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  1. 青森県議会 2011-05-20
    平成23年農林水産委員会 本文 開催日: 2011-05-20


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時02分 ◯三橋委員長  ただいまから農林水産委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。山田委員、蛯沢委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  組織会後、初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。  まず、私から。本年度、農林水産委員会の委員長を拝命いたしました三橋一三です。委員会は昨年に続いて農林水産委員会所属ということになりますが、昨年以上に活発な議論をする、そしてまた、公平、公正な議事の進行に全力を尽くしていきますので、委員の皆様、そして執行部の皆様、よろしくお願いいたします。 2 ◯小桧山副委員長  続きまして、三沢市選出の小桧山と申します。農林水産委員会は初めてでございます。何かと御指導を仰ぐこともあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 3 ◯山田委員  農林水産委員会にふさわしい名字を持った山田でございます。よろしくお願いします。 4 ◯畠山委員  八戸市選出の畠山です。農林水産委員会は初めてですので、よろしくお願いします。 5 ◯藤川委員  八戸市の藤川友信です。どうぞよろしくお願いいたします。
    6 ◯高樋委員  黒石市の高樋憲と申します。どうぞよろしくお願いします。 7 ◯川村委員  弘前市選出の川村でございます。私も農林水産委員会は初めてですので、ひとつ、よろしくお願いします。 8 ◯蛯沢委員  上北郡選出の蛯沢正勝です。何分、よろしくお願いします。 9 ◯三橋委員長  続いて、当委員会の担当書記を紹介いたします。  神書記、そして佐々木書記であります。  それでは、次に執行部の自己紹介をお願いいたします。──渋谷農林水産部長。 10 ◯渋谷農林水産部長  それでは、執行部側の職員をお手元にお配りしております名簿の順に従いまして自己紹介させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、私、農林水産部長の渋谷義仁でございます。よろしくお願いいたします。重責ではございますけれども、委員長を初め、委員の皆様方の御指導をいただきながら、職員一丸となって「攻めの農林水産業」推進、このたびの震災の対応に鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 11 ◯宝多水産局長  水産局長の宝多森夫でございます。よろしくお願いいたします。 12 ◯高原農商工連携推進監  農商工連携推進監を拝命いたしました高原至智と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 13 ◯樋口農林水産部次長  農林水産部次長の樋口浩文と申します。よろしくお願いいたします。 14 ◯長根農林水産政策課長  農林水産政策課長の長根誠二と申します。よろしくお願いいたします。 15 ◯津島総合販売戦略課長  総合販売戦略課長、津島正春です。よろしくお願いします。 16 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  食の安全・安心推進課長の鈴木克訓と申します。よろしくお願いいたします。 17 ◯馬場団体経営改善課長  団体経営改善課長の馬場弘一でございます。よろしくお願いいたします。 18 ◯一戸構造政策課長  構造政策課長の一戸治孝と申します。よろしくお願いいたします。 19 ◯成田農産園芸課長  農産園芸課長の成田博でございます。よろしくお願いいたします。 20 ◯花田りんご果樹課長  りんご果樹課長の花田澄子といいます。よろしくお願いいたします。 21 ◯石郷畜産課長  畜産課長の石郷喜廣と申します。よろしくお願いいたします。 22 ◯野呂林政課長  林政課長の野呂公といいます。よろしくお願いします。 23 ◯北林農村整備課長  農村整備課長の北林英一郎と申します。よろしくお願いいたします。 24 ◯西谷あおもり食品産業振興チームリーダー  あおもり食品産業振興チームリーダーの西谷真一郎と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 25 ◯山内水産振興課長  水産局水産振興課長の山内高博と申します。よろしくお願いいたします。 26 ◯石戸谷漁港漁場整備課長  水産局漁港漁場整備課長の石戸谷でございます。よろしくお願いいたします。 27 ◯天野海区漁業調整委員会事務局長  海区漁業調整委員会事務局長の天野勝三と申します。よろしくお願いします。 28 ◯三橋委員長  次に、初めての委員会でありますので、執行部の事業の概要について説明を願います。──渋谷農林水産部長。 29 ◯渋谷農林水産部長  それでは、資料に基づきまして私のほうから説明させていただきます。  平成23年度農林水産部組織改正の概要及び「攻めの農林水産業」の強力な推進について御説明いたします。  最初に組織改正の概要についてでございます。  本庁につきましては、総合販売戦略課関係では、観光国際戦略局の新設に伴い、総合販売戦略課海外販路開拓グループの業務を国際経済課へ移管いたしました。また、構造政策課と農村整備課の関係では、構造政策課の分掌事務である「中山間地域直接支払事業に関すること」を農村整備課へ移管いたしました。  次に、出先機関でございます。病害虫防除所につきましては、黒石市及び六戸町から青森市へ移転集約いたしました。また、家畜保健衛生所に関しましては、所長の代決権限を持つ副所長を設置したところでございます。  開いていただきまして、23年度の組織図を載せております。ここにありますように、本庁関係では、農林水産政策課から水産局漁港漁場整備課まで12課1チーム、総勢347.5人でございます。  出先機関でございますけれども、病害虫防除所、営農大学校、それと地域県民局、それに県の所管ではございませんけれども、地方独立行政法人青森産業技術センターのほうに255名を派遣しておりまして、出先の総勢では861名となっております。本庁と出先機関の割合を見てみますと、約3割が本庁で、7割が出先機関となっておりまして、農林水産部合計では1,208.5人となっております。  続きまして、平成23年度「攻めの農林水産業」の強力な推進についてであります。  1、編成予算のフレームについてでございます。  真ん中の表をごらんください。上段、平成23年度の農林水産部当初予算は595億6,200万円で、平成23年度に比べまして3.1%減少しております。中段の公共事業関係費は263億5,900万円で、平成22年度に比べ2.1%減少しております。下段の県予算総額に占めます農林水産部予算のシェアは8.6%で、平成22年度より0.3ポイント低下しております。依然として厳しい県の財政運営状況の中で、「攻めの農林水産業」を引き続き強力に推進するため、効果や効率性など多角的な視点で、施策の選択と集中に努めてまいります。  2番の施策の柱立てでございます。  平成23年度は、「青森県基本計画未来への挑戦」の実現に向けて、生産、加工、流通・販売から観光などのサービスも含めた「6次産業化」により、関係事業者すべての収益力向上を目指す視点を重視いたしまして、「攻めの農林水産業」を一層推進することとし、あおもり「食」産業の取り組み加速化新規成長市場の開拓などの総合販売戦略の推進、未来の農山漁村の地域経営を担う人財育成などに重点的に予算配分を行っております。具体的には、1)農商工連携の強力な推進による「食」産業の取組加速、2)「地域経営」を担う人財・経営体の育成・強化、3)新規成長市場の開拓などによる県産品の販売活動強化、4)東北新幹線全線開業などを踏まえた交流人口の拡大、5)地域特性を生かした戦略的品目の生産拡大、6)農林水産品の生産・流通体制の強化、7)スギを中心とした県産材の需要拡大、8)生産基盤の整備や環境公共をベースとしたきれいな水の循環を保全・再生する新たな仕組みづくり、8)陸奥湾産ホタテガイの産業の早期再生などが今回の予算の主なものとなっております。  さらに、3月11日に発生した東日本大震災からの復興に向けて、被災された農林漁業者、水産加工関連事業者の経営の立て直し、漁船の取得や水産業共同利用施設の復旧、漁港施設の機能回復、被災農地の除塩対策、被害を受けた農業用機械の導入支援の取り組み、農林水産業の生産基盤の復旧を早期に進めることとしております。  これらの政策を通じまして、「青森県の農山漁村地域」をさらに元気にし、本県最大の課題である「産業・雇用対策」や「人財育成」に貢献してまいりたいと考えております。  5ページ以降につきましては、本年度の農林水産部の主な事業について取りまとめておりますので、後ほどごらんいただきたいと思っております。  以上でございます。 30 ◯三橋委員長  それでは、審査を行います。  初めに、執行部より報告事項があります。──渋谷農林水産部長。 31 ◯渋谷農林水産部長  それでは、報告事項5件について御説明いたします。  最初に、東日本大震災に係る農林水産業関係の被害状況及び対応についてであります。  1番、被害状況でございます。5月16日現在で判明している被害額は、233億7,360万円となっております。  (1)の水産関係では、漁船関係が約112億7,400万円。これは、八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町などにおける漁船の滅失や破損です。漁港等水産施設関係が約60億7,000万円。これは、八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町、東通村などにおける漁港関係施設沿岸漁協関係種苗生産施設の被害でございます。漁具、養殖施設等が約14億5,800万円。これは、八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町、東通村などにおける漁具の滅失や破損などでございます。
     (2)農業関係では、海岸保全施設が1億5,000万円。これは、深浦町における背後の農地を守る護岸の決壊、後背地の流出です。農業用施設関係が3億4,600万円。三沢市、六戸町、おいらせ町などにおける水路の倒壊、漏水、法面崩壊などです。農地・生産施設関係が約2億7,000万円。八戸市、三沢市、おいらせ町などにおける水田の冠水・土砂流入等被害ビニールハウスの倒壊などでございます。  (3)畜産関係は、約5億9,700万円となっております。これは、三沢市、おいらせ町における、津波による施設の倒壊、家畜の死亡や上北管内の市町村及び八戸市、五戸町、新郷村、鰺ヶ沢町などにおける、停電・燃料不足による生乳の廃棄などです。  (4)林業関係では、約26億6,900万円となっております。これは、三沢市、おいらせ町における防潮護岸工法面の損壊、林地被害や八戸市における倒木、木材産業施設の破損などでございます。  (5)その他といたしまして、農協施設関係が約2,500万円。これは、JA八戸の事務所建物、冷蔵庫、カントリーエレベーターの一部破損です。集落排水処理関係が2,000万円。これは、三沢市、おいらせ町における集落排水施設の冠水による被害でございます。県施設関係が約4億9,400万円。青森県産業技術センター食品総合研究所など計4施設の一部破損でございます。  次に、被害に対する主な対応でございます。  (1)水産関係。漁港等の機能回復のため、幹線道路の車線確保、航路・漁船停泊地へのがれき等障害物の堆積状況の調査、漂流物や浮遊物等の撤去作業等を実施いたしました。現在も、がれき等支障物の除去や土砂浚渫作業を継続中でございます。また、沿岸漁場についても、今後、海底調査を行う予定でございます。県管理漁港において、被害を受け修繕が必要な荷さばき施設などの占用料を減免する措置を講じました。また、漁船保険の請求等に必要な漁船登録関係書類の交付申請に当たり、被災者の申し立てによる交付事務の簡略化と手数料を減免したところでございます。5月補正におきまして、共同計画の策定を前提とした漁船の代船建造、中古船の取得、定置網導入に要する経費に対する助成、国の緊急雇用創出事業を活用し、漁業者等が行う漁場の漂流物やがれき等の撤去に要する経費を予算措置したところでございます。  (2)農業関係でございます。被災農家等に対する技術指導、除塩や燃料不足等への対策に係る生産情報を発行いたしました。現在、水田等塩害防止対策事業農地災害復旧事業を活用し、作付けに向けた除塩対策や耕土搬入を実施中でございます。5月補正におきまして、国の特定災害復旧事業を活用し、県が事業主体となって石灰質資材の散布や耕起などを行う「被災農地緊急除塩事業」や、被災したハウス等の復旧、農業機械の導入などを支援する「被災園芸施設復旧等緊急支援事業」を予算措置いたしました。  (3)畜産関係でございます。配合飼料の節減に対する畜産臨時指導情報を発行したほか、処分が困難なへい死した家畜等を農場敷地内に緊急に埋却する処理について、関係団体等に通知いたしました。家畜飼料の供給逼迫を解消するため、農業団体の協力で、JAグループ以外の業者も含め、飼料用米1,042トンを緊急的に供給したところでございます。今後、被災家畜の円滑な処理を進めるため、国が創設した「被災家畜円滑処理関連業種再開支援事業」の活用を検討しているところでございます。  (4)林業関係です。防潮護岸など治山被災施設の復旧については、国の林地荒廃防止施設災害復旧事業を活用することとし、国の災害査定等の準備を進めているところでございます。  (5)金融関係。金融機関に対し、被災農漁業者への貸付金の償還条件の緩和や、共済組合に対し被災農漁業者への共済金の早期支払いなどを要請いたしました。被災農漁業者の早期の経営再建を支援するため、農林漁業セーフティネット資金や農業・漁業近代化資金の無利子化及び資金の借り入れに伴う債務保証料免除の制度を創設したところでございます。  (6)相談窓口。3月22日に、被災農漁業者の相談対応のため、各県民局・関係団体に相談窓口を設置したところであり、5月16日までの相談件数は77件となっております。なお、主な相談内容につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをいただきたいと思います。  次に、本県の牧草における放射性物質の検査結果についてであります。  本県は、大気中の放射線量が通常よりも高い状況にはないため、国の要請に基づく牧草の放射性物質の検査は必要ないものの、岩手県が自主的に行った検査の結果、滝沢村の牧草から農林水産省が設定した暫定許容値を超える放射性物質が検出されたことから、本県においても、自主検査を実施したところでございます。  1、検査結果でございます。三八、津軽、上北及び下北地域の計4カ所から牧草を採取し、放射性ヨウ素放射性セシウムについて、5月18日に県原子力センターで分析いたしました。その結果は、表にありますように、すべての牧草において放射性ヨウ素は検出されず、また、放射性セシウムは1キログラム当たり最低でつがる市の2.6ベクレルから、最高で田子町の20.7ベクレルが検出されたものの、いずれも暫定許容値であります300ベクレル以下でありました。  今後の対応でございます。公共牧場等への放牧や牧草の給与をこれまでどおり行っても問題がないことを、畜産農家及び関係団体等に周知徹底を図ります。また、今後は大気中の放射線量が通常より高いレベルで検出された場合や、暫定許容値を超えた他県の動向等を注視しながら、必要と認められる場合は、改めて牧草等の検査を実施するということにしております。  参考といたしまして、下のほうに牧草等の放射性物質暫定許容値を掲げております。  続きまして、農作物の生育と農作業の進ちょく状況等についてであります。  1、これまでの気象経過と今後の見通し。  青森市の3月から5月前半までの気象経過は、平均気温は、平年と比べ、3月は1.0℃下回り、4月は平年並、5月前半は1.4℃下回っております。日照時間は、平年と比べ、3月は94%、4月は86%、5月前半は65%と下回っております。降水量は、平年と比べ、3月は129%、4月は156%、5月前半は132%と上回っております。また、主な農業用ダムとため池の貯水状況は、5月18日現在で平年を上回っております。  今後の見通しでございます。仙台管区気象台が5月13日に発表した東北地方の1カ月予報によりますと、平均気温は平年並、降水量は平年並か少ない、日照時間は平年並か多いと予想されているところでございます。  次を開いていただきまして、2、農作物の生育や農作業の進ちょく状況と今後の対策であります。  まず、水稲です。農作業の状況でございますけれども、県全体の田植え始め──これは5%に到達した日でございますけれども──が5月15日で平年より2日遅かった。  今後の対策といたしましては、田植えはできるだけ温暖な日に行い、5月25日頃までに終え、田植え後は天候に応じた水管理を徹底し、苗の活着と生育の促進を図るよう指導してまいります。  畑作・野菜・花卉についてです。生育と農作業の状況、小麦は、津軽地方を中心に生育が平年を下回り、出穂期は平年より遅れる見込みです。なお、津軽地方の一部ほ場におきまして雪腐病の発生が見られております。ニンニクは、生育が平年並かやや下回っていることから、収穫期は遅れる見込みでございます。春夏ニンジンは、葉長、葉数ともに平年を上回っております。メロンの定植作業は、平年からやや遅れておりましたが、ほぼ終了したところでございます。春ダイコンは、葉長、葉数、根重とも平年を下回っています。夏秋菊、トルコギキョウの定植作業、生育は概ね平年並です。  今後の対策といたしましては、小麦は、うどんこ病・赤かび病の防除を、また、ニンニクは、春腐病・さび病の防除を徹底するように、ニンジン・メロン等のトンネル栽培は、天候に応じた温度管理の徹底を、春ダイコンは、5月下旬頃から収穫期となるので、適期収穫に努めるよう、花卉のハウス栽培は、温度管理の徹底と病害虫の適期防除に努めるよう指導してまいります。  リンゴ等果樹でございます。生育の状況、4月後半の気温が低目に推移したため、リンゴの生育が遅れており、「ふじ」の満開日は、黒石が5月18日、五戸が5月19日で、ともに平年より4日遅くなっております。また、桜桃「佐藤錦」の満開日につきましても、黒石が5月8日、五戸が5月9日で、ともに平年よりも4日遅れとなっております。桃の満開も、黒石の「川中島」が5月10日で平年より2日遅く、五戸の「あかつき」が5月12日で平年より6日遅くなっております。  今後の対策でございます。リンゴの開花量が少ない園地、開花期間中の天候が不順な場合やマメコバチの数が不足している園地には、結実確保のための積極的な人手受粉を行う。気象情報に十分注意し、危険と考えられる場合は霜害防止対策を必ず行う。生育状況に合わせた適期防除を行うよう指導してまいります。  最後に、飼料作物でございます。作業の状況としては、牧草の草丈は、5月10日現在、平年比98%となっております。サイレージ用トウモロコシのは種作業は、平年並となる見込みでございます。  今後の対策でございますが、1番草の収穫は、栄養価が高く乾物量の多い出穂期から開花始めまでに終了する。サイレージ用トウモロコシは、適期は種に努めるよう指導してまいります。  次に、県産農産物の販売動向についてでございます。  1、野菜でございます。ナガイモの価格は、市場全体の入荷量が前年よりも大幅に多いことから、入荷量が少なく高値となった前年比で81%となったが、計画出荷により安定した取引が続いており、過去5カ年平均に比べると116%となっております。ニンニクの価格は、市場全体の入荷量が少ない中で、本県産の品薄感が強いことから、前年比で168%、過去5カ年平均に比べても119%となっております。ゴボウの価格は、市場全体の入荷量が少ないことから、前年比で133%、過去5カ年平均に比べても117%となっております。  2、リンゴです。リンゴの価格は、無袋から有袋ふじへの切り替えが前年より1カ月遅れ、ゴールデンウイーク明けとなったことなどから安値となっており、前年比で82%、過去5カ年平均に比べても85%となっております。  3、子牛でございます。黒毛和種の子牛価格は、前月をわずかに下回ったものの、前年比で112%となっております。  最後に、最近の漁模様等についてでございます。  1、4月の主要魚種の動向でございます。ヤリイカは日本海及び津軽海峡で低調に、サクラマスは日本海で平年並、太平洋で好調に、ウスメバルは日本海及び津軽海峡で低調に、マダイ、ブリは日本海で低調にそれぞれ推移しております。  2、沿岸水温でございます。5月6日から10日までの半旬平均水温は、日本海で11~13℃台、津軽海峡では9~11℃台、陸奥湾では7~10℃台、太平洋では8~9℃台となっております。日本海でやや高目、陸奥湾でかなり低目、太平洋はやや低目となり、全地点での平年差は平均でマイナス0.7℃で、やや低目となっております。  その他、最近の主要漁獲物の状況でございます。5月上旬の主要漁獲物は、日本海ではヤリイカ、サクラマス、ウスメバル、津軽海峡ではヤリイカ、サクラマス、太平洋ではイカナゴ、サクラマスとなっております。  陸奥湾のホタテガイ養殖につきましては、全湾でホタテガイの産卵が終了し、ラーバの発生が進んでおり、採苗器の投入が始まっております。  八戸港の水揚げにつきましては、4月の水揚げは1,021トンで、前年同月より62%減少、金額は3億7,033万円で41%減少しております。主な要因といたしましては、ペルー沖で漁獲されたアメリカオオアカイカの水揚げの減少が挙げられます。なお、1月から4月までの累計数量は1万5,097トンで、前年同期累計より12%減、累計金額では40億886万円で4%増となっております。  以上でございます。 32 ◯三橋委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件についての質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──山田委員。 33 ◯山田委員  2点伺います。  まず、1点目、八戸市の市川地区の津波被害について伺います。  今般の東日本大震災による津波被害によって、市川地区の防潮堤を波が超えて、また、防潮林も超えて、農地のほうにかなり被害があったわけでございますが、改めて市川地区のいちごにおいてどのような被害があったのか伺います。 34 ◯成田農産園芸課長  今回の津波により、八戸市市川地区のイチゴが栽培されているハウスですが、全壊したものが35棟、半壊が13棟、また、海水の流入したハウスが35棟で、合計83棟のハウスが被害を受けました。  これらのハウスで栽培されたイチゴは、ちょうど収穫直前であったこともあり、すべて塩害で枯死し、5月16日現在のイチゴ及びハウスの被害額ですが、4,749万7,000円となっています。また、そのほかとしては、トラクターやうね立て機などの農業用機械が海水に浸かったことで使用不能になったほか、八戸苺生産組合が所有している集出荷施設でもシャッター等の破損などの被害がありました。  以上でございます。 35 ◯山田委員  イチゴのハウスが冠水、あるいは土砂の流入で損壊等の被害を受けたと、あるいはそれによってイチゴが枯死してしまった、そして農業用のトラクター等も大変被害が大きかったわけでございます。そういった中で、被災農家の生産の再開というのが大変大きな課題でございますが、そこで、被災イチゴ農家への対策はどのようにしていくのか伺います。 36 ◯成田農産園芸課長  対策でございますが、まず最初に海水に浸かった土壌を一刻も早く洗い流すことが必要ですので、3月に専決処分による水田等塩害防止対策事業で、イチゴほ場等の除塩対策の支援、除塩方法などの指導、また、生産再開に向けて必要なイチゴ苗の聞き取り調査など、今後の栽培についても相談に応じております。  さらに、国の東日本大震災に係る補正予算を活用して、イチゴ栽培農家等のパイプハウスの整備、苗や肥料等の購入、農業機械のリース等に要する経費などについて支援する被災園芸施設復旧等緊急支援事業をさきの臨時会で措置し、現在、八戸市苺生産組合やJA八戸のイチゴ部会等が事業実施に向けて取り組んでいるところでございます。  以上です。 37 ◯山田委員  早期の生産再開に向けての支援、ぜひ取り組んで頑張っていただきたいと思うんですが、ちょっとわからない点もあるので教えてほしいんですが、土壌の塩分の除去という、なかなかそういった被害も今までなかったので、どのように除去していくのかというのも、ちょっと私たちもよくわからないんですが、どういう感じで土壌の塩分の除去というのを進めていくのでしょうか。 38 ◯成田農産園芸課長  まず、除塩効果を一番高めるために、石灰資材を投入します。そして、石灰資材を投入することによって、土壌中に含まれている塩分を吸着させて、あとは水で流します。そして、どれくらいその土壌に塩分などが含まれているかを電気伝導という器具で測定して、それぞれ作物に適した測定濃度に達するまで水をかけて洗い流すといった作業を繰り返して行います。  以上です。 39 ◯山田委員  わかりました。そういった作業を繰り返している中で、何カ月という期間の中で、濃度にもよるんでしょうけれども、ある程度の濃度以下に達する、抑えることができるのかどうか伺います。 40 ◯成田農産園芸課長  繰り返すことによって、塩分濃度はだんだん低くなって、塩分は洗い流されていきます。特にこれから6月は梅雨の時期になりますので、そういう効果もありますので、下がっていくものと見ています。ただ、イチゴは塩分に対して弱い作物ですので、もしイチゴが栽培できないとなれば、塩分に対して強い作物もありますので、そういったものを農家の方々の栽培相談に応じていきたいと考えています。 41 ◯山田委員  わかりました。イチゴ農園としての復活であったり、あるいは他の作物への転換も含めて、いろいろとこれから相談に応じながら、ぜひ支援に努めていただきたいと思います。  そこで、園芸施設の復旧の支援ということで、イチゴ農家の方もこれから再開を目指していく中で、自己負担なども出てくると思うんですが、そういった部分の資金的な支援というのはどういったものがあるのか。 42 ◯成田農産園芸課長  資金のほうですけれども、日本政策金融公庫等でそれぞれ農家へ勧める資金がありますので、そういったものも活用していただければと思います。 43 ◯山田委員  わかりました。ぜひ早期に農地として復活、復旧できるように、県としてもしっかり努めていただきたいと思います。  次に、漁船漁業の復興事業について伺いたいと思います。  一昨日、被災漁業者に対します支援事業の説明会が地元八戸のほうで開催されたという報道がございましたが、事業実施に当たり、各漁協や、あるいは漁業者が抱える個別の疑問に今後どのようにこたえていくのか伺います。 44 ◯山内水産振興課長  5月17日の説明会では、本事業の制度や各漁業協同組合等において必要となる手続など全般にわたって説明を行い、本事業の積極的な活用による漁船漁業の復興について指導を行ってきたところです。  現在、漁業協同組合等において、本事業の導入について検討を行っているところですが、漁船取得後の操業までを含め、個別のさまざまな事情についてどのように対応すべきか指導を求める声があることから、県としては、要望のあった漁業協同組合等に対しては個別の現地相談会を行い、本事業の円滑な実施に向けて取り組んでいくこととしております。 45 ◯山田委員  今般のこの支援事業につきましては、代船の建造とか、あるいは中古船の購入等に対し、国、県で3分の2を補助ということで、あと3分の1は漁協等のそういった生産組合等の組織が事業主体となってやっていくということになりますけれども、各漁協の組合員、漁業者によっては漁業形態なども大分、沿岸とか沖合とか、大分違うようでございますし、共同利用というのは、なかなか理解がまだ進んでいないし、そういった中で、いろいろと混乱もしているようでございますので、ぜひ個別の相談等に、この間は全体の説明会であったわけでございますが、今後、各漁協の組合員等、個別の相談に応じながら、漁業を各漁業者が再開できるための支援をしっかり、柔軟に進めていただきたいと思うのですが、そこで共同利用の考え方、私どももちょっと予算説明のときには聞いていて、よくわからなかったんですが、いろいろ質疑等を通じて、1つの漁船を複数の漁業者が使うということだけではなくて、例えば複数の漁船を複数の漁業者がということで、そういった考え方も共同利用ではあるんだという話だったんですが、そういったことで理解をしていいんでしょうか。例えば、10隻の船を10の漁業者で共同利用していくという一つの計画を策定して出していけば認められると、そういうふうな考えでいいんでしょうか。 46 ◯山内水産振興課長  ただいま委員がおっしゃったとおり、そのような考え方でもちろんよろしいのでございますが、10人の方が10隻の船をということでございますれば、1人が1隻ということになります。また、そうではなくて、被災した漁船が例えば1隻とか2隻の場合も、共同計画をつくることによって、省エネに向かった取り組みとか、あとは高付加価値化への取り組みなどの計画をつくることによって、漁船の数に限らず、共同利用をするということで、そういう船を共同利用ということで呼んでおりますので、委員の考え方のとおりだと思います。
    47 ◯山田委員  わかりました。一応、今般の事業は補助の対象期間が本年度ということになっておりますけれども、新聞報道を見ますと、いろいろと造船所なんかもかなり被災をしているところも多くて、なかなかすぐに建造できないという場合には、例えば、今年度できなくて、来年度建造となっても補助の対象とするということも報道で出ておりましたけれども、ちょっと確認の意味で、その辺も伺わせていただきます。 48 ◯山内水産振興課長  今の件につきましては、前回の会議では、今年度の補助事業でございますので、漁船建造等が遅れることも予想されますので、年度を越した1年に限りということでございますが、やはり今の情勢を考えますれば、それでも間に合わない情勢も予想されますので、県といたしましては、再来年度以降も補助の対象となるよう国に要望していくこととしております。 49 ◯山田委員  わかりました。新船の建造に関しては、今の御答弁でよく理解はできました。  県内でも今、中古船のほうもいろいろとあるという話も聞くんですが、実際に報道等を見ますと、なかなかその確保が進んでいないという報道も出ておりましたが、その辺の部分はどうなっているのか、県として、例えば漁協とか各事業者にいろいろとマッチング等、仲介といいますか、そういった部分でどのようにかかわっていくのか伺います。 50 ◯山内水産振興課長  ただいまの件につきましては、県では既に被災直後から漁船の被災状況を確認しまして、県内の中古船の情報を取りまとめて、直ちに三八地域を中心に中古船の情報を提供したところです。既に漁業者の方々がお互いの要望に基づきまして、中古船の取得にもう既に着手しているという情報もございます。ただ、県といたしましては、中古船の取得に関して仲介をするということはしてございません。情報提供して、あとは漁業者個々人の必要な漁船規模に合った、そういうふうな船の取得については個々人でということで指導してございます。  以上です。 51 ◯山田委員  わかりました。漁業形態によってさまざま、違いますけれども、漁業者の方々がまた漁に出られるように、漁業再開できるように、しっかりと相談に応じながら、県としても支援にぜひ努めていただけますようにお願い申し上げて終わります。 52 ◯三橋委員長  ほかに質疑ありませんか。──畠山委員。 53 ◯畠山委員  私からも今の漁船の話になります。未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業についてです。  国の説明会が行われたときには、なかなか納得がいかなかったというような報道もありましたけれども、この17日の県の説明会においては漁業者の理解が得られたのかどうか、そこを伺います。 54 ◯山内水産振興課長  漁業者の理解は得られたのかについてお答えいたします。  5月13日の県議会において議決をいただいたことを受けて、県では5月17日に八戸市において被災された県内の漁業関係者や市町村担当者を対象といたしまして、未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業についての説明会を開催いたしました。  この説明会におきまして、収益性の向上を目的とした省エネや生産性の向上、資源管理などに共同で取り組むことを内容とする共同計画を策定した上で、実質的に被災漁業者各自が使用する漁船の建造や、中古船の取得が事業の対象となることについて、理解が得られたものと認識しております。 55 ◯畠山委員  理解は得られたということですね。  報道によれば、融資を受けられないことを危惧する声があるということでしたけれども、県はどのように取り組むのか伺います。 56 ◯山内水産振興課長  本事業の条件となります共同計画は、漁業者の収益性向上に向けた取り組みを促すものとなっており、漁船取得後の生産活動にあっては、操業経費の削減等により漁業経営の改善が図られることが見込まれます。  このため、県としては、本事業の事業主体となる漁協等が共同計画を策定するに当たっては、将来にわたって安定した漁業経営が継続できる内容となり、金融機関の理解が得られるよう、関係団体等と連携して積極的に指導していきます。 57 ◯畠山委員  よろしく、その辺の支援もお願いをしたいと思います。  次に、ホタテです。昨年、高水温で大変な被害が出ました。本年度の出荷量の見通しについて、まず伺います。 58 ◯山内水産振興課長  県漁連による本年度の取扱計画では、3万3,000トンの出荷が見込まれております。これは、県漁連の過去5カ年平均取扱実績の7万7,000トンの約4割に相当します。 59 ◯畠山委員  4割ということでした。そうすると、6割分の所得がなくなる、ということだと思うんです。本年度の漁業者の収入減少が心配されますけれども、これに対する共済補てんの見通しについて伺います。 60 ◯山内水産振興課長  ホタテガイ養殖業に係る特定養殖共済の加入につきましては、ことしから新たに加入した漁業者も含めまして、ことしの生産金額が補償水準を下回った場合には契約内容に応じて共済金の支払いが行われることとなります。  なお、現在における本県の特定養殖共済については、加入者数が1,082人となっており、当該共済の対象となり得る全漁業者が加入している状況でございます。 61 ◯畠山委員  全員が入ったということでした。なかなか画期的なことではないかなと思うんですけれども、それは大変よいと思います。  来年の出荷量の見通し、もとへいつ戻るんだということが心配されるわけですけれども、その辺を伺います。 62 ◯山内水産振興課長  来年度の出荷量の見通しでございますが、陸奥湾ホタテガイの再生のためには、稚貝の安定確保が重要であり、県では、産卵する親貝の確保を目的とした基金の造成に補助し、関係団体と協力しながら、産卵終了まで出荷を抑制するよう漁業者に要請してきたところです。  ことしは、年明け以降の水温低下の影響で産卵が約1カ月遅れ、5月2日まで出荷抑制したことにより、現在は産卵が終了し、全湾で浮遊幼生の発生が確認されております。  浮遊幼生の発生状況は、過去に低水温であった平成17年と同レベルとなっており、同年には稚貝の必要数が確保されていることから、ことしも、今後より多くの採苗器投入や適正管理により、稚貝が着実に確保されるものと考えられ、来年度の半成貝及び新貝の出荷量は平年並となることを期待しております。  以上です。 63 ◯畠山委員  平年並、もとへ戻るということのようですから、去年は大変大きなショックがあったわけですけれども、来年はもとへ戻るということでした。よかったと思います。  先ほどの説明で、牧草における放射性物質の検査結果というのがありました。海域での放射性物質の検査というのはどのようになっているのか、ちょっと急で申しわけないんですが、教えていただければと思います。 64 ◯山内水産振興課長  現在、国のほうから放射性物質の検査につきまして、水産のほうでは特に青森県は指示は受けておりませんが、今後起きる事態を踏まえて、対象魚種を選定しているほか、状況に応じて、これから海流が南のほうから北上してきますので、それらを踏まえ、あとは広域回遊魚種であるサバとかスルメイカとかは、国において検査をしていただきたいと。地先の魚種については、先ほど申しましたとおり、状況に応じて検査をしていくという体制を整えております。 65 ◯畠山委員  今の話は、ものによっては県が調べるものもあるし、国が調べるものもあるという話ですね。いつやるかというのは決まってないということでしたか。 66 ◯宝多水産局長  水産の放射線の検査体制につきましては、現在、水産振興課長が申しましたとおり、国がやる分と県が行う部分の仕分けを今、協議しているところでございます。 67 ◯畠山委員  海はつながっているから、そういう不安はあると思うんですね、すごく。ですから、検査をして何でもないということを公表することが産業を振興させていく、これから復興しようというわけですから、そういうことになると思いますので、ないよということを証明するために進めていただきたいなと。計画しているということでしたから、ぜひ進めていただきたいと思います。  それから、もう1点、盗撮職員の問題がありました。詳しくはこの委員会ではないということなんですけれども、このことについて、部長から何か説明することはないでしょうか。 68 ◯渋谷農林水産部長  私ども、職員に対しては機会あるごとに公務員としての自覚と責任を持って行動するようにと、徹底してきたところでございますけれども、このたび当部の職員においてそのような事態が発生したということにつきましては、まことに遺憾であると思っております。  多くの県職員が県民の負託にこたえるべく、一生懸命努力しているという中において、一個人においても、このようなことがありますと、県職員全体に対する信頼の失墜とか、行政運営においても甚大な影響を受けるということになりますので、極めて残念でありまして、県民に対しましては、改めておわびを申し上げたいと思っております。  今後、このような事態が二度と起こらないようにするためには、職員の人事管理に万全を期すとともに、公務員倫理の向上、それから服務基準の確保に全力を向けて取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 69 ◯畠山委員  今、復興に向けて多くの職員の方が一生懸命やっていただいている中で、本当に残念な出来事だと思います。ぜひ部長から今のようなお話をいただきたかったなと思って、突然でしたけれども、お願いをしました。  ありがとうございました。 70 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 71 ◯川村委員  報告事項の中でちょっと確認をさせていただきたいと思うんですが、先ほどの報告の中で、本県の牧草における放射性物質の検査結果ということで御報告がなされたんですが、結果としては岩手県が自主的に行った結果、滝沢村の牧草から基準値以上のものが出たということで、青森県も自主的に実施をされたと。結果については、放射性のヨウ素は検出されなかったと。セシウムのほうが基準値以下のものが出たという内容でありますので、問題はなかったということなんですが、このセシウムの値が2.6から20.7ベクレルという報告になっているんですが、どうなんでしょう、これは通常、事故の以前は調査をしているものなのか、今回出たものが事故以前のものと比較してどうなのかという状況分析がなされているのか、まずお聞かせいただきたいと思うんですけれども。 72 ◯石郷畜産課長  ただいまの委員の質問にお答えします。  これまで県は畜産課、農林水産とすれば、牧草についての放射性物質の測定等はしたことはございません。部は違いますけれども、原子力安全対策課のほうで定期的に測定はしているやに聞いていますけれども、今回、初めて岩手県でこういう事例が発生したということで、改めて県の牧草の安全を確実に確保するために実施した次第でございます。  数値でございますけれども、放射性セシウムというのは人工的なものでございますので、自然にはないということで聞いてございます。ですから、今回はどういうふうな、原因ははっきりとは申し上げられませんけれども、福島の原発の影響があるのかなというふうには推察されるところでございます。  以上でございます。
    73 ◯川村委員  セシウムについては断定はできないけれども、原発の事故の影響だろうというお答えでありましたが、今後の対応の中に必要と認められた場合は、改めて牧草等の検査を実施をするとなっているんですが、原発事故の収束というのが6カ月、あるいは9カ月と示されておりまして、これからもまだ収束まで相当、半年以上の期間を有するという状況の中でございますので、特に今回、原発の事故でセシウムの値が出てきたんだろうというふうな推定であれば、私はできれば定期的にチェックをしていく必要があるんではないかと。1カ月に1遍とか、県民の安心を確保するというのが一番大事なことでありますので、この辺について、必要と認めたときというだけではなくて定期的な、収束に至るまで検査をしていく必要があるんではないかと思うんですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。 74 ◯石郷畜産課長  ただいまの委員の御指摘ございました件で、基本的には毎日、新聞報道でなされておりますけれども、例えば大気中の放射線量が通常より高いレベルで検出された場合とか、既に他県の暫定許容値を超えた動向を注視していきますけれども、今、委員御指摘のとおり、安全確認できますように、定期的にやっていく必要があるかと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 75 ◯川村委員  ぜひこの点については定期的に実施をしていただきたいということを要請をしておきたいと思います。  これは牧草の関係の検査なんですが、野菜でありますとか果樹関係については、きょうは余り深入りしませんけれども、基本的にどういう検査、対応をされているのかということだけ確認をさせていただきたいと思います。 76 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  お答えいたします。  国では、5月20日現在、福島県や茨城県に対しまして、一部市町村で産出されましたホウレンソウですとかコマツナなどの農林水産物の出荷制限を関係団体等へ要請するよう指示いたしまして、また、5月16日には福島県周辺の1都13県に対しまして、農林水産物の放射性物質検査の実施について、モニタリングの強化を依頼してございます。先ほどからお話が出てございますけれども、本県はそういう対象にはなってございません。福島第一原子力発電所の事故は、委員御指摘のとおりまだ収束しておりませんことから、関係部局とも連携の上、本県の大気や雨水などを対象とした環境放射線モニタリング等で異常が見られたり、近隣県の農林水産物から放射性物質が検出されるなど、県産農林水産物の放射性物質の検査が必要となった場合には、円滑に対応できるよう、体制整備を進めているところでございます。  以上です。 77 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──蛯沢委員。 78 ◯蛯沢委員  今般の災害におきまして、私どもの地元の地域農業の中でも一番大きなウエートを占めている酪農家が受けた被害について、その対策、対応をどのように考えているか伺いたいと思っております。  まず、被害状況ですが、3月11日の最初の大地震と、4月7日の余震と見られる大きな地震により、広範囲にわたり停電が発生しました。3月11日の地震による停電は約2日間続き、酪農家の搾乳作業に大きな支障となりました。発電機の借り上げにより何とか作業はしたものの、停電が牛乳冷却処理施設の稼働も停止させ、牛乳の受け入れができない事態となったため、廃棄せざるを得ない状況が約1週間続いたということであります。ここの部分は、新聞報道、またはマスコミ報道で皆様が御承知のとおりだと思います。そして、4月7日についても、規模いは小さいというものの、同じ状況があったわけです。この2度の停電により、約900トンの牛乳が廃棄されたということであります。これには牛乳冷却処理施設の稼働停止とともに、受け入れをする牛乳工場自体も被害を受けたことが影響するようであります。牛乳廃棄のほかに、適正な搾乳ができず、乳房炎等の発症により処分をせざるを得ない牛もいたと聞いております。  このような被害に対して、管内JAでは緊急避難的対策として、牛乳出荷されるべき相当量の牛乳対価の立てかえ払いをしているところですが、こうしたことに対して、県としてはどのような支援対策を考えているか伺いたいと思います。 79 ◯石郷畜産課長  蛯沢委員の御質問にお答えします。  一部繰り返しになりますけれども、今回の地震では、停電によりまして全農の青森県本部牛乳冷却処理場が稼働を停止しました。さらに、集乳車の燃料不足により、酪農家からの集乳もできませんでした。さらに、生乳の出荷先でございますけれども、宮城県、福島県にある大きな牛乳工場、施設が被災したということで、全農青森県本部の調査によりますと、地震発生翌日の3月12日には、1日当たりの県内生産量のほぼ全量に当たる190トンが廃棄され、廃棄された生乳は3月11日から19日までの9日の間に1,070トンになりました。また、4月7日の余震に伴う停電によりまして、さらに184トンの生乳が廃棄され、県内の酪農家に大きな打撃を与えたところでございます。  県としましては、地震発生直後から全農青森県本部等を通じまして、生乳の出荷の状況がどうなっているのかという把握に努めたほか、集乳車の緊急車両の指定──高速道路を無料で走る手続──さらに県外の乳業メーカーさんが運転するための燃料が不足したということでの重油の手配、確保について、関係機関に強い働きかけや調整を行ったところでございます。牛乳製造施設については、全国的な乳業メーカーさんが再編合理化を進めているということで、県の乳業メーカーさん、雪印さんとか明治さんも再編統合されて、他の県に広域的に再編されたところでございます。したがいまして、宮城県など本県から遠隔地にあるところに生乳を持っていくことに対して、この生乳とか加工品などの緊急事態に備えた、耐えられる流通システムの再構築につきまして検討、要望していると。  委員からございました全農さんの支払いの先払いでございますけれども、全農さんのほうでやっていただくということで、特に県のほうに、その資金対策についての要望等は聞いてございません。支払いを県のほうで立てかえるという話については、一切。 80 ◯蛯沢委員  今の御回答に関しましては、私そのものも全農さんからはっきり聞いたわけではありませんが、JAの方々はこんな考えでおりますということでございますので、きょう、今回の時点では、これに関しては再質問はしませんし、今、流通システムの見直しをということでございますし、できることなら、冷却施設と加工施設がセットでできるような形になれば、地元としても、また、酪農家の方々も安心できるのではと思っておりますので、この辺も、今後において御検討してくださるように御要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 81 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──小桧山副委員長。 82 ◯小桧山委員  先ほど来、川村委員と畠山委員の質問で大体聞いたんですけれども、せっかくですので、1つだけ質問してみたいと思います。  まず、福島第一原子力発電所事故に係る対応について、ついせんだっての報道では、神奈川県の南足柄市、ここで有名な足柄茶というのがございますけれども、ここで福島の原発の影響によるセシウムが基準値を超えて発見されたということで、出荷自粛を求めたり、あるいはまた自主的に回収を呼びかけたりしているんですけれども、県の環境放射線モニタリングにおける農林水産物の検査状況についてお伺いします。 83 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  お答えいたします。  県が行っております環境放射線モニタリング、環境生活部が所管しているものでございますけれども、これは元来、原子燃料サイクル施設及び東通原子力発電所の影響についてモニタリングしているものですが、大気や雨水などの降下物、水道水や海水並びに放射能レベルの変動を把握しやすい指標生物などに加えまして、牛乳や重立った農林水産物を計画的に検査しているものでございます。  福島第一原子力発電所の事故以来、検査項目の追加や箇所をふやすなど、監視体制を強化しておりまして、その結果、大気や雨水のほか、アブラナと指標生物でございます海草のチガイソから放射性ヨウ素等の人工放射性核種がごく微量検出されておりますが、健康には影響ないものとされております。また、水道水や牛乳、先ほど畠山委員からお話ございましたけれども、海水、コウナゴなどからは放射性ヨウ素は検出されていないという状況でございます。  以上です。 84 ◯小桧山委員  言うまでもなく、我が県の基幹産業は農業でありまして、食料供給県として位置づけられているわけでございます。したがって、まだ現在のところは検出されていないわけですけれども、これから秋に向かい収束に手間取ったり、あるいは潮の流れ、風の流れによっては、そういう影響を受けてくる事態も想定できるわけですので、これに備えて県はどのように取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。 85 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  お答えいたします。  先ほども述べさせていただきましたが、もう既に一部、国のほうからきっちり検査を強化するようにという指定されているエリアもございますけれども、幸い本県はそのエリアにはなってございません。しかしながら、副委員長御指摘のとおり、今後、さまざまな農産物が生産される季節となってございます。そのようなこともございまして、環境放射線モニタリングの測定値が、現在平常値で推移しております。また、先ほどの牧草の測定結果を見ましても、十分に低い値となってございます。こういうこともございまして、引き続き環境放射線モニタリングでの監視を続けながら、また、先ほどの牧草の検査も県が自主的にやったわけですけれども、今後、周辺の状況、あるいは近隣県の農林水産物の放射性物質の検出の状況などを踏まえまして、円滑に検査が進められるよう体制整備を進めているところでございます。  以上です。 86 ◯小桧山委員  ちなみに、わかる範囲で結構ですが、青森県の場合、陸はどのぐらいのモニタリングの箇所、海はどのぐらいのモニタリングの箇所、わかる範囲で結構でございますけれども、お願いします。 87 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  モニタリングの箇所につきましては、環境生活部の所管ということもございまして、詳しいことはあれですけれども、今回の事故に伴いまして、例えば水道水であれば、従前、青森市でやっていたものを県内の6地域にまで広げて調査するなどしてございますし、その他、農林水産物につきましても、これまでヨウ素ですとかセシウムですとかを検査対象としておらなかったものを、さらに検査対象として調査をするなど、監視体制を強化しているところでございます。  以上です。 88 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありせんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  次に、本日、各委員長合同会議が開催され、事務局より平成23年度議会関係予算についての説明がありましたので、委員の皆様には、私から審議や調査など議会活動に直接かかわる旅費の予算について説明いたします。  お手元の資料をごらんください。「議会費活動に関する旅費の予算内訳等」であります。  今年度は、改選等に伴う先般の臨時会開催分が増となったのを除き、審議、陳情、調査については、基本的には前年度と同じ回数、日数で積算をしております。  審議関係として、定例会は年4回、臨時会は年2回──例年は年1回──としております。  各常任委員会は定例会中の開催分を除き年9回、予算及び決算特別委員会はそれぞれ年1回を予算措置しております。  陳情等については、各常任委員会による陳情が2回、特別委員会による陳情が3回を予算措置しております。  調査関係では、各常任委員会の県外調査分として2泊3日を1回、県内調査分として1泊2日を4回分予算計上しているほか、議員派遣については、国内派遣分として2泊3日を48人分──各委員が1度ずつということですね。そして、海外派遣分として議員1人の限度額80万円を6人分、これを予算措置しております。  以上が各委員長合同会議の内容ですが、本委員会の委員会調査及び陳情については、私に御一任を願います。  以上をもって農林水産委員会を終わります。 ○閉 会  午後 0時14分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...