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  1. 青森県議会 2011-05-20
    平成23年文教公安委員会 本文 開催日: 2011-05-20


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯工藤委員長  ただいまから文教公安委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。西谷委員渋谷委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、警察本部関係教育委員会関係の順に行いますので、御了承願います。  組織会後、初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。  まず、私、白神山地を保有する西津軽郡選出の工藤兼光です。よろしくお願いします。  それでは、副委員長から。 2 ◯山谷副委員長  副委員長の山谷清文でございます。青森市選出でございます。よろしくお願いいたします。 3 ◯西谷委員  おはようございます。弘前市選出の西谷洌です。どうぞよろしくお願いします。 4 ◯渋谷委員  青森市選出の渋谷です。よろしくお願いします。
    5 ◯吉田委員  上北選出吉田絹恵です。よろしくお願いいたします。 6 ◯神山委員  東郡選出の神山です。よろしくどうぞ。 7 ◯相川委員  北津軽郡選出の相川正光です。どうぞよろしくお願いします。 8 ◯櫛引委員  五所川原市選出の櫛引ユキ子です。よろしくお願いいたします。 9 ◯工藤委員長  ありがとうございました。  当委員会の担当書記を紹介いたします。  佐藤書記太田書記であります。  次に、警察本部長から執行部の紹介をお願いいたします。──寺島警察本部長。 10 ◯寺島警察本部長  それでは、警察本部のほうから私の自己紹介と各部長の紹介ということで、警察本部長寺島喜代次です。どうぞよろしくお願いします。  私の右隣が警務部長大橋一夫です。 11 ◯大橋警務部長  大橋です。よろしくお願いします。 12 ◯寺島警察本部長  左隣が生活安全部長青山孝道です。 13 ◯青山生活安全部長  青山です。よろしくお願いします。 14 ◯寺島警察本部長  警務部長の右隣ですが、刑事部長の嶋山俊英です。 15 ◯嶋山刑事部長  嶋山です。よろしくお願いします。 16 ◯寺島警察本部長  生活安全部長の左隣が交通部長白川俊一です。 17 ◯白川交通部長  白川です。よろしくお願いします。 18 ◯寺島警察本部長  刑事部長の右隣になりますけど、警備部長成田龍雄です。 19 ◯成田警備部長  成田でございます。よろしくお願いいたします。 20 ◯寺島警察本部長  刑事部長の後方が総務室長石戸谷孝志です。 21 ◯石戸谷総務室長  石戸谷です。よろしくお願いします。 22 ◯寺島警察本部長  警備部長の後方が会計課長の一戸達です。 23 ◯一戸会計課長  一戸でございます。よろしくお願いします。 24 ◯寺島警察本部長  以上ですが、委員長初め各委員の皆様におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。 25 ◯工藤委員長  ありがとうございました。  次に、初めての委員会でありますので、事業の概要について説明をお願いいたします。──寺島警察本部長。 26 ◯寺島警察本部長  本日は、各委員の皆様が選任されて初めての委員会であります。現下の治安情勢と平成23年の青森県警察の取り組みについて簡単に御説明申し上げ、工藤委員長、山谷副委員長初め各委員の皆様の御理解をいただきたいと思います。  まず初めに、東日本大震災に伴う災害警備活動についてであります。岩手、宮城、福島、この3県におきましては、現在も行方不明者の捜索、交通規制一般防犯対策、そういったことを必要としている地域が多く、県警察においても、広域緊急援助隊交通部隊、航空隊、検死を行う部隊などを被災地に特別派遣し、まさしく全国警察が一体となって、懸命にそれぞれの任務を遂行し、被災地の治安維持に当たっております。  それでは、当県の治安情勢について、犯罪の発生、検挙の状況から御説明申し上げます。  平成22年の刑法犯認知件数は9,943件、前年に比べますとマイナス44件と、わずかではありますが減少いたしました。これは平成15年以降、8年連続で減少という成果になっております。  一方、犯罪の質の面でありますが、殺人、強盗といった重要犯罪と呼んでおるんですが、これは前年に比べ、認知件数は108件と13件増加しましたが、検挙のほうを見てみますと、検挙件数はプラス17件の74件、検挙の率が68.5%と、8.5ポイント上昇しております。特に殺人事件につきましては、前年比──前年というのは21年になりますが、マイナス11件のわずか2件の発生と、これは戦後最少の記録です。発生しました2件につきましても、早期に検挙・解決しているところであります。  次に、交通事故発生状況について御説明申し上げます。  平成22年の発生件数は5,842件で、前年に比べますとマイナス163件、負傷された方が7,162人で、これもマイナス320人ということで、いずれも平成14年から9年連続で減少しております。これは県民の方々の多大な協力をいだたきながら、組織を挙げて取り組んだ成果であると認識しております。  その一方で、幾つかの課題も残されております。その一つは、刑法犯の中でも、自転車盗、万引きといった、いわゆる入り口になる犯罪、ゲートウェイ犯罪と呼んでいるんですが、こういった犯罪や、先ほど申し上げた重要犯罪発生件数が前年を上回っていることであります。  もう一つは、交通事故ですが、22年の死者数は66人ということで、21年に比べますと16人、大幅に増加しました。これはやはり懸念材料でありますので、いずれにいたしましても、県民の方々が安全・安心を真に実感できるというところまでまだ至っていないと。県警といたしましては、良好な治安の確保に向けて、さらなる努力を要すると考えております。  以上のような状況を踏まえまして、県警察といたしましては、発生した犯罪は、これを徹底して検挙するということ、それから、新たに県民が安全・安心を実感することができる「犯罪の起きにくい青森県」を実現することを目標に掲げ、従来から取り組んでいるいろいろな対策に加えまして、地域社会の連帯、「絆」を強化すること、社会的なルールを守ろうとの意識を高めること、交通事故防止少年非行防止等に取り組んでいただいているボランティア組織をさらに拡大、強化すること、こういった諸対策を強力に推進することとしております。  また、22年中の交通事故死者数の約7割が高齢者であり、これに歯どめをかけるとともに、飲酒・無免許運転といった悪質な交通違反は徹底検挙するなどして、県民の方々の目に見える形で成果を示す覚悟であります。  こうした業務を進めるに当たりまして心がけるべきものということで、青森県公安委員会からは、お手元にお配りしてありますカラー刷りの資料、1枚ものがあるんですが、平成23年「青森県警察の基本姿勢」で、「安全・安心まちづくり」~信頼に基づく地域社会との連帯~が、また、警察職員一人一人があらゆる警察活動において常に心がけるべき活動指針に、「積極果敢な職務執行」、「聴くことの励行」、「説明することの実践」の3点がそれぞれ示されており、県民の立場に立って業務を推進するよう努めてまいります。  また、青森県警察では、経験豊富なベテラン警察官大量退職と、これに伴う若手警察官の増加による世代交代が進展しており、治安維持に向けた力量を低下させないための方策にも鋭意取り組んでおります。そのために、まずは優秀な人材を確保し、若手警察官を対象とした教養と実践的な訓練を行うなどして、捜査を初めとする各種知識、技能を確実に伝承し、現場における執行力を維持・強化することに努めております。  以上、本県の治安情勢と平成23年の青森県警察の取り組みについて御説明いたしましたが、本年に入ってからは、刑法犯認知件数が4月末現在、2,263件で、これは昨年に比べますとマイナス418件、交通死亡事故でありますが、きのう現在、14件ということで、これは前年に比べるとマイナス6件と、そういったことでいろんな対策が効果をあらわしつつあるということで、この傾向をしっかりと維持してまいりたいと考えております。  青森県警察といたしましては、県民の皆様に安全で安心して生活していただくために、引き続き、以上御説明いたしました各種の施策を中心に、県警察の全職員が一丸となって力強く邁進していく所存でありますので、工藤委員長、山谷副委員長を初め、各委員の皆様には格別の御理解、御支援をいただきますようお願い申し上げて、私からの報告とさせていただきます。  どうぞよろしくお願いします。 27 ◯工藤委員長  ありがとうございました。  それでは、警察本部関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──渋谷委員。 28 ◯渋谷委員  それでは、私のほうから質疑をさせていただきます。  まず、私は今回、文教公安、初めて参加させていただきまして、ぜひともこの1年間、よろしくお願いできればと思っております。  まず、警察の皆様方、まさに県民が暮らしていくために治安がまず第一、これをなくしては、私ども、ここで安心して暮らしていけない。そういう意味では、私ども政治も、県民の皆さんの生命と財産、これを守っていくことをまず一番の目標に掲げているわけですが、その両方に直接、皆様方がかかわられている。そういう意味では、ぜひとも皆様方の御努力と、使命感を持って職務に当たっていただいて、私どももともに、それに対しては一緒に歩ませていただければという思いでおります。  先ほど本部長報告で、交通死亡事故抑止のための県民の目に見える形で対策を進めていくということがございました。ことしは5月11日から春の全国交通安全運動が行われておりますが、県警では、交通死亡事故防止のために道路環境の整備、また、交通事故の分析、学校や事業所等での安全教育交通指導取り締まりなどさまざまな対策を講じていることと思われます。  県内での昨年の交通事故死者数は、前年より現在でも減っていらっしゃるんですよね。発生件数負傷者数につきましては減少傾向にあると先ほどお伺いしました。交通事故の発生は全くないにこしたことはありませんが、しかし、車社会の現代では、現実問題、無理な、これをなくしていくということは不可能に近いと思っております。まあ、努力はしていかないといけないと思います。ただ、全国で見ますと、小学生が通学しているところにトラックが突っ込んでいって、なぎ倒して、お子さんたちが亡くなっていく、また、飲酒で同様の事件が発生する、こういったことは、まさに根絶していかなくてはならない、私どももこれは最大、御努力していかなければならないことだと思います。
     そこで質問ですが、昨年と本年の交通事故発生状況及び特徴点をお伺いします。 29 ◯白川交通部長  昨年と本年の交通事故発生状況及び交通事故の特徴点についてお答えいたします。  まず、昨年の交通事故発生状況でありますが、発生件数5,842件、前年比マイナス163件、死者数66人、前年比プラス16人、負傷者数7,162人、前年比マイナス320人となっております。死者数は前年より大幅に増加したものの、発生件数及び負傷者数は、平成14年以降、9年連続で減少し、昭和53年以降、最少を記録しております。  昨年の交通死亡事故65件、死者66人の主な特徴としましては、65歳以上の高齢者がかかわる交通事故が特に多く、死者数66人中の45人が高齢者で、前年より21人増加し、全死者数の68.2%を占めたこと。歩行中の死者が32人で、そのうち27人、84.4%が高齢者で、前年より10人増加したこと。交通死亡事故65件のうち、高齢ドライバーによるものが17件で、前年より10件増加したことなどが挙げられます。  本年の交通事故発生状況は、昨日5月19日現在、発生件数1,950件、前年比マイナス218件、死者数14人、マイナス6人、負傷者数2,379人、前年比マイナス302人となっております。昨年に比べ、発生件数、死者数、負傷者数ともかなり減少しております。  今年の交通死亡事故12件、14人の主な特徴点は、死者数14人中8人が高齢者で、過半数を占めていること、歩行中の死者が8人で、そのうち7人が高齢者であることなど、依然として高齢者の割合が高いことであります。  以上でございます。 30 ◯渋谷委員  今の御報告ですと、昨年、ことしと高齢者、まさにそこが交通事故死亡事故の中心であるというお話でした。  それで、昨年の交通事故発生状況を踏まえ、また、ことしの交通死亡事故抑止、ことしのこれまでの状況を踏まえて、どういう死亡事故抑止対策を行うのかお伺いします。 31 ◯白川交通部長  昨年の交通事故発生状況を踏まえた本年の交通死亡抑止対策についてお答えします。  県警察では、昨年の交通事故発生状況を分析・検討した結果、本年も「高齢者対策」、「飲酒運転根絶対策」、「交通マナー向上対策」、「夕暮れ時・夜間の交通事故防止対策」の4つを最重点にした交通事故防止対策を展開することとし、県を初め、各自治体や交通安全関係機関・団体等と緊密に連携しながら、年間を通じて間断のない各種施策を講ずることとしております。  中でも、交通事故を減少させるためには、高齢者対策を総合的かつ強力に推進することが重要であることから、3月14日、警察本部交通部交通企画課内に「高齢者交通安全対策室」を発足させ、高齢者を交通事故から守り、高齢者に事故を起こさせない環境を整備するため、反射材の普及を初めとした高齢歩行者対策安全運転意識を高めることを主眼とする高齢ドライバー対策、高齢者の保護を重点とする交通事故防止に役立つ情報の発信、この3つについて、県警察を挙げて取り組んでいるところであります。  以上でございます。 32 ◯渋谷委員  それでは、対策室中心に、ぜひ高齢者、啓蒙を十分行って、高齢者が亡くなっていかないように、ぜひお願いします。  それともう一つ要望ですが、飲酒運転、これはもう、今、あってはならない事案でありますので、徹底した取り締まりと、事故に対しては厳しく取り締まって、特にお子さんたちがこういうことで犠牲にならないように、ぜひとも強力に推進していただければと思います。  以上です。 33 ◯工藤委員長  ほかに質疑はありませんか。──櫛引委員。 34 ◯櫛引委員  青和会の櫛引でございます。  先ほど寺島本部長からも御報告がありましたが、東日本大震災への対応状況についてお伺いをいたします。  3月11日の午後2時46分に発生しました東日本大震災、そして少し調べてみましたが、88年前、1923年に発生したと言われている関東大震災、このときには1府6県に及び、死者が9万1,344人にもなったと言われています。その中でも、火災による死者が85%に当たり、行方不明者が1万三千数名があったと報道されました。このときは火災が原因とされております。そして、16年前に発生しました阪神・淡路大震災も、火災や建物の倒壊による被害が甚大であったと思っております。そして、今回は予想をしなかった大津波による死者が現在、1万5,129人、そして9,034名の行方不明者がまだいると報じられています。本県でも3人の方が亡くなり、1人の方が行方不明になっており、被災した家屋、そして漁港などの被害も多数報告されております。さらに、岩手、宮城、福島などの被災県におきましても、毎日のごとく報道されております甚大な被害があります。  先ほどのお話に青森県警からも応援に駆けつけ、さまざまな対策を講じて治安の維持に当たっているとお聞きします。また、数多くの女性警察官も派遣されていることもお聞きしました。現地の被災者のために活躍をしていると伺っています。せんだっても報道にありましたが、自衛隊でも、この女性隊員が炊き出しや精神的な支えになっていることが報道されておりますし、本当に皆さん方の活動が目に見えて対応がなされていると思っております。  そこで、震災発生に伴う警察の対応状況についてお伺いをいたします。 35 ◯成田警備部長  櫛引委員の御質問にお答えいたします。  震災発生時の警察の対応についてでありますが、地震発生と同時に警察本部警察本部長を長とする災害警備本部を、また、各警察署におきましても警察署長を長とする現地対策本部をそれぞれ設置し、約1,500人体制で地震・津波対策に当たりました。  今回の地震では、未曽有とも言われる津波から県民の方々を守ることを主眼にいたしまして、県警ヘリはくちょう」及びパトカー等を出動させ、被害実態を早期に把握し、警察無線を有効に活用して、現場に津波の襲来に関する情報を早期に伝えるなどして、沿岸地域全域で津波からの避難広報、呼びかけを実施いたしました。  八戸市の浜市川地区館鼻地区や階上町の大蛇地区では、津波に腰まで浸かりながら、けがで逃げおくれた高齢者を背負って高台に避難させたり、逃げおくれた住民をパトカーで間一髪救助したりするなどの活動を行ったところであります。  また、津波被害が最も大きかった八戸市には、発災後、3月11日でございますけれども、救出救助を専門とする広域緊急援助隊の警備部隊21人を派遣し、津波により工場内に取り残された22人を同日救助しております。  八戸警察署や三沢警察署では、警察本部や他の警察からも応援させて、津波被害のあった地域での防犯パトロール活動を強化し、犯罪の予防と住民の不安感の除去を図るとともに、機動捜査隊による盗難事件や各種犯罪の検挙活動の強化を図ったところであります。  さらに、津波被害や停電により信号がすべて消灯してしまったことから、主要交差点において発動発電機を活用して信号機を作動させたり、警察官の手信号による交通整理を行ったりしたところであります。  以上でございます。 36 ◯櫛引委員  ものすごい緊急の体制が整って、救助された方々がいたことは、すばらしいことだと感じます。何よりも、早急に被災の現場に行けたことは、これは救助に関して一番大切なことであると思いますし、この未曽有の大津波でも、県として、県警として対応ができたことはすばらしいことであると思っています。  また、日本は治安に関して、非常にいいのか、特段の大きい犯罪がすぐには外国みたいに起こらなかったことは、これは非常に幸いしたと思っているんですが、先ほど警察庁は震災に便乗した犯罪の取り締まり強化をすると報道されております。中でも、被災された岩手、宮城、福島県の3県の治安の維持活動の支援強化や被災者への援助を装って現金の振り込みを要求したりする詐欺、あるいは震災に便乗した悪質商法や義援金詐欺が起きてくることを警戒して強化をすると伺っております。これらのことが、県内でも起こらないとは限らないと思っておりますので、このことを受けて、県外への被災地への応援がこれからも重要になってくると思っております。そこで、県外被災地への応援状況についてお伺いをいたします。 37 ◯成田警備部長  櫛引委員の御質問にお答えいたします。  発災後、甚大な被害を受けた岩手県と宮城県の公安委員会から本県公安委員会に対しまして警察職員の援助要求がございました。それぞれに部隊を特別派遣しており、現在も継続しております。  これらの部隊は、1回の派遣につき、短いもので3日間、長いものでは10日間の期間で派遣しており、救出・救助活動や遺体捜索等を行う警備部隊、1回18人、それから緊急交通路確保や交通規制を行う交通部隊、1回9人、検死や身元確認、遺族対策等を行う刑事部隊、1回10人、相談受理や防犯指導等を行うための女性警察官を中心に編成した生活安全部隊、これが1回10人など、本日までに8部隊を42回にわたり345人、延べ2,188人を派遣しております。  県外被災地における各種警察活動につきましては、全国警察が一丸となって取り組んでおりまして、青森県警といたしましても、被災各県警察からの要請に応じて、引き続き、必要かつ十分な部隊を派遣することといたしております。  以上でございます。 38 ◯櫛引委員  これからもまだ長引く、先ほど話しましたような詐欺とか便乗した事件が発生するとも限らないと思いますが、警察官の皆さんが精神的なケアとか、あるいは今後、健康状態、人数を交代制にしながらやっていると今、伺いましたが、やはり救助に行く方々が健康状態がすぐれないことには、これは大変だと思いますので、どうぞそのことには、くれぐれも皆さん方で注意をしていただいて、これからの再支援に向けても十分な対応ができるように援助をしていただきたいと思います。  以上で終わります。 39 ◯工藤委員長  ほかに質疑はありませんか。──山谷副委員長。 40 ◯山谷委員  私からも震災関係の質問をさせていただきたいと思いますが、3月11日、地震が発生したとき、私もちょうど自宅から少し離れたところにいまして、車で出掛けていたんですが、地震と同時に市内がもう停電と。後から聞くと、青森県内、被災を受けた他県もすべて停電ということで、当然、信号機も消えていたわけですけれども、ほうほうのていと申しますか、やっとの思いで自宅に帰ってきまして、駐車場に車を入れた瞬間ほっとしたという思いを今でも忘れておりませんけれども、やはり震災が起きて10分ぐらいは車も余り走ってなかったんですが、その後、普通の日中でしたので、だんだん車が走っておりましたけれども、私も一番苦労したのが、国道を横切るときに大分時間がかかりました。実際にふだんであれば、10分かそのくらいで帰れるところを30分ぐらいかかって帰ったというのもまだ記憶しております。それで、あの中で交通事故がいったい起きなかったのかなという思いもありましたので、そのときの交通事故発生状況などおわかりでしたら、お尋ねしたいと思います。 41 ◯白川交通部長  震災発生後の停電からその復旧までの間における交通事故発生状況についてお答えいたします。  今回の震災は、3月11日午後2時46分に発生し、その直後から県内全域が停電となり、その結果、停電に備えた発電設備を有するものなどを除き、ほとんどの信号機が消灯しました。  そして、信号機の全面復旧を確認できたのは、津波によって損壊するなどした八戸市内の20基を除き、3月13日午後3時でありました。  このほぼ48時間の県内における交通事故発生状況につきましては、人身事故23件、前年比プラス1件、死者ゼロ、前年と同じ、傷者26人で前年比プラス3人と、昨年とほぼ同じでありました。  ただ、昨年発生した人身事故22件中、信号機設置交差点における事故は1件でありましたが、本年の23件中、信号機設置交差点における事故は9件、そのうち信号機が消灯中であったものは7件となっており、この7件の事故のほとんどは運転者が車の混雑等に気を取られ、安全確認が不十分なまま交差点を通行したことによるものでありました。  以上でございます。 42 ◯山谷委員  私の感じるところでは、意外と少なかったのかなと。大きな事故がなかったようにもお聞きしましたので、ちょっと安心しているんですけれども。やっぱり信号がないと、非常に交通に支障を及ぼす。その後の余震のときにも停電があって、信号機が消えたところもあります。今は車社会ですので、やはり信号がないと非常に不便だというか。  それと、私、4月25日、震災の後、岩手県のほうにちょっと現地を視察に行ってまいりました。そこでは、信号がまだ全部消えておりまして、ただ、主要道路の主要な交差点には警察官の方々が大分配置されまして、交通の整理をしている。私たち子供のころは、小学校に行くときに、必ず警察官の方がよく国道の交差点でピッピッピッピッと、こうやっていたのを見かけたんですけれども、今回の震災のときにはあんまりそういう交通整理を見受けられなかったような気もしていますけれども、他県ではやっていたという。確かに先ほどの櫛引委員の質問の中にもあったように、大分、他県のほうに応援で行かれている方がいたということで、人材、人員の不足もあると思うんですが、やはり感じるのは、先ほど部長さんからお話のあった停電していても消えない信号、あるいは警察官の方々の街頭での交通整理がこれからもまだ余震も続くという学者の話もありますので、いざというときにはそういうものが必要になってくるんじゃないかと思いますので、その辺についての対応について、お伺いしたいと思います。 43 ◯白川交通部長  今回のような停電時における今後の対応についてお答えいたします。  青森県警察では、停電に伴って信号機が消灯した際には、まずは52カ所の信号交差点においては、自動的に起動する発動発電機により信号機を作動させます。次に、可搬式発動発電機60台を県内の主要交差点に設置、運用して信号機を作動させます。その他の主要交差点においては、警察官を配置して手信号による交通整理を行うこととしております。また、こうした停電対策用発動発電機につきましては、今後も計画的に整備していく予定であります。  以上でございます。 44 ◯山谷委員  ぜひ発動機というか、その信号機、予算の厳しい時期ですけれども、どんどんふやしていただきたいと思います。  以上です。 45 ◯工藤委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。  午さんのため暫時休憩いたします。 ○休 憩  午前11時41分 ○再 開  午後 1時00分 46 ◯工藤委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  組織会後、初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。
     まず、私から、白神山地を抱える西津軽郡選出の工藤兼光です。昨年に引き続き、ことしもまたよろしくお願いします。 47 ◯山谷副委員長  副委員長の山谷清文です。青森市選出です。よろしくお願いいたします。 48 ◯西谷委員  白神山地の入り口の弘前市選出の西谷洌です。たしか四、五年ぶりの委員会ですので、よろしくお願いします。 49 ◯渋谷委員  青森市の渋谷です。よろしくお願いいたします。 50 ◯吉田委員  上北選出吉田絹恵です。よろしくお願いいたします。 51 ◯神山委員  東郡選出の神山です。どうぞよろしく。 52 ◯相川委員  北津軽郡選出の相川正光です。どうぞよろしくお願いします。 53 ◯櫛引委員  五所川原市選出の櫛引ユキ子です。よろしくお願いいたします。 54 ◯工藤委員長  続いて、当委員会の担当書記を紹介いたします。  佐藤書記太田書記です。  次に、教育長から執行部の紹介をお願いいたします。──橋本教育長。 55 ◯橋本教育長  それでは、職員の紹介をいたします。  まず、私は教育長の橋本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、教育庁職員を紹介させていただきます。少し座っている順序がいろいろございますけれども、用紙の順ということでさせていただきます。  まず、近藤宏教育次長でございます。 56 ◯近藤教育次長  近藤でございます。よろしくお願いします。 57 ◯橋本教育長  次に、白石司教育次長でございます。 58 ◯白石教育次長  よろしくお願いします。 59 ◯橋本教育長  川村進参事、職員福利課長でございます。 60 ◯川村参事(職員福利課長)  川村です。よろしくお願いします。 61 ◯橋本教育長  赤坂高司参事、学校施設課長でございます。 62 ◯赤坂参事(学校施設課長)  赤坂でございます。よろしくお願いいたします。 63 ◯橋本教育長  貝守弘教育政策課長でございます。 64 ◯貝守教育政策課長  貝守です。よろしくお願いいたします。 65 ◯橋本教育長  中村充学校教育課長でございます。 66 ◯中村学校教育課長  中村です。どうぞよろしくお願いします。 67 ◯橋本教育長  奈良和仁教職員課長でございます。 68 ◯奈良教職員課長  よろしくお願いいたします。 69 ◯橋本教育長  月舘法弘生涯学習課長でございます。 70 ◯月舘生涯学習課長  月館でございます。よろしくお願いいたします。 71 ◯橋本教育長  増田あけみスポーツ健康課長でございます。 72 ◯増田スポーツ健康課長  増田です。よろしくお願いいたします。 73 ◯橋本教育長  岡田康博文化財保護課長でございます。 74 ◯岡田文化財保護課長  岡田です。よろしくお願いいたします。 75 ◯橋本教育長  以上でございます。 76 ◯工藤委員長  ありがとうございました。  それでは、初めての委員会でありますので、事業の概要について説明をお願いします。──橋本教育長。 77 ◯橋本教育長  委員の皆様方におかれましては、日ごろから本県教育の振興・発展に格別の御尽力をいただきまして、深く感謝を申し上げます。
     所管する事業の概要に先立ちまして、委員長のお許しを得まして、所信の一端を述べさせていただきます。  少子高齢化・情報化・国際化が急速に進行する中、社会が教育に寄せる期待は大きく、教育の果たす役割はますます重要となっております。また、今回の東日本大震災において、避難所で率先してボランティアに精を出す高校生や中学生の姿を見るにつけましても、これも家庭や学校、そして地域での教育の成果ではなかろうかと、改めて教育の大切さを感じております。  県教育委員会では、今後とも「教育は人づくり」という視点に立ちまして、学校教育、社会教育、文化財、スポーツの各分野が一体となった施策を進めてまいります。  私どもが現在、特に教育施策の基軸に据えて進めておりますのが、いわゆる「縦の連携」と「横の連携」であります。  「縦の連携」とは、小・中・高の12年間を見通した学校教育を中心として、幼児期から生涯にわたる学びにつないでいこうとするものであります。  一方、「横の連携」とは、学校、家庭、地域の連携・強力をさらに強化しまして、地域全体の教育力を高めていこうとするものであります。  この「縦・横」の連携がきちんと機能する仕組みを整え、子供たちが「あおもりの未来をつくる人財」としてはばたいていけるよう努めてまいりたいと考えております。  それでは、23年度の主要事業につきまして御説明申し上げます。  まず最初に、お手元に配付しております「平成23年度青森県教育施策の概要」、黄色の冊子でございます。1ページ目をお開きください。「青森県教育施策の方針」でありますが、県教育委員会では「豊かな心と郷土に対する誇りを持ち、健康で、創造性に富み、新しい時代を主体的に切り拓く人づくり」を目指しまして、各分野の施策を推進することとしております。  主要事業について、それぞれの分野ごとに御説明いたします。  10ページでございます。1の「個を生かし生きる力と夢をはぐくむ学校教育」についてでありますが、(1)「授業の充実」として、イの「校種間連携による人財育成事業」は、県内各地域の実情に応じて、小・中・高における連携教育の推進を図り、系統性のある指導に取り組むものであります。このため、「世界へはばたけあおもりっ子外国語教育推進事業」及び「明日へはばたけあおもりっ子キャリア教育推進事業」の2つの事業を実施することとしております。これらの事業で得られた成果を県内に普及させ、校種間の「縦の連携」を強化いたします。  次に、11ページに移りますが、クの「あおもりっ子育みプラン21」、真ん中辺ですが、学校などから他の学年への拡充要望の声があること等を考慮し、従来の小学校1・2年生及び中学校1年生に加え、新たに小学校3年生についても、33人学級編制を拡充して実施するものであります。  下のほうにまいりまして、「県立高等学校施設の整備充実」については、弘前中央高校の校舎及び体育館の老朽改築、五所川原工業高校校舎の耐震改築を行うための調査設計や校舎等建築などを実施することとしております。  次に、13ページをお開きください。再掲となりますが、上のほうにあります「県立学校施設の耐震化の推進」については、国の補正予算も活用して、耐震化を一層進めます。なお、平成22年度2月補正予算と平成23年度当初予算における耐震化に関連した経費を合計いたしますと、8億2,795万9,000円となるものであります。  次に下のほう、(4)「体育、健康教育の充実」として、14ページに移りますが、カの「高校生による自主的な安全活動推進事業」は、高校生自身の安全力のより一層の向上を図るため、安全意識調査や生徒の企画・立案による取り組みの発表等を通じて、地域安全に貢献できる担い手として、自主的活動ができる高校生を育成するものであります。  15ページのほうになりますが、(6)の「キャリア教育の推進」として、カの「高校生緊急就職サポートプロジェクト事業」は、生徒の就職に有利となる資格の取得、就職試験対策等を支援するとともに、生徒が希望する職種等とのマッチングを図るため、高校生の目線による企業情報の収集や県内メディアを活用した情報発信等を行い、就職内定率の向上を図るため、昨年度実施しました「高校生のための緊急就職支援事業」をさらに拡充するものであります。このため、「高校生就職スキル向上支援プロジェクト」など7つの事業を実施いたします。  次の16ページに移りますが、キの「青森県産天然活ひらめの付加価値向上作戦事業」は、庁内ベンチャー事業として八戸水産高校から提案があったものであり、漁業従事者の高齢化などさまざまな課題が指摘される中、「県の魚」でありますヒラメに着目し、市場調査やPR活動、先端技術研究などを行うものであり、地域水産業の活性化やたくましくチャレンジする人財育成につながるものと考えております。  次に、18ページをお開きください。2の「一人一人の学習と社会参加を実現する社会教育」についてですが、(2)「次代を担う青少年の育成」として、キの「図書館サービス強化支援事業」は、小学校図書館及び公民館図書室のサービス向上・機能強化を支援するため、研修会、アドバイザー派遣及びモデル事業等を実施するものです。  19ページに移ります。(4)の「学校・家庭・地域の連携による社会全体の教育力の向上」として、イの「地域の教育力による学校支援活動推進事業」は、学校・家庭・地域の連携を強化し、地域の教育力による学校支援活動を推進するため、学校支援センターを開設し、学校支援ボランティア活動に取り組む市町村を支援するとともに、先進的モデル事業の実施による実践的研究、保護者・地域住民を対象とした研修会等を開催するものです。  エの「つながりあい支えあい家庭教育応援事業」は、子育てを社会全体で支える機運を高めるため、若い親を対象としたセミナーや県民向け啓発キャンペーンを実施するとともに、市町村による家庭教育を学ぶ機会の提供及び地域住民による親と子を応援する取り組みを推進するものです。これらの事業を実施することにより、学校・家庭・地域の「横の連携」を強化してまいります。  次の20ページをお開きください。3は「未来へ伝える貴重な文化財の保存・活用」についてでありますが、(1)の「文化財の保護・保存」として、三内丸山遺跡を初めとする「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の世界遺産登録推薦に向けたさらなる機運の醸成と普及啓発を図るため、昨年度から実施しておりますケの「あおもりJOMONパワーアップ事業」に加え、コの「JOMON世界遺産プロジェクト推進事業」において、「世界遺産登録推薦書案作成事業」、「三内丸山遺跡視覚情報化推進事業」、21ページのほうに移りますが、「国際的合意形成促進事業」及び「4道県共同国内フォーラム開催事業」の4つの事業を実施するものであります。  サの「青森県博物館ロード事業」は、県内博物館及び関連施設に展示されております郷土資料の中から、各施設お勧めの収蔵品を選択し、実物展示する特別展「青森県博物館ロード」を開催するほか、青森の文化遺産として紹介する総合案内パンフレット等を作成するものであります。  22ページのほうをお開きください。4は「活力と感動を生み出すスポーツ」についてでありますが、(3)「スポーツの振興」として、アの「平成23年度全国高等学校総合体育大会開催事業」は、本年7月に開催されますインターハイの開催に要する経費であります。  イの「インターハイ選手特別強化事業」は、インターハイ本番に向け、出場予定選手の集中的な強化等を図るものであります。  23ページに移りますが、セの「豊かなスポーツライフ推進事業」は、4道県知事サミットでの合意事項に基づき、トップアスリートの育成支援のためスポーツ科学サミットを開催するとともに、スポーツに親しむ意識づくりに取り組むため、運動・スポーツの実施奨励や啓発活動等を行うものであります。  ソの「スポーツ振興基盤整備検討調査費」は、本県のスポーツ振興を継続的・計画的に推進するため、スポーツ環境のさらなる充実に向け、地域の活性化、選手・指導者の育成、体育施設の整備などについて調査・検討し、基本構想を策定するものであります。  以上、平成23年度の主要事業等について御説明を申し上げましたけれども、教育委員会の施策の推進に当たりましては、委員各位の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。  どうぞ今年度、よろしくお願いいたします。 78 ◯工藤委員長  ありがとうございました。  それでは、教育委員会関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──西谷委員。 79 ◯西谷委員  トップバッターを切って質問させていただきます。  3月11日に発生して東日本大震災という名称になりました今回の災害が既にきょうで69日ですか、70日ですか、2カ月以上たちまして、毎日のように報道されております。地震から始まって、津波、そして、それに伴う原子力発電の事故、それによっての風評被害、四重苦とかいろんな言い方がされていますけれども、特に原子力発電による福島第一発電の事故がその後の報道を見ますと、どうしても、我々は立地県として核燃料サイクル事業、あるいは原発の立地県としてよく見聞きする機会が多いので、多少の理解はしているつもりですけれども、今回の報道を見ますと、地元の福島の県民の人たちも含めて、よく舌のかみそうな単位からどういう状況なのかよくわからないということがあると、逆に言うと、我々から見ると、よくわかったということでありますので、こういう状況がよもや現実になることは想定していなかったという前提の中での混乱だと思います。  青森県の場合は、今、言ったように、サイクル事業も原子力発電もやっている県でありますので、こういうことについての県民への理解といいますか、あるいは子供たちへの教育がやはり気になりました。立地県であるがゆえに、そしてまた、いろんな意味で産業、雇用、地域活性化、そういうことにいろんなかかわりを持っている県でありますから、特に子供たちへの理解、社会人への理解がもっと深まってもいいのではないかと思いますし、今回、知事の選挙でこのことがどういう形で県民に理解されて投票行動につながるかということも、今の時点では大変大きな関心を持っている者の一人でもありますので、本県で取り組んでおられます小中学校に関して所管分としてお伺いしますけれども、こういうエネルギーに対する理解というものをどういう形で指導しているかという点でお聞きしたいと思います。  文科省の学習指導要領が改訂されるという話も聞きましたけれども、そのこととあわせて、小中学校におけるエネルギー教育の内容について、まずお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 80 ◯中村学校教育課長  小中学校におきましては、社会科、理科を中心として、身近な生活の中でエネルギーが人々の生活に役立っていることなど、エネルギーや資源の重要性を学ぶとともに、省エネルギー、省資源に結びつく内容を学んでおりまして、今般改訂された学習指導要領においては、エネルギー教育に関する新たな内容が付加されたところです。  その主な内容としましては、小学校の理科で電気の利用について、実際に発電や蓄電の実験などを取り上げることとなり、県内の小学生が使用している教科書には、火力、水力、原子力、風力などの発電施設について記載が加えられております。  中学校の理科では、放射線の性質と利用について、放射線は自然界にも存在することや、放射線は透過性などを持ち、医療や製造業などで利用されていることに触れることとなり、また、自然環境の保全と科学技術の利用においては、エネルギーや環境について調べ、自分の考え等をレポート等にまとめる活動が新たに取り上げられ、テーマとして太陽光や風力、バイオマスなどの新エネルギーや原子力の利用などが例示されております。 81 ◯西谷委員  確認しますが、小学校、中学校、小学校は特に、理科とか社会とかがなくなって、総合学科だっけ、そういうふうになっている、今でもやっぱり理科、社会科って教えているんですか。 82 ◯中村学校教育課長  学年によりましてその辺はございます。生活科というものに統合されたものがございますけれども、学年によって、1、2年が生活科です。あとは理科、社会はございます。 83 ◯西谷委員  わかりました。  今、いろんな話聞いたんですけれども、理科、社会の中で、自然エネルギーとか、あるいは原子力とかいうものをどのぐらいの時間をかけて教えているのですか。1、2年と、例えば高学年と中学校と分けて教えていただければ。 84 ◯中村学校教育課長  小学校と中学校という形で、まずは大きくお話し申し上げたいと思いますけれども、小学校ですと、例えば小学校の3年生になりますけれども、明かりをつけようということで豆電球とか、そういうことの時間を大体9時間ぐらい。4年生になりますと、電気の働きということで、モーターとかそういうことになりますが、11時間ぐらい。それから、5年生になりますと、電流の働きと電磁石とかを使うんですけれども、10時間ぐらい。そして、6年生になると電気の利用ということで、11時間くらいをやっております。また、中学校になりますと、2年生になりますが、静電気とかそういうさまざまな電流と、その働きといったようなことで、これは34時間くらい。それから、3年生になりますと、科学技術と私たちの未来ということで、さまざまなエネルギーのことについて、23時間ぐらいということで、時間をとって実施しております。 85 ◯西谷委員  想像していたよりも、結構時間をかけてやっているという感じがしますね。もうちょっと少ないのかなという感じがしたんですけれども。そうすると、延べにすると、小学校3、4、5、6の4年間と中学校2年間、年間で結構通して教育を受けているということですが、青森県は立地県ということで、六ヶ所のほうにPRセンター、私も国内の施設はほとんど回ったんですけれども、一番大きかったのが佐賀の玄海かな、あそこのPRセンターが一番規模も大きくて、内容も充実してあったと覚えています。あとは、行ったことがないんですけれども、川崎に電気館とかいう、なんかこれも内容が充実した施設があると聞いています。  本県の場合は、PRセンターが六ヶ所にあるんですけれども、そういう施設がせっかく身近にあるのに、なかなか利用してないというか、地元の子供たちは行く機会が多いんでしょうけれども、私たち弘前のほうからは余り聞いたことがないんですけれども。その辺の利用も含めて、青森県として小中学生に対するエネルギー教育に特別、立地県としての特色といいますか、他県とは違う何か教えているという内容があったら、お知らせいただければと思います。 86 ◯中村学校教育課長  お答えいたします。  本県には、火力、水力、原子力、風力発電などがあるということで、本県の子供たちにエネルギーについての正しい知識を身につけさせることが重要だということから、県教育委員会では、県内のエネルギー産業等に関する内容を盛り込んだ、例えば社会科の副読本を作成し、県内の小中学校に配布しております。また、県では、県内の発電施設及び送電に関する内容を盛り込んだ電気に関する副教材を作成し、小学校に配布しておりまして、それぞれ各学校で活用いただいているところです。  また、先ほどお話ありましたけれども、六ヶ所村や東通村などでは、小中学生が地域にある六ヶ所原燃PRセンターや東通原子力発電所PR施設、トントゥビレッジというんでしょうか、などのエネルギー関連施設を訪問し、原子力発電の仕組みや放射線等についても学習しております。  さらに、県教育委員会では、文部科学省の補助事業によりましてエネルギーに関する教育支援事業を実施し、子供たちがエネルギーについての理解を深め、みずから考え、判断する力を身につけるための教育の充実を図っております。具体的には、市町村が行うエネルギー教育に要する教材・教具の作成・購入、PRセンターなどのエネルギー教育関連施設の見学などに要する経費を補助し、小中学校におけるエネルギー教育の充実を図っており、今年度は黒石市、十和田市、野辺地町、六ヶ所村及び大間町の5市町村が取り組んでおります。  県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会や、また、関係部局と一層の連携を図りながら、本県の子供たちがエネルギーに関する正しい知識と、みずから考え、判断できる力を身につけられるよう努めてまいります。 87 ◯西谷委員  取り組みとしてはよくやっているほうなのかなという感じも受けますけれども、今回のあの事故で、国民の原発に対する不安が相当高まったという、また深まったという感じを受けます。  今まで我々、立地県として国策に協力してきて、今、海外からの高レベルの返還とか、あるいは最終処分地の問題とかが国民にどう受け入れられるかといういろんな議論があるんですけれども、実際に私、イギリスのセラフィールドにも行ってきましたし、フランスのシェルブール、それからアビニョンという、サイクル事業からMOX燃料の製造、あるいはイギリスの場合は、日本ではない中間レベルの廃棄物というのがイギリスはあるんですけれども、そういうものの処分管理といいますか、そういうことに対する国民の理解というのが、私は非常に進んでいると思うんです、イギリスもフランス人も。ですから、最終処分地は、イギリスのほうは、もう今、手を挙げているところが3カ所ぐらいあって、いずれそこに決まるんだろうと思います。フランスの場合は、国民性なのか、悠長なんですね。要するに、原子力発電の施設とかサイクル事業の施設の中で中間貯蔵を平気で山積みしているというぐらい、国民的にはちょっと能天気なのか、ちょっとよくわからないところもあるんですけれども。ということは、逆に言えば、原子力というものに対する理解がある程度あるんで、そんなに不安に思ってないという感じがするんです。ですから、子供のときからそういうことがエネルギーとして必要なものであって、管理、安全さえしっかりしていけば、そんなに怖いものでないという認識が国民の中に育っているような気がします。それは大人に教えてもなかなかわからないことで、やはり子供のときからそういう教育をする必要があるんだという、フランス、イギリスに行って、帰ってきたときの感想でありました。  特に今回、こういう事件、事故が発生したことによって、日本人にとっては、まだまだ、ちょっと未知な世界といいますか、言葉では知っているけれども、実際にどうなるのよと、今回初めて避難しろと言われたり、作物の風評被害とか海の汚染とかが具体的になっている。初めてそのことが身の周りに起こった。そのときに、やはり今の本県で取り組んでいる小中学生のころからの教育というものが、そういう人たちが大人になったときに、初めてそういう事件に対して、ちゃんとした理解を示すんじゃないかなという気がします。  今のお母さん方から、今回、知事の選挙でどういう反応が出てくるか、ちょっとわからないんですけれども、口を開くと、やっぱりすごい不安だ、怖いという言い方をするんですね。でも、それが実感としてどの程度のものなのかというと、よくわからない。ただ怖いものだとなっちゃうと、せっかく青森県が国策に協力してきた、こういうエネルギー問題に対して、これから余り変な方向に行っちゃうとどうしようもない、取り返しがつかないことになりかねないような気がして、私もちょっと不安なんですけれども。でも、やっぱり将来的に考えると、子供のときからきちんと正しい教育をして、理解をしてもらうということに対する取り組みがどうしても必要だと思いますので、今やっていることも踏まえて、国もぜひ教育現場で子供たちに正しい理解をしていただくように、もっと努力してもらいたいと要望して終わります。 88 ◯工藤委員長  ほかに質疑はありませんか。──渋谷委員。 89 ◯渋谷委員  それでは、私のほうから、せっかく教育長さんのほうから青森県教育施策の概要を御説明いただいたものですから、ひとつ、お聞きしたいと思います。  一等最初に教育施策の方針ということで朗読いただきました。まさにこのとおりだと思います。特に新しい時代を主体的に切り開く人づくりを目指し、そして4つの主な政策を掲げて、市町村教育委員会との連携、他機関、団体との連携強化、まさにこのとおりだと思います。  いろいろ重要施策に掲げて説明した中で、1つあったのが縄文ですね。世界遺産、未来へ伝える貴重な文化財の保存・活用ということがあったわけですが。先般、平泉、登録ということになって、そのことに対して、青森県が今、目指しているものがあるわけですけれども、それを受けての本県の所感、今回の平泉の件、どのように考えているか、所感をお話しいただければと思います。 90 ◯岡田文化財保護課長  平泉の世界遺産登録の件でございますが、先般、イコモスという現地調査をした機関から正式には6月下旬にパリで開催されます世界遺産委員会での検討内容について、事前の勧告がございました。イコモスの勧告では、登録という勧告内容でありまして、当初の目的が達成される、その可能性が非常に高いということが報道されております。  本県におきましても、やはりきちんと準備をし、具体的には推薦書作成ということになりますが、縄文文化に関する基本的な事項、定義、それから各資産の具体的な保護措置、そういったことをまとめた推薦書案を適切に作成し、それを国に提出し、国で御指示いただいて、しかるべきときにユネスコのほうへ推薦いただく、そういったことになっております。適切な準備があれば、その可能性は非常に高いというふうに今回の件で感じております。  以上でございます。 91 ◯渋谷委員  この平泉に関しては、大震災で非常に沈んだ中で、私どもにとっても、夢と希望を与えてくださるというか、非常にすばらしい案件であったと思います。また、この縄文に対しても、北海道、東北ですね、広く分布しておりまして、私どももぜひともこの世界遺産に、私どもの財産が引き継がれていく、受け継がれていくことは非常に大事だと思いますので、ぜひ今後とも一層御努力いただければと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず、きょうの説明にございましたけれども、外国語の教育ということに対して、ぜひ質問したいと思います。  私、やっぱり教育そのものは、まず新しい時代に対応して、主体的にみずからの人生を切り開いて行き得る、そういう子供たちをつくっていくことが非常に大事であると。そして、三村知事も人財と、あえてザイのところを財産の「財」に変えてやっているくらい、恐らく教育に力を注いでいるんだと思います。やっぱり青森県の教育が今後の本県の発展にまさにつながっていく原点になるわけでありまして、その中で国際社会、これから青森県だけ、日本だけとはいかないわけですね。国際社会、どうやって人財が活躍して、国際社会の中での青森県をどう生かしていくか、日本の中で位置づけをどうしていくかということが非常に大事になってくると思います。そして、そのために、まず、国でも今、シフトしつつあるんですけれども、コミュニケーション能力というんですか、そういうところにだんだん力を入れてきているわけです。実際、海外では、もう外国語でも、英語がその主体となって、その国の発展に大きく絡んでいく外国語になっているわけです。小学校低学年からの教育というのは非常に大事だと言われております。まず、今回、国でも改訂して、コミュニケーション能力なるところを充実させてきたわけですけれども、小学校において外国語活動が必修になった経緯について、まずお伺いします。 92 ◯中村学校教育課長  これまでも中学校、高等学校における英語教育については、文法知識の習得と読解力の養成に重点が置かれ過ぎているとの課題が指摘されていたことから、国において英語教育の開始時期や教育方法の改善等について検討がなされてきました。  このような中、平成8年7月には中央教育審議会から、小学校における外国語教育について、国際理解教育の一環として実施できるとするとの答申があり、これを受け、平成10年度に学習指導要領が改訂され、小学校の総合的な学習の時間において外国語を用いた体験的な活動を行うことが可能になりました。
     その結果、平成19年度には、全国の約97%の小学校において、それぞれの実情に即した英語活動が実施されるようになっております。  また、平成20年1月の中央教育審議会では、社会や経済のグローバル化の急速な進展に適切に対応し、教育の機会均等を確保するべき等との理念のもと、小学校高学年において、年間35単位時間、週当たり1時間になりますけれども、これの外国語活動を確保することが適当との答申がなされ、平成20年3月の小学校学習指導要領の改訂により、小学校第5学年及び第6学年に外国語活動が位置づけられたところであります。 93 ◯渋谷委員  小学校の外国語活動の全面実施、今年度からされたわけですけれども、県教育委員会では、まず、どのような取り組みを行ってきたのか、また、現在の小学校における取り組み状況についてお伺いします。 94 ◯中村学校教育課長  県教育委員会では、平成20年度から3年間にわたり、青森県小学校外国語活動中核教員研修を実施し、県内全小学校から延べ1,100名を超える教員の参加を得て、各小学校における外国語活動を中心となって推進していく教員を養成してまいりました。  また、平成19年度から21年度まで、県内において17校を指定し、外国語活動のあり方等に関する実践研究事業を実施しました。具体的には、英語ノートの活用方法や指導方法等について研究し、その成果を報告集にまとめ、各学校に配布するとともに、県教育委員会のホームページに掲載するなど、各県内小学校への普及を図ってまいりました。  このように、県教育委員会では、小学校における外国語活動の導入に向け、市町村教育委員会と連携しながら準備を進めてきたところであり、本年4月からは、各小学校におきまして、これまでの研修の成果を生かし、子供たちが英語で歌ったり、ゲームをしたりするなど、楽しみながら外国語になれ親しむことができるよう、授業を工夫し、積極的に取り組んでいるところです。 95 ◯渋谷委員  それでは、本県のALTの配置状況と、それに要する予算措置状況についてお伺いします。 96 ◯中村学校教育課長  本県におけるALT、いわゆる外国語指導助手の現在の配置状況についてでありますが、まず、県教育委員会において、県立高等学校教育事務所総合学校教育センター等に32名のALTを配置し、また、市町村教育委員会では、それぞれ所管する小中学校の語学指導のため、77名のALTを配置し、合わせて109名が配置されております。  これらの配置に要する予算につきましては、配置している県教育委員会、市町村教育委員会がそれぞれ措置しているという状況でございます。 97 ◯渋谷委員  合わせて109名が配置されているということですけれども、県内の小中学校、かなりあるわけですけれども、現状で109名、どのようにまず感じておられるか、将来的にはどうするつもりなのかお伺いします。 98 ◯中村学校教育課長  例えば、授業のサブとしてネイティブなところを使うということが、これは非常に効果のあることでございますので、なるべく多いほうがいいということなんですけれども、そこはしかし、学校の事情や学級数とか、さまざまなまた市町村の状況もございますので、できる限り、なるべく効率的になるように考慮しながら、現在は進めているというところでございます。 99 ◯渋谷委員  外国語に関しては、2つの面があると思うんですけれども。まず1つは、コミュニケーションの教育を受けてない先生方がコミュニケーションに対して指導していくことに対しては、非常にストレスが多いんじゃないかと思います。やっぱり、そこをまず1つ軽減する必要があるんじゃないかと。  もう1つは、やはり子供たち、特に幼い子供たちが教育、コミュニケーションの教育を受けるときは、やっぱりネイティブの、一般的には耳で聞いて覚えていくというのがまず語学の習得のパターンでありますので、やっぱり本物というんでしょうか、ネイティブの方々の発音を聞かせて、子供たちにというのがこれからのあるべき姿ではないかと思いまして。もちろん、これは国が今、決めている指導要領に従っているわけですけれども、冒頭言いました本県の教育指針みたいな基本姿勢があるわけですので、ぜひとも必要なものは国に従うだけではなくて、こちらは独自、青森県独自の人財、財をつくる、そういう取り組みをしていただければなと思っております。  今、109名と聞きまして、ちょっと私なりに試算してみたんですけれども。まずはコミュニケーションは幼ければ幼いほど、特に英語ですけれども、習得する確率が高いということで、もう青森県内でも幼稚園、保育所、いろんなところで英語コミュニケーションというのをやっているわけですね。幼ければ幼いほど習得の能力が高い、そんな中で小学校、今、5、6年生になったわけですけれども、県内小学校、約330校あるわけですけれども、そこに全部、ALTを配置するというのはなかなか難しいと思うんですけれども、例えば3分の1に配置して、330校の3分の1は、1人で3校持っていただければ、予算としても大体、試算でありますけれども、4億円くらいの予算で恐らく済むんじゃないかと考えておりまして、それが県内の人財を育成するのに高いのか、安いのか、そのくらいの予算が取れないのかどうか、まず、今後もぜひともALTの活動状況、5、6年の指導状況、そういうものを見て、その辺を考えていっていただければと思います。  そこで、教育長さんにお伺いしますけれども、今、国でもコミュニケーション能力、特に英語ですね、これをやり始めているわけですけれども。御年配の方になりますと、日本語もちゃんとしていないのに何で英語なんだということをよく言われるわけですね。私はそれに対しては、それは違うんじゃないかと思っておりまして、自分なりに持論があるわけですけれども、この英語教育、小さいころからやる、コミュニケーション能力を高める、それに対して、教育長さん、どのようなお考えをお持ちかお答えください。 100 ◯橋本教育長  今、渋谷委員からお話がありましたけれども、確かに世界全体を見回してみますと、グローバル化の世の中で、国際理解、国際協力ということが大事でありましょうし、また、経済面においても国際競争ということで、企業によっては公用語を英語にするようなところも出てきておりまして、学校教育の中で外国語教育を重視していくということは大変重要なことだと思っておりますし、また、その中でも、特に英語は国際共通語であるというふうには認識をしております。  ただ、例えば英語ということで取り上げてみますと、これは言語でありますから、主にコミュニケーションの道具というようなことでありますけれども、大事なことは、そこに何を伝えたいのかとか、相手が何を考えているのかということを考えますときに、その内容の獲得と同時に、そういう言語ということもやっていかなければいけないということでありまして、やはりそのためには、小さいころから論理的な思考力とか表現力とか、あるいは確実な知識や技能などの育成も同時に行っていかなければいけないし、そういうことでは、国語、日本人であれば日本語で物を考えて、言語で物を考えますので、そういう意味では、国語を初めとする教科学習もともにやっていく、また、そして、豊かな人間性、コミュニケーションもやはり基盤になる人と人とのかかわりの豊かな人間性というところもやっていかなければならないということであります。  また、学校教育というのは、時間が決まっておりまして、何時から何時までと時間が決まっているということがありまして、すべての子供たちに、先ほど委員からもお話があったように、確かにALTをかなり導入したり、音声を耳で聞くというところ、十分にさせたいのですけれども、先ほど課長からもあったように、今のところは週1時間程度ということで、その他、放課後なんか、いろいろな活動などをすることはできますけれども、やはり限られた時間の中でやりますと、すべての子供たちにということは、やはり基礎基本の部分でなければできないのかなと思っています。とりあえずはそう思っております。  そう考えますと、やはり小学校でこの外国語の素地といいますか、コミュニケーションの素地でなれ親しむ、楽しいな、外国の人と英語を使って話すのは楽しいなとか、そういうふうななれ親しむと、日本語ではない、そういう言語を聞く、そういうふうなことをもとにして、その意欲さでもって中学校の聞くとか、話すとかということ、そして読み書きの基本、そういうことをいわゆる英語の基礎基本を学び、そして高校に行って、さらにそれを深化させていくという12年間を見通して、そういう力をつけていくということが我々の考えている、今のところの最善の方法と考えているところであります。そういうことで、事業も一つ興したということであります。  むしろ、こういう方向での基礎基本を徹底することによって、子供たちが本当に外国の方々と話すということで、楽しいとか、そういう興味、関心を、外国語のおもしろさを知って楽しいとかということで、必要に応じて交流を深めたり、あるいは留学したりという、あるいは高校になりますと、英語Iという科目でコミュニケーションをやるということをかなり重視しておりますし、新しい学習指導要領でも英語会話という科目もできると聞いておりますので、高校までのところでそういうこと、やはり我々はネイティブではありませんので、やはり日本語的な英語だと思いますが、それでも堂々とオーストラリア人はオーストラリア的な英語ですし、インドの方はインド的な英語で、それで日本語的な英語でいいので、堂々と自分のしゃべりたいことを交流できるような、そういうやはり日本人を育てていきたいなと思います。  また、今、震災等でもいろんなインターネットでかなりいろいろな日本の若者が英語でいろいろとやりとりをするということも出てきましたので、いろいろな情報の道具を使いながら、そういうことをうまく使いながら交流できる人間を育てていくことも大事ではないかと、そして生活や仕事に生かせるようにしていくということが大事ではないかなと思っております。今後とも基礎基本の徹底を図りながら、子供たちの今後の英語教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 101 ◯渋谷委員  ありがとうございます。  教育の中に一方で受験という超現実問題がある中で、やはり青森県らしさというんでしょうか、それをどう私どもが構築していくかというのが非常に青森県の子供たちに対して責任ある取り組みではないかと思います。英語教育に関しましては、これからコミュニケーション能力というのが、是が非でも必要な分野だと思っておりまして、青森県の子供たちを人財とうたう本県が、この子供たちに世界に発信していけるような教育をしていけるように、ぜひとも今後とも教育委員会の皆様方の御努力、御指導をよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。 102 ◯工藤委員長  ほかに質疑はありませんか。──櫛引委員。 103 ◯櫛引委員  それでは、スクールカウンセラー配置事業についてお尋ねをいたします。  いじめや不登校の児童生徒の問題行動等に対応するために、これを目的として、高度で専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーを配置する事業が平成13年度から開始されまして、ちょうど10年目になると伺っています。児童生徒はもちろんのこと、保護者や教師にとっても相談できる場がふえることは、とても心強いことであり、だれにも知られず本当の気持ちを伝えられることは大きな安心を得られると考えられます。教育相談体制が近年ますます重要になってきている中において、大事な命を守り、保護者の自信につなげ、精神的病気からも救えることが大事だと考えています。  そこで、スクールカウンセラー配置事業の内容と取り組みについてお伺いをいたします。 104 ◯中村学校教育課長  スクールカウンセラー配置事業は、先ほど委員からお話しいただきましたように、いじめや不登校などの問題行動等に対応するため、児童生徒の臨床心理に関して、高度で専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーを学校に配置し、児童生徒や保護者へカウンセリングを行うとともに、教員の教育相談に関する指導力の向上を図るということをねらいといたしまして、13年度もありますけれども、その前身から入れますと、平成7年度あたりから始まっております。  今年度は、県内24市町の中学校40校にスクールカウンセラーを配置し、さらには近隣の中学校及び小学校にも派遣して、昨年度よりも3校多い126校で活動を行っております。  また、これらの小中学校以外におきましても、突発的な事故や事件等に伴い、児童生徒が精神的に不安定となったり、学校教育活動に支障を来す場合などについては、学校や市町村教育委員会からの要請に基づき、県教育委員会からスクールカウンセラーを派遣し、悩みや不安の解消に努めております。 105 ◯櫛引委員  このスクールカウンセラーについては、文部科学省が定める実施要項において資格の規定がある程度されているとなっています。精神科医というのは精神科のお医者さんでありますから、これは十分な医師の資格を持った方だと思うんですが、臨床心理士という専門家も、この中に入っているんですね。今回、臨床心理士というのはどういう方法で資格を取っていくものかなとちょっと調べてみたんですが、2005年以前は結構緩和されてあったものが、2007年からは最低でも大学院、しかも財団法人臨床心理士資格協会が指定する大学院を卒業していないと受験資格すら与えられないというのが出てきたんですね。そうしますと、この資格を持った方々を、専門家を要するということは、県内でその人数を獲得するのは本当に大変だと思っています。そしてまた、募集に関して、どうしても三市がメインになっているという状況もお聞きしましたので、地域によって偏りがあるんじゃないかというのがちょっと懸念されるところであります。  そこで、この専門的知識を持った方々を、今後退職、やめる方々がいらっしゃれば、それについてまた補充ということになると思いますが、そうなった場合に、どのように確保していくのかお伺いをいたします。 106 ◯中村学校教育課長  スクールカウンセラー配置事業は、国の補助事業として実施しておりまして、先ほどお話にありましたように、スクールカウンセラーの資格としましては、文部科学省が定める実施要領、これで臨床心理士、精神科医、それから児童生徒の臨床心理に関して高度で専門的な知識及び経験を有する大学教授等と規定されております。  また、スクールカウンセラーに準ずる者については、同じ実施要領におきまして、大学や大学院を修了した心理臨床業務、または児童生徒の相談業務について一定以上の経験を有する者などと定められております。  このような中、スクールカウンセラーの確保につきましては、これまでも青森県臨床心理士会や大学、病院等の各関係機関と連携したり、県教育委員会のホームページで募集するなど努めており、その結果、今年度は臨床心理士、大学教授等の正規の資格の方が昨年度の16名から3名増の19名、準ずる資格の方が昨年度の24名から6名増の30名となっております。  県教育委員会といたしましては、今後も各関係機関と連携し、理解や協力を得ながら、スクールカウンセラーの人材確保に努め、教育相談体制の充実を図ってまいりたいと思います。 107 ◯櫛引委員  そうしますと、順調に伸びていっている状況が今、聞かされましたので、今のところはいろんな協会の方々と相談させていただきながら、ふえていっているのであれば、安心だとは思います。  それと、スクールカウンセラーの皆さん方が活用連絡協議会を年2回ほど開催していると伺っております。その中において、課題は出てきているものかどうかお伺いをいたします。 108 ◯中村学校教育課長  やはり世の中の変化に伴いまして、相談の内容は多様になってきていると。それから、家庭での悩み等をもとにするいろいろなこともあるということですので、学校の教員、それからまた保護者の皆様と、地域の方々ともしっかり連携をしてやっていくことが大事であるというような話は伺っております。 109 ◯櫛引委員  ちょっと心配だと思うのは、相談場所が時間予約されて、各学校内で相談をすることになっているんですよね。といいますのは、今の生徒さんたちは、とっても周りの行動に対して敏感だと見受けられるんです。そうしますと、学校に保護者が来る、生徒が休み時間や学校の授業時間には、その時間帯は避けるかもしれませんが、いなくなって相談を受けている間とか、そういう者に対して、どうしてだろうと思ったりすることがあると思うんですね。そうしますと、その学校でいじめがある場合には、場所を変更しなくてもいいものかどうか、そういうのがあるものかどうか、お聞きしたいと思っているんですね。  今、先ほど来、専門家の確保がなるとはお聞きしましたけれども、結局、西北管内には心療内科が現在もありません。専門知識を得た大学教授の方々、あるいは臨床心理士の方々のお話を伺っても、それ以上に重症な場合があれば、そういう病院との連携も非常に大事になるんじゃないかと思うことがあります。その点に関して、この活用連絡協議会がずっと続けている事業としてあった場合に、もっともっとそれを重要視していただいて、そこの中での、いろんな細かい事情を聞く場面といいますかね、そういうところも大事でないかと考えます。  実は、今回の震災の関係で被災して、一時、実家のほうに預かったお子さんが、その学校で部活をさせていただいて、少しの間ですけれども、行った場合には、そういういじめが実際あったそうです。最初は本人は意気揚々として、自分がそこの場所に、今度は一緒にこっちのほうに来てもいいんじゃないかと思うぐらい元気をいただいたにもかかわらず、やっぱりそこを子供たちが認めるには、まだまだそこまで行けなかったという部分があって、すごく悲しいを思いを持って、また帰ってしまったという経緯もあります。これからますます被災をした方々、子供たちを受けるという場面もあると思われますので、その点で、その協議会をもっと重要視させていただいて、そして、そういう教育相談体制にも重みを置いていただきたいと思いますけれども、そのことについて、最後、回答いただければありがたいと思います。 110 ◯中村学校教育課長  まず、教育相談の時間とか場所についてなんですけれども、そういう仲間、友人との関係で、行きづらかったり、そういうことがないように、なるべく配慮するように、場所も、それから時間についても放課後であるとか、そういう配慮はかなりなされていると思いますけれども、活用協議会の中で、その辺の事例をまた取り上げていただきまして、さらに改善するところがないかどうか、それぞれの学校で、カウンセラーだけでなくて、担当している教員にも、その辺の心配りをしていただいて、この事業がさらに力を発揮できるようにしてまいりたいと考えております。 111 ◯櫛引委員  よろしくお願いいたします。  はい、よろしいです。 112 ◯工藤委員長  ほかに質疑はありませんか。──山谷副委員長。 113 ◯山谷委員  櫛引委員の質問の関連質問のような感じがしますが、今のこの震災で、まだテレビを見ていると、かなり多くの方々が避難生活をしている。私たちの青森県にも、少しずつ避難している方がふえているという話も聞いておりますが、私のほうからは、青森県に今、避難している方々の御子弟、お子さんたちですね、乳幼児から高校生ぐらいまでの方々がいらっしゃると思うんですが、その具体の数字を校種別とか県別におわかりでしたら、教えていただきたいと思います。 114 ◯中村学校教育課長  お答えいたします。  東日本大震災に伴いまして、他県から避難してきている公立学校等の幼児児童生徒数ですけれども、5月1日現在になります、公立学校全体では209名であり、校種別では、幼稚園1名、小学校162名、中学校33名、高等学校13名となっております。  また、県別では、岩手県から19名、宮城県から63名、福島県から123名、茨城県から3名、東京都から1名となっております。 115 ◯山谷委員  200人を超える子供さんたちがこの青森県に避難してきている。これからもだんだんふえる可能性もありますが、私思うに、精神的に肉体的に、大人はもちろんですけれども、その子供さんたちも相当なダメージを受けて、この青森県にいらしたと思います。そこで、その子供たちに対する心のケアとか、あるいは就学に関する支援について、どういう取り組みを行っているのかお尋ねしたいと思います。 116 ◯中村学校教育課長  お答えいたします。
     このたびの東日本大震災の発生を受けまして、県教育委員会では、3月24日付で被災した岩手県、宮城県、福島県などに対し、本県へ避難する児童生徒等を可能な限り弾力的に受け入れる旨通知するとともに、各市町村教育委員会及び各県立学校に対しても、その取り扱いについて周知したところであります。  また、受け入れた児童生徒等に対する心のケアのより一層の充実について、各市町村教育委員会に対し周知したほか、スクールカウンセラー2名を3月23日から25日まで、八戸市の小中学校へ緊急派遣したところであります。  このほか児童生徒等に対する心のケアの充実のため、リーフレット「被災地からの転入生にできるメンタルケア」を青森県臨床心理士会に作成していただき、各市町村教育委員会及び各県立学校長へ配布し、その活用について周知しております。  次に、就学のための支援についてですけれども、県教育委員会では、転入学を含む被災生徒の県立高等学校入学料、それから入学者選抜手数料、この免除を行うなど、就学機会の確保に努めているところであります。  なお、東日本大震災に伴う国の平成23年度第1次補正予算が先般可決されたことから、本補正予算に基づく心のケアや就学支援等について、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 117 ◯山谷委員  今後も受け入れる側としての最善のケアとでき得るだけの支援をお願いいたしまして、終わります。 118 ◯工藤委員長  ほかに質疑はありせんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。  次に、本日、各委員長合同会議が開催され、事務局より平成23年度議会関係予算について説明がありましたので、委員の皆様には、私から審議や調査など議会活動に直接かかわる旅費の予算について説明いたします。  資料「議会費活動に関する旅費の予算内訳等」をごらんになってください。  今年度は、改選に伴う先般の臨時会開催分が増となったのを除き、審議や陳情、調査の回数、日数は前年度と同じとして積算しております。  まず、審議関係として、定例会は年4回、臨時会は年2回、例年は年1回としております。  各常任委員会は定例会中の開催分を除き年9回、予算及び決算特別委員会はそれぞれ年1回などを予算措置しております。  陳情等については、各常任委員会による陳情が2回、特別委員会による陳情が3回などを予算措置しております。  調査関係では、各常任委員会の県外調査分として2泊3日を1回、県内調査分として1泊2日を4回分予算計上しているほか、議員派遣については、国内派遣分として2泊3日を48人分、海外派遣分として議員1人の限度額80万円を6人分予算措置しております。  以上が各委員長合同会議の内容ですが、本委員会の委員会調査及び陳情については、ただいま説明したとおり行うこととし、その実施の詳細については、本職に御一任を願います。  以上をもって文教公安委員会を終わります。 ○閉 会  午後 2時18分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...