ツイート シェア
  1. 青森県議会 2011-10-06
    平成23年農林水産委員会 本文 開催日: 2011-10-06


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前10時59分 ◯三橋委員長  それでは、ただいまから農林水産委員会を開きます。  会議の記録署名委員を指名いたします。高樋委員山田委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案2件及び所管事項であります。  審査の順序は、初めに議案について、その後所管事項について行います。  提出議案について部長の説明を求めます。──渋谷農林水産部長。 2 ◯渋谷農林水産部長  提出議案の概要について御説明いたします。  今定例会に提出されました諸議案のうち、農林水産部所管に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  まず、議案第1号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」についてでありますが、このうち農林水産部関係の予算額は25億1,021万9,000円で、これを既決予算額と合計しますと770億5,941万1,000円となります。  この財源といたしましては、分担金及び負担金減額2,111万9,000円、国庫支出金23億2,824万6,000円、財産収入17万3,000円、諸収入800万円、県債3億400万円、繰入金6,736万5,000円、一般財源減額1億7,644万6,000円となっております。  以下、歳出予算に計上されました主なるものについて御説明申し上げます。  総合販売戦略課市場対策費337万6,000円は、津波により被害を受けた卸売市場施設等の復旧に対する支援に要する経費を増額したものであります。  りんご果樹課の農業生産総合対策事業費、減額2億2,778万1,000円は、りんご選果施設の整備等について、実施予定者がこの補助事業による実施を取りやめたことに伴い、減額したものであります。  畜産課の養豚養鶏対策費、1億8,520万8,000円は、津波により被害を受けた共同畜産施設・機械の復旧等に要する経費を計上したものであります。  家畜保健衛生対策費1,358万1,000円は、高病原性鳥インフルエンザ発生予防等の対策に要する経費を計上したものであります。  林政課の市町村森林整備対策費1億700万1,000円は、森林所有者等による森林施業の集約等に必要な地域活動を支援する市町村に対する交付金の交付等に要する経費を増額したものであります。
     森林整備加速化林業再生事業費1,653万1,000円は、間伐材の安定供給に必要な流通経費の支援等に要する経費を増額したものであります。  林地荒廃防止施設災害復旧事業費7億4,279万9,000円は、東日本大震災により被災した防潮護岸や人工砂丘等の復旧に必要な経費を増額したものであります。  農村整備課一般公共事業費5,768万円は、国の割り当て内示等に基づき、それぞれ増減調整したものであり、その主なるものは、かんがい排水事業費広域営農団地農道整備事業費、中山間地域総合整備事業費であります。  水産振興課漁業施設災害復旧費334万8,000円は、津波により被害を受けた昆布養殖施設の復旧に対する支援に対する経費を計上したものであります。  漁港漁場整備課漁業施設災害復旧費15億1,663万3,000円は、事業費の精査により、増額調整したものであります。  一般公共事業費1億886万9,000円は、国の割り当て内示等に基づき、それぞれ増減調整したものであり、その主なるものは、広域漁港漁場整備費漁港地域再生基盤強化事業費であります。  次に、特別会計でありますが、議案第7号「平成23年度青森県就農支援資金特別会計補正予算(第1号)案」は、新規就農を促進するための貸付金128万8,000円を計上したものであります。  次に、報告事項についてであります。  報告第23号「地方独立行政法人青森産業技術センターの平成22年度における業務の実績についての評価の結果の報告の件」は、地方独立行政法人青森産業技術センターの平成22年度における業務の実績についての評価の結果を地方独立行政法人法第28条第5項の規定に基づき、報告するものであります。  以上、農林水産部提出議案について、その内容を御説明申し上げましたが、詳細については御質問に応じて御説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 3 ◯三橋委員長  ただいま説明のありました議案について質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように簡明に願います。  質疑はありませんか。──山田委員。 4 ◯山田委員  家畜保健衛生対策費、高病原性鳥インフルエンザ発生予防対策経費について伺います。  これまでも鳥インフルエンザに関しては国内でも発生が確認されておりますが、本県では、三八地域が県内でも特に養鶏業の集積地であるということから、仮に一たびこの発生した場合には、産業のみならず、生活にも大変影響が大きいということから、万全な予防対策が求められるところでございますが、そこで、本対策について、その取り組みの概要を伺います。 5 ◯石郷畜産課長  ただいまの事業の概要について御説明申し上げます。  高病原性鳥インフルエンザ緊急防疫体制整備事業は、国が本病の発生予防及びまん延防止に万全を期すための対策としまして、野鳥等の侵入を防止する防鳥ネットの設置や、畜舎周辺、それから農場に出入りする車両の消毒するための動力噴霧器等の整備に要する費用について、その2分の1を助成するものでございます。  以上でございます。 6 ◯山田委員  鳥インフルエンザの発生を予防していくには幾つかポイントがあると思います。県のほうも業界のほうと連携しながら、いろいろと発生予防に向けた取り組みというのを行っていると思うんですが、まず、人とか車の侵入をいかに防いでいくのか、そこから入ってくるのをいかに防いでいくのかということで、消毒等を徹底していくというのが一つだと思いますし、また、野鳥とか野生動物、特にネズミなんかは大変、この感染経路として非常に言われておりますので、野鳥に関しては、先ほど答弁にございました防鳥ネットというのが大変有効だと思います。できるだけ網目の小さいものを設置をしていただくということをまず指導していただくと。  また、ネズミに関しては、鶏舎そのものがかなり老朽化して、木造であると特に、破損している箇所も多い場合がありますので、そういうところを修繕をしていただく、あるいは捕獲装置をしっかりとって、設置をしていただく、殺虫剤も含めて万全な対策をとっていただくことが大事かなと思います。  また、鶏のいわゆる適切な健康管理という部分も大事だと思いますし、死亡鶏に関しては適切に処理をしていくと。あるいは鶏糞に関しても、どう処理をしていくのかということを、農場内で適正に処理をしていくと、そういうことを行っていただきながら、発生しない対策をまず万全にとっていただきたいと思うんですが、ただ、県のほうも業界とできる限りそういった対策等は、国の補助ももらってやっていると思うんですが、基本的に、根本的にはやはり鶏舎等の近代化というのも大事だと思います。資金があって、近代化をして、しっかりとした設備で養鶏経営をしている農家もあれば、養鶏業者もあれば、また、木造で、かなり古くて、旧式のといいますか、古いタイプの養鶏経営をしているという農家もあると思います。  今後は県のほうでも、資金的な支援もしっかり行っていただきながら、より近代化した設備の中で、この鳥インフルエンザを安全に抑えていけるような環境で産業が振興していく対策を、今後の予防対策、あるいは防疫対策を万全にしていただくことを要望して、終わります。  以上です。 7 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 8 ◯川村委員  最初に、議案第1号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第4号)案」の歳出6款2項2目農林水産業費農業生産総合対策事業費の中で、2億2,778万1,000円の減額は、リンゴ選果施設整備実施予定者補助事業実施を取りやめたためというふうにしているわけでありますけれども、このとりやめた理由が何なのか、その件についてまずお伺いいたします。 9 ◯花田りんご果樹課長  減額となった理由ということでございます。  農業生産総合対策事業費につきましては、相馬村農協が、国の強い農業づくり交付金を活用しまして、内部品質センサーを搭載しましたリンゴ選果機等を整備するために、補助金と、それから事業推進にかかわる県の附帯事業費を計上したものでございます。  減額の理由につきましては、同交付金の国の平成23年度予算額が前年より110億円少なくなりまして、31億円と大幅に減額されたことにあります。それによりまして国による採択が困難となりましたことから、同農協では、別途、過疎債を活用いたしました弘前市単独事業としまして、弘前市高品質りんご出荷体制強化事業、これに切りかえて整備することになった次第でございます。それによりまして本事業の取り下げがありました。  なお、この新しいリンゴ選果施設につきましては、5月12日に着工いたしまして、8月の19日に完成しております。現在、新しい施設で、ことしのリンゴの集出荷に向けまして選果等が実施されております。  以上でございます。 10 ◯川村委員  8月24日の新聞報道で、今答弁がありました相馬村農協に、糖度あるいは酸度、あるいは内部障害の判別できるセンサーつきの選果機が導入されたという報道があって、今承知しているんですが、そうしますと、結果的に弘前市からの過疎債を活用したこの補助という結果になったわけですが、県と、両方に補助申請をしていたということなんでしょうか。その辺、もう少し詳しくお話をいただきたいと思います。 11 ◯花田りんご果樹課長  今、委員のおっしゃられるとおり、初めは両方に申請されておりました。ですが、途中からそういうふうに減額になったということから、取り下げて、こちらの弘前市の事業に乗りかえたということでございました。 12 ◯川村委員  先ほど説明がありましたように、国の補助事業というのが大幅に減額をされたと。それで、対象の見込みがなくなったので、その補助対象を切りかえたということだと思うんですが、県経由の事業と弘前市経由の事業ということで、補助の条件も異なってくると思うんですが、その辺で相馬村農協が不利な状況に置かれることはないのかということで御説明いただきたいと思います。 13 ◯花田りんご果樹課長  補助率につきましては、国のほうが今、2分の1補助ということでございます。ですが、今回、弘前市の単独の補助事業の率を、単独事業の補助率の状況を見てみますと、過疎債を活用しました弘前市の高品質りんご出荷強化事業については、補助率がまず10分の3となっております。そのほかに、市は、事業費の10分の2相当を、償還期間を10年と設定しました無利子の資金の貸し付けを行っておりまして、自己資金につきましては半分の率となっておりますので、ちょっと償還期間10年ということの無利子で貸し付けということはございますけれども、そういう補助率になっております。  以上でございます。 14 ◯川村委員  そうしますと、弘前市の補助で、この県からの補助があった場合と比較をして有利なのか不利なのか、その辺のお答えできますか。 15 ◯花田りんご果樹課長  施設等の補助につきましては、県のほうの補助が出ておりません。ただ、県のほうの附帯事務費としまして40万ほど出ておりますので、実際の事業実施者については、不利なとか、そういうのはないかと思います。 16 ◯川村委員  はい、わかりました。今回、弘前市の補助については、議論はとりやめになったけれども不利はないんだということで理解をしました。  この選果機、非常に立派なもので、期待される設備だと思うんですが、今後、県内での、何といいますか、そういう、ぜひ設置したいという動きはないんでしょうか。 17 ◯花田りんご果樹課長  県内の状況から見ますと、申し込みというか申請しているところは、今のところはございません。  以上です。 18 ◯川村委員  はい、了解しました。  次に、歳出6款3項5目農林水産業費家畜保健衛生対策費について、先ほど山田委員のほうから本予算の内容について質疑がありましたので、了解はするんですが、例年1月から3月、いわば野鳥、渡り鳥のシーズンになりますと、いろいろ国内で鳥インフルエンザが発生をするということを繰り返しておりまして、実際に感染ということになりますと、養鶏農家など、数千、数万羽というものを殺処分しなければいけないと。こういう農家の被害というのが毎年出ておりますけれども、そういう意味では、ぜひ、これから本格的なシーズンを迎えることになりますので、県内でも対策をぜひ万全にしていただきたいと思っているんですが、ことし、1月から現在までのところの国内での主な発生状況といいますか、どういった特徴があったのかについてまずお聞きしたいと思います。 19 ◯石郷畜産課長  ことしの全国の家禽及び野鳥の高病原性鳥インフルエンザ発生状況についてでございますけれども、日本におきます家禽の高病原性鳥インフルエンザの発生は、ことし1月に、愛知県、それから宮崎県、鹿児島県、2月には奈良県、和歌山県、三重県、大分県、3月には千葉県と、計8県の23農場に及んでございます。  また、渡り鳥などの野鳥につきましては、ハクチョウ、それからナベヅル、ハヤブサなど11種類以上の鳥で、本県を含む北海道から鹿児島県までの全国16県で53羽の感染が確認されております。  以上でございます。 20 ◯川村委員  あと、同じく、ことし、県内での発生状況というのは、その状況をお伺いいたします。 21 ◯石郷畜産課長  県内におけるこれまでの発生状況についてお答えいたします。  本県では、これまで鶏などの家禽での高病原性鳥インフルエンザの発生はございませんが、野鳥におきまして、平成20年4月に、4月及び5月に十和田湖で発見されたハクチョウ2羽、それから本年、23年でございますが、3月に三沢市で発見された死亡したハヤブサ1羽から本病のウイルスが確認されてございます。  なお、現在、県では、本病の発生防止まん延防止に万全を期すため、100羽以上の家禽飼養農場に対する死亡羽数の定期報告、それから、全農場に対するウイルス侵入防止など、飼養衛生管理基準に基づきましてその指導を徹底してございます。  また、庁内におきましては、情報の連絡会議、または防疫演習等を毎年実施してございまして、県内発生時の防疫体制の確立に努めているところでございます。  以上でございます。 22 ◯川村委員  オオハクチョウなりハヤブサでのインフルエンザが発見されたということがありますけれども、養鶏等への被害はなかったということで、ほっとしているところなんですが、先ほど山田委員への答弁の中で、防鳥ネットの施設というのが本予算の中に盛り込まれている。ことしのこの防鳥ネットの規模、どの程度になるのか。そして、全体的に、これまでも整備が進められてきていると思うんですが、現段階でどの程度までこの防鳥ネットというのが整備されているのか、その辺についておわかりになればお聞かせをいただきたいと思います。 23 ◯石郷畜産課長  今回の事業によりまして、防鳥ネットを設置する農家は28戸でございます。うちのほうで毎月、毎週定期的に報告していただいております100羽以上の農家でございますけれども、それらが180戸でございまして、そちらの農家に対しても、20年の4月のオオハクチョウの死亡した鳥からウイルスが発見されて以来、各農家に対しまして防鳥ネットを整備してくださいという強いお願いをしてございまして、防鳥ネットをいろいろやっていただいたんですけれども、今回、多少、他県の事例を見ますと、網目が大きいとか、野鳥の侵入が非常に簡単だという話もございまして、改めて今回細かい網目のネットを敷くということでございますので、そのあたり御理解いただければと思います。  以上でございます。 24 ◯川村委員  今戸数での説明があったんですが、全体として何%ぐらいまで整備をされていると。100%まで整備できれば一番いいんでしょうけれども、費用負担の問題もあるだろうし、補助ということもあると思いますが、現段階でどの程度まで整備をされているのか。
     あと、農家からぜひ実施をしたいという要望も出ると思うんですが、そういったものにはほぼこたえられているのか、その点についてだけお伺いします。 25 ◯石郷畜産課長  現在の状況でございますけれども、県の確認では、おおむね9割程度ということでございます。ですから、100羽以上の農家180戸の中の9割程度がネットを整備しているというところであると確認してございます。  以上でございます。 26 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありせんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより、議案の採決をいたします。  議案第1号中所管分及び議案第7号、以上2件の原案を可決することに賛成の方は御起立願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に、執行部より報告事項があります。──渋谷農林水産部長。 27 ◯渋谷農林水産部長  報告案件7件について御説明いたします。  最初に、JAS法に基づく食肉表示に係る指導事案についてであります。  経緯。平成23年5月10日に上十三保健所がテンマ家禽農場に対して実施した食品衛生法に基づく現地監視において、同農場がカナダ産のキジ肉を青森県産として販売しているとの情報が寄せられた旨、保健衛生課から食の安全・安心推進課情報提供がありました。  6月10日には、同農場が青森シャモロックではない鶏を青森シャモロックとして販売しているとの情報が、直接、食の安全・安心推進課に寄せられたところでございます。  これらの情報提供を受け、食の安全・安心推進課青森農政事務所及び景品表示法を所管する県民生活文化課が、疑義情報の信憑性や事実関係についての情報収集を行いながら、6月24日から9月8日まで、6回の現地調査を実施したところでございます。  なお、県が現地調査に着手した後の6月27日には、同農場が一般の鶏肉を青森シャモロック及び比内地鶏として偽装販売していた疑いがあるとの報道があったところでございます。  2、調査結果についてでございます。  テンマ家禽農場に対する調査の結果、同農場の説明により下記の事項が確認されました。  (1)情報提供等があった疑義に対する判明事項でございます。  キジ肉については、原産地を表示せずに販売していたこと、産地偽装の事実は、書類が整備・保存されていないため確認できませんでした。  青森シャモロックについては、過去に入手した青森シャモロック同士を代々交配したその系統の鶏肉を「シャモロック」などと表示して販売していたこと。また、原産地を表示せずに販売していたこと。  比内地鶏についても、青森シャモロックと同様、過去に入手した比内地鶏同士を代々交配したその系統の鶏肉を「比内地鶏」などと表示して販売していたこと。また、原産地を表示せずに販売していたこと。  上記の青森シャモロックと比内鶏については、本来、青森シャモロック及び比内地鶏は、特定の交配様式による一代限りの交雑種を指すとしておりますが、JAS法上の見解をJAS法を所管している消費者庁食品表示課に確認したところ、青森シャモロック同士を交配したもの、あるいは比内地鶏同士を交配したものなど、その系統の鶏肉を「青森シャモロック」などと表示して販売したとしても、JAS法違反として措置することは難しいとの回答があったところでございます。  JAS法に違反する事項でございます。  キジ肉、青森シャモロック系統の鶏肉及び比内地鶏系統の鶏肉の販売において、平成13年から平成23年までの期間、JAS法で義務づけている原産地を表示していなかったこと。  キジ肉、青森シャモロック系統の鶏肉及び比内地鶏系統の鶏肉の販売について、JAS法で努力義務としている表示に関する情報が記載された書類の整備・保存を怠っていたこと。  3、このための措置でございます。  上記2(2)の行為は、JAS法第19条の13第1項に基づき定められた生鮮食品品質表示基準第3条第1項第2号(原産地表示の義務)に違反するほか、同基準第8条(根拠書類の整備・保存)に定められた努力義務を果たしていないことから、遵守事項を遵守するよう指導するとともに、消費者へ情報を伝達する観点から指導の内容を公表することとしたところでございます。  青森シャモロックのブランド維持に向けた取り組みについてでございます。  今回の事案を受け、県としては、青森シャモロックのブランド維持のための取り組みの強化が求められているところであり、次の対策を講じていくことといたします。  1)指定生産農場からの出荷であることの明確化。指定生産農場一覧を県のホームページに掲載いたします。  2)青森シャモロック出荷時における農場指定通知書添付の義務化。  1)と2)の照合により、青森シャモロックであることの確認が可能となります。  次に、生産定義(特定の交配で生産、指定農場だけで生産)されていることの周知強化でございます。  この生産定義について、県ホームページヘ掲載し、また、パンフレットによる販売イベントなどでの消費者へのPR及び出荷先への情報提供を行います。  また、青森シャモロックブランド化推進協議会における飼育管理マニュアルの遵守及び食品表示適正化の啓発をしてまいります。  参考として、本日付の指導文書をテンマ家禽農場に手交したところでございます。  次に、最近の気象災害による農林水産業関係の被害状況についてであります。  10月5日10時現在判明した分であります、いずれについても。  最初に、平成23年9月18日から19日にかけての大雨に係る被害状況についてであります。  岩木川流域のリンゴ園約13ヘクタールが樹冠浸水の被害を受けたほか、津軽地方を中心に、農地や農道ののり面崩壊35カ所、林地崩壊2カ所、林道被害1カ所などの被害が発生しており、被害金額の合計は8,200万円となっております。  次に、23年9月21日から22日にかけての台風第15号に係る被害についてであります。  三八、上北、中南、西北地域で、水田の冠水が約320ヘクタール、畑の冠水が約130ヘクタール、リンゴやブドウなど果樹の樹冠浸水が約100ヘクタール、鶏舎の浸水により、ブロイラー約4万2,000羽が死亡、農地ののり面崩壊132カ所、水路のり面崩壊48カ所、農道のり面崩壊31カ所、林地崩壊12カ所、林道被害14カ所、サケ・マスふ化場の床上浸水、サケ捕獲用施設の破損などの被害が発生しており、被害金額の合計は10億500万円となっております。  次に、10月2日から10月3日にかけての降ひょうに係る被害であります。  つがる市のブロッコリーとネギの被害が判明しており、被害金額は約1,700万円となっております。  次、対策状況でございます。  県では、被害を受けた農作物等について、臨時農業生産情報を発行し、生産者や関係機関等に対して被害の事後対策を呼びかけたほか、現地を巡回して技術指導を行っております。  また、農業共済組合に対して、被害の迅速かつ適切な損害評価の実施や共済金の早期支払いの徹底を要請したほか、農協等金融機関に被災農業者の既貸付金の償還条件緩和や経営の維持・継続に必要な資金の円滑な融通について要請したところでございます。  また、農地や農道、林地等の被害については、今後、詳細な被害調査を進め、緊急的に対応が必要な箇所は応急対策工事で対応するとともに、早期の災害査定に努め、迅速な復旧に取り組んでいくこととしております。  3件目、平成22年産リンゴの販売額についてであります。  平成22年産リンゴの販売額は833億円で、平成21年産を約63億円上回り、前年対比108%、過去5カ年の平均対比で100%でありました。  その内訳は、県外販売額が平成21年産に比べ約52億7,000万円増の約785億円、107%。県内販売額が約4億1,000万円増の約30億円、116%。加工仕向け販売額が約6億2,000万円増の約18億円、153%でありました。  これらの要因は、以下のとおりと考えられております。  県外販売については、貯蔵中の内部褐変が少なく、商品化率が高まったことなどから春以降の出荷量が増加したこと。ミカンなど競合果実の作柄不良などから平成22年内の価格は高く、年産平均でも価格が前年を上回ったこと。  県内販売については、数量が前年並みであったものの、価格は、ふじのつる割れなどにより安値であった前年を上回ったこと。  加工仕向けについては、東北新幹線全線開業効果等によりストレート果汁の需要が堅調であったこと、多量の20年産果汁在庫を抱えた前年に比べ、価格が大幅に上回ったことであります。  次に、県産農林水産物における放射性物質の安全性確認検査についてであります。前回報告後の状況について御説明いたします。  1の(2)調査状況、9月28日現在であります。野菜や水産物などの44品目について、313件を測定した結果、すべての検体から放射性物質は検出されておりません。  2の(1)牛肉についてであります。県産牛肉の安全性を確認するため、8月17日から抽出検査を行っており、10月5日までに計534件を測定した結果、すべての検体から放射性物質は検出されておりません。  (2)米について。米については、9月28日までに県内40市町村の玄米を測定した結果、放射性物質は検出されておらず、23年産米の安全性が確認され、通常どおり出荷・販売することとなっております。  3、稲わらについてでございます。23年産の稲わらについては、国の通知により9月28日に県内3地点(南部町、鰺ヶ沢町、十和田市)の稲わらを測定した結果、放射性物質は検出されず、通常どおり流通・使用できることとなっております。  続きまして、水産物についてでございます。  イ、本県においては、7月から9月30日までに八戸港等に水揚げされたスルメイカやサバ類、ヒラメなど延べ35検体について国が測定した結果、いずれも不検出もしくは暫定規制値を大幅に下回っております。  その他の品目について。検査計画に基づき、小麦、原乳、ソバを測定した結果、放射性物質は検出されておりません。  なお、これまでの検査計画に、これから収穫期を迎える大豆を追加することとしております。  続きまして、定例の3件については、要点のみ御説明いたします。  まず、農作物の生育と農作業の進捗状況についてであります。  これまでの気象経過と今後の見通し。  青森市の9月の気象経過でございますけれども、降水量が平年と比べ281%とかなり上回っております。  9月30日に発表されました東北地方の1カ月予報でございますけれども、向こう1カ月の平均気温、日照時間、降水量は平年並みと予想されております。  続きまして、農作物の生育や農作業の進捗状況と今後の対策についてであります。  水稲。9月15日現在の作況指数は、県全体では103のやや良となっており、10月5日現在の稲刈り進捗状況は、県全体で68%となっております。  今後は、刈りおくれによる品質低下を防止するため、速やかな刈り取りと、稲わらの有効利用と焼却防止を徹底するよう指導してまいります。  畑作・野菜・花卉でございます。  大豆は、全般的に草丈、1本当たりの稔実さや数は平年より下回っております。このため、今後の対策といたしましては、大豆は子実の水分等に留意し、適期に刈り取るよう努めるよう指導してまいります。  リンゴでございます。「ふじ」、「ジョナゴールド」の果実肥大は平年並みです。そのため、今後は、着色管理や収穫を適期に行う、また、台風に備え、防風網の点検・整備や支柱の結束・補強などに努めるよう指導してまいります。  飼料作物です。サイレージ用トウモロコシの収穫時期は、平年より9日早くなっており、今後は、圃場の見回り等により、子実の登熟状況をよく観察し、黄熟期になり次第収穫するということを指導してまいります。  次に、県産農産物の販売動向についてであります。  野菜についてでございますけれども、表1の下のほうを見ていただきたいと思います。過去5カ年平均で見ますと、ナガイモが101%、それからニンニクは105%となっております。大根は、高温により停滞していた需要が回復傾向にあることなどから、過去5カ年に比べると117%。それと、ゴボウとネギについて、市場全体の入荷量が平年よりも少なかったことから、それぞれ116、110となっております。  リンゴについては、猛暑で品薄だった昨年同期より入荷量が約2割多かったため、前年比で85%となったものの、過去5カ年平均では99%となっております。  最後に、最近の漁模様についてであります。  2の沿岸水温につきましては、全地点での平年差は平均マイナス0.4℃で、平年並みとなっております。  次、その他の陸奥湾のホタテガイ養殖についてでございます。9月29日付でホタテガイ養殖管理情報を発行し、稚貝の分散作業について、収容枚数等に注意して行うよう指導しているところです。  10月24日から27日にかけて、秋季陸奥湾養殖ホタテガイ実態調査を実施し、稚貝と平成22年産貝の成育状況、へい死率、保有数量等を調査することとしております。  以上でございます。 28 ◯三橋委員長  ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。──畠山委員。 29 ◯畠山委員
     それでは、質問します。  9月28日に当委員会と建設委員会との合同で台風15号被害の調査を南部町を中心に行いました。その際、南部町のブロイラー農家の沼田さんの農場へ行ったわけですけれども、3万羽を失ったという現場を調査をいたしました。その際、沼田さんは、ブロイラーには共済がないということを訴えておりました。数年に1回のサイクルで水が出るということも言っておりましたので、そこで、この家畜共済は鶏が対象外と聞いているが、台風15号のブロイラー被害を踏まえれば、今後対象とする必要があると思うが、県の考えを伺います。 30 ◯馬場団体経営改善課長  農業共済制度は、農家の相互扶助を基本とした制度であるとともに、国の公的救済制度でもあります。  対象とする農作物等は、農業災害補償法で定められておりますが、家畜共済では、牛、馬、豚が対象となっております。  農林水産省によりますと、養鶏業は規模が大きい企業経営が多く、また、鶏は牛などに比べて個体の単価が安いことなどから、みずからの経営の中でリスク管理ができることもあり、現在のところ、家畜共済では鶏を対象としていないが、今後、全国的に養鶏団体等からの要望があれば、家畜共済として成立するかどうかの制度設計のための調査を実施することもある、と聞いております。  県といたしましては、養鶏団体等の意見を聞くとともに、他県の動向も見ながら、県内にまとまった需要が見込まれる場合には、県農業共済組合連合会等と連携いたしまして、農林水産省への働きかけをしてまいりたいと思います。 31 ◯畠山委員  冒頭で鳥インフルエンザのお話もありましたので、そういう現場の声もございましたし、ぜひその意向調査ですか、進めていただきたいと思います。  それから次に、災害復旧の視点でとらえた漁業共済についてということで、まず、今回の東日本大震災で被災した地域における漁業共済の加入状況について伺います。 32 ◯山内水産振興課長  漁業共済の加入状況についてお答えいたします。  青森県漁業共済組合が取りまとめました平成22年度の地区別漁業共済加入状況によりますと、今回の主な被災地域であります六ヶ所村から階上町までの三八・上北地区の加入率は、33.6%となっております。  以上です。 33 ◯畠山委員  その漁業共済に加入した場合の共済金支払いの具体例を教えていただきたいと思います。 34 ◯山内水産振興課長  共済金支払いの具体例についてお答えいたします。  漁獲金額の減少に応じた漁獲共済では、漁業者の当該年の漁獲金額が、過去の平均漁獲金額をもとに算出する補償水準を下回った場合に共済金が支払われます。  実際に支払われる共済金の具体例につきましては、例えば、今回の被災地域の主要な漁業種類でありますイカ釣り漁業において、平均漁獲金額が1億2,000万円の場合、平均漁獲金額に85%を乗じた1億円が補償水準となり、漁業者が、補償の限度を補償水準の1割とし、その8割を補てんする内容を選択し契約した場合で、補償水準が例えば1,000万円の減収があったときに支払われる共済金は640万円となります。  以上です。 35 ◯畠山委員  私は前に聞いたので何となくわかるんですけれども、今聞いた人はわからないでしょうね。共済金は支払われるんです、入っていれば。それで、ことしは震災がありました。例年と比べてその共済金の支払いがことしは多かったと思われるんですけれども、そのデータがあれば教えていただきたいと思います。 36 ◯山内水産振興課長  お答えいたします。  青森県漁業共済組合によりますと、今年度上半期の共済金支払い実績は3億8,400万円余で、昨年度の2億6,200万円余に対して約1.5倍、1億2,200万円余の増加となっており、今回の震災もその一因と考えております。  以上です。 37 ◯畠山委員  今御紹介がありましたとおり、上半期で前年と比べて1.5倍の共済金の支払いがあったということで、入っていてよかったねということだと思うんです。3億8,400万ですから、単純に年間に換算すれば7億7,000万、恐らく下期はもっと多くなるでしょうから、それ以上になると思うんですけれども、過去5年のデータもいただきましたけれども、そのいずれも大きく上回るだろうということが見込まれます。そういう意味でも、この加入促進を、先ほど三十何%というお話でしたけれども、加入促進についてぜひ取り組んでいただきたいと思います。こういった、残念なことでありますけれども、震災があったときにこういうふうに共済金として戻ってくるという事実があるわけですから、ぜひ加入促進を進めていただきたいと思います。  では、その農業共済及び漁業共済について、青森県と全国の加入率の比較を教えていただきたいと思います。 38 ◯馬場団体経営改善課長  農業共済の加入率について申し上げたいと思います。  平成22年度の加入率でございます。農作物共済の水稲が、青森県は96.8%、全国は92.9%でございます。麦が、青森県73.1%、全国95.6%となっております。なお、この加入率は面積加入率でございます。  家畜共済は、平成21年度の数値になりますけれども、乳用牛が、青森県62.2%、全国90.5%。肉用牛が、青森県57.3%、全国86.2%。馬が、青森県10.2%、全国72.1%。豚が、青森県0.2%、全国18%となっております。  なお、牛と馬は農家加入率でございまして、豚の場合には頭数の加入率になります。  果樹共済は、リンゴが、青森県38.3%、全国32.8%と、本県は全国平均を上回っております。ブドウが、青森県5.8%、全国12.3%となっております。  畑作物共済は、大豆が、青森県56.4%、全国72.8%、ホップが、青森県88.7%、全国98.7%となっております。  以上であります。 39 ◯山内水産振興課長  漁業共済についてお答えいたします。  平成22年度における本県の漁業共済の加入率は、青森県漁業共済組合によりますと、釣りや刺し網などの漁船漁業を対象にした漁獲共済が50.9%、魚類の養殖を対象とした養殖共済が100%、ホタテガイを対象にした特定養殖共済が95.9%となっています。  なお、全国平均の加入率については、所管する全国漁業協同組合連合会から公表はされておりません。  以上です。 40 ◯畠山委員  漁業共済のほうは全国の率は出ていないということでした。農業共済は10分類でお話ししていただきましたけれども、そのうち、全国を上回っているのが水稲とリンゴと、この2つ。残りの8つの分類については全国を下回っているということでした。下回っているといっても水準はさまざまあるわけですけれども。そして、この、今農業と水産業と両方出していただきましたけれども、全体的に低いなという感じを私は受けるわけですけれども、このこと、今のデータについて、部長の見解を伺っておきたいと思います。 41 ◯渋谷農林水産部長  農業共済につきましては、委員のお話にありましたとおり、経営のセーフティーネットとして重要な役割を果たしているというふうに思っておりますので、今後とも生産者の経営の安定化を図るというためには必要な制度でございますので、農業共済組合とか、それから市町村と連携しながら、それぞれの経営に合った形で加入促進するようにこれから努力してまいりたいと思っております。 42 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──山田委員。 43 ◯山田委員  2点伺います。  まず、報告事案についてですが、気象災害による農林水産業関係の被害状況について伺います。  9月18日、19日にかけての大雨にかかわる被害状況及び台風15号によって、県内でも農地、農道、林地等が大変被害が大きかったわけでございますが、そこで、特に農地、農業用施設において大きな被害が発生したと思いますが、その特徴について伺います。 44 ◯北林農村整備課長  平成23年9月18日から19日の大雨及び台風第15号による農地、農業用施設の被害の特徴についてでございますが、まず、秋雨前線の影響による9月18日から19日の大雨では、津軽地方を中心に、総雨量で黒石観測所は131ミリ、弘前観測所は128ミリの降雨を観測いたしました。  この長時間にわたる降雨により、農地では、リンゴ園地や水田ののり面崩壊などで26カ所が、農業用施設では、農道や水路の破損などで9カ所が被害を受けております。  また、台風第15号の大雨では、県南地方を中心に総雨量で、三戸観測所は145ミリ、十和田観測所は135ミリの降雨が観測されております。  秋雨前線に続く今回の台風の降雨で、農地では、水田ののり面崩壊や土砂の堆積などで132カ所が、農業用施設では、頭首工や農道、水路の破損などで92カ所が被害を受けました。  今回の2つの災害の特徴といたしましては、被害箇所が農地に係るものが合計158カ所、被害額にしまして4億9,700万円、農業用施設に係るものが101カ所、被害額につきましては2億9,400万円というように、農地に係るものが比較的多くなっているところでございまして、その要因といたしましては、長時間の降雨により農地が緩み、のり面などの崩壊が発生しやすい状況となったものと考えております。  以上でございます。 45 ◯山田委員  9月の大雨に関しては、私は足を運んで調査することができなかったんですが、先般の台風15号に係る被害については、この間、委員会の災害調査ということで、同行させていただきました。三戸町、南部町も洪水によって農地等が大変被害が大きいわけでございます。きょう報告した部分に関しては判明分でございますが、今後、さらにまた被害がふえれば、また新たな対応というのも出てくると思いますが、当面、新たなものについてはまた随時やっていただくということは大事でございますが、まず当面、今般の被害状況判明分については、しっかりと速やかに災害復旧に向けて対応していただきたいと思うんですが、そこで、農地、農業用施設における災害復旧に向けて今後のスケジュールを伺います。 46 ◯北林農村整備課長  農地、農業用施設における災害復旧に向けて今後のスケジュールでございますが、先ほど委員御指摘のとおり、現在、まず市町村と連携して被害状況を精査しているところでございます。10月中旬までにこの被害額を確定し、国に報告することとしております。  その後、災害復旧事業の実施に向け、早ければ11月下旬に査定を受けることで調整をしているところでございます。  なお、工事の着手時期についてでございますが、農家に、来年以降の営農再開に間に合うよう、関係農家や事業主体である市町村と協議の上決定していきたいと考えておるところでございます。  以上です。 47 ◯山田委員  早期の復旧に向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。  次に行きます。資源管理・漁業所得補償対策について伺います。  漁業は、国際的な漁業規制によって、沿岸域の重要性が大変高まっております。本県は、漁業経営体の多くが沿岸漁業を営んでいるわけでございますが、その漁業に関しては、最近は特に就業者の減少であったり、あるいは高齢化であったり、また所得の減少など、大変取り巻く環境は厳しいものがございます。  こういう中で持続的に漁業を営んでいくには、やはり安定した経営、漁業の魅力をいかに高めていくのかということがとても大事だというふうに思いますが、そこで、国では、今年度から資源管理・漁業所得補償制度というものを導入をされており、本県でも本年度予算に予算計上されておりますが、その事業の目的、内容、県の取り組み状況について伺います。 48 ◯山内水産振興課長  お答えいたします。  資源管理・漁業所得補償対策は、水産資源の管理・回復を図り、漁業者が将来にわたって持続的に漁業経営を維持できる環境を整備することを目的として開始されました。  内容は、計画的に漁を休むなどの資源管理や漁場改善に取り組む漁業者に、漁業共済の掛金について、国による上乗せ補助等が行われるものでございます。  また、県の取り組み状況といたしましては、5月に青森県資源管理協議会を設立し、毎月の定例会におきまして、資源管理計画に係る漁業者の取り組み状況を確認しております。  さらに、7月からは、委託契約により関係漁協へ資源管理・漁業所得補償対策推進協力員を配置いたしまして、漁業者に対する対策内容の周知や現地指導を実施しております。  以上です。 49 ◯山田委員
     基本的な制度の概要というのは、計画的に資源管理に取り組む漁業者を対象に、漁業共済の仕組みを活用して、収入安定対策、あるいはコスト高の対策などの補償を行っていくというものだと思いますが、そこで、先ほど答弁にありましたけれども、計画的に資源管理を行っていくという漁業者に漁業共済の上乗せ補助を国のほうで行っていくということなんですが、これまでの漁業共済の加入よりどの程度、補助率というのは上がっていくのか、ちょっとお伺いします。 50 ◯山内水産振興課長  漁業所得補償の関連では、今までの共済で積立ぷらすというものがございます。それが、今回の資源管理計画を実施する漁業者につきましては、国が、今までは45%の補助なのが、75%の補助ということになります。  また、積み立て分の補助につきましては、漁業者が1、国が3という割合ですので、これにつきましても75%補助ということで、従前からの50%、積み立て分の50%からは75%と加算補助が行われるものでございます。 51 ◯山田委員  これから安定的に漁業を営んでいくには、やはりある程度魚価の維持であったり、高く売れるような環境ということで、資源管理をしっかりやっていきながら漁業を進めていくというのはとても大事だと思いますし、そういった基本的な考え方に乗ってこの資源管理をしっかりと行っていく、それを漁業共済とセットで、漁業者のいわゆるセーフティーネット、収入安定対策ということを行っているというのは、大変私はいい制度だと思います。  ただ、ちょっとよくわからないので教えてほしいんですが、資源管理をしっかり営むと、資源管理計画に沿って資源管理を行っていくということなんですが、国がある程度生態を調査しているような魚種もあると思うんですが、よくわからない生態やわからない魚種も含めて、この資源管理指針を県のほうで定めていくための基礎的なデータというのは、どのように県のほうではとらえて指針などをつくっているのか伺いたいと思います。 52 ◯山内水産振興課長  魚の生態につきましては、水産総合研究所ほか、国と連携しまして、例えばヒラメの成長の度合いとか何歳で産卵するとか、産卵前に漁獲すれば資源の低下が危ぶまれるということで、産卵させてから漁獲しましょうというふうな魚種ごとに、漁獲時期とか網の大きさとかそういうものを決めながら、資源を守るということで研究しながら進めていっているところでございます。 53 ◯山田委員  専門的な話にもなってくるので、1回聞いただけでなかなかわからないという部分もあるんですけれども、適切な資源管理をしていきながら、それがまた漁業経営の安定につながっていく、この制度の推進に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、先ほど、畠山委員のほうからも漁業共済についての質問もございましたけれども、基本的にはこういった計画に沿って資源管理をしていきながらこの資源の安定対策を行っていく、その上でやはり漁業共済、まず加入をしていただくということがとても大事だと思うんですが、なかなかこの加入状況が思うように進んでいかないと。その進めていくための課題については県のほうではどのように考えているのか伺います。 54 ◯山内水産振興課長  この漁業共済につきましては、水産局といたしましても、現地の水産事務所を通じまして、漁協を回った際には制度の説明とか、それから漁業者懇談会等におきましてもさまざまな場所で説明会に参画して制度の普及に努めているところでございますけれども、本県は海が4つもございまして、それぞれの漁業形態が違うということもございますので、漁業種類に合った漁業共済ということで、進めていくためには、そこら辺をより丁寧に説明していく必要があるということで考えております。 55 ◯山田委員  漁業共済に関しても、先ほど御答弁にありましたように、漁獲の補償であったり、あるいは養殖とか特定養殖とか、あるいは設備等の破損にかかわる部分の補償などさまざま方式があると思うんですけれども。今般のような津波被害というのもあると思いますし、これから、津波といかないまでも、やはり気象条件というのが大変激しい昨今でございますから、いろんな気象条件の変化でやはり被害というのも出てくるのかなと思いますが、そのためにもやはりしっかりと、共済に加入していただけると。小規模な経営体が大変多いと思うので、なかなかこの加入というのも厳しいものがあると思うんですが、県のほうでも、先ほど答弁にあったように、推進員の設置ということで、資源管理計画の徹底指導ということとあわせて、漁業共済の必要性というのも訴えて、この制度の推進に向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。  御要望申し上げて、終わります。 56 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──小桧山副委員長。 57 ◯小桧山委員  1つだけお伺いしますけれども、この間の南部町の被災現場、相内地区の鶏舎を視察させていただきましたけれども、3万羽という大量の死がい、あれの処分方法、埋没なのか焼却なのか、まずそれをお伺いいたしたいと思います。 58 ◯石郷畜産課長  ただいまの質問にお答えいたします。  死亡した家畜につきましては、今回の自然災害等で死亡した鶏等も含めまして、八戸市に化製処理場という業者がございます。いわゆる死んだ鳥、例えば死んだときの豚とかを集めて、もう一回それを再利用するような仕組みになっている。あとは牛肉なんかも、死亡牛とかにつきましては、それを全部処分して、それを肉骨粉として製造して、またさらに再処分地に持っていくというのがありますけれども、そういうような化製処理場が八戸市にございますので、そちらのほうに全羽、今回お持ちしまして処理して、埋却という処理は一切してございません。それは確認してございます。  以上でございます。 59 ◯小桧山委員  我々行ったときはもう大変なにおいがしていたわけでして、あれの処分のいかんによってはまた二次災害ということも考えられましたので、一応そういう処分をしているということで、安心しました。ありがとうございます。  以上です。 60 ◯三橋委員長  午さんのため、暫時休憩いたします。  再開は午後1時10分といたします。 ○休 憩  午後 0時05分 ○再 開  午後 1時10分 61 ◯三橋委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。──川村委員。 62 ◯川村委員  最初に、部長の報告事項についてお伺いいたします。  先ほどの報告の中で、JAS法に基づく食肉表示に係る指導事案についてということで説明がございましたが、県が食産業振興重視の取り組みをしているさなかにまたまたこのような事案、そして、けさの新聞報道にありますジャパンフォアグラ等の食品不適正表示問題が出てくるのは非常に残念であります。  そこで、まず部長報告について伺います。  青森シャモロックや比内鶏が一代限りの交雑種であるということは我々素人でも知っているわけでありますが、それが、青森シャモロック同士、あるいは比内地鶏同士を代々交配して青森シャモロックあるいは比内地鶏として売り出していたと。大変悪質だと私は受けとめております。それがJAS法違反にならないということは私はよく理解できないわけで、シャモロックについては県が大変力点を置いて進めてきた事業でもありますので、この点について、なぜJAS法違反にならないのか、その辺の見解をまずお伺いしておきたいと思います。 63 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  今回、このような事案が発生いたしましたことは、青森の正直ということで県産品を売り込んでいる中で、非常に残念であり、遺憾なことであると考えてございます。強く指導してまいりたいと考えてございます。  委員のほうからお話のありましたシャモロックあるいは比内地鶏のF1の取り扱いでございますけれども、確かに当農場が、過去におきましてはひなを実際導入して飼育して販売していたという経緯は確認されてございますが、その後、同ひなを導入しておりません。みずからが育成した、代々かけ合わせたものをシャモロックという形で販売しておったということにつきまして、このたびの調査は、国の農政事務所のほうの──今、青森の地域センターになってございますけれども──協力も得まして、一緒になって調査に入ったわけでございます。  JAS法違反とならないのかという、極めて無礼かと思うんですけれども、所管する農水省あるいは消費者庁のほうに確認しましたところ、そのシャモロックのような鶏をもって、それだけをもってJAS法違反ということをストレートに適用するのは難しいのではないかという見解が示されたところでございます。我々としては、JAS法違反に該当する部分について今回指導するといった形でございます。  似たような事案といたしまして、過去において、比内地鶏の偽装という問題がございました。あの場合、確認いたしますと通常の採卵鶏、鶏の卵をとって、それが年をとって廃鶏にするという段階で、それを比内地鶏であるというようにまさに偽って売ったということでJAS法違反にもなったわけで、全く違う鶏だという背景がございました。  今回の場合は、国に確認いたしましたところ、今回の事案そのものストレートにJAS法として、違反として直ちにとるのは難しいんではないかという見解が示されてこういう対応に至ったということでございます。 64 ◯川村委員  所管する官庁のほうではこのJAS法違反というのは問えないという判断を示されたようであるから、これは仕方がないと受けとめるんですが、では、この件について、県として、過去には一代種ということで青森シャモロックを販売した経緯もあるというお話でしたが、これからこの点についてどういう指導をされるのかお伺いします。 65 ◯石郷畜産課長  今回の事案を踏まえまして今後どのように対応していくかということでございますけれども、まず、シャモロックのブランドを守るということでございますので県内、現在指定農場18農場ございます。そちらのほうにしかひなは供給されてございませんので、そういうことを明らかにするために、まず指定生産者農場から出荷データの明確化、それから消費者を対象としました青森シャモロックの定義のさらに徹底なり通知、これは一代雑種であるという通知でございます。それと飼育管理のマニュアル遵守の強化、これをホームページまたは生産団体の取り組みのPRペーパーなりつくりまして消費者に訴えていくということでシャモロックのブランド維持と生産拡大、そういうような取り組みに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 66 ◯川村委員  ぜひしっかりその点の指導をしていただきたいと思います。  次に、カナダ産のキジ肉と、あるいは青森シャモロック、比内地鶏という原産地の表示がなかったという問題なんですが、この点についてはJAS法違反ということで報告をされているんですが、罰則はないんでしょうか。 67 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  今回の措置につきましては、指導という形で。ただ、通常指導の場合では公表というのに直ちに結びつかない場合もあるんですけれども、非常に消費者に対して混乱を招いたということで公表という、社会に対する一定のペナルティーといいますか、業者に対してはペナルティーを与えていることになろうかと思います。  今回の指導で従わない場合は指示、あるいは指示で従わない場合は命令と。命令でもさらに従わない場合は罰則というだんだんとした経緯がございます。  1つには、最近世間を騒がせております全くの産地偽装とかということになりますと、その段階で直罰という規定がございます。  以上です。 68 ◯川村委員  罰則はないということで、通常、食中毒なんかの場合は、即ある程度の期間営業停止という処分が出てくるわけですが、この件については、納得しかねる部分があるんですが、この食品表示に対する認識が欠如していたというくだりがありますけれども、私はとても考えられないんです。恐らく知っていても知らないふりをしていたというしか思えないわけでありますけれども、最も大きい問題、この問題全体にかかわることではないのかなと思います。  そこで、徹底した原因究明がなされなければならない。なぜこういう問題が出てきたんだということで原因究明が必要だと思うんですが、この点についての県の対応をお伺いしたいと思います。 69 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  委員から今御指摘ありましたとおり、全くそのJAS法に対する認識の欠如ということで、実は昨年の秋田県産リンゴ混入問題以降、特に我々も川上から川下まで、生産者段階から流通段階、あるいは小売に至るまでその指導を徹底してきたところでございます。今後さらに、ここの場合、小さい農場で、その生産とその小売というのがじかに結びついているような形の規模の小さい農場ではございますけれども、各県民局のほうにも食品表示の適正化のチームを設置してございます。国なりとも協力しながら今後一層指導の強化を図ってまいりたいと考えてございます。  以上です。 70 ◯川村委員  先ほどもちょっとお話があったんですが、県の指導内容、先ほどの報告の中に6項目ほど示されております。この改善の措置については、11月7日までに相手方に提出を求めているということで、先ほどもちょっと答弁あったんですが、もう一度確認したいのは、この改善内容というのが示されなかった場合に、県としてはこれからどういう対応をしていくのか、その点についてもう一度お伺いします。 71 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  仮にこちらのほうで指示しました11月7日までに改善報告書が出されない場合、出された場合も、現地のほうに出向きまして、それがきちんと遵守されている体制にあるかどうかというのを確認することとしてございます。まさにそれが守られるべきものというふうに考えてございますけれども、仮に守られていないということになれば、さらにその改善についての指示なり命令なりという段階に進んでいくことになりますけれども、仮にこの事業者がその業務を続ける限りは、この段階できちっとした結論を出してほしいと考えてございます。  以上です。 72 ◯川村委員  最後に、こういった問題というのは青森県の食産業全般にかかわってくる、信頼にかかわる問題ではないかと私は思っております。ぜひ、今回の事案についても県としてしっかりした指導をしていただいて、改善を図っていただきたいということを要望しておきたいと思います。  それと、けさの新聞報道にありました青森市のジャパンフォアグラの不適正表示問題については、東北農政局が指示、指導を行うのではないかという報道がなされているんですが、これには県は関係をしないのか、この所管というのはどこで仕分けをしていくのかお伺いしたいと思うんですけれども。 73 ◯鈴木食の安全・安心推進課
     JAS法の調査、指示等の対応につきましては、県域──県内の事業者につきましては県が実施することとされておりまして、本日新聞報道ありましたジャパンフォアグラにつきましては、本社は青森市内でございますけれども、県外にその営業所等がある場合、広域の事業者ということで、その役割分担として、それについては国が対応するということになってございまして、今回の調査につきましても国が実施しているところでございます。  以上です。 74 ◯川村委員  広域にわたる領域ということで、東北農政局の所管ということだと思うんですが、どうでしょう、事業者が青森市の業者ということでもございますので、この点についての県の所感をお伺いしたいと思います。私は非常にこれも残念な事件だと思うんですが。 75 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  確かに青森市内にある企業でございますし、今回起こったようなかかる事態につきましては、先ほども申し上げましたとおり、青森の正直ということで青森県産品を売り込んでいる中で、非常に残念であり、遺憾なことであります。  今後、その指導につきましては、国のほうからも情報を得ながら県として必要な対応ということをとることになろうかと思いますし、また、販売対策上も農林水産部としてきちっとしたその指導ということを進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 76 ◯川村委員  非常に事業規模も大きいと。70人ぐらいの従業員の方を抱えているようでありますので、ぜひいい方向に向かってほしいと願っているところであります。  それでは、次の課題についてお伺いいたします。  稲わらの焼却防止及び有効利用ということでお伺いしたいんですが、本格的な稲の刈り取りの時期を迎えておりますが、ことしは特に雨続きで、刈り取りが厳しい状況にあると。先ほどの部長報告の中で、進捗が68%ぐらいということで、ちょっと私が毎日感じている範囲からいくと、そこまで進んでいないんでないかなというような感じがあるんですが、土曜日から何か天候が回復しそうだということで、天気に対応していく以外ないわけでありますけれども、今後ぜひこの稲刈りを早く終えていただきたいと願っております。  そこで、天気のいい日は、相変わらずわら焼きによるスモッグが発生している状況があります。平成22年6月、議員発議によって青森県稲わらの有効利用の促進及び焼却防止に関する条例が制定されて施行されております。三橋条例とか一三条例とか言われているようでもありますけれども、この稲わらは有効な資源であって、その有効活用と環境に対する厳しい世論、あるいは東北新幹線の開業に伴う青森県のイメージ、交通事故防止等々さまざまな課題にこたえるために、私もぜひ青森県からわら焼きゼロを目指していかなければいけないと思っております。  そこで、県内の、稲刈りが今本格的に進行中ということで、わら焼の焼却状況についてまずお伺いいたします。 77 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  稲わらの焼却状況についてお答えいたします。  今お話のございました条例が制定される前年、平成21年度には焼却面積が1,292ヘクタールということで、本県の水稲作付面積に占める割合は約2.6%でございましたけれども、条例制定後の昨年、平成22年度は、焼却面積が520ヘクタールということで、水稲作付面積の1.1%まで減少しております。条例のおかげでその農家の意識改革が図られたものだと考えてございます。  本年度の状況について申し上げますと、9月30日現在、こちらのほうで焼却面積が61ヘクタールということで、作付面積全体では0.1%ということで、昨年同時期とほぼ同じ水準になってございます。依然として、一部焼却されている稲わらがありますことから、市町村を初め関係機関と連携して指導を強化してまいりたいと考えてございます。  以上です。 78 ◯川村委員  ちょっと数値の確認なんですが、焼却面積が現在61ヘクタールで0.1%、昨年と同じ規模だというような、聞こえたんですが、昨年と同じであれば、520ヘクタールであって、1.1ということになりはしないのかと。もう一度確認します。 79 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  昨年度の520ヘクタールと申しますのは、その終わった段階で、ことしの春先の段階でございまして、今申し上げました61ヘクタールで昨年度同程度というのは、昨年の9月30、同じ時点での焼却面積と同程度だということでございます。 80 ◯川村委員  理解がうまくなくて申しわけありません。理解できました。  昨年度同程度ということでありますけれども、21年度からの経過数値についてお話があったんですが、条例ができたことでもう半減したということでありますから、条例自体が非常に効果を発揮しているんだと。で、今もそれが続いているということで理解をさせていただいたんですが、まだまだこの件については、稲わらを焼却ゼロにするということもありますし、また、有効利用と、こういう観点からも取り組んでいかなければならない課題がたくさんあるんではないかと思います。  そこで、関係市町村と各地域の県民局の取り組みというものが非常に私は重要になってくると思うんです。各市町村あるいは地域県民局における焼却防止、あるいは有効利用に対する取り組みの状況についてお伺いをいたします。 81 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  市町村と県民局の取り組み状況でございます。  早目早目の対応ということで、ことし4月26日には、津軽地域の19市町村と津軽の3地域県民局によります、平成23年度の稲わらの有効利用の促進及び焼却防止に係る担当者会議という会議を開催いたしまして、今年度の取り組みの周知を図ったところでございます。  市町村に対しましては、稲わらの有効利用の促進及び焼却防止に向けた市町村計画の作成ということをお願いいたしましたころ、5月中にはすべての市町村がこの計画を作成いたしまして、その後、県民局は、その計画をもとに県民局単位での行動計画を作成いたしました。  市町村の取り組み計画の具体的な内容を何点か御紹介いたしますと、農家の巡回指導や広報の実施などの普及啓発活動について、また、稲わらふりーでんの設置や収集・すき込み作業などの有効利用方策について。また、焼却圃場マップの作成、あるいはその事後対応ということにつきまして、それぞれの地域の実情に応じて作戦を練りながら取りまとめられております。  また、その関係する市町村がほかの市町村のよい取り組みを参考にできるよう、計画内容は全市町村が情報共有できるようにしております。  また、地域県民局におきましては、作成されましたその市町村取り組み計画が達成されますよう、管内の連絡会議の開催、あるいは稲わらの有効活用に係る相談内容の取りまとめなど、市町村と連携を密にしながら取り組みを進めているところでございます。  さらに、それぞれの計画につきましては、稲わら焼却時期終了後に個別に実績の報告の提出を求めまして、その結果を県内全市町村、関係市町村が共有することによりまして、さらに来年度以降の取り組みに生かしていこうと考えているところでございます。  以上です。 82 ◯川村委員  各市町村ごとに、この計画を地域の実情に応じて策定をして、それを県民局がサポートしていくと、こういう取り組みのようであります。ぜひ強力な推進をお願いしたいと思います。  そこで、県内10市町で実施をしているわら焼きシャットアウト大作戦サポート事業というのがありますけれども、この取り組み状況についてお伺いいたします。 83 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  県では、国の緊急雇用創出事業を活用いたしましたわら焼きシャットアウト大作戦サポート事業ということで実施してございます。弘前市の稲わら有効活用推進協議会など津軽地域の10の市と町、具体的には青森市、弘前市、黒石市、平川市、五所川原市、つがる市、藤崎町、板柳町、鶴田町、中泊町、こちらの10市町でございますけれども、こちらのほうに設置されました協議会に県が委託してこの事業を実施してございます。  この事業におきましては、各協議会が、わら焼きが多い地域を重点地区に設定いたしまして、農家への普及活動や巡回指導などによる稲わらの焼却防止活動、また、稲わらの収集やすき込み活動及び稲わらふりーでんの設置運営などの有効利用促進活動などをマンパワーを活用したローラー作戦的に実施しているところでございます。  なお、この事業の実施によりまして、10の市町で合計132名の雇用創出が見込まれているところでございます。  以上です。 84 ◯川村委員  132名の雇用も出てきているということでの成果を御説明いただきましたが、稲わらの有効活用ということで、広域流通、南部の地域が非常に畜産等も盛んでありますから、そちらへの流通とかが非常に大きな課題になると思うんですが、この流通促進のための商談会というのが行われているようでありますが、その実施状況、それから実績についてお伺いいたします。 85 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  稲わらを貴重な資源として有効活用し、焼却を防止するという県の稲わら条例の理念を受けまして、津軽地域で産出されます稲わらについて、畜産が盛んな県南地域等への供給推進を図るという目的で稲わら流通促進商談会を開催してございます。ことしは7月29日に、買い取り側の便宜を考慮した上で、七戸町で開催してございます。  商談会参加者の情報をリスト化いたしまして、県や農業団体等のホームページで公開いたしますとともに、市町村、農協の土づくり相談窓口へ情報を提供して公開しておりますほか、県が今年度から設置いたしました稲わら流通コーディネーター、コーディネーターによる販路開拓活動などにより、マッチングの促進を行っているところでございます。  この結果、9月25日現在、取引予約状況によりますと、取引予約件数が36件、数量にして約1,800トンとなってございまして、昨年度の全体の実績に比べまして、もう既に件数で11件、数量で約1,000トン上回る状況というふうになってございます。  以上です。 86 ◯川村委員  昨年比で、もう11件、1,800トンということですから、非常にこの広域流通、取り扱い量がふえているということで、大変な成果ではないかと思っております。ぜひ今後も強力に推進していただきたいと思っております。  そこで、この稲わらの広域流通を促進するためのストックヤードの活用ということがうたわれているわけでありますけれども、その活用状況についてお伺いいたします。 87 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  関係者のお話をいろいろ伺う中で、広域流通を進めるためには、稲わらを保管するストックヤード、このニーズが大きかったものでございまして、このストックヤードを活用した広域流通体制の構築について検討するため、今年度、稲わら流通システム構築事業を実施してございます。  このストックヤードの試験的な設置等に取り組む青森県畜産農業協同組合連合会に対し、補助金を交付することとしてございます。  同連合会では、これまでに、稲わら広域流通の先進地調査などを実施いたしまして、県が配置しております稲わら流通コーディネーターと連携しながら、ストックヤードの運営方法を含めた流通システムの構築について現在検討を進めているところでございます。  11月には、その七戸町の青森県家畜市場内の既存の施設を活用いたしましてストックヤードを設置して、稲わら生産者から稲わらの受け入れと畜産農家等への稲わらの販売を行うということで、効率的な流通システム構築のための検討を今年度かけて行うこととしてございます。  以上です。 88 ◯川村委員  この稲わらの焼却防止と有効活用という条例の制定と県の取り組み強化によって、非常にこの趣旨が生かされて、有効活用が進んでいるということがよく理解できました。  ただ、まだわら焼きについては一部残っておりますので、やはり私は、このわら焼きは、一つのマナー、ある意味では犯罪に近いものだと思います。そういう意識を農家の方に持ってもらうことが非常に重要だと思いますので、いろいろ県としても、市町村と連携しながら農家に対する啓発活動も行っているようでありますけれども、さらに強化をしていただいて、農家みずからが、もうわら焼きはしないと、そういう意識の転換を図っていただけるように取り組みをお願いをして、この件については終わりたいと思います。  あと、最後になりますが、報告第23号地方独立行政法人青森産業技術センター平成22年度業務実績評価書が報告をされております。ことし、本委員会に所属させていただいて、県産業技術センターの本部を含む各地域施設についても視察をさせていただきました。改めて、県が広範な分野で農林・畜産・水産業及び食品加工業の試験、研究開発に取り組んでいるということを認識できたところです。  地方独立行政法人としての県産業技術センターは、平成21年度からスタートしたところですが、県地方独立行政法人評価委員会による平成22年度の業務実績評価書が報告事項として出されているわけです。  そこで、今後のために若干質問させていただきます。  この評価書を見させていただいて、評価の内容は全体評価と項目別評価、これらともに中期計画の達成に向けて順調な推進状況にあるという高い評価がされております。特に項目別の評価、6項目すべてが、5段階の評価なんですが、すべてこの5段階中4段階ということで、そんなような中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にあるという評価であります。  私は、ちょっとでき過ぎではないのかなと。あるいは、きちんと評価をしていただいたのかどうかという疑問もないわけではないんですが、この、さまざまな見方がある中で、県としてはこの評価についてどのように受けとめておられるのか、まず見解をお伺いします。 89 ◯長根農林水産政策課長  それでは、地方独立行政法人青森産業技術センター平成22年度業務実績評価書についてのうち、全体評価あるいは項目別評価ともに、中期計画の達成に向けて順調な進捗にあるということについての県の考え方、受けとめ方ということでございます。  今、委員からもお話しございましたように、このセンターの22年度の評価につきましては、5段階評価のうちの4の段階、いわゆる順調な進捗状況にあるということで、全体評価及び6項目あります項目別評価がすべてこの4段階の評価ということでございます。  これにつきましては、中期計画の達成に向けてこれまで取り組んできた部分が、順調に、あるいは着実に成果が出てきているものと受けとめてございます。  ただし、評価の中には、運営に当たっての改善事項も何点か指摘をされてございます。この点につきましては早急に取り組むことが重要であると考えてございます。これにつきましては同センターに対しまして、きめ細かな助言が必要と考えてございます。  以上です。 90 ◯川村委員  そこで、この指摘事項何点かあるんですが、ちょっと我々が見ても、何を指しているのかわかりにくい部分もありますので、具体的にちょっと見解をお伺いしたいんですが、1つは、試験・研究の運営体制及び資金配分のあり方についてさらに効率化を進めよと、こういう指摘があるんですが、具体的にどういうことなのか、もう少しわかりやすく御説明をいただければありがたいなと。 91 ◯長根農林水産政策課長  まず、運営体制につきましては、工業、農林、水産、食品加工、その4分野がございますけれども、4分野でそれぞれ研究に取り組んでいるところでございますけれども、この各部門の職員が横断的に参加する研究推進、それからバイオテクノロジー推進、人材育成などの各委員会を組織して効率的に業務運営に取り組んでいることや、平成21年度に整備した植物工場に関しましては、部門を超えた職員による植物工場プロジェクトチームを設置いたしまして、効率的な、効果的な研究に取り組んできたということが評価されたものと考えてございます。  今後もこのような取り組みを継続的に推進し、一層の効果を図るということを求めた内容と受けとめてございます。  それからまた、資金配分のあり方につきましては、農工一体型や複数部門が連携して取り組む研究課題につきまして、通常の予算枠とは別に、役員特別枠の研究ということを実施してございます。予算面での選択と集中を重視した取り組みのほか、目標以上の実績を上げた競争的研究資金など外部からの研究資金の導入などが評価されております。  今後もこのような選択と集中を進めて、効率的に取り組むことを求めたものと受けとめてございます。  以上です。
    92 ◯川村委員  わかりました。今もちょっと答弁の中に出てきたんですが、重要課題について、外部資金の獲得など一層積極的に取り組まれたいという指摘もあるんです。普通外部資金というと、会社等から研究委託を受けた場合の会社から資金提供と、こういうことが一般的なんですが、現状はどういう内容なのか、そこのところをお伺いします。 93 ◯長根農林水産政策課長  外部資金についてお答えをさせていただきますが、外部資金につきましては、大きく2種類ございます。1つは、国や国の研究機関等から研究課題を公募して入手する競争的資金、これが1つ目でございます。それから2つ目として、民間企業や生産者団体、あるいは県等からの受託研究、この大きく2種類がございます。  外部資金の現状についてでございますが、平成22年度は外部資金全体で、69研究課題で約3億500万円を獲得してございます。そのうち競争的資金が約2億500万円、それから、県や企業等からの受託研究が約1億円となっております。前年に比べて76%増加という状況になってございます。  なお、23年度につきましては、現段階でございますけれども、競争的資金で約2億3,200万円、受託研究は5,700万円、外部資金合わせて約2億9,000万ということで、前年に比べて5%ほど下回っている状況にございます。  今後ともこの重要課題等につきましては、競争的資金、あるいは受託研究などの外部資金を効果的に獲得をしていきたいと考えてございます。そういう期待をしているということでございます。 94 ◯川村委員  この外部資金は3億円を超えているということで説明しておりますけれども、続けて伺いますが、長期的な研究ロードマップを早急に完成させ、研究課題の選択と集中を図れという指摘がされております。各課題の進捗状況も明確にされたいということが指摘としてあるんですが、通常であれば、中長期の計画があって、それを具体的にどういうふうに実行していくかという、そういうロードマップというのが設定をされて、進捗状況などについても1年単位で把握していくということだと思うんですが、そうではないということなんでしょうか。 95 ◯長根農林水産政策課長  この本県の産業技術センターの場合でございますが、県が指示しました中期目標、5カ年目標というものがございます。この5カ年目標に対しまして、産業技術センターのほうで中期計画、5カ年計画を策定いたします。これを県から認可を受けて、その中期計画に基づきまして年度ごとの計画をさらに立てて試験研究を実施していくという状況になってございます。  この中期計画に対して、評価委員会に提出した業務実績報告書によりますと、一つ一つの研究課題の進捗及び成果については把握できるものの、今、委員からも御指摘ありましたように、ロードマップが示されていないことから、全体5カ年の中でそれぞれの大きなテーマで見た場合、どういう状況、進捗状況になっているか明確に把握できないのではないかということの御指摘もございました。  このため、産業技術センターでは、昨年度から中長期のロードマップの作成を手がけておりまして、今年度中に完成に向けて鋭意作業を進めていると聞いております。  以上です。 96 ◯川村委員  もう一点ですが、適正な人事評価が重要であると。プロパー職員の評価について早急なシステムの構築と評価の実施を求めるという指摘もあります。そうしますと、現在の人事評価というのはどのようになされているのか、何が問題にされているのか、そこの部分についてお伺いいたします。 97 ◯長根農林水産政策課長  地方独立行政法人の本県の産業技術センターの職員の約8割は県からの派遣職員で構成してございますが、この方々につきましては、県と同様の人事評価システムによりまして人事評価を実施しておりますが、産業技術センター法人独自のプロパー職員につきましては、現在、人事評価システムが確立されていないのが現状でございます。  したがいまして、センターの人事評価につきましては、中期計画におきましても、公正かつ透明性のある人事評価制度を構築して、適切な人事評価を行い、その結果を職員の処遇、あるいは人事配置に適正に反映させるということにはしておりますが、県の職員が──派遣職員が多いというセンターの特徴もございまして、今、全体の組織力を高めるために、プロパー職員と県職員のこういう両方をどのような形で評価なりをすればいいのか、どのような形でやればいいのか、それから、研究という特殊性もございますので、そういう評価の仕方をどうあるべきか、こういうものについて今慎重に検討を進めて、現在進めております。  現在、産業センターのほうでは、県の評価制度及び他県の研究機関の事例も参考にしながら人事評価システムの構築に向けて検討しておりまして、年度内にその方向性を示して、定めて、次年度から試行していきたい、そういうことで今作業を進めていると聞いてございます。  以上です。 98 ◯川村委員  指摘の背景なり内容がよく理解できました。ありがとうございます。  それで、この指摘、幾つかあるんですが、これを、先ほどの答弁にもちょっとあったんですが、どのように受けとめて、これを今後どのように改善を図っていくのかという点についてお伺いいたします。 99 ◯長根農林水産政策課長  委員御承知のとおり、青森県産業技術センターは、地方独立行政法人、独立した、県とはまた別な独立した法人でございますが、先ほど、評価委員会から指摘等があった部分、運営体制、あるいは資金配分の効率化、あるいは外部資金の獲得など幾つか指摘がございますので、これらについては、県といたしましても、業務が適切に改善されていくように、これから取り組みに対して助言をしていきたいと考えてございます。  以上です。 100 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──蛯沢委員。 101 ◯蛯沢委員  1点だけ要望いたしたいなと思いました。本来きょうは一切口をあけないと肝に銘じておったんですが、私の横で川村委員が一生懸命私が言いたいことを言うものですから、本当にありがたいなと思いながら、これは黙っていられないなと思って手を挙げさせていただきました。  稲わらの問題でございますが、私、先般鹿児島に行ったときに見た牛舎の中では、中国産のわらが入っているということでございまして、現在のわら焼きが昨年度並みだというようなことでございますので、残りのまだ田んぼに残っている稲わらをできるだけこの県南に1本でも多く持ってきて、地元産の、要するに、地産地消という形で安全な稲わらを供給していただければありがたいなと思っておりますので、県のほうでも各部局というか各県民局なりにそう徹底し、できるだけ何とか我が青森県の稲わらでもって地元産の牛を消費者に安心して食べさせたいなと、そのように思いますし、そして、いろんな商談会等でも昨年並みの実績を上げているということでございますので、ひとついま一層の御協力、御努力をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 102 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──高樋委員。 103 ◯高樋委員  きょうの新聞で、政府がTPPに対する取り組みを何か加速させるようであります。こういう状況の中で、来年度の予算の概算要求が少しずつ出てきているようであります。特に農業分野におきましては、今の政府が打ち出そうとしているのは、また昔に戻りつつあるような、一時自民党が目指してきた集落営農とか大区画とか、その方向に何か戻っていくようで、ありがたいような、ぶれているなというか、複雑な思いであるんですけれども、そういう状況の中で、本県も来年度、これから農林部が予算査定に入っていくと。  そういう状況で、今まで、春からこの委員会で私はいろいろ、持論も話ししながら、青森県が目指す農業というのはどういうものかということをいろいろ議論させてきていただいているんですけれども、そこで、結果的には、この青森県の基本計画である未来への挑戦、これを一つのベースとして、2009年からまず2013年までをめどに今歩んできていると。  実際この中身も拝見させていただいて、また、今現在農林部が取り組んでいること、部分をひとつ考え、とらえてみますと、結果的には、どちらかといえばソフト面を重視しているように感じたわけです。いいものをつくっていただき、それをどんどん販売体制に持っていって農家所得を上げていくと。あわせて6次産業にさらに力を入れて、新しい商品をつくりながら地域の産業振興にも努めていく。その辺では少しずつは実際成果は上げてきているんだと思っているんですけれども、ただ、それだけで本当にいいのかという部分なんだと思うんですよね。今、2009年から2013年、また、この長期計画、基本計画というのは2030年を一つの目途にいろいろこれから施策を行おうとしているわけでありますけれども、先ほど話ししましたように国自体が、民主政権になって、結果的には所得補償を重視して、基盤という、また、農業の産業構造というものを少し度外視した政策に移行しようとしたらまたもとに戻って、結果的にそういう基礎のほうからまたつくり直していこうという状況の中で、あわせて今度TPPに絡んでくる。  このTPPについては、我々自民党としても、まだ時期尚早、ちゃんとした日本の農業自体がしっかり足腰強くなってからでなければそういうものは議論するべきでないという基本的なスタンスはありますけれども、ただしかし、現実には、もはやグローバル化の中で、日本だけが特別扱いということにはならないという、それは現実はみんな直視しているわけでありますけれども、そういうところで、青森県が来年度を目指してこれから予算要求等々をしていく際において、青森県の農林部自体が、今までのように販売戦略を重視していくのは、それはそれでよいんですけれども、ただ、現実問題として、グローバル化の中で、良質なものを安くつくる体制づくりも当然必要になってくるわけです。そういう状況を踏まえたときに、来年度に向けて農林部としてどういう施策を持って取り組んでいこうとしているのかをお伺いいたします。 104 ◯渋谷農林水産部長  委員からのお話がありましたとおり、現在、県としては、青森県基本計画、未来への挑戦、これを実現に向けて、来年度、24年度どういうことに重点的に実施していくかというような各種事業の企画・立案、この作業を進めているところでございます。  そして、農林部としては、今年度、23年度におきましても、生産から加工、流通、販売と、観光まで含めた6次産業化、これを進めて外貨を稼いでいきたいというようなことから、青森らしい食産業づくりとか、それから販売戦略、これを強化していく、それとまた、実際人が大事になってきますので、将来の農山漁村を担う人材の育成ということに力点を置いて実施しているところでございます。  こういう経過を踏まえまして、来年度におきましても、そういうソフト面というんですか、その人の育成、それから地域全体として、自分の地域の将来をどう考えていくかというようなことにも重点を置いてやっていきますけれども、その安全・安心な農産物を提供していくというためには、やはりそれを下支えする生産基盤、この整備も大変重要になってくると思いますので、そういうソフト面とハードと両方組み合わせた形で本県の農林水産業を、本県の基幹産業、それから基盤産業ということで、得意分野としてさらに活性化していきたいというための具体的なものについて、今盛んに検討しながら予算要求、この作業を進めているところでございます。 105 ◯高樋委員  いろいろ県内の農業情勢の話を聞きますと、委員長の地元である西北五地域においては、小規模農家がだんだん離農してきて、ある面で集約されてきているような状況にもあると。つまり、今、部長さんが話しした中で一つ大事なのは、担い手を育成するという部分がただ単にソフト面だけで本当に大丈夫なのかということなわけです。やはり担い手の方々に本当に魅力ある農業というものを提示していかなければ、だれも若い人はそれに入っていかない。  私はよく言うんですよ。極端に言えば、農家、農業をやっていて、あなた方がベンツに乗れるぐらいの所得を目指すのでなければだれも若い人は入っていきませんよと。それが、今現実にどうなのかといえば、ベンツどころでなくて、今は、いい人はいいんですけれども、よくない人は軽自動車でも厳しいぐらいの、そういう現状の中で、やはりそういう若い人たちに本当に夢を持たせて担い手を育成していくための、そしてまた、先ほどちょっと触れたんですけれども、国際競争に打ち勝っていくだけの体制づくりというものを、やはりもう考えていかなければいけない。  つまり、23年度、今年度も結果的には販売戦略のほうに力を入れて、6次産業化というものを一つのアドバルーンとしてやってきているんですけれども、やはりここは、いま一度農業の原点というものに返ったときには、やはり基盤で勝負できるようなシステムも考えていく。まして、この基盤を整備するまでには時間がかかるわけですよ。調査から始まって、地権者とのいろんな協議、そしてまた詳細設計等々。そして、それから実際に事業化になるまでといえば少なくとも3年ぐらいかかるわけで、そういう状況の中で、今取り組んでいかなければ、私はある面では、この未来への挑戦自体も、結果的には実効性がないままに終わってしまう可能性もなきにしもあらず。そういう観点で考えますと、やはり来年度の予算要求というのは私は大変大事な時期に来ているんだという考えを持っております。  そこで、国際競争力強化に向けて効率的な農業を目指す上で県はどのような視点で取り組んでいこうとしておられるのかお伺いいたします。 106 ◯長根農林水産政策課長  本県農業の将来を考える場合に、今お話しございましたような国内外、国際化等を含めました国内外との産地間競争、そういうものが激化してくるだろうということ、それから、一方では、農業・農村地域における少子化、担い手不足、集落機能の低下など、今後取り組んでいかなければいけないさまざまな課題があろうかと考えてございます。  県では、これらの課題に対応するため、これまでも、土、水、人の基盤づくりを進めながら攻めの農林水産業を推進してございますけれども、特に、生産性の向上、あるいは農地の集積につながる生産基盤等の整備につきましては、全国に先駆けて環境公共を提唱しながら取り進めてきてございます。  今後も、この農業生産の効率的な、効率化を図るという部分では、意欲ある担い手の規模拡大、あるいは農地の利用集積の推進、圃場整備等を初めとした生産基盤の整備による生産性の向上、機械・施設等の共同利用の推進などに取り組んでいく必要があろうかと思ってございます。  あわせて、今、集落営農と申しますか、地域のほうの維持機能を果たしていくためにも、そういう受け皿となる地域経営というようなものの視点の確立、これらのほうにも取り組んでいくことが必要だろうというふうに考えてございます。  以上です。 107 ◯高樋委員  先般、当委員会で、東青管内の、あれは外ヶ浜でしたか、上小国の大区画圃場整備を視察させていただいて、すごい何というんですかね、農業に対する考え方というのが、強い信念を持っているなと感じさせていただいたんですよ。それはなぜかといえば、やはりあれだけの基盤をつくったというのがすごい強みになっているんですよね。今回、80町歩のうちの40町歩ぐらいが生食用の米をつくって、40町歩ぐらいが飼料作物、飼料用の米をつくっているけれども、国から補助をいただいて飼料作物つくっても全然これは採算合わないから、来年度は全部生食をつくって売りたいと。大げさに言えば、農協を通さないで、自分たちで直に売っていってもいいぐらいの覚悟で今考えている。つまり、あれだけ基盤をつくったことにおいて、農業に従事する人たちが自分たちの産業に魅力を持ち始めてきている。そして可能性も見出してきている。  やっぱりああいう現状を見たときに、やはり、ただ単に売って所得上げる。それ、実際みんな農家の方々も評価しているんですよ、知事自身がトップセールスで海外戦略等、国内でも売って、それで実績を上げてきている。だけれども、それで本当に納得できるのかというと納得はしていないんです。その上をやはり目指しているわけですよ。  ともう一つは、さっき、その上小国の話にもあるように、要はみんな自立したいんですよね、農家の方々は。いつまでも補助で自分たちの生計を維持しようとする考えは私はないんだと思うんです。ですから、自立させるための基盤をどう農林部でつくってあげるのかということが、私は来年度の予算で大変大事なんだと考えていましたから、担い手育成、今、長根課長さんもいろいろ話しした、いい話がたくさんありますけれども、だけれども、もっと掘り下げた議論のものを一つ一つの政策に生かすように向けて来年度の予算要求をしていただいて、来年度、我々ここに委員としていないかもわかりませんけれども、来年度の委員がもっと踏み込んだ議論をできるような土壌をひとつつくっていただけるように要望して、終わります。 108 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありせんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたします。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任を願います。  以上をもって、農林水産委員会を終わります。 ○閉 会  午後 2時09分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...