青森県議会 2011-05-20
平成23年建設委員会 本文 開催日: 2011-05-20
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◯清水委員長
ただいまから
建設委員会を開きます。
慣例により会議の
記録署名委員を指名いたします。
森内委員、関委員にお願いいたします。
本日の審査案件は、
特定付託案件であります。
これより審査を行いますが、組織会後、初めての委員会でありますので、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。
私は委員長を拝命いたしました清水悦郎です。よろしくお願いします。
2 ◯岡元副委員長
副委員長の岡元でございます。よろしくお願いします。
3
◯成田委員
委員の成田です。よろしく。
4
◯森内委員
森内です。よろしくお願いします。
5
◯横浜委員
横浜でございます。よろしくお願いします。
今年度の組織改正の主なものといたしましては、青い
森セントラルパークを活用して、低
炭素型モデルタウンの確立を図るため、青い
森セントラルパークチームを新設したほか、
高規格道路・
津軽ダム対策課におきまして、
新幹線関連業務を
企画政策部交通政策課に業務移管したことに伴い、
グループ制を廃止しております。
２ページです。出先機関についてですが、知事部局では
青森空港管理事務所のほか６
地域県民局地域整備部の７出先機関となっております。また、
公営企業を担当する
八戸工業用水道管理事務所がございます。
３ページから７ページにかけましては、本庁各課の分掌事務を掲げております。
次に、予算関係についてでございます。資料は８ページになります。
中段にございます
県土整備部（企業会計を除き）における平成２３年度当初予算額は、一般会計と特別会計を合わせて８８２億２,０００万円余でございます。前年度当初予算額と比較しますと４３億７,０００万円余の減、率にしまして４.７％の減となっております。
平成２３年度予算編成においては、「青森県
基本計画未来への挑戦」に掲げた「
生活創造社会」を目指す上で最も根幹的な社会基盤の着実な整備を推進していくため、徹底した「選択と集中」による優先順位づけを行い、それぞれの地域が真に必要とする
基盤整備と維持管理を効率的・効果的に推進するとともに、「産業・雇用対策」と「安全・安心な県土の整備」に意を用いることを基本としております。また、国の補正予算に呼応した平成２２年度２月補正予算を平成２３年度当初予算と一体的に編成し、必要な事業量の確保や切れ目のない予算執行に最大限に配慮いたしました。
次に、
事業概要についてでございます。資料としましては１１ページから２５ページまでに各課の「計上の主なるもの」を記載しておりますけれども、私からは主な事業について御説明申し上げます。
まず、１１ページでございます。「建設産業異
業種連携強化事業」につきましては、本県の
建設企業が取り組む新
分野事業の成長促進を図るため、
建設企業が異業種と連携した
ビジネス基盤の形成を支援するほか、
民間資金活用による
インフラ整備市場の創出に向けた調査研究を行うこととしております。
次に、１２ページ、「
公共施設防災パトロール事業」についてであります。異常気象時における迅速かつ正確な情報収集により災害発生時の的確な応急処置を図るため、官民が協力して
防災パトロールを行い、県が管理する道路・河川等の
公共施設の安全管理の確保に努めるものでございます。本年３月１１日に発生した
東日本大震災においても、本事業により
公共施設の
被災状況等の早期把握に努めたところでございます。
次に、「
設計ＶＥ実践支援事業」についてであります。効率的、効果的な
社会資本整備に資するため、
公共事業の品質確保と機能向上・
コスト縮減を目的としまして、
設計ＶＥ活動を支援するとともに、職員の研修を実施するものでございます。
次に、資料の１３ページから１６ページ、
道路事業についてでございます。
東日本大震災において八戸市沿岸部を中心に被害を受けておりますが、
道路施設につきましては幸い軽微な被害となっております。今年度も引き続き、本県の地域特性を考慮しながら、生活の安全・安心の確保、利便性の向上、雪国の暮らしを支える
道路整備、県内外との交流促進と連携を強化し、産業・観光を支える
道路整備等を基本目標に進めることとしております。
八戸市から青森市間につきましては、いまだに高
規格幹線道路ネットワークで結ばれていない状況にあり、特に「
上北横断道路」の
早期整備が県の最重要課題となっております。
「
上北横断道路」のうち、平成１７年度から
一般国道４５号「上北道路」が、平成２０年度から
一般国道４５号「
上北天間林道路」が、
国直轄事業により進められております。
一般国道の
自動車専用道路である八戸・
久慈自動車道及び
津軽自動車道におきましては、
国直轄事業により整備が進められており、八戸・
久慈自動車道は、
八戸是川インターチェンジから
種差海岸階上岳インターチェンジ間が供用されております。
また、
津軽自動車道は、青森市
浪岡～五所川原北インターチェンジ間が供用されております。
さらに、平成１６年度から
一般国道１０１号「
五所川原西バイパス」、平成１９年度から
一般国道１０１号「
鯵ヶ沢道路」の整備が進められております。
地域高規格道路の
下北半島縦貫道路につきましては、「
有戸北バイパス」及び「
むつ南バイパス」の
整備促進を図るとともに、「
吹越バイパス」の用地取得を進めているところでございます。
防災対策として、
一般国道２７９号風間浦村
易国間地区の
道路斜面対策等の
道路災害防除工事や、災害時に
市町村役場や港湾・空港・病院等の
防災拠点等を連絡する
緊急輸送道路において、
一般国道１０２号黒石市
二庄内橋等の
橋梁耐震補強対策を実施するなど、計画的な
防災対策を進めることとしております。
改築事業では、昨年度Ｉ期工区を供用しました
一般国道２８０
号蓬田～蟹田バイパスのII期工区等、
一般国道１２路線２０工区、県道３４路線３６工区で事業の進捗を図ることとしております。
このほか、本県の管理する道路２４４路線、約３,５８６キロメートルの機能を最大限に発揮させるため、舗装や橋梁の補修、歩道等の整備、流雪溝を初めとする
雪対策等を効率的に推進することとしております。
また、
道路整備効果促進事業費として、
緊急輸送道路ともなっている
みちのく有料道路の
橋梁耐震補強工事への補助及び冬期の排雪に伴う海上投雪を減らすための陸上雪捨て場整備に今年度から着手することとしております。
次に、資料の１７ページから１９ページ、
河川事業についてであります。
「災害や危機に強い
地域づくり」や「暮らしの中に息づく水と緑と美のふるさとづくり」を実現するため、効率的・効果的な治水施設の整備を積極的に促進するとともに、潤いのある河川環境の創出を推進することとしております。
国直轄事業により進められている
津軽ダム建設事業につきましては、昨年度からダム本体の
コンクリート打設が本格的に開始されており、引き続き、早期完成を国に働きかけてまいります。
また、
駒込ダム及び
奥戸ダムについては、昨年、国から示された「治水対策の新たな基準」に沿って検証を行い、青森県
公共事業再
評価等審議委員会の意見を踏まえ、
駒込ダムは「継続」、
奥戸ダムは「中止」とした県の対応方針を国へ報告することとしております。
海岸事業につきましては、本県沿岸の
海岸づくりの理念を踏まえながら、津波や高潮等による災害及び海外侵食を防止するために、堤防や護岸などの
海岸保全施設の整備を促進することとしております。
砂防事業につきましては、土石流、地すべり、
がけ崩れ等の土砂災害から人命、財産を守るため、
砂防事業、
地すべり対策事業、急
傾斜地崩壊対策事業等について
整備促進することとしております。
また、
土砂災害防止法に基づく、警戒区域の指定につきましては、平成２２年度末で、県内すべての危険箇所４,０２３カ所について完了したところであります。今年度からは、住宅・土地の利用、地形の変化等、社会条件の変化を反映させるための
見直し調査を行うこととしております。
次に、資料２０ページから２１ページ、港湾及び
空港事業についてであります。
青森港においては、本州と北海道の重要な物流基盤としての機能を支えるため、
国直轄事業として防波堤の整備を進めます。
また、県事業として、輸送基盤の安全を確保するため、
青森ベイブリッジにおける
凍結防止等の安全対策の整備を引き続き進めるほか、
賑わい空間の創出を図るための新中央埠頭の整備、浜町の緑地を整備することとしております。
八戸港につきましては、
国際海上輸送網の拠点機能を強化するため、
国直轄事業により防波堤、航路の整備を進めます。
また、県事業として、
コンテナ輸送機能強化のため、ガントリークレーン１号機の更新に着手するほか、県民の安全・安心を確保するため、
幹線臨港道路である
白銀北沼線八太郎大橋の耐震強化の整備を引き続き進めます。さらに、
八太郎地区における津波に対する
防災対策として、
海岸事業により堤防の改良を進めてまいります。
大湊港においては、生態系に配慮した侵食防止のため、
海岸事業により護岸の整備を進めることとしております。
青森空港につきましては、航空機の安全な飛行を確保するため、支障となる立木の除去を行います。また、持続可能な空港運営の確立を目指し、今後の
青森空港の経営方針について検討してまいります。
次に、資料の２２ページから２３ページ、
都市計画事業についてでございます。
都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、
街路事業により
都市基盤施設の基本となる
都市計画道路の整備を進めております。
県民協働による
まちづくり推進事業では、
都市計画への住民参加を促進し、
都市計画行政の円滑な推進を図るため、将来の地域の
まちづくりを担う
人材育成等の
ソフト事業を進めてまいります。
このほか、一定規模を超える
建築物等の建設についての
事前届出制度や
屋外広告物の規制など良好な景観の形成に資する施策を進めております。
公園事業についてでありますが、「新青森県
総合運動公園」につきましては、球技場の完成に努めるとともに、引き続き整備を進めてまいります。
下水道事業につきましては、生活環境の改善や水域の水質保全を図るため、
岩木川流域下水道、
馬淵川流域下水道及び
十和田湖特定環境保全公共下水道の維持管理を適正かつ効率的に行うとともに、施設の改築・更新等を進めることとしております。
また、市町村が実施する
公共下水道事業の促進について、積極的に支援してまいります。
次に、青い
森セントラルパーク低
炭素型モデルタウン事業についてであります。今年度、組織改正により、青い
森セントラルパークチームを新設いたしましたが、本事業は、青い
森セントラルパークにおいて、青森市と共同で、
民間事業者の技術とノウハウを最大限に活用し、
産学官連携による低炭素型の
モデルタウンの実現を目指しております。
４月下旬に
民間事業者のコンソーシアムから事業提案を受け、５月上旬に
審査委員会による審査を経て、
優先交渉権者を決定したところです。
今後、県、市、
優先交渉権者で協議を進めながら
事業計画を策定し、それぞれの役割を定めた上で、事業に着手することとしております。
また、今年度は、本事業の普及促進のため、フォーラムやパンフレットなどにより広くＰＲし、あわせて産業創出につなげていくための枠組みを検討することとしております。
次に、資料の２４ページから２５ページ、
住宅関係事業についてでございます。
県営住宅については、既存団地の長寿命化、
利便性向上等を図るため、
外断熱工事や
集会所改修工事等の改善事業を進めております。
今年度は、昨年度に引き続き、青森市の戸山団地、弘前市の宮園第二団地及び八戸市の
河原木団地等で工事を実施することとしております。
さらに、老朽化した大型ビル及び
周辺中小小売店舗の共同化・集約化、商業空間・居住空間の形成による
中心市街地の活性化を目的としまして、青森市中新町地区において
民間事業者が行う
優良建築物の整備への補助について、
補助事業者である青森市が負担する費用の一部を補助する「
優良建築物等整備事業」を実施することとしております。
次に、
既存住宅ストックの耐震性等の性能の向上により良質なストックの形成を図るとともに、県民が安心して
住宅リフォームを行うための
環境整備を促進するため、住宅の性能向上を図る改修工事を行う県民に対して補助を行う「
既存住宅ストック性能向上緊急促進事業」を実施することとしております。
また、建築物の耐震化の推進に向けた取り組みとして、昨年度作成した「
木造住宅耐震化マニュアル」と「
被害予測マップ」を使用したシンポジウムの開催と、耐震化による
被害軽減効果を検証する「
建築物耐震化推進事業」を実施することとしております。
以上が、知事部局おける
県土整備部の
事業概要でございます。
続きまして、
公営企業を担当する
県土整備部整備企画課の
事業概要について御説明申し上げます。
資料２６ページでございます。
工業用水道事業につきましては、
八戸工業用水道と六ヶ所
工業用水道の２施設がございます。
八戸工業用水道は、八戸地区が新産業都市に指定されたことに伴い、工業用水の需要に対処するため、馬淵川を取水源として、昭和４１年６月から給水を開始しております。
また、六ヶ所
工業用水道は、県の重点施策である
クリスタルバレイ構想推進事業に基づき、六ヶ所村
弥栄平中央地区工業団地において、平成１４年度から給水を開始しております。
次に、資料の２８ページでございます。平成２３年度
整備企画課工業用水道事業の予算の概要についてでございます。
八戸・六ヶ所の両
工業用水道を合わせた給水量は約１億２,０００万立方メートル、料金等の収入は９億６,２００万円余、管理運営などに要する経費として８億２,８００万円余を計上しており、収支差引を１億３,０００万円余としております。
以上、
県土整備部の事業の概要について御説明申し上げました。
続きまして、平成２３年度当初予算と一体的に編成いたしました国の補正予算関連経費について御説明いたします。資料の２９ページでございます。
「歳出計上分」合計としまして、３１億４,０００万円余を計上しております。
内訳としまして、国の内定通知に伴う補正として、（１）一般
公共事業費で１０億円余、（２）
国直轄事業負担金で１億１,０００万円余を計上しております。また、地域活性化交付金（きめ細かな交付金）を活用した事業等の補正として、（３）県単
公共事業費で２０億２,０００万円余を計上しておりまして、地元企業が受注可能な「きめ細かなインフラ整備」の速やかな実施により、地域の雇用の創出・拡大が期待されます。
続きまして、資料の３０ページ、平成２３年度一般会計当初予算と平成２２年度一般会計補正予算（国の補正予算関連経費）を合わせた規模について御説明いたします。
1)の一般会計の平成２３年度当初予算額８３０億３,０００万円余と2)の国の補正予算関連経費３１億４,０００万円余を合計いたしますと８６１億８,０００万円余となります。
平成２２年度当初予算との対比では７００万円余の増で、微増ではありますが、平成２２年度当初予算額を上回っております。
続きまして、資料３１ページ、国の予算の内示状況について御説明申し上げます。
平成２３年度の
公共事業費につきましては、去る４月１日に予算の内示がございました。
新たに創設された地域自主戦略交付金（いわゆる一括交付金）を含め、事業費ベースで２８７億円余の内示がありましたが、
東日本大震災の被災地への重点配分のため、国が予算の一部を留保していることなどにより、本県への配分は前年度内示額に対しまして１４.７％の減となっております。
道路を初めとする社会資本の整備がいまだ十分でない本県としましては、従前より重点的な配分を要望してきているところでございます。
今後も、社会資本の整備を着実に進めるためにも地方の声として国に届けてまいりますので、委員長を初め委員皆様方の御指導、御支援を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
ありがとうございます。
37
◯清水委員長
次に、部長から報告事項があります。──
大澤県土整備部長。
38
◯大澤県土整備部長
もう少しお時間をいただきたいと思います。
委員長のお許しをいただきまして、３月１１日に発生した
東日本大震災による
県土整備部関連の被害状況及び対応について、その概要を御報告申し上げます。
お手元に
県土整備部の被害状況について取りまとめた資料を配付しております。
今回の被害でございますが、道路交通関係では、
みちのく有料道路や国道３３８号等８路線１３カ所で通行止めを実施しましたが、４月２日で全面規制解除となっております。
また、八戸階上線と橋向五戸線で歩道が損害するなど一部被災しております。
河川関係では、五戸川の堤防が８０メートル決壊しており、高瀬川放水路、猿辺川の護岸が１４６メートル決壊しております。
また、市川海岸、横道海岸、百石海岸、三沢海岸の堤防などが合わせて３,１８０メートル被災しております。
港湾関係では、八戸港におきまして、北防波堤が１,５３７.７メートル倒壊し、甚大な被害が生じております。また、
八太郎地区、河原木地区などで泊地における土砂堆積や護岸損傷の被害が生じており、各埠頭における野積場、緑地、道路の舗装及び埠頭保安設備などでも多くの被害が生じております。
八戸港においては、震災後、コンテナ、漁船等の水没による水域施設の支障物引き揚げ作業や被災施設の応急復旧に関係者一丸となって取り組んでおり、４月２３日には、内航コンテナ航路が再開しております。
外航コンテナ航路におきましては、５月１９日に中国・韓国航路が再開し、東南アジア航路の再開は６月１８日の予定となっております。
下水道関係では、
馬淵川流域下水道の八戸汚水中継ポンプ場が被災し、送水できない状況が続いておりましたが、５月１８日からは全流入量の送水を実施しております。
被災者への県営住宅等の提供でございますが、現在、５月２３日抽選予定の５次募集を実施しており、これまでの入居決定戸数は、５月１６日現在で県営住宅が４５戸、市町村営住宅が８５戸となっております。
今後の対応に関しましては、被災した公共土木施設に関しての災害査定が河川、海岸等の関係が５月２４日から、港湾関係が６月１３日からとなっておりまして、被災施設の早期復旧に向け万全を期してまいる所存でございます。
以上でございます。どうもありがとうございました。
39
◯清水委員長
ただいまの報告事項及び
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。
なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──成田委員。
40
◯成田委員 ただいま今年、２３年度のこれからの事業について報告があったわけでありますけれども、地震につきましては大変な災害となっておりまして、特に今回、地震の関連について質問したいと思います。
もちろん、３月１１日の５００年に一度あるかないか、また、日本始まって以来ないような大震災があったわけでございまして、日本の国が、世界、国際的な中で非常に厳しい状況にあるのは紛れもない事実でございます。そういう関係で、財政的にも不透明な現状であるわけでございまして、特に今、執行を留保とした１４％減があるわけでございますので、きょう報告がありました継続事業等について、今後どうなるのか、非常に厳しい状態でありましょうが、どんなような影響があるのか、まず初めにお伺いしたいと思います。
41
◯井上整備企画課長
お答えいたします。
国土交通省では、今年度の
公共事業予算の配分を
東日本大震災の被災地に向けまして振り向けることを念頭に、国費の５％について支出を一時留保しております。
この留保分も含めまして、今年度の本県への内示額につきましては、前年度の内示額に対して１４.７％の減となっているところでございます。
この減額によりまして継続事業などの事業展開への影響はあると考えられますが、県では影響を最小限にとどめるために、完成間近な工区に重点配分をするなどにより、より一層、計画的、効率的な事業の実施に努めるとともに、
社会資本整備総合交付金の留保額が被災地での震災対応経費として充てられる予定であることから、今後、本県への追加予算の必要性を国に働きかけてまいります。
以上でございます。
42
◯成田委員
今、非常に厳しい状況になっておるわけでございまして、要は今、青森県内で働き場所がない、非常に今、国庫事業に頼っている、地域の企業体も頼っている現状であります。こういうときに、今現在、地域の
公共事業を行っておる企業体は非常に仕事がないという厳しい状況になっておるわけでございますので、ただいま課長から答弁がありましたけれども、今年度の発注済みに対して、どのように対応するのか、これはかなり厳しい状況でありますので、何とか早目早目に対応していかないと、ますます県内の企業体で働く方々の仕事がないと思いますので、発注状況はどうなのかお伺いしたいと思います。
43
◯井上整備企画課長
本県では、積雪寒冷地という地域特性及び
公共事業等への依存度が高いという経済特性に加え、今年度は
東日本大震災後の県内の厳しい雇用情勢に対応することが最重要課題になっているところでございます。
このため、発注計画の前倒しなどにより、一層の早期発注を促進する必要があることから、青森県
公共事業等施行対策本部会議、これは４月２８日に開催したところでございますが、県全体の平成２３年度の上半期発注目標を８０.４％と設定したところでございます。
その中で、当
県土整備部では、上半期発注計画につきまして、８０％を目標として設定したところでございます。この目標達成に向けまして、各発注機関に対し、６月から７月にかけまして本庁職員によります積算業務の支援を行う予定としておりまして、速やかな発注に向けて鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
44
◯成田委員
今、８０％、上半期で発注するということでしたけれども、やはり６月から８月。
45
◯井上整備企画課長
６月から７月でございます。
46
◯成田委員
７月ですか。そういう状況でありますけれども、今現在、休業のような状態でありますので、年度末の残でつないでおる企業体もありますけれども、今、ないような状態でありますので、６月は非常に厳しいんじゃないかなと思っております。６月に入って、発注してすぐ着工できるような、そういう体制で進めていただきたいと要望しておきます。
次に、災害の復旧でありますけれども、特に河川・海岸、港湾、そしてまた下水道、非常に大きな損害をこうむったわけでございまして、現在、本当にどうなるのかというのが今の見通しであるわけでございます。特に今、河川におかれましても、あらゆる堤体につきましては野放しのような状態になっておるわけでございまして、これからいつ大雨が降っても、また、風が来ても、非常に無防備のような形でありますので、今後、どのように災害復旧に持っていくのか、その見通しについてであるわけでございますけれども、まずは河川・海岸、港湾、下水道について伺いたいと思います。
47
◯西村河川砂防課長
まず最初に、河川・海岸関係の今後の見通しについてお答えいたします。
河川・海岸関係の災害復旧につきましては、洪水期に備え、五戸川の決壊箇所等、緊急性の高い箇所については、既に応急工事を実施済みでございます。
本格復旧については、部長報告にあったとおり、５月２４日から２７日にかけて国の災害査定を受けた後、速やかに復旧工事に着手し、おおむね２年以内の復旧を目指してまいります。
以上です。
48
◯奈良港湾空港課長
続きまして、港湾事業の今後の見通しでございます。
港湾施設の復旧につきましては、３月２３日から海底に沈みました支障物の撤去作業を開始しておりまして、昨日、５月１９日現在で１,７７１カ所が確認されておりまして、このうち９５％に相当する１,６７４カ所の撤去が完了しております。港内全体につきましては、５月末までの完了を目指しております。
また、ガントリークレーン等の荷役機械の修理については、応急措置として、仮受電設備の設置や部品交換などを実施しまして、４月２３日からコンテナの荷役を再開しているところでございますが、港湾施設の復旧はこのように着実に進んでいるところでございます。
また、本格復旧につきましては、６月１３日からの国の災害査定後に、埋没いたしました航路・泊地などの物流の回復に必要な施設をまず優先し、順次発注を進めまして、２年以内の復旧を目指してまいります。その他の施設につきましては、３年以内の復旧を目指してまいります。
以上でございます。
49
◯筒井都市計画課長
下水道事業の今後の見通しについてお答えいたします。
下水道関係の災害復旧については、
馬淵川流域下水道八戸汚水中継ポンプ場において、仮設ポンプ及び仮設電源設備を設置して、４月２９日より馬淵川浄化センターへ部分送水を開始し、５月１８日からは全流入量の送水を実施しております。
本格復旧については、７月に予定されている査定後、速やかに復旧工事に着手し、平成２４年内の復旧を目指します。
50
◯成田委員
それぞれに今、査定が進んでおるということでありまして、２年から３年の見通しであると。国の責任でありますけれども、これから査定が始まり、それぞれに事業実行に入るわけでございますけれども、その事業実行に当たって、いろいろ
県土整備部の皆さんにおかれましては、それぞれに計画、
事業計画に入るわけでございまして、それぞれに設計に入るわけでございます。これだけの、いろんな数多くの事業、現場がありまして、今、皆さんの
県土整備部の関係者の職員の手によって、果たしてそれは対応できるのかできないのか、私、非常に危惧しておるわけでございまして、今後、特に今年１年といいますのは、それぞれに早いところはすぐに着工しなければならないという状況でありますけれども、やはり設計ができないと思ったら発注できないわけでございまして、この職員の対応について、部長、どういう考えを持っているのか教えてください。今のままで、現状で間に合うのか間に合わないのか、今後の見通しについて。
51
◯大澤県土整備部長
委員御指摘のとおり、職員の御心配があるということなんですけれども、
県土整備部としましては、現体制で一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。
なお、
東日本大震災におきましては、
県土整備部としましては、被災県ではございますけれども、より深刻な被害を受けております岩手県等への職員の派遣なども考えているところなんですけれども、その状況でも計画的に業務を遂行しまして、災害復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。
52
◯成田委員
特に青森、岩手、宮城、福島といった、非常に関係隣県の中での災害であるわけでございまして、いろいろと設計なんかに当たっても、業者に委託しても非常に今、混乱すると思うわけでございますので、どうか
県土整備部におかれましては、県庁を挙げて、一つの仕事の割り振りも、今まで県土整備にいた、こういう仕事をしたことのある方にも、やはりいろいろと部局間で活用しながら、徹底した対応をとっていただきたいなということを強く要望しておきます。
次に、何としても今回、一番被害が大きかったのが八戸港の
八太郎地区の北防波堤であります。我々も現地に行ってみて、自然の力というものをまざまざと見せつけられて、ただ驚くのみであったわけでございますけれども、現在、あの高い防波堤が、天気のいい日はアメリカが見えるような、そういうような何にもないような現状になっておるわけでございますので、今後、どういうふうにしてあれを取り除くのか、また新しくつくるに当たっても、我々の想像以上のものがあったわけでございまして、今後、いろんな難問がありますけれども、しかしながら、これはやはり国の責任において、当然、一日も早い、いつ来てもおかしくないのが自然災害でありますので、この
八太郎地区の北防波堤については、今、どんな状況か、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
53
◯奈良港湾空港課長
お答えいたします。
八太郎地区の北防波堤につきましては、国土交通省が直轄港湾等災害復旧事業により復旧することとしておりまして、原則として３年で実施することとなっております。
復旧に当たりましては、コンテナ埠頭に面しました中央部、８３７メートルの復旧を最優先に実施することとして、６月から応急復旧工事に着手する予定というふうに聞いてございます。
去る５月１０日に青山副知事が国土交通大臣に、この北防波堤の早期復旧について要望いたしたところでございますけれども、今後もあらゆる機会をとらえまして、早期復旧について国に働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
54
◯成田委員
今、とりあえず８３７メートルですか、非常に膨大なお金と、それに伴う時間と尽力が必要になってくるわけですが、この事業に当たっては、それなりの規模の企業が当たると思いますけれども、何としても、こういうときこそ、できるものであれば、やはり県内の業者が一丸となって、やはり県南、津軽問わずにこういう体制に取り組んでいったならば、非常に大きな雇用の場につながるわけでございますので、今後の計画につきましては、それぞれに計画をしっかりと把握をしながら、特に県内の建築協会なんかにも、事業実行に当たっての計画性なんかも話し合いをしながら、スムーズに行かなければならないと思っておりますし、今現在、岩手県、宮城県におかれましても、業者が青森県の県内に来て、作業員等今、向こうで働かせるような、そういう形態もありますので、やはり地元の仕事は地元ということから、県におかれましても、当然、計画性を持って、今後、業界とタイアップしながら当たっていただければなというふうに思っておりますので、要望しておきます。
以上で質問を終わります。
55
◯清水委員長
ほかに質疑はありませんか。──青森市選出、古村委員。
56
◯古村委員
何か委員長に訂正された。
私の場合は、まず、青森県復興プランについてお聞きをしたいと思います。特に国に対する提案要望事項の中のインフラ復興で、大規模災害時における広域物流拠点の強化として、県内の港湾に言及していますけれども、私の場合は、フェリー埠頭を除く青森本港というんですか、これはこれからどう有意義に活用していくのかと、そういう観点から質問をさせていただきます。
それと、このプランの４９ページなんですが、太平洋、日本海、陸奥湾に面している青森県の地勢的特性を活かした広域的な物資輸送拠点としての八戸港、青森港、七里長浜港等の航路水深確保、防波堤の延伸、拠点機能の強化ということを掲げているわけでありますけれども、この七里長浜港等を含めて、具体的にどういうことなのか、かいつまんで御説明を前段にしていただければと思います。ここの意味です。
57
◯奈良港湾空港課長
今の御質問につきまして、この復興プランの４９ページのところではインフラ復興という項目でございまして、国へ提案、要望していく項目の中の一つとして掲げられてございます。ここに書いてございます考え方といたしまして、大規模な地震・津波が発生した際には、被災港湾はもとより、近隣の港湾におきまして、緊急物資の輸送と経済活動を支えるために必要な物流機能を維持するということは重要な課題であると認識しております。このため、県内各港湾において、それぞれの地域特性を生かした整備が必要であります。特に、その中でも特に大型岸壁を有しておりまして、かつ、昨年８月に国から重点港湾に選定されました青森港及び八戸港につきましては、船舶航行の安全を確保するために防波堤の延伸、航路水深の確保等について重点的に整備することが重要であります。
今後とも着実に港湾の整備を進めることにより、大規模災害時におきます人的支援や物流拠点としての役割を果たすものというふうに考えてございます。
以上でございます。
58
◯古村委員
必要な物流機能、確かにそうだと思いますけれども、やっぱり今回の震災、太平洋岸のひどい状況を見ますと、青森港というのをむしろ、災害支援物資の拠点港にしていくとか、もう少しきめ細かくというんですか、特徴的な港湾の機能というものに着目をして、青森港は災害物資支援拠点というのは北海道も直前ですし、日本海で災害が起きても、もちろん、太平洋で災害が起きても、青森港は何とかなるんでは、機能は維持できるんではないか、県の言葉で言えば、選択と集中みたいな感じで、それぞれの港湾の特色、機能、地勢的なという言い方していますけれども、それこそ地勢的な特性を生かして港湾を位置づけて活用していくと。例えば、七里長浜港なんて、おらはどうするのっていう。この災害にかこつけて、いろんな課題を解決しようとしている、何ていうんだ、どさくさに紛れて抜け目なくやろうという感じがここにあるのかなという勘繰りも持ったりしているんですけれども、もう少し特徴をとらえて、これらの港湾をどうしていくのかという考え方があってもいいと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
59
◯奈良港湾空港課長
今、委員御指摘のとおり、青森港におきましては、やはり今回の震災を受けまして、八戸と苫小牧を結んでおりますカーフェリーが、八戸港のフェリー埠頭が使えなくなったために、結局、航路にいろんなものが沈んで安全水深が確保できない間、それからフェリーターミナル、八戸港にありますフェリーターミナルも津波で損傷を受けまして使えないということで、航路を休まざるを得なかった。その代替といたしまして、委員御存じのように、青森港の、これは堤埠頭の公共岸壁を使いましたけれども、そこで苫小牧と青森港という形での代替機能を果たしておりました。
港湾の整備等につきましては、特に本県におきましては、太平洋、陸奥湾、そして日本海と、三方を海に囲まれているという大きな地理的な特徴がございます。この中で、各地域において、やはり物流というものが必要であるということで、日本海側でいけば七里長浜港においても物流を扱う施設が必要だということで整備をしているわけでございますけれども、とりわけ青森港につきましては県庁所在地でもございますし、対北海道、函館を中心といたしました北海道との物流の非常に大きな重要な役割を持っている港でございます。そのため、港湾行政におきまして、青森港においても耐震強化岸壁というものを整備しております。まず、第１には、新中央埠頭のところにございます水深１０メートルの大型旅客船が入港するときに使われる岸壁でございますけれども、これは
国直轄事業で耐震強化岸壁として、本県で一番最初に整備をされた岸壁でございます。その次には、八戸港におきまして、フェリー埠頭の付け根のところに１つ、５,０００トン級の貨物船がつけられるような耐震岸壁をつくってございます。また、最後に下北半島における大湊港におきましても、もし大規模地震等があった場合の緊急物資を輸送する必要が生じた場合でも使えるような耐震バース、これも１バース整備してございます。
このように、それぞれの地域の特性を考えまして、大規模地震対策として港湾ができるものを一応のところで整備は終えているようなところでございますが、今後におきましては、これら整備されました施設を有効に使って、委員御指摘のような代替機能といいますか、そういったことはお互いが補完をしていくということで、どこがやられても、ほかのところが使えるというふうな状態を維持していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
60
◯古村委員
青森港にねぶたのときに大きな客船が１日なのか、１晩か２晩、１０隻程度来てどうのこうのってお祭り騒ぎやっているよりも、おらはそういう、国全体、あるいは東日本全体の災害の拠点港みたいに県が位置づけて、この青森本港を活用していくと、そういう姿勢を明確に打ち出すことによって、この青森本港の機能というのが果たせるんではないのかという気持ちから、こういう質問をしているわけでありますけれども、八戸は八戸で立派な貿易港としてこれからも進めていけばいいだろうし、七里長浜については改めて議論しますけれども、そのことを申し上げて、次に移りたいと思います。
間の抜けたような質問通告をしていますけれども、除雪であります。何というんですか、今冬のと言えばいいんですか、ことしの冬、３月までの２２年度の県の除雪というのは、おらは国道を超えて一番よかったんではないかと思っています。まあ、県議会議員選挙があって、おらたちのためにというのがあるのかと思ったら、やっぱり知事選があったからだと思っていますけれども、まず冒頭、２２年度の除排雪のお金、さらには２１年度と比べてどれぐらいお金の使い方に差があったのかということをまずお聞きして、少し議論をしてみたいと思います。
61
◯倉谷道路課長
お褒めいただきまして、まことにありがとうございます。
まず、平成２２年度の除排雪費用の総額でございます。約２３億９,３００万円というふうになっております。
２１年度の状況でございます。平成２１年度は総額で約２１億５,１００万円となっておりまして、平成２２年度と２１年度を比較しますと、２２年度のほうが約２億４,２００万増となっておりまして、率にいたしますと１１.１％の増ということになっております。
以上でございます。
62
◯古村委員
本当によかったの、本当に。うちの前は旧国道７号線であったんだけれどもさ、まず、適切なときに排雪をしたり、本当によかったし、全般的に浪岡の中を聞いても、排雪なんかもぎりぎり間に合っているし、そういう点では、やっぱり県道に面しているところは安心感というのがあります。それに比べて、国道は直轄負担金出さないはずがさ、本当にもう今までとまるっきり変わって、道路中央、センターに雪だまりがずっとできたりして、しかも小学校のところの通学路なんか、おらも建設省の弘前のほうにお願いに行ったんですけれども、とうとう最後まで排雪をしてもらえないで、高い壁で、いつ崩れてくるかわからないという不安の中で住民は子供さんたちの通学を送り迎えしたようであります。それで、やっぱり２億４,５００万程度ふやせば、毎年の雪の量によりますので一概に言えないと思いますけれども、あと２億４,５００万ぐらいふやせば、これだけいい除雪やれるわけだから、知事選挙なくても、県議選挙なくても、毎年やれるわけだから、そういう体制というのは、これぐらいのお金は
県土整備部のほうで確保できないものでしょうか。２１年度よりも若干ふやした２４億円か２５億円の金額ベースを維持して県道の除排雪をやるという、こういう体制は簡単ではないかと思うんですが、どうでしょう。
63
◯倉谷道路課長
除雪の費用については、雪の降り方でありますとか、気温でありますとか、気象条件に大きく左右される部分が大きいわけでございまして、２１年度と２２年度を比較した場合に、条件が同じでお金を２億４,０００万多くかけたということではなくて、いろいろ気象条件を調べますと、２２年度のときの、２３年の１月なんですが、このときの降雪状況を見ますと、１月から１月末までの１カ月で２０９センチ、降雪がございました。その間の温度はどうかといいますと、平均気温が零度以下が連続しておりまして、いわゆる真冬日が続いたということで、積雪が下がらなかったというふうな状況において除雪費が２１年度と比べてかかったということでございまして、レベルを極端に２１年度から２２年度に上げてお金を多く使ってやったということではないわけでございます。ただ、やはり近年は除雪費といえども、だんだん予算を確保することが大変難しくなってきておりますので、効率的にいかに少ない予算で住民の方々に喜ばれるような除雪をするかということは毎年毎年考えながら進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
64
◯古村委員
じゃあ、２２年度の除雪は、お金も若干はふえましたけれども、県民が安心な生活をするために
県土整備部の職員の心が通った除雪であったというのが結果的にすばらしかったというぐあいに今の課長の話から受け取りました。ぜひとも、やっぱり除雪は安心感を与えるという意味では、きちんとやってもらいたいと思っております。
次に、融雪溝に移ります。これはちょっと文句をつける感じでありますけれども、融雪溝がだんだん整備をされてきました。整備をされてきたのはいいんですけれども、結果的に自分の家のところの歩道、２０メートルか３０メートルはやるけれども、隣は空き家だと、だんだん人口の減少とか過疎に伴って、歩道が活用されなくなっている。そういうことで、県の場合は流雪溝や融雪溝を設置した場合には、歩道除雪は原則として機械除雪は行わないと、こういうルールがあると聞いていますので、この辺について御説明をまず伺いたいと思います。
65
◯倉谷道路課長
融雪溝を整備したところの除雪のルールということでございますが、県では融雪溝の設置に際しまして、設置後の除排雪の実施という面で制限を設けるというふうなことで規定は設けておりません。
以上でございます。
66
◯古村委員
何ていうんだ、暗黙のと言えばいいか、あるじゃな。今、そういう話をしているんじゃなくて。定めているとやっているからなんだけど。
ただ、住民も随分期待をして、流雪溝なり融雪溝の需要というのがあったと思うんだけれども、しかし、実際、水の量とか、そこの幅とか、それから決まりを守らないとかということで、あふれたり、そういう当初の考えていたものと違う状況になっています。それから、やっぱり歩道ですから、通学路なんかだったら、学校まで全部、歩道除雪しないと意味がないんですけれども、やっぱり年寄りのところ、それからだれも人が住んでいない、そういうのがあって、断続的により行われていないと。したがって、やっぱりこれからは全部とはいかないでしょうけれども、通学路なんかの除雪は、融流雪溝があったとしても、機械での歩道除雪というものをぜひとも検討してもらいたいと。ただ、今のような状況ですと、あのふたを上げたままでありますので、機械除雪とか、非常に危ない。ですから、ふたを開けたままに、開きっ放しにしておくというのは、今度は歩道の用をなさないということにもなりますので、その辺に留意をして、再度、ルールがあるような感じのものを改めていただきたい、そう思っているところでありますので、当初と過去に設置した融雪溝の利用形態がやっぱり変化しているということがあって、整備した目的が必ずしも達成されていないと、効果が薄れていると、そういうことから、県のほう、課長のほう、もう一回、何て言うんだ、これからの方向性についての考え方みたいなものをお聞きをします。
67
◯倉谷道路課長
今のお話でたくさんの点がございましたけれども、まず、ルールのお話ですけれども、融雪溝が設置したところは、地元の住民の方々が車道の寄せ雪も含めて、歩道の雪も含めて投雪していただくというふうなことの条件でもって融雪溝を整備しております。したがいまして、結果的にその機能がうまく働いていれば、歩道除雪、歩道があったところについては歩道除雪が要らなくなるというふうなことであって、歩道除雪をしないというルールではなくて、結果的に歩道除雪をしなくても融雪溝の効果が発揮されれば、子供たちも歩ける、お年寄りの方たちも一般の人たちも歩けるという状態が生ずるということでございます。そして、今、お話のありましたように、お年寄り等で投雪ができない箇所が何カ所か見られるようなところについては、やはり除排雪で、そういう箇所によっても状況が違ってくると思いますけれども、除排雪でもって対応していきたいというふうに考えているところです。
それから、もう一つ、利用形態などが、高齢化などで利用形態が変化して、整備効果が薄れているのではないかというふうなお話でございますけれども、この融雪溝の整備につきましては、これまでも地元の要望が大変強くございまして、そういった方々の御協力を得られる場合に整備してきております。そして、整備した後については、沿線の住民の方々から非常に喜ばれている施設でありまして、県としましても、こういう効果が、冬期間の道路の交通、それから歩行者の安全確保という観点から、この除雪事業と一緒に組み合わせてやることによりまして、極めて有効な雪対策事業であるというふうに考えておりまして、こういった条件が整う工区については、積極的に私どもは融雪溝を整備をしていきたいというふうに考えております。
それから、できた後の利用形態の、利用がだんだん悪くなってくるところについては、やはり地域の住民とともに、市町村とともに、それから地元の管理組合というのも設立していただくようにしておりますので、これらの方々と一緒に、有効に活用できる方策を改めて検討していく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。例えばでございますけれども、自分のところだけじゃなくて、お隣の除雪が、投雪ができないようなところについては、やはりこういう管理組合と一緒になって、あるいは管理組合の人たちの中で御協議いただいて、降雪が一段落したときには、お隣さんのところまで一緒にやってくれるような体制をとるとか、例えばそういうお話ですけれども、そういった形でいろんな方面から融雪溝の機能を最大限活用できるような方策を市町村と、それから地元の管理組合とも一緒になって話し合って進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
68
◯古村委員
ひとつ、いろいろ試行錯誤をしながらでも機能を果たせるよう、県のほうでお膳立てをしていただければと思っております。
最後になりますけれども、防雪柵なんですが、これもまだ国土交通省が直轄負担金の負担の問題なのかどうか、国交省が試験的に実施をしているというんですが、防雪柵を通年的に存置をしておく、立てたままにしておくというのがありまして、アンケートなんかもやっているようでありますけれども、まず、その結果についてお知らせをいただきたいと。
69
◯倉谷道路課長
国土交通省青森河川国道事務所では、道路維持管理の効率化・適正化の一環としまして、平成２２年度から管内に設置している約３３キロメートルの防雪柵のうち、約１６.８キロメートルを試験的にそのまま存置する取り組みを実施したというふうに聞いております。その際、夏と秋に住民等に２回、アンケートを実施しております。その結果でございますけれども、２,４１２名の方から御協力をいただき、回答をいただいたということでございまして、全部存置、一部存置、一部というのは、羽は収納しますけれども、柱だけ残すというやつでございますけれども、それについて、夏のアンケート調査では約８割の方、秋の調査では９割の方々から肯定的な意見をいただいたというふうに伺っているところでございます。
以上でございます。
70
◯古村委員
新幹線が来て、青森の自然なり景観というのを売り出すというのがこれから三村県政が最も力を入れたいということでもありますので、例えば高速道路に乗ったり、新幹線に乗っても、周りのフェンスがあって、景色が何も見えないと、不愉快でしようがない、ああいう二の舞を、我が県の基幹道路なんかではああいう状態にならいなように、ひとつ、県のほうでも国交省については景観を遮るようなところがあれば通年的な設置というものをやめさせるとか、そういうことには留意をすべきではないのかなと。やっぱりうっとうしい感じしますので。ただ、それでも国交省というのは維持管理費の節約のためにも、これからも区間を拡大するのではないかと思っていますが、その辺の見通しはどうなんでしょうか、これで終わります。
71
◯倉谷道路課長
国土交通省青森河川国道事務所では、平成２３年度、今年度も引き続き取り組みを継続するというふうに公表しているところです。
ただいまお話のございました景観等の問題につきましても、アンケート調査の中で、約１割の方が景観を理由に、やっぱり全部収納というか、撤去したほうがいいという意見もいただいたところがございます。そういうことから、該当する地域の代表、町内会長さんとかですけれども、その方々に意向を確認したようでございます。その結果、十和田バイパスにおける八甲田山の景観確保、それから浪岡バイパスにおける景観確保などの指摘箇所がございましたので、これらの箇所については、存置から全部撤去に切りかえるというふうに聞いております。また、一方では景観や交通安全上支障のない箇所もまだあるということで、その区間については存置の区間を拡大するというふうにしておりまして、平成２３年度は差し引き１８.３キロメートルについて実施するというふうに聞いております。
以上でございます。
72
◯清水委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって審査を終わります。
次に、本日開催された各委員長合同会議の内容について御報告をいたします。
本日、各委員長合同会議が開催され、事務局より、平成２３年度議会関係予算についての説明がありましたので、委員の皆様には、私から審議や調査など議会活動に直接かかわる旅費の予算措置について説明をいたします。
資料「議会活動に関する旅費の予算内訳等」をごらんになっていただきたいと思っております。
今年度は、改選に伴う先般の臨時会開催分が増となったのを除き、審議、陳情、調査については、前年度と同じ回数、日数で積算をいたしております。
まず、審議関係として、定例会は年４回、臨時会は年２回、例年は年１回としております。
各常任委員会は定例会中の開催分を除き年９回、予算及び決算特別委員会はそれぞれ年１回を予算措置しております。
陳情等については、各常任委員会による陳情が２回、特別委員会による陳情が３回を予算措置いたしております。
調査関係では、各常任委員会の県外調査分として２泊３日を１回、県内調査分として１泊２日を４回分予算計上しているほか、議員派遣については、国内派遣分として２泊３日を４８人分、海外派遣分として議員１人の限度額８０万円を６人分を予算措置しております。
以上が各委員長合同会議の内容ですが、本委員会の委員会調査及び陳情の実施については、本職に御一任願います。
以上をもって
建設委員会を終わります。
○閉 会 午後 ０時１３分
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