社に対しても、参入について積極的に働きかけていきたい。既にうちの担当職員がさまざまな会社に出向いて、データをお示しして働きかけを進めております。以上です。 59 ◯工藤(慎)委員  御答弁ありがとうございます。まさにそのとおりであります。ただ、青森空港の場合は、他社の参入については比較的、条件的にもなかなかそういった制限がない部分でありますので、FDAも就航しておりますし、また、関西なり九州方面からの乗り入れに関しても、開発していただければありがたいと思います。ただ、三沢空港の場合は、冒頭に申し上げましたように、米軍、自衛隊、三者共同の空港であります。米軍さんが絡んでくると、どうしても機密上の問題ですとか、そういったもので、国防総省の許可がないとなかなか発着便の枠が確保できないという話も聞いております。ですから、あまり会社がふえるというのは、新たな参入に関しては、ちょっと足かせになる部分もあるとは思いますが、今回の震災を通じていろんな形で三沢地域や岩手のほうに対して米軍に協力していただいている事実もありますし、その中において、先ほど御答弁の中にありました震災に対してのライフラインの一つとしてという話もありました。そういった形になった場合には、やはり米軍さんも、ノーとは言わないと思いますから、そういった観点からも、ぜひ推し進めていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 60 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。──伊吹委員。 61 ◯伊吹委員  私も、交通政策課長と対話をさせていただきたいと思います。私のほうからは、新青森駅における二次交通及びアメニティ並びにバリアフリーの利便性向上についてお尋ねをしたいと思います。  新青森駅開業から10カ月、間もなく1年を迎えるわけでございます。開業直後、記憶に新しいところかと思いますが、さまざまな利用者からの声が寄せられました。トイレが少ない、公衆電話を使いたくてもなかなかその場所がわからない、あるときはもう陸の孤島状態になってタクシーもいない、どうやって市内まで戻ればいいんだみたいな苦情まで出たり、あるいは奥羽線を乗りかえするのに待合室が狭い、あるいは寒い、そのほかにもさまざま声があったところでございます。いよいよ今定例会の中でも、次のディスティネーションキャンペーンに続くさらなる誘客、観光客の取り組みに向けて、集客に向けた取り組みを促進するということを知事並びに部長も言っているわけですので、そうした意味では、このハード面、ソフト面、両面の取り組みが欠かせないかと思います。  そこでお尋ねをします。開業からほぼ1年が経過しておりますが、二次交通やアメニティにかかわるこれまでの取り組み状況についてお伺いをいたします。 62 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  伊吹委員からは、交通政策課長というお話がありましたけれども、私も所管しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。  昨年12月の東北新幹線全線開業に伴いまして、新青森駅及び駅周辺の整備が各事業主体により実施されてきたところですが、二次交通やアメニティに係る駅舎及びその附帯施設のさらなる利便性・快適性向上について、新幹線開業以降も、利用者から寄せられた御意見等も踏まえ、各施設管理者により改善・改良の取り組みが進められてきたところです。  新幹線開業以降の主な取り組みとしましては、JR東日本による新青森駅2階の新幹線改札前のトイレの増設や、新幹線から在来線に向かう連絡通路への待合室スペースの設置及び在来線ホームのエスカレーター付近への防風壁の設置等による乗りかえ利用客への寒さ対策、青森市などの各施設管理者等による駅舎、自由通路及び立体駐車場における案内表示の増設等による案内機能の強化、バスや青い森鉄道等の二次交通の乗り継ぎの改善などが実施されてきたところです。  県としては、新青森駅をはじめ県内新幹線各駅における二次交通やアメニティの利便性向上に向けまして、JRやバス事業者、タクシー・レンタカー業者、経済団体、市町村等で組織します東北新幹線全線開業活用推進協議会を設置しまして、各関係機関と情報共有しながら連携・調整を図ってきたところであります。なお引き続き同協議会等を通じまして、利便性向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 63 ◯伊吹委員  ただいま答弁の中でありました奥羽線へ乗りかえする際のエスカレーター部分の防風対策ですが、これは夏場は撤去して冬場に設置するといったような仮の物になっているようですけれど、本来であれば常設の物が望ましいと思うんですけれども、この冬の対策として、いつぐらいからこの冬の対策工事等をなさるのか、わかればお願いします。 64 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  ただいま委員から御指摘のありました冬場の奥羽線の乗りかえの関係です。昨年も非常に寒さ対策が不十分だと利用者からの苦情があり、JRさんでも緊急な、臨時的な措置をしましたが、これでは不十分との声もありまして、JRさんも、恒久的なその対策ができないかとことしの冬に備えまして、今いろいろな角度から検討しているということで、昨年の対応に、それ以上の何か加えた形で設置を考えていると聞いております。 65 ◯伊吹委員  期待したいと思います。あわせて、この際ですから、2点だけ要望しておきたいと思うのですが、1点は、奥羽線のホーム上での、いわゆる車両の案内表示が非常に不親切だと思うんですね。たまに弘前へ行くのに奥羽線を活用してますが、10分も20分も先に来て待っていても、どこで待っていればいいのかその列車によって微妙に場所が変わっていまして、後から来た人のほうがさっさと乗ってしまうような状況になっている点は改善すべきだろうと。もう一つは、先ほどの青い森鉄道に今度話が行くのですけれども、車両に乗ったときに、これは奥羽線もですが、耳の不自由な方、目の不自由な方に対するそれぞれの配慮というのがまだ不十分なのではないかなと思います。アナウンスをするのですが、車両が走っていると、騒音で聞き取れない。本来であれば耳と同じラインから音が聞こえてくるのがいいのですが、大体が天井からなものですから、その真下にいればいいのですけれども、なかなかそういう状況にもならない。これは車両にかかわる部分かもしれませんが、例えば耳の不自由な方に対してはデジタルサイネージを車両に増設して、視覚で情報を提供していただくとか、できることをもう少し改良・改善していただくように、この際ですから、お願いしておきたいと思います。  続いて2問目でございます。新青森駅東口、東口というのは正面出口側でございますが、一般車両が制限されておりまして、自家用車の利用者や高齢者等には使い勝手が悪いという意見、これは開業当初からずうっと寄せられております。この問題についてはないがしろにできないだろうと思いまして、私も市会議員を通じて市に要請等しましたが、市は何の対策も講じません。西口に30分間無料の駐車スペース帯を10台程度確保しているというのがその理由ですが、混雑しているときはいちいちゲートを通って中に入らなければいけない。そのゲートに並んでいる。こんなことでは、どうしようもないだろうと思います。結局皆さんどうされているかというと、奥羽線の線路沿いに車をとめて、そこから乗降しているといったようなことがかいま見られます。あの広いスペース、観光客がどっと来れば、それは観光バスもたくさん入るでしょうけれども、そうでなければほとんどバスもいない、タクシーがただ並んでいるような状況下で、一層新青森駅の景観を寂しくしている一因だと思います。もっと利便性のいいものにすべきだと思います。一般車両の乗降ができるように改善をしていただきたいと思いますが、その対応について伺いたいと思います。
    66 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  お答えいたします。新青森駅周辺整備について、事業者である青森市によれば、今、委員御指摘のとおりですが、整備に当たっては、自家用車やバス、タクシーなどが混在して1カ所に集中する交通手段のふくそうによる利用者の混乱や、交通事故、交通渋滞の防止などの観点から、交通手段ごとのアクセスポイントを明確に区分することとして、新青森駅東口には、バス乗り場8台、バスプール10台、タクシー乗り場6台、タクシープール約70台を配置した公共交通を中心とした駅前広場を整備し、同駅西口においては、一般車両の乗降場と一体となった駐車場を整備したとのことでございます。その上で、駅西口駐車場の30分未満の利用は無料とし、駅舎に最も近い場所に身障者用の乗降スペースを確保するとともに、高齢者等の送迎にも配慮し、冬でも快適に利用できるようシェルターや融雪施設も整備したとのことです。  県としては、新青森駅の駅前広場を管理する青森市が同駅における公共交通車両と一般車両との混在を防ぎ、安全面を考慮して規制を行っていることは、尊重すべき合理的な理由と考えておりますが、一般車両で駅を利用する人が混乱しないための配慮は必要であり、この点について、青森市はこれまでに利用者の意見も踏まえ、誘導案内板を周辺道路に設置し対応してきているとのことです。今後とも駅利用者の利便性向上について、東北新幹線全線開業活用推進協議会の場等において、本日の委員からの御意見等も踏まえまして、取り組んでまいりたいと考えております。  私も先日、七戸駅、それから新青森駅、一通り見てきました。東口の新青森駅は非常に広いという委員からの御指摘ですが、当初想定していた団体バスに乗るお客さんがことしは震災の影響もあり、想定したとおりの大勢のお客さんが来ていないものですから、一層余裕があり過ぎるといいますか、寂しいような感じがします。今後の観光客の利用状況等も踏まえまして、さらなる改善が必要であれば、青森市とともに相談しながら対応を考えたいと思います。 67 ◯伊吹委員  ぜひ調査していただきたいと思います。この間も連休期間中、結構観光客も来ていました。バスもとまっていました。だけど、それは一瞬なんですよ、本当に。ほとんどの時間帯は、もっと何か欲しいなと、そんな状況です。そこに長時間とめさせてくれということではなく、一時的に一般車両がそこで乗降できるスペースだけでいいのです。そういう配慮をぜひしていただきたいと思います。  最後、3点目でございますけれども、今度南口の話でございます。新青森駅南口バス停、石江側でございますけれども、県立美術館、あるいは縄文時遊館に一番近い側でございまして、美術館に行くのに調べて、この南口から周回バスのねぶたん号を利用して行く方が結構いるのですね。そうした方々からの声でございますが、まず一つは案内板がない。バス停が2つあります。ねぶたん号は2番のバス停からですが、ここがねぶたん号乗り場ですよという表示がないのです。あるのは、その案内板の中にある時刻表なのですが、その時刻表も小さいため、利用者から見づらいとの意見がございます。これについても、先ほど同様、市議会議員を通じて市に改善を求めているところでございますが、いまだ改善されておりません。これについて、県の対応についてお伺いをしたいと思います。 68 ◯千葉新幹線・並行在来線調整監  お答えいたします。ここのバス停につきましては、私も現地を見ております。青森市が設置したバスの案内板の中に、こういった時刻表が入っていますが、それぞれのバス事業者が自分たち独自に作成し、それぞれ違う様式で掲示されているため、見にくいということだと思いますので、これにつきましては、先ほど申し上げました協議会の場等でも、その表示に向けた改善がなされますように調整してまいりたいと思います。また、バスの時刻表が見にくいとかは、細かいことのように思いますけれども、こういった小さいところが観光客にとっては非常に大事なおもてなしの入り口につながると思いますので、そのような細かい点をこれからいろいろと整理していきたいと考えております。 69 ◯伊吹委員  ぜひお願いします。時刻表の改善もそうですが、今申し上げましたねぶたん号の事業を市として継続をする意向があるようでしたらば、これは美術館の集客にも非常に有効なものですし、そういう面では、案内表示板を「ねぶたん号乗り場」とするなどして、ぜひ設置をしていただきたいと思いますので、一つよろしくお願いします。以上でございます。 70 ◯滝沢委員長  小山内企画政策部長。 71 ◯小山内企画政策部長  東北新幹線が昨年12月4日に全線開業して、冬場にもかかわらず、入り込み数が3割近い伸びを示したということで、これはやはり新幹線のすごい効果だということで、我々も非常に期待を大きくしていたわけですが、3月11日の東日本大震災、もう事態は一転いたしまして、そもそも新幹線も寸断され、4月末にようやく復旧し、6月に入り込み数がちょうど前年水準まで回復したということですが、まだまだ当初県民が期待したほどの効果は、回復といいますか、発揮されていないと。こうした状況、言ってみれば、何といいますか、我々がもっと一生懸命勉強しなければ合格できない、すなわち、新幹線効果を最大化できないということかというふうに認識しております。伊吹委員御指摘のように、開業していざふたをあけてみたところ、さまざまな問題が出てきたということであります。先ほど調整監のほうからも御答弁いたしましたが、東北新幹線全線開業活用推進協議会等を通じて、そうした諸課題に対し、関係者で情報共有し対応に努め、4年半も長いようであっという間であります。4年半後の北海道新幹線新函館駅開業の暁には、青森県及び道南の間で、経済的にも社会的にもWinWinの関係を築くことができるよう、我々一層鋭意努力していかなければならないとの思い、覚悟を今感じているところですので、委員各位の御支援、御指導、いろいろ今後ともよろしくお願い申し上げます。 72 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ございませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたします。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。  以上をもって、総務企画委員会を終わります。  本日は、お疲れさまでした。 ○閉 会  午後 0時36分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...