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  1. 青森県議会 2011-05-20
    平成23年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2011-05-20


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時02分 ◯阿部委員長  ただいまから商工労働観光エネルギー委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。松尾委員、齊藤委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、エネルギー総合対策局関係商工労働部観光国際戦略局関係の順に行いますので、御了承を願いたいと思います。  組織会後初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。  まず私から。南津軽郡選出の阿部広悦であります。  この商工の委員会には何度も来ておりまして、前にも委員長も務めさせてもらいました。いろんな問題点の多い担当委員会で、皆さんと一緒に議論してまいりたいなとは思っておりますけれども、特に今回はエネルギー関係の中で大変な部分を扱っているなというふうに感じておりますので、議事進行については、皆さん方、どうぞよろしくお願いいたします。阿部広悦であります。  各委員からは自己紹介を願います。まず副委員長から。 2 ◯高橋委員  おはようございます。青森市選出の高橋修一と申します。本委員会、初めてであります。よろしくお願いします。 3 ◯松尾委員  三戸郡選出の松尾和彦です。どうぞよろしくお願いいたします。 4 ◯沼尾委員  上北郡選出の沼尾啓一です。全くの新人ですので、よろしくお願いします。
    5 ◯菊池委員  おはようございます。同じく新人でございます。むつ市選挙区選出の菊池憲太郎でございます。よろしくお願いいたします。 6 ◯諏訪委員  青森市の諏訪でございます。よろしくお願いいたします。 7 ◯丸井委員  十和田市選出の丸井でございます。よろしくお願いいたします。 8 ◯齊藤委員  おはようございます。弘前市選出の齊藤爾です。よろしくお願いいたします。 9 ◯阿部委員長  当委員会の担当書記を紹介いたします。金澤書記、次に小野書記であります。  次に、エネルギー総合対策局長から執行部の紹介をお願いいたします。──局長。 10 ◯阿部エネルギー総合対策局長  それでは、エネルギー総合対策局の職員を御紹介いたします。  私は、エネルギー総合対策局長の阿部耕造でございます。よろしくお願いいたします。  私の右隣です。エネルギー総合対策局次長の松橋幸雄です。 11 ◯松橋エネルギー総合対策局次長  松橋です。よろしくお願いいたします。 12 ◯阿部エネルギー総合対策局長  左隣です。エネルギー開発振興課長の濱館豊光です。 13 ◯濱館エネルギー開発振興課長  濱館でございます。よろしくお願いいたします。 14 ◯阿部エネルギー総合対策局長  右端ですけれども、原子力立地対策課長の大澤隆夫です。 15 ◯大澤原子力立地対策課長  大澤です。よろしくお願いいたします。 16 ◯阿部エネルギー総合対策局長  最後に、ITER支援室長の駒木功です。 17 ◯駒木ITER支援室長  駒木です。よろしくお願いします。 18 ◯阿部エネルギー総合対策局長  以上がエネルギー総合対策局の幹部職員でございます。よろしくお願いいたします。 19 ◯阿部委員長  次に、初めての委員会でありますので、事業の概要について局長から説明を願います。──局長。 20 ◯阿部エネルギー総合対策局長  それでは、お手元に配付しております資料に基づきましてエネルギー総合対策局長の事業概要について御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  まず、当局の組織・機構についてでありますが、資料の1ページをごらんください。  今年度は、昨年度同様、エネルギー開発振興課原子力立地対策課ITER支援室の2課1室・5グループ1駐在の体制とし、本県のエネルギー対策を引き続き積極的に推進することとしております。  次、2ページには局の分掌事務を掲載させていただいております。  次に、エネルギー総合対策局の平成23年度当初予算について御説明いたします。資料につきましては3ページをごらんください。  本県の社会経済環境を取り巻く状況が厳しさを増す中にあって、エネルギー総合対策局では、エネルギー対策を推進する中で、「青森県基本計画未来への挑戦」における産業・雇用分野及び環境分野を再重点課題として取り組むこととしております。  環境・エネルギー政策に対する国民的な関心が高まっている中、本県におきましては、平成18年度に策定しました青森県エネルギー産業振興戦略に基づき各種プロジェクトの具体化を進めるとともに、本県の持つ環境・エネルギー分野のポテンシャルやこれまでの取り組みの成果を国内外に広く発信してきたところでございます。  また、本年3月には、同戦略のさらなる推進に向けまして今後重点的に取り組むプロジェクト等を青森県エネルギー産業振興戦略ロードマップとして取りまとめたところです。  今後も、このロードマップに基づきまして、環境・エネルギー分野について産業という視点から振興を図るなど、多彩なエネルギーの利活用によるエネルギー産業クラスターの形成に取り組むとともに、次世代へつなぐ低炭素社会づくりに向け、太陽光、風力及び地中熱などの再生可能エネルギーの利用促進や電気自動車の導入普及を通じた産業振興に取り組むこととしております。  また、現在ITER計画と並行して取り組まれております幅広いアプローチ活動──BA活動と呼ばれているものでございますけれども、そのBA活動として、昨年3月、むつ小川原開発地区において国際核融合エネルギー研究センターが竣工し、EUとの国際共同で研究活動が積極的に展開されており、引き続き、BAプロジェクトの円滑な推進のため、核融合を含む原子力分野の人材育成、研究開発の推進などに重点的に取り組むこととしております。  原子力施設の立地対策につきましては、これまで以上に安全確保を第一義に取り組むとともに、電源地域の振興対策や県内企業の原子力関連業務へのさらなる本格的参入に取り組んでまいります。  なお、エネルギー総合対策局の予算総額は151億3,780万円であり、県全体の予算総額6,928億円に対する構成比は約2.2%となっております。  平成23年度当初予算の未来への挑戦重点枠事業を初めとする主要事業の概要につきましては資料の4ページ以降に掲載してございます。後ほどごらんいただければと思います。  以上をもちまして、エネルギー総合対策局の事業概要について御説明を終わらせていただきます。 21 ◯阿部委員長  それでは、エネルギー総合対策局関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言をお求めください。  それでは、質疑はございませんか。──高橋副委員長。 22 ◯高橋委員  改めまして、おはようございます。自由民主党の高橋でございます。よろしくお願いします。  私からは、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を踏まえた県の対応につきまして何点か質問をさせていただきたいと思います。  今週の月曜日、私ども青森県連で自民党の党本部に行きまして、資源エネルギー庁あるいは原子力安全・保安院からそれぞれ職員をお招きして、原子力とエネルギーについて、勉強会と申しますか、意見交換をしております。また、翌17日、議会におきましても、各事業者からの安全対策についての議員説明会を開催していただいたところであります。  いずれにしても、現下の国家的危機と申しますか、地震・津波もさることながら、この原子力の事故による福島県民の方々の悲哀、悲しみを見るに、この原子力政策については私も認識を新たにしているところでもありますし、また、この安全対策につきましては、より厳しい対応と申しますか、そういった姿勢で臨む必要があるととらえております。  質問に入るわけでありますけれども、まず、県内の各事業所による安全対策について、先般説明もあったところでありますが、初めに、国による緊急安全対策指示が3月末にあったと伺っておりますけれども、そもそもこの指示は何を求めたものであるのか御答弁を願います。 23 ◯大澤原子力立地対策課長  3月30日の国による緊急安全対策の指示についてですけれども、国によりますと、福島原子力発電所の事故につきましては、その全体像、それから分析・評価、事故の原因究明、抜本的な対策につきましては今後講じるとしているところですけれども、現在も発電所は動いている施設もございますので、現在判明している知見に基づきまして、まずは、福島原子力発電所の事故は、大規模な地震によりまして送電線がとまってしまう。そこで、外部からの電力供給が失われる。と同時に、その場合に、普通は非常用電源──発電機が動くわけですけれども、津波によりましてその非常用発電機の機能も失われてしまった──いわゆる全交流電源喪失という状況になったわけですが、したがいまして、全く交流電源がないという状況ですから、原子力発電所の冷却に必要な電源がない。それによりまして、結果として原子炉及び使用済み燃料プールの冷却ができなかったという状況になり、それが事故の拡大をもたらしたものとしております。  そこで、今回、国のほうでは、国の緊急安全対策といたしまして、まずは、緊急時の代替電源としての電源車の配備、それから、少なくなった冷却水を供給するための消防車の配備という短期的対策に加えまして、防潮堤、水密扉の設置、それから、非常に高いところへの空冷式のディーゼル発電機の設置などの中長期対策の実施を求めているところでございます。  また、再処理施設につきましても、5月1日に同様の電源喪失などの場合におけます緊急安全対策につきまして求めているところですが、これにつきましては、まだ日本原燃のほうから国に対して報告は出されていないところでございます。  以上です。 24 ◯高橋委員  ただいま御答弁いただきましたけれども、関連いたしまして、国はこの各発電所の緊急安全対策を妥当であると評価をしたということを伺っておりますけれども、もうちょっと具体的に、どうであれば妥当だというのか、その点につきましても御答弁願います。 25 ◯大澤原子力立地対策課長  緊急安全対策の国による確認でございますけれども、これにつきましては、まず、各電力会社から報告を受けまして、保安院のほうで、現地での立入検査、訓練の立ち会いを行いました。  その際、いわゆる非常用電源車の容量とか台数が十分であるかどうか、それから、消防車による注水を行いますので、その注入能力が十分であるかどうかなどのハード面、それから訓練の実施などのソフト面について、その事業者の対策を確認・評価した結果、直ちに講ずべき短期対策が適切に措置されていると確認したとしておりまして、このことから、すべての原子力発電所において、仮に福島原子力発電所の事故を引き起こしたものと同程度の津波により、全交流電源喪失──先ほど言ったとおり、送電線と非常用発電機の電源喪失に至ったとしても、電源車からの電力供給や消防車の注水により原子炉や使用済み燃料プールの冷却が可能となり、その結果、原子炉や使用済み燃料の損傷を防止することができるものと考えるというふうに評価しているところでございます。  さらに、中長期的対策でございますけれども、これを実施することによりまして安全対策の信頼性がさらに向上するとしておりまして、この中長期対策につきましては、今後その実施状況を確認していくとしてございます。 26 ◯高橋委員  今、若干答弁もあったようでありますけれども、その後、国として、非常用発電機、それから外部電源についても指示をしているようであります。どのような指示で、どのような対策があるのか御答弁願います。 27 ◯大澤原子力立地対策課長  先ほどの福島原発の直接的な事故に基づく緊急安全対策の指示でございますけれども、4月7日の宮城県沖地震によりまして、東東北全体で大規模な停電となりました。その際に、東北電力の東通原子力発電所1号機が定期検査中であったわけでございますが、普通、東北電力東通原子力発電所1号機においては、先ほど言った非常用ディーゼル発電機は3台あるんですけれども、そのときには動作可能な状況の非常用ディーゼル発電機が1台しかなくて、そのトラブルによりまして停止するという事態になりました。  したがって、国は、このような事態を受けまして、従来は定期検査中は非常用発電機は1台でよろしいということを求めていたところを、今後は2台以上動作可能にするようにという指示をしたところでございます。  また、この大規模停電によりましていわゆる電力系統の信頼性に課題が生じたことを受けまして、国は、4月15日、原子力発電所等における送電線の信頼性の確保について検討を指示してございます。東北電力では、去る5月16日、送電線の新設などの対策を国に報告し、国では、今後、確認・評価するとしてございます。
    28 ◯高橋委員  安全対策についての最後──きょうの段階では最後の質問になりますけれども、今般事業者が発表した緊急安全対策について、県は今後どのように取り扱っていくのか、その基本的な考えをお伺いいたします。 29 ◯阿部エネルギー総合対策局長  県といたしましては、ただいま説明のありました事業者の緊急安全対策についての国の確認・評価結果、これは、先ほども説明がありましたけれども、現在、日本原燃株式会社の部分についてはまだ報告が出されていないということでございますので、それに対する国の確認・評価結果が出そろった段階で、改めて国及び事業者より詳細な説明を受けるとともに、県議会議員の皆様に対しても御説明する機会を設けさせていただきたいと考えております。  国及び事業者において今後講じられる県内の原子力施設に対する安全対策については、県としても、今回の事故の重大性にかんがみまして独自に検証することが必要であると考え、専門家によります原子力安全対策検証委員会を設置することとしたところでございまして、検証委員会から御提言いただく検証結果につきましては、県として最大限に尊重し、県民の安全・安心を守っていく立場から厳しく対処してまいりたいと考えております。 30 ◯高橋委員  ただいま、日本原燃の安全対策が出次第、我々にも再度の説明がある、加えて、検証委員会の立ち上げということでありました。いずれにしても、このエネルギー対策、原子力への対応は、県政において最大の、また喫緊の課題になっておりますので、この委員会においてしっかりと建設的な議論をしてまいりたいと思います。  関連いたしまして、今後の電力の需給につきまして質問をいたします。  東北電力管内の電力需給は逼迫すると言われております。具体的に、この夏の見通しがどうなっているのかお伺いいたします。 31 ◯濱館エネルギー開発振興課長  この夏の電力需給の見通しについてでございます。  東北電力及び東京電力管内の供給力につきましては、被災した火力発電所の復旧及び長期停止しております火力発電所立ち上げ等による積み増しが図られてきたところでございます。  政府の電力需給緊急対策本部が去る5月13日に公表した資料によりますと、東北電力管内の今夏の供給力は1,230万キロワットとなっております。一方、想定される電力の需要のほうは、昨年度のピークである1,480万キロワットと見込まれておりますことから、250万キロワット、率にいたしますと16.9%となりますが、不足することになります。  このため、東北地方を中心とする被災地に最大限の配慮をいたしまして、東京電力から最大で140万キロワット融通されることとなっておりますけれども、それでも、110万キロワット、率にいたしまして7.4%が不足する見通しとなってございます。  このことから、電力需給緊急対策本部では、一定の余裕を持った目標として、昨年度比でございますが、15%の需要抑制が必要であるとしてございます。 32 ◯高橋委員  ただいま御答弁いただきましたが、節電対策が必要だということになります。県としてどのような対策を講じられる考えがあるのかお伺いして終わります。 33 ◯濱館エネルギー開発振興課長  県として考えられる節電対策でございます。  この夏に向けました節電対策につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、国の電力需給緊急対策本部によりますと、昨年度比15%の削減の目標の達成が必要であると。このため、県民及び産業界が一丸となった取り組みを行うことが必要であると認識してございます。  県といたしましては、県内の御家庭や事業所等での節電について広く呼びかけを行うとともに、私ども県みずからも節電対策に取り組むこととしてございます。  具体的に申し上げますと、まず、県民の皆様への呼びかけでございますが、テレビや新聞等を活用した広報や県内事業者で構成する団体等への働きかけを進めていきますほか、県といたしましても、県庁舎の空調や照明等の使用抑制に努めるほか、クールビズの前倒し実施でございますとか節電対策を進めてまいりたいと考えてございます。  県民の皆様方や県内事業者に広く協力を呼びかけながら、大規模停電、計画停電を回避し、震災復興の基盤である生産活動への影響を最小限にとどめるよう、スピード感を持って適切に対応していきたいと考えております。  私からは以上です。 34 ◯阿部委員長  ほかに質疑はございませんか。──諏訪委員。 35 ◯諏訪委員  臨時議会でもやりとりしましたが、この何年間というもの、安全性の問題での議論もさんざんしてまいりました。改めて、今般の福島第一原発の事故を踏まえ、これまで県がとってきた原子力に対する姿勢を真摯に振り返る必要があると考えます。お答えをいただきたいと思います。 36 ◯阿部エネルギー総合対策局長  本来、原子力施設の安全確保につきましては、第一義的には事業者が責任を持って取り組むとともに、法令上は一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本であると考えております。  しかしながら、県といたしましては、本県における原子燃料サイクル事業を初めとする原子力施設については、県民の安全・安心を重視する立場から、節目節目において、専門家による安全性の検討、立地市町村の意向確認、県議会における御議論、県内各界各層の意見聴取など所要の手順を踏んで、国、事業者の責任ある対応をこれまでも厳しく求めてきたところでございます。  今後とも、安全確保を第一義に慎重に対処していくといった姿勢を堅持していきたいと考えております。 37 ◯諏訪委員  5月14日付で14道県知事名で国へ緊急要請書を提出しました。その緊急要請を見れば、地震・津波による災害に加え、原発事故等が複合的に発生した場合、想定外の過酷事故にも対応できるよう原子力防災を強化するよう求めたと。「想定外の過酷事故にも」といって、ここに「想定外」という表現が入っています。想定外の過酷事故にも対応できる、つまり、想定外の過酷事故をもしっかり想定して対応するよう原子力防災を強化してほしい、意味としてはそうなるんですよ。ここで改めてまた「想定外」という言い方をしていることについて、見解があったらお知らせいただきたい。 38 ◯阿部エネルギー総合対策局長  ただいまの諏訪委員の御質問ですけれども、5月16日というのは原子力発電関係団体協議会を開催した日でございまして、その日は各県の知事さんを中心にさまざまな意見交換をしたということでございまして、その場で要請書とかそういうものを取りまとめたということではございません。現在、そのときの話し合いを受けまして、国に対する緊急要請の案を調整しているところでございます。  したがいまして、その出どころがちょっとわからなかったんですけれども、我々は「想定外の過酷事故」という言葉は使っておりません。「過酷事故」という言葉は使っていますが、「想定外」云々ということについては──「想定外の過酷事故」という言い方、そういうことを書いた文書自体はまだない状況でございますので、そこは御理解いただきたいと思います。 39 ◯諏訪委員  あるんですよ。いずれにしても、我々に提出された資料によれば、14道県知事でまとめた国に対する緊急要請になっているんですよ。いつ出したかというのは、それは別問題です。緊急要請として取りまとめた文書はあるんですよ、14道県知事で。つまり原子力施設を抱えているところで。そこで、想定外の過酷事故にも対応できるよう原子力防災を強化してほしいというのがあるから、想定外という──今、局長は「想定外の過酷事故」という言い方をしていないと言うけれども、現にそういう文書があるので聞いているわけです。 40 ◯阿部エネルギー総合対策局長  失礼しました。先ほど5月16日ということだったので、それは原発協を開いていますけれども、その段階では全然文書は出していないということで先ほどああいうお答えをしたんですけれども、その前に、4月早々でしたけれども、知事が、今回の福島の原発事故を受けまして福島県知事とか宮城県知事とかからもさまざまな御要請がありましたので、国に対して緊急に要請を行っています。その中で「想定外の過酷事故」ということは確かに言っております。それは、今回の津波が東京電力が当初想定していたよりも大きな津波であり、それによってもたらされた過酷事故ということで「想定外の過酷事故」という表現したと記憶しております。 41 ◯諏訪委員  だから、想定外の過酷事故という対応をとっていたということには間違いない。そういう言い方はしていないんでなくて、そういう言い方はしていたんです。だから、前の答弁は是正されなければならない。  いずれにしても、過酷事故には想定外というのはあり得ないんです。現に起きてくるわけで、だから、想定していないとだめなんです、過酷事故というのはね。だから、これから、文書なんかも注意深く論立てて、国に対する要請項目を起こしていく場合も十分配慮して要請していく必要があるということだけまず言っておきたいと思うんです。  そこで、いずれにしても、過酷事故にも対応できるよう原子力防災の強化を要請する、防護区域のエリアの拡大も図るように求める、安全規制体制の強化の問題でも、例えば原子力安全・保安院を経産省から分離するなど求める、そういう水準に来たんですよ。しかし、残念だけれども、福島原発の事態を受けてそういう水準に高めたんです。不幸な事態が起きて初めてそういう要求項目を対置する。しかし、過酷事故を想定した対策、電源喪失すれば冷却機能を失う、分離独立した安全規制機関を置くよう我々も要請してきたし、要請してきた各団体や勢力もあります。国際原子力機関からの勧告もありました。しかし、国も事業者もそれを無視し、聞く耳を持ちませんでした。それが今日の福島の深刻な事態を起こしているわけです。  実は、3月11日の10日前の一般質問で局長とやりとりした会議録もあるんですが、私は、国際原子力機関からの勧告について、県が強力に国に要請すべきだと言ったんです。局長は何と答えたか。国際原子力機関と日本国の安全規制のあり方については、その解釈を含めて国が責任を持つべきだ、真に厳正な安全規制をやっていただきたい、こういう言い方もしました。私は、過酷事故を想定した対策なり分離独立した安全規制機関を県は主体的に国に要請すべきだと言いました。それについての局長の答弁はそのようなものでありました。  今、原子力に対する姿勢を真摯に振り返る必要があるという問題は、そのことを問うているわけです。臨時議会でそのことを問うても、それに真摯に答えるという姿勢を持たないんですね。率直に言わせてもらえば、そういう問題をしっかり押さえた上で、今後の安全性の議論、検証委員会での検証というものが生きてくるんだと思うんですよ。その押さえ方がないと、また検証委員会でやっても、新たな安全神話が継続していくことになりますよ。そこはやっぱり、総括的な姿勢というものを、態度表明というものをするべきなんだと思うんですよ。そう指摘されてきたことについて、改めて答弁いただきたいと思います。 42 ◯阿部エネルギー総合対策局長  先ほどもお答えしたとおり、県としてはこれまでも、安全確保を第一義にということで対応してきたところでございます。これにつきましては、これまでもそうでございますけれども、今後ともそういった姿勢でいきたいと。そういったこともありまして、今回、県民の間で非常に不安・不信が広がっているということもございますので、検証委員会というものを設置して、そこで専門的なお立場の方から十分御議論いただく、そして、その結果につきましては県としても最大限尊重していくということでございます。  それから、IAEAの基準云々というお話がありました。IAEAの基準云々の遵守ということにつきましては、先般一般質問でもお答えしたとおりでございますけれども、いずれにいたしましても、今回の事故に係る原因究明につきましては今後の詳細な検証を待つことになりますけれども、事前に想定したものを超える津波の影響によりまして全交流電源を喪失した結果、冷却機能が失われたということでございまして、その結果が今回の大きな事故につながっていったと考えられます。  このため、現在、国におきましては、津波による全交流電源の喪失とか、原子炉、使用済み燃料プールの冷却機能の喪失が生じた場合においても、深刻な事態を避けるために、必要な対策を講じるべく、先ほど課長のほうから答弁したような形で3月30日に指示し、5月6日には、各電気事業者から報告のあった対策は適切に実施されていると判断する旨の確認結果を公表したところでございます。  また、同時に、今回発生した地震・津波等事故の全体像の把握、分析・評価を今後行っていき、安全基準については国としても徹底した見直しを行うなど、今後国では抜本的な対策を講じることとしてございますので、県としては、そういった国の検討を注視して、国に対しても言うべきことはきちっと言ってまいりたいと考えております。 43 ◯諏訪委員  これからの安全性にしっかり手を尽くしていくためにも、これまでとってきた姿勢を真摯に反省するということが必要なんですよ。過酷事故は起こり得ないとしてきたんです。現に起きたじゃないですか。過酷事故を想定した対策が必要だと要求すべきであったんです。今になって保安院の経産省からの分離独立という話が出てきましたけれども、国際原子力機関からの勧告で言い続けられてきたんでしょう。そうすべきだと県が国に要請すべきだったんです。そこについてのしっかりとした総括をした上で今後の安全性の検証というのは生きてくるんですよ。そのことをただしているのに、率直にそれに答えないんですね。これ以上局長からの答弁は出ないんですよ、きっと。何か出ますか──出ないよな。  そこで、今、政府のほうでも、分離独立した規制機関について経産省から安全・保安院を分離させるという話があるんですが、何か情報は入っていますか。 44 ◯阿部エネルギー総合対策局長  特にございません。 45 ◯諏訪委員  県として、これから、過酷事故の想定の問題だとか規制機関の分離独立の問題だとかについての要請活動なり、何かあるんですか。 46 ◯阿部エネルギー総合対策局長  先ほどもお話がありましたけれども、14道県で構成しております原子力発電関係団体協議会というものがございます、知事が会長をしておりますけれども。現在、そちらのほうの要請文書を取りまとめているところでございまして、5月末から6月上旬くらいにかけて定例の総会を開きまして、そこで改めてまた、今回緊急要請をさせていただきましたけれども、今お話のあった原子力安全規制体制の強化とか、そういったものについて国に要請してまいりたいと考えております。 47 ◯諏訪委員  その際に、分離独立してそういう安全規制機関が仮にできたとします。ただできただけではだめなんです。そこに権限も体制も持たせないとだめです。やっぱり、それだけの強力な権威を持たせていかないと、形だけ分離独立しましたというだけではだめなんですね。アメリカの安全規制委員会というのはスタッフが3,000人だと聞いています。かなり強力な独立した規制機関を置いているんですね。日本のそういう体制というのは貧弱でだめだから、そういう点では、要請するに当たって、そういう権限なり体制を持たせ、しかも、電力業界との利権だとか癒着関係があるとか、天下りだとか、一切そういうものと断絶した、真に独立した規制機関を確立する必要があるという趣旨のことをもちゃんと含めた要請行動を行っていただきたいというぐあいに思いますが、いかがでしょうか。 48 ◯阿部エネルギー総合対策局長  前回4月4日に国に対して要請した際も、例えば原子力安全・保安院を経済産業省から分離するなど客観性と信頼性を高めた体制の確立に努めていただきたいというふうな御要請をしておりますので、こういった形で今後とも要請してまいりたいと考えております。 49 ◯諏訪委員  福島原発は本当に深刻なんですが、まあ、収束していく工程表というのも発表されたんですが、2カ月たって1号機のメルトダウンというのが判明する。2号機も3号機もだと。2カ月たってわかる。これ自体深刻なんですね。工程表を含めて、あるいは今日そういう状況に至っているということについて──これは最悪の事態なんです、1、2、3ともそうだということになると。何か見解をお持ちですか。 50 ◯阿部エネルギー総合対策局長  ただいまのお話ですけれども、私どもといたしましても、3月11日からもう2カ月がたっているわけですけれども、これまで国及び事業者のほうからは、事故の具体的な経緯とか国、事業者がとってきた対応等について詳細な説明を受けていないということがございまして、我々としても、国に対して、そこについてはきちっと、地元はもちろんですけれども、そういう原子力発電所等を抱えている14団体に対して国としてもきちっと説明する必要があるのではないかということで、先般も各県の知事が集まった際、そういうお話がありました。そこについても、引き続き国に、一般の県民・国民の方々の安全・安心を確保する意味からも、わかりやすい、きちっとした説明を求めていきたいと思っております。 51 ◯諏訪委員  指摘でとどめますけれども、工程表も裏づけとか根拠とかが必要なんですね。そういうのが一切なしでつくっている。見てすぐわかる。工程表ができたら、1、2、3ともメルトダウンだ、貫通してタービン建屋も汚染水にどっぷりつかって、その処理に追われていくという話になっていくわけですね。ですから、全データをまず出させることが必要なんだと思うんですよ。地震によってどういう被害が広がっているか、津波によってどういう被害が広がっているか、その際のすべてのデータを全部公開させるということがどうしても必要ですし、その上でどういう手だてをとっていくことによってこの工程表が本当に生きたものになるかどうかという話になっていくもんですから、そういう点のデータの収集なり裏づけなり、ぜひ、県としても、事あるごとに、政府、事業者に対する要請行動の中にしっかりそれを位置づけて対応していただきたい、これは指摘にとどめておきたいと思います。  次も関連があるのですが、東北電力株式会社が原子力発電所の外部電源の信頼性確保について国に報告したとのことでありますが、その対策の内容とスケジュールについてお伺いいたします。 52 ◯大澤原子力立地対策課長  ただいま御質問がございました原子力発電所の外部電源の信頼性確保に関する報告につきましては、東北電力によりますと、先ほども申し上げましたが、4月7日の地震によりまして北東北で広域停電が発生したことを踏まえまして、4月15日、国のほうからそのような指示文書が出されました。東北電力では、その実施状況を取りまとめ、5月16日に国に報告してございます。  その内容につきましては、まず、現在の県内の原子力施設への送電線は、上北にございます上北変電所を経由してございますので、万一その変電所が故障するという極めてまれなケースを想定した場合でも、下北半島の原子力施設全体の外部電源の信頼性──これは送電線ですけれども──向上を図るという観点から、上北変電所を経由しない送電線を1本新設することとし、そのスケジュールにつきましては、平成26年度の運用を目指すとしてございます。
     さらに、その送電線から再処理工場まで分岐しているわけですが、ここも六ヶ所変電所を経由してございますので、その六ヶ所変電所を経由しない形で再処理工場への分岐も新たに新設すると聞いてございます。  さらに、先ほどの地震の際に、電線を支持する碍子が地震により破損してショート事故が発生したということがございますので、送電線の耐震性向上を図る観点から、より耐震性の高い碍子への取りかえ、それから、碍子に対して免震金具を取りつけるといったことを平成24年2月中を目途に実施するなどとしております。  以上です。 53 ◯諏訪委員  4月7日の話になりますが、広範に停電しちゃうんですね。この範囲をいかに狭めるかという対策なんだと思うんですよね。しかし、実際、既存の変電所をみんな使うんでしょう。例えば、宮城も岩手も、七戸の変電所──既存のものをみんな使うんでしょう。ただ、六ヶ所だけは離すというか、使わないとか、その辺の状況──要するに、同じ変電所を使って別の回線を通るんだという話だとまた同じ話になっちゃうので、もうちょっと説明してください。 54 ◯大澤原子力立地対策課長  失礼しました。3月11日と4月7日に広域停電が発生したわけですけれども、これは、宮城県にある宮城変電所で遮断が行われたことから、実は北東北の送電線というのは、宮城変電所から岩手県側に1ルート、それから秋田県側に1ルート、これが青森県で合体するわけですけれども、その宮城変電所が遮断されたことによりまして北東北3県が停電してしまうと、そういう事態になりました。  それで、先ほどは原子力発電所の信頼性ということで青森県内の話だけをしましたけれども、実は、東北電力では、5月16日、同時に、今言ったような広域的な電源系の確保という観点から、宮城変電所を経由しない50万ボルトの送電線を宮城から上北まで新設するという計画を立てています。これにつきましては、ことしの6月末までに運用を開始すると。したがいまして、そうなりますと、宮城・上北変電所までは直接50万ボルトが来ますので、今度は、上北変電所が万が一故障した場合に原子力施設の安全性、外部電源の信頼性も問題になりますので、そこを経由しない形で新しく新設するという計画でございます。 55 ◯諏訪委員  いずれにしても、二重、三重というか、二の矢、三の矢という言い方をしてもいいと思うんですが、十分な電源上の問題が今回痛烈に指摘されている事項ですから、ぜひ対応していただきたいと思います。  それで、電源喪失だけが原発の震災か、そういうわけにいかないんですね。地震による配管破断、地震によるさまざまなトラブル、みんな影響を及ぼしているんだと思うんです。電源喪失と無関係な部分で起きてくるわけです。ですから、今回、電源喪失ということにかなり集中して、まさに冷却機能を失えばそうなるんだという深刻な問題を突きつけているから、そこに焦点を当ててこの対策をとるんだけれども、同時に、やはり、配管破断等、地震による影響という問題をもしっかり受けとめた安全対策というのがどうしても必要になるんですよ。  我が党の高橋千鶴子議員が女川原発の調査に入った際も、相当のひび割れからあちこちダメージが起きているということがだんだんわかってきて、そういう意味では、福島原発も女川原発も含めて、しっかりした点検をやって、地震によって影響を受けた器具類は何なのか、津波で起きたのは何なのか、両方複合的に起きてこうなったという問題も含めて、十分なデータの収集と分析をしていただきたいと考えるわけです。それなくしては地震・津波による原発震災を防ぐことはできませんので、ぜひそういう積極果敢な対応、安全対策をとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 56 ◯大澤原子力立地対策課長  女川原子力発電所につきましては、耐震バックチェックで想定されるよりもやや高い規模の地震が現実に起きておりまして、そういう意味では、いろんなところにダメージが出てくるかと思います。また、福島につきましては、まだ現場の中に入れていない状況なので、地震によってどういうダメージがあったのかはまだわかっていません。  いずれにしろ、国においてはその辺も含めて今後厳しく検証していくということでございますので、私どもとしては、その検証の状況をしっかりと注視していきたいと考えております。 57 ◯諏訪委員  日本列島は、環太平洋を含めて地震が頻繁に起きる、地震大国だと言ってもいいようなものですが、世界一の原発大国のアメリカは、地震がほとんど起こらない東部、中部が中心だ。フランス、ドイツ、英国も、地盤が安定し、地震がほとんどないところに原発を置いている。ところが、日本だけは、地震多発国なのに原発がだあっと立地されている。こういう問題も、大きいところでこれをどうしていくかというのがあるんですね。地震大国に原発が続々立地している、これでいいのだろうかと根本が問われている問題もあるんですね。今回、現に来てしまった、地震・大津波が。過酷事故が発生してしまった。この地震大国でそこから何を酌み取るかという問題も今後大いに議論していきたいところなので、今後の大きいテーマとしてこれは残しておきたいと考えています。  また、東通原発の問題でいえば、公開ヒアリングでも私は言ったんだけれども、取水口が海面からわずか5メーターだ。女川は、これではまずいというので10メーターにしたんですよ、取水口の位置を。津波が来て引いたら取水できなくなってしまうという問題もある。ですから、電源喪失だけの問題ではなくて、あらゆる角度から原発の安全性という問題をこれから議論していかなければならないと考えているところです。  時間の関係もあるので、最後にITER計画及びBA活動の現状と今後の計画について伺います。 58 ◯駒木ITER支援室長  ITER計画及びこれに関連する幅広いアプローチ(BA)活動の現状と今後の計画についてでございます。  まずITER計画についてですが、国によれば、現在、フランスのカダラッシュのITERサイトにおきまして核融合建屋の土木工事が進められており、また、日本を初め各極において、担当する機器の製作が進められているとのことです。  今後の予定につきましては、2015年に核融合炉建屋の建設が完了、その後、核融合炉の組み立てを開始し、2019年に主要部の組み立てが完了、同年プラズマを達成、さらに2027年に核融合反応を達成する予定とのことでございます。  次に、それに関連する幅広いアプローチ(BA)活動についてですが、実施機関であります日本原子力研究開発機構によりますと、本県六ヶ所村においてはBA活動の拠点として国際核融合エネルギー研究センターの整備が進められておりまして、昨年3月には、予定どおり、すべての研究棟建屋──3棟ございますが、これが完成しております。現在、実験機器の搬入や製作が進められているとのことでございます。  具体的には、まず、実験炉ITERの次世代炉であります原型炉のための技術開発を行う原型炉R&D棟関係では、実験機器の整備が今年3月までにほぼ完了しまして、現在、研究開発の実施に当たって必要な国への許認可手続をとっているということでございます。  次に、計算機・遠隔実験棟関係では、先月、シミュレーションに使用する高性能計算機──スーパーコンピューターと呼んでいますけれども、その受注企業がフランスのブル社に決定しまして、今後、搬入・据えつけをして、来年の1月から運用を開始する予定となっております。  それから、3つ目の施設であります国際核融合材料照射施設──IFMIFといっておりますが、これを将来建設する際に必要となる構成機器を開発するIFMIF/EVEDA開発試験棟関係では、今後、冷却系などの附帯設備を整備し、また、欧州においては、原型加速器を構成する各機器の設計・製作・試験が進められており、来年から搬入・据えつけを開始し、順次実証試験を実施する予定とのことであります。  以上です。 59 ◯諏訪委員  2027年に核融合反応につなげていくというお話なんですが、これは、従来のスケジュールとの比較からいってほぼ達成していると見ればいいんでしょうか。特に、原型炉、実証炉──実証炉の年代は2050年代となっているんですが、このラインには変更はないんでしょうか。 60 ◯駒木ITER支援室長  核融合エネルギーの実現に向けましては、先ほど御説明しましたように、実証炉を建設・運転するITER計画と幅広いアプローチ(BA)活動を並行して進め、それらの成果を踏まえた次の段階であります、発電実証を行う原型炉による研究開発を経て、実用段階の発電炉の建設が可能になるものと認識しております。  現在、ITER計画では、ただいま御説明いたしましたように、2019年に実験炉の初プラズマ達成、その後、段階的な建設運転を経て、2027年3月に核融合運転を開始するスケジュールが示されております。  それから、国の原子力委員会核融合専門部会が平成17年に取りまとめました「今後の核融合研究開発の推進方策」によりますと、最短のケースとしては、原型炉を建設し、一定期間の運転経験を経て実用化の見通しが得られるのが今世紀の半ばというふうに言われております。 61 ◯諏訪委員  問題なのは、実験炉そのものが達成できるのかどうか、そして、その後の原型炉や実際の実証炉につながっていく代物なのかという問題です、一生懸命やっている皆さんに失礼な言い方かもしれませんけれども。トカマク型というのは一番の金食い虫なんですよ。核融合というのは別の種類も何種類もあるんですよ。これは一番金を食う実験研究分野なんですね。スパコン一台買うだけで84億もするというわけでしょう。どんどんこれを進めると、金を食っていく分野。しかも、それが実際成功に結びついていけるかどうかという問題もある。さまざまな問題が宿っているものだけに、この分野でも引き続き議論を進めていきたいと考えています。  初回の委員会ですので、終わりにしたいと思います。 62 ◯阿部委員長  ほかに質疑はございませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  それでは、午さんのため暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後 0時04分 ○再 開  午後 1時18分 63 ◯阿部委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  組織会後初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。  それでは、私から。委員長の阿部でございます。  今回もまた商工の委員長をさせていただきまして、頭に詰まっているのは全部ここの委員会のことばかりということでございますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。南津軽郡選出の阿部広悦です。よろしくお願いします。  では、副委員長から自己紹介をお願いします。 64 ◯高橋委員  青森市選出の副委員長の高橋修一と申します。よろしくお願いします。 65 ◯松尾委員  三戸郡選出の松尾和彦です。よろしくお願いします。 66 ◯沼尾委員  上北郡選出の沼尾です。よろしくお願いします。 67 ◯菊池委員  むつ市選出の菊池憲太郎でございます。よろしくお願いします。 68 ◯諏訪委員  青森市の諏訪です。よろしくお願いいたします。 69 ◯丸井委員  十和田市選出の丸井でございます。よろしくお願いいたします。 70 ◯齊藤委員  弘前市選出の齊藤爾です。よろしくお願いいたします。 71 ◯阿部委員長  当委員会の担当書記を紹介いたします。金澤書記、小野書記であります。  次に、商工労働部長、観光国際戦略局長及び労働委員会事務局長からおのおの執行部の紹介をお願いいたします。──商工労働部長。 72 ◯櫻庭商工労働部長  それでは、私のほうから商工労働部の幹部職員を御紹介申し上げます。  まず、私、商工労働部長を拝命しております櫻庭でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、商工労働部次長、青森高等技術専門校長事務取扱、中嶋和行でございます。 73 ◯中嶋商工労働部次長  中嶋でございます。よろしくお願いいたします。 74 ◯櫻庭商工労働部長  商工労働部次長、新産業創造課長事務取扱、佐藤雅秀でございます。 75 ◯佐藤商工労働部次長(新産業創造課長)
     佐藤でございます。よろしくお願いいたします。 76 ◯櫻庭商工労働部長  商工政策課長、井上孝志でございます。 77 ◯井上商工政策課長  井上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 78 ◯櫻庭商工労働部長  本日欠席しておりますが、経営支援課長、宮崎雅之でございます。  続きまして、工業振興課長、葛西崇でございます。 79 ◯葛西工業振興課長  葛西でございます。よろしくお願い申し上げます。 80 ◯櫻庭商工労働部長  労政・能力開発課長、佐藤俊でございます。 81 ◯佐藤労政・能力開発課長  佐藤です。よろしくお願いいたします。 82 ◯櫻庭商工労働部長  商工政策課総括副参事、田中泰宏でございます。 83 ◯田中商工政策課総括副参事  田中です。よろしくお願いします。 84 ◯櫻庭商工労働部長  以上が商工労働部の幹部職員でございます。 85 ◯阿部委員長  馬場局長。 86 ◯馬場観光国際戦略局長  それでは、続きまして、観光国際戦略局の職員を御紹介申し上げます。  私は、観光国際戦略局長の馬場でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、観光国際戦略局次長、八桁幸男でございます。 87 ◯八桁観光国際戦略局次長  八桁です。よろしくお願いします。 88 ◯馬場観光国際戦略局長  続きまして、観光企画課長、高坂幹でございます。 89 ◯高坂観光企画課長  高坂でございます。よろしくお願いいたします。 90 ◯馬場観光国際戦略局長  続きまして、観光交流推進課長、石川隆洋でございます。 91 ◯石川観光交流推進課長  石川でございます。よろしくお願いします。 92 ◯馬場観光国際戦略局長  続きまして、国際経済課長、小山宏でございます。 93 ◯小山国際経済課長  小山でございます。ひとつよろしくお願いします。 94 ◯馬場観光国際戦略局長  まるごとあおもり情報発信チームリーダー、秋田佳紀でございます。 95 ◯秋田まるごとあおもり情報発信チームリーダー  秋田でございます。よろしくお願いいたします。 96 ◯馬場観光国際戦略局長  以上が観光国際戦略局の幹部職員でございます。どうぞよろしくお願いします。 97 ◯阿部委員長  深澤局長。 98 ◯深澤労働委員会事務局長  職員の紹介をさせていただきます。  私、労働委員会事務局長の深澤守です。よろしくお願いします。  事務局職員を紹介いたします。  審査調整課長の竹澤裕之です。 99 ◯竹澤審査調整課長  竹澤でございます。よろしくお願いいたします。 100 ◯深澤労働委員会事務局長  以上です。よろしくお願いします。 101 ◯阿部委員長  次に、初めての委員会でありますので、事業の概要について説明を願います。──櫻庭部長。 102 ◯櫻庭商工労働部長  それでは、私ども商工労働部の関係について、お手元にお配りしております資料に基づきまして、商工労働部の事業概要について御説明申し上げます。  まず、当部の組織・機構でございます。資料の1ページをごらんいただきたいと思います。  当部は、商工政策課、経営支援課、工業振興課、新産業創造課、労政・能力課の5課で構成されており、それぞれの分掌事務は2ページから4ページに記載されております。主に商工業及び労働に関する事項を所管してございます。  平成23年度における組織改正の主なるものとしましては、観光国際戦略局の新設に伴い、商工労働部から観光及び国際交流に関する事項が観光国際戦略局に移管されまして、商工労働部観光局が廃止されてございます。  次に、当部の平成23年度当初予算の概要について御説明申し上げます。6ページをお開きいただきたいと思います。  商工労働部の平成23年度当初予算では、厳しい経済・雇用情勢が続く中、地域産業の活力を創造し、青森の元気づくりを未来へとつなげるため、「地域産業の活性化」、「産業人財の育成と確保」及び「雇用の安定と促進」の3つの柱を掲げまして、地域の産業復興と雇用の創出拡大に向けた施策に重点的に取り組んでまいります。  また、東日本大震災に伴い被災または間接的な影響を受けました県内企業に対しまして、補正予算措置による資金供給の円滑化等を図りまして、早期復興を支援してまいります。  当初予算額では、一般会計で573億6,649万6,000円となっており、平成22年度と比較しまして約28億6,900万円の増額で、対前年度比105%となっております。  先ほど申し上げました3つの柱である「地域産業の活性化」「産業人財の育成と確保」「雇用の安定と促進」を具体的に申し上げますと、まず、1つ目の「地域産業の活性化」につきましては、中小企業の成長力を強化し、青森の強みを生かした産業を創造・育成するとともに、戦略的な企業誘致を推進して、地域産業全体の活性化を図ってまいります。  2つ目の「産業人財の育成と確保」につきましては、創業・起業者を含め、地域産業を牽引する人財の育成と確保を図ってまいります。  3つ目の「雇用の安定と促進」につきましては、若年者、障害者、中高年求職者等の雇用促進に取り組むほか、国のふるさと緊急雇用基金事業を活用し、雇用の創出・拡大を図ってまいります。  補正予算額は、一般会計で167億8,683万3,000円となっており、被災中小企業者に対する金融の円滑化を図るための青森県特別保証融資制度の拡充や、重点分野雇用創出事業の震災対応分野を活用し、震災による離職を余儀なくされた方々などの雇用・就業機会の創出を図ってまいります。  以上により、災害復興を含めた本県産業の活性化と雇用の安定確保を図ってまいります。
     以上です。 103 ◯阿部委員長  馬場局長。 104 ◯馬場観光国際戦略局長  続きまして、観光国際戦略局の事業概要について御説明を申し上げます。  まず、資料の1ページでございます。当局の組織でございますが、今年度新たに組織されたということでございまして、観光企画課、観光交流推進課、国際経済課、まるごとあおもり情報発信チームの3課1チームで構成されまして、それぞれの分掌事務は、2ページのほうに記載されておりますとおり、観光振興及び国際経済に関する事項を所管しております。  これらの分掌事務を戦略的に進めていくため、昨年度策定させていただきました「未来へのあおもり観光戦略」、「青森県中華圏取組戦略」、そして「青森県農林水産品輸出促進戦略」の3つの戦略に基づきまして各種事業を展開していくこととしてございます。  次に、もう一つのほうの資料、平成23年度当初予算の概要について御説明を申し上げます。本資料の1ページをごらんいただきたいと思います。  観光国際戦略局の平成23年度当初予算では、基本方針にありますとおり、東北新幹線全線開業によります国内外との人的・物的交流の活発化や、東アジアを初めとする海外に対する経済的ウエートの拡大を踏まえ、東北新幹線全線開業効果の継続獲得と海外市場からの外貨獲得に向けた施策に一元的に取り組んでいくこととしてございます。  なお、予算額は、一般会計で25億47万7,000円となっておりまして、平成22年度と比較しますと1億2,036万1,000円の減額で、対前年度比では95.4%となっているところでございます。  具体的には、とことん元気な観光・輸出産業を目指しまして、「観光産業の競争力強化」、「情報発信・誘客宣伝活動の強化」、「新たな魅力の創出」、そして「文化観光拠点の形成」、さらに「海外との経済交流と外国人観光客の誘致」、この5つの主要施策を展開していくこととしてございます。  それでは、この5つの主要施策について御説明申し上げます。2ページをお開きいただきたいと思います。  まず1つ目の「観光産業の競争力強化」につきましては、観光産業における経営の革新や観光客受け入れ態勢の強化、さらには幅広い分野の産業等の連携によりまして、観光産業全体の競争力の強化を図ってまいります。具体的には、宿泊施設の収益力向上に向けました支援や、観光分野での核となる人財の育成、地元主体での着地型旅行商品等の継続的なブラッシュアップができるような仕組みづくりを進めていくということでございます。  2つ目の「情報発信・誘客宣伝活動の強化」につきましては、各種メディアや情報通信技術などを活用いたしまして多彩な情報を効果的に発信いたしますとともに、旅行エージェントなどと連携しながら、国内外に向けた戦略的な誘客宣伝活動を強化してまいります。具体的には、JR各社や関係機関の御協力によりまして、4月23日から始めております青森デスティネーションキャンペーンやコンベンション等の誘致活動等となってございます。  続きまして、3ページのほうをごらんいただきたいと思います。  3つ目の「新たな魅力の創出」につきましては、自然や文化の活用、地域の特性を生かした観光資源の発掘・育成など、新たな魅力を創出し、観光コンテンツの充実を図ってまいります。具体的には、食と温泉などの地域の魅力を観光資源として発掘・育成し、一段上の、一ランク上の観光コンテンツとして磨き上げること、また、本年9月24日、25日に開催予定の「日本の祭りinあおもり2011」の開催などとなってございます。  4つ目の「文化観光拠点の形成」につきましては、東北新幹線全線開業を契機といたしまして、県立美術館、三内丸山遺跡等の一体的な活用など、本県のすぐれた文化・芸術を広く情報発信し、交流人口の拡大を図ってまいります。具体的には、先般のゴールデンウイーク期間中に開催いたしました演劇「津軽」の美術館の野外公演や、美術館の目玉でございますアレコホールを活用したコンサートなどを実施していくということでございます。  最後に5つ目でございますが、「海外との経済交流と外国人観光客の誘致」につきましては、海外に向けて安全・安心な県産品や魅力あふれる本県の観光資源を一体的に売り込み、輸出の拡大や外国人観光客の誘致を図ります。具体的には、中国を初めとします東アジア地域等とのビジネス交流の促進、そして、農林水産品の輸出拡大の取り組みや、東アジアからの旅行客のニーズを踏まえた誘客促進など、こういう形になってございます。  以上の取り組みによりまして、本県の観光産業の振興や交流人口の拡大、そして輸出産業の活性化を図ってまいります。  以上でございます。 105 ◯阿部委員長  深澤事務局長。 106 ◯深澤労働委員会事務局長  労働委員会の概要を御説明申し上げます。  労働委員会は、不当労働行為の審査や労働争議のあっせん・調停・仲裁等を行うことにより労使関係の正常化を図ることを目的として設置されている行政委員会でございます。  公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員のそれぞれ5名から成る合計15名の委員で構成されております。委員の名簿は、お手元に配付しております事業概要の1ページのとおりとなっております。  委員会の事務局には審査調整課があり、総務担当と審査調整担当が置かれております。  以上、簡単に御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 107 ◯阿部委員長  それでは、商工労働部観光国際戦略局関係の審査を行います。  初めに、執行部から報告事項があります。──部長。 108 ◯櫻庭商工労働部長  中小企業の高度化資金につきまして、年度最初の常任委員会において前年度の貸し付け決定状況を報告することとされておりますが、報告するに当たりまして、これまでの経緯も含めて若干御説明させていただきたいと思います。  お手元に配付しております報告書の概要版のほうをお開きいただきたいと思います。  平成21年1月、高度化融資制度を活用していたアンデス電気株式会社が民事再生法に基づく再生手続開始の申し立てを行ったことに伴いまして、平成21年9月定例会において、同社に対する連帯保証債権を初めとする多額の債権放棄をせざるを得ない事態となったところでございます。  県では、これを契機として、高度化融資制度について見直すべきところは見直していくという観点から、平成21年10月に学識経験者や金融機関などの委員で構成される青森県高度化融資改善有識者会議を設置し、今後の高度化融資制度の運営のあり方について御検討いただいたところでございます。  平成22年2月に有識者会議から県に対しまして最終報告書の提出があり、これを受け、県ではこれまでも常任委員会で最終報告書の内容について御報告申し上げてきたところでございますが、新年度になりまして委員も新しくなられたということもございまして、改めて、かいつまんだ形で最終報告書の内容について御説明させていただきたいと思います。  お手元に配付しました報告書の概要版に基づいて御説明させていただきます。  まず、2の「本県高度化融資制度運営の現状と課題」ですが、貸付審査段階、フォローアップ段階、県議会への情報提供という3つの区分でそれぞれ課題が整理されております。  貸付審査段階におきましては、既往の貸付残高も加味した大口貸し付け先への対応や専門的知見を必要とする案件への対応が指摘されています。また、フォローアップ段階におきましては、いかに業績悪化の兆候を早期にとらえるか、いかに実効性のある改善策を提示するかが指摘されております。3つ目の県議会への情報提供におきましては、さらなる説明責任を果たすためにどのような情報提供が可能かが指摘されております。  以上のような課題を踏まえまして、2ページに今後のあるべき方向性がまとめられておりますが、具体的な方策につきましては、お手元の資料の3ページ以降にフローチャートを示しておりますので、そちらで御説明いたしたいと思います。  まず、3ページ目の貸付審査段階につきましては、ポイントが2つございます。1点目は、学識経験者や金融機関などで構成する外部審査委員会を新たに設置しまして、貸し付け予定金額と既往の貸付残高合算後の額が10億円以上の実質貸付先に係る案件──これは、通常は組合に貸し付けするわけでございますけれども、実質的に使う組合員のことを実質貸付先といっております──もしくは審査に専門的知見を必要とする案件につきましては、計画診断の前後に外部審査委員会の意見を聞くようにとの提言でございます。  2つ目のポイントは、計画診断において貸し付け予定金額と既往の貸付残高合算後の額が3億円以上の実質貸付先に係る案件もしくは審査に専門的知見を必要とする案件につきましては、中小企業基盤整備機構に専門家の派遣を要請するようにということでございます。これらによって審査の客観性をこれまで以上に高めるようにという指摘でございます。  次に、4ページ目のフォローアップ段階についてでございます。今回の見直しでは、決算書の分析により事業計画との乖離が大きいことが判明した場合には、フォローアップに中小企業基盤整備機構の専門家を参加させることが提言されております。また、外形要件として10億円以上の貸付残高を有する先もしくは専門的知見を必要とする先につきましては、事業計画どおりに業績が推移していたとしても、フォローアップに中小企業基盤整備機構の専門家を参加させ、業績悪化傾向を早期に把握しなさいということでございます。  最後に、5ページ目の県議会への情報提供についてでございます。今回の常任委員会での報告事項としている理由となりますが、貸し付けを実行した翌年度の最初の常任委員会で前年度の貸し付け決定状況について情報提供を行うようにとの提言をいただいております。具体的には、前年度のすべての貸し付け決定案件について、貸し付け時期、業種、事業名、貸し付け金額を報告するとともに、貸し付け金額10億円以上の案件につきましては、さらに企業名と設備投資の概要も報告するようにとのことでございます。  以上、最終報告の概要でございますが、県では、有識者会議からの最終報告や常任委員会、定例会における議員の皆様からの御意見などを踏まえまして、青森県高度化融資制度運営指針を策定し、昨年の4月に施行したところでございます。この指針に基づきまして昨年度の貸し付け決定状況について御報告申し上げますが、昨年度は残念ながら一件も貸し付けした実績がございませんので、今回は報告がないというふうに御理解いただければと思います。  以上でございます。 109 ◯阿部委員長  それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はございませんか。──沼尾啓一委員。 110 ◯沼尾委員  無所属、自民会派所属の沼尾です。よろしくお願いします。新人ですし、今回初めての質問ということで至らないところがあるかもわかりませんが、カバーしながら御答弁をいただければと思います。  私からは中心商店街の振興対策について質問させていただきます。  県内の商店街は、御承知のとおり、大型店の郊外進出、消費者ニーズの多様化、そういう状況の中で、昭和60年代後半から商店街の商店はどんどんシャッターが閉まりまして、三沢あたりでは、平成の初めのころに、県内で一番シャッターが閉まるシャッター通りということで有名になった時期もございました。本当にばたばたという感じで閉店が続いてきまして、ごらんのとおりの商店街になっているのはもう御承知のとおりだと思います。  まあ、このごろになって何となく商店の減少もおさまったかなという感じはしているんですけれども、やはり、商業環境というものは商店街にとってまだまだ厳しい状況にあるのではないかなと思っています。加えて、さきの大震災によって直接・間接的な影響を受けて、また新たな問題を抱えることになっているのではないかなというふうなことも考えています。  商店街というのは、経営者が自分の自営業を行う場ということと同時に、地域の住民にとっては、自分たちの日々の生活を支えていく、そういう必要な物資を調達する場でもあると考えています。現に、東北町の商店街であったり近くの町の商店街、小さな都市の中心商店街にあっては、このままで自分たちの生活がしていけるのか、どこで買い物をすればいいんだというような、地域の住民のほうから商店街が寂れていく状況に不安感を持っているというのが現状です。  したがいまして、県内の商店街の状況を見て、これからどういう形で対策がとられていくのか、その商店街の対策について御質問したいと思います。  そこで、まず第1点目として、県内の中心商店街の空き店舗状況はどのようになっているか。  それから、第2点目。聞くところによりますと、空き店舗率が前年よりも下回ったというようなことを伺っておりますけれども、県はその要因をどのようにとらえているのか。これが2つ目。  第3点目は、県内の商店街の活性化のために若手商業者の育成や個店の活性化が必要と考えていますけれども、今後どのように取り組んでいくのか。  この3点についてお答えをいただければ思います。よろしくお願いいたします。 111 ◯中嶋商工労働部次長  商店街の活性化につきまして3点御質問をちょだいいたしました。  まず1点目、空き店舗の状況でございます。  県では、商店街振興の基礎資料ということで、県内市部の主な中心商店街を対象としまして、平成10年度から空き店舗の調査を継続的に実施してございます。  調査開始時の平成10年度におきまして11.6%でありました空き店舗率が、平成19年度は17.3%、平成20年度は18.3%、平成21年度は19.1%と上昇し、いわゆる悪化する傾向で推移してございます。  お話もございましたように、平成22年度につきましては、県内27の中心商店街の中で1,499店舗を対象に調査しましたところ、空き店舗率は対前年度比0.8ポイント減と改善してございまして、18.3%と、調査開始以来初めて前年度を下回ったという状況にございます。  続きまして、2点目、その下回った要因でございます。  今回の調査で前年度を下回った要因につきまして、直接その調査に携わりました各市にその状況を確認いたしました。それによりますと、1つとして、若い世代の商業者による出店が幾つか見られたということ、それから2つ目としまして、NPO等少し違う経営体が運営するカフェなどの店舗がオープンされたこと、3つ目としまして、商店街が積極的に発信しました空き店舗の情報──この店舗があいていますよというような店舗の情報が出店のきっかけになったということ、それから4つ目といたしまして、県の融資制度でございます空き店舗チャレンジ融資、さらには各市のほうで実施しております空き店舗補助金制度、こういったものがきっかけになったということが挙げられてございます。  それから最後、3つ目の、商店街の活性化のためにはやはり若手商業者の育成、個店の活性化が必要だろうというふうなお話で、どのように取り組んでいくのかということでございます。  商店街の活性化を推進していくためには、商店街みずからの積極的な取り組みとともに、チャレンジ意欲を持った若手商業者の育成、個店の活性化が必要と、これは委員御指摘のとおりかと思います。  このため、県では、今年度から新たに、商店街に若い力を入れることができるよう、地域あきんど育成事業を展開することとしてございます。具体的には、やる気のある後継者、若い方が具体的に経営手法や経理法務知識を学ぶ座学、さらには実際に商店街の店舗で経営体験をする体験講座、これらを開催することで未来の地域あきんどを創出していきたいと考えてございます。  また、個店の活性化を図るためには、魅力と個性のあふれる店づくり、さらには地域活動を積極的に行っている個店、これを三ツ星個店と認定いたしまして、その具体的にやっているノウハウ等を広く普及させていきたいと考えてございます。さらには、個店事業主を対象としました魅力ある個店づくり、これらの研修会を実施するとともに、個店の具体的な診断ということで、地域あきんどの元気をつくり上げていきたいと考えてございます。  このような事業を通じまして、商店街の活性化、さらには地域力の再生につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 112 ◯沼尾委員  御答弁ありがとうございました。  この質問をしましたのは、実は、集客力が強かった当時の商店街というのは、空き店舗ができれば、すぐ、新しい形の商店、そして、よそから入ってきた新しい経営感覚を持った商業者たちが張りついて自立的に再生をしていくという機能を持っていたはずなんですが、今こういう状況になってしまうと、自分たち、要するに商店街そのものに魅力を持って入ってくる商業者が非常に少ないんだろうと。そうなってくると、今の商店街そのものを維持しながら、さらに競争力を高いところまで持っていくのに、今ある制度という部分で対応し切れているのはこの空き店舗対策しかないのかなと。であれば、そういうふうなものをもっと活用しながら、地域の商工会なり地域の行政と連携を図りながら、先ほどの、情報提供をしてもらって、空き店舗がありますよ、こういう条件のところがありますよというふうなものをもっと知らしめる形をとりながら空き店舗対策を充実していく必要があるんじゃないかと。  もう一つは、先ほども言いましたけれども、地域住民のためにその商店街が必要なのであれば、その商店街をどういうふうにして存続させていくかが大きな課題になるだろうし、実際そういうあれで商店街がなくなっていくことに不安感を持っている人もいるということであれば、住民の側に立った商店街がどうあるべきかというところまで考えていく必要があるだろうと。そうなってくると、発展させていくと、都市計画であったり都市政策であったりというところまで話が行きそうな気がするんですが、そこまで質問してしまうと他の部署にかかわる話になってしまいますので、きょうはここでとめておきますけれども、空き店舗対策も含めて、これからの地域商店街がどうあればいいのか──やはり、地域の商工会のほうからももっと情報をとりながら、そのあり方というものに力を入れてもらえればなと思います。  それからもう一つ、これは三沢市の事例ですけれども、三沢市では、20代から40代の女性の会社員、団体職員が、三沢市が主催する「まち・きらきらセミナー」というふうなものを受講しながら、三沢市の中心商店街のPRをするリーフレットをつくって、積極的にまちづくりとそのPRをしているというふうな面も見受けられます。県でも、やる気のある後継者──これは先ほど言っていましたけれども、後継者や次世代を担う若手商業者の育成、個店の活性化、商店街の活性化、これにぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。これは要望でございます。  以上です。 113 ◯阿部委員長  ほかに質疑はございませんか。──高橋副委員長。 114 ◯高橋委員  それでは、私のほうから、東日本大震災に係る中小企業対策につきまして、まず御質問をさせていただきます。  3月11日の地震・津波発生から既に2カ月以上経過をいたしました。いまだにその被害の全容がつかめないぐらいの未曾有の大震災であると。加えまして、間接被害と申しますか、二次的な、あるいは三次的な被害も、地域経済、雇用・観光面もそうであろうかと思いますが、被害の長期化が懸念されておるところでもあります。先般の臨時議会でも議論されましたけれども、今最大の本県のテーマというか懸案事項はこの震災からの復旧・復興であろうかと思いますので、この所管事項部分について私から質問させていただきたく存じます。
     中小企業対策についてであります。このたびの東日本大震災に係る商工業関係の被害状況を、確認の意味も含めてお伺いいたします。 115 ◯井上商工政策課長  お答えいたします。被害の状況についてでございます。  県内商工会議所・商工会の調査によりますと、商工施設関係の直接被害の状況でございますが、5月19日現在で、23市町村456件、約376億円に上っております。  市町村別に見ますと、八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町の4市町における被害が約373億円、県全体の99.2%となっており、被害の大部分が太平洋沿岸地域に集中していることから、主として津波による被害が甚大であったものと認識してございます。  とりわけ八戸市の被害でございますが、364億円となってございまして、今回の津波により、臨海部に位置する鉄鋼、非鉄金属、製紙、化学などの大規模施設を有する基礎素材型産業や中小の水産加工業の多くの企業が、事務所や工場、倉庫等の全半壊や生産設備の浸水・破損等の甚大な被害を受けているところでございます。  以上でございます。 116 ◯高橋委員  ただいま、376億円、23市町村に上るということであります。これは直接的な被害ととらえてよろしいでしょうか。 117 ◯井上商工政策課長  直接的な被害でございます。 118 ◯高橋委員  間接的な被害をどうとらえるかというのはすごく難しい課題だとは思いますけれども、その部分もしっかり把握しつつ対策を講じていただきたく存じますが、この震災に係る中小企業の復旧・復興に向けた支援はどのように行っていくのかお伺いをいたします。 119 ◯井上商工政策課長  県の支援についてお答えいたします。  県では、工場や機械設備など事業用資産に直接被害を受けた県内中小企業の速やかな事業再建を図るために復旧支援の融資制度を創設しました。また、それにつきましては、市町村と協調しまして、融資利率の実質無利子化、それから信用保証料を全額補助するなど、被災中小企業の早期復興に向けて金融支援を行っているところでございます。  また、今般の国の一次補正予算でございますが、一定の要件を満たす被災地の中小企業等のグループが作成した復興事業計画に不可欠な施設設備の復旧・整備に関しまして、国と県が連携しまして中小企業者に対して事業費の4分の3を補助する中小企業組合等共同施設等災害復旧事業が創設されたところでございます。  県としましては、被災中小企業の早期復興に向けまして、5月11日、被害額が大きい八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町及び関係する商工会議所、商工会に対しまして本制度の説明会を開催してございます。また、5月18日には、甚大な被害をこうむった水産加工業者に対して、八戸市で説明会を開催したところでございます。  さらに、今後でございますが、5月27日、八戸商工会議所と連携しまして、水産加工業者に限らず多くの業種の方々を集めた説明会を予定するなど、この制度や県単の融資制度等の積極的な活用による被災中小企業の復興を支援してまいりたいと考えてございます。  また、委員御指摘の、直接的被害のみならず、経済活動の停滞等による売り上げ減少など間接被害の増加が見られることから、商工団体等の要望も踏まえまして、3月25日から、大震災に伴う間接被害で経営の安定に支障が生じている中小企業者への金融支援も講じているところでございます。  さらに、相談体制を整えるために、県商工政策課や財団法人21あおもり産業総合支援センターに震災に係る中小企業相談窓口を設け、対応しているほか、県及び同センターの専門家や関係機関で構成する専門家チームを現地に派遣しまして──これは無料で派遣してございます──経営支援・金融相談等、必要なアドバイスを実施しているところでございます。  県としましては、今後とも積極的に県内中小企業者の復旧・復興を支援してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 120 ◯高橋委員  御答弁ありがとうございます。  被災者向けに説明会を実施した、今後もやる予定であるということであります。先般の新聞報道によれば、補助制度の運用というんですか、補助対象なのか補助率なのか私は現場に行っていないのでわかりませんけれども、何かしら被災者の方から要望なり意見があったような報道もありますけれども、その実態というのは、被災された方の思いというか、どのような意見が県のほうに上げられたかという実態はとらえておりますか。 121 ◯中嶋商工労働部次長  先般の説明会でのお話の中で、意見といいますか、要望というのは寄せられたところでございます。  当日、私どもの所管というか、我々が関係している県単の融資制度、さらには中小企業庁の融資制度、それから農林水産部のほうでは水産庁さんの補助制度ということで説明をさせていただきましたが、一部、国の制度の中に、補助割合が地域によって若干違うというところが一つございました。と申しますのは、岩手県さんと宮城県さん、それから北海道、青森等々で若干補助割合が違う制度もございまして、地域の差というものに対しての御疑問をちょうだいいたしました。それは水産庁さんの制度であったわけでございますけれども。  加えまして、これは、水産庁さん、さらには中小企業庁さんも含めまして、全国での予算規模と申しますか、私どもの中小企業庁のほうが全国で約155億円弱、水産庁さんのほうが約18億円ということで、いずれにしても、全国枠という──これも、被災地というか、直接被害を受けたところが前提なんですけれども、それにしても、やはり額的に小さいのではないかといった御意見をちょうだいしたところでございます。  以上でございます。 122 ◯高橋委員  商工分野に限らず、農林も含めてさまざま御要望があったということでありますので、一般の補助とか助成とは全く異質なものでありますので、被災者──補助の対象者がかなり限定される部分がありますので、そういう意味では、被災された方の意向というのはしっかりと受けとめることもできます。どうか、十分な御配慮のもと、必要に応じて、国の制度であれば農林部等と連携しつつ、しっかりとその声を伝えて、制度の要件の緩和であったり、補助率のかさ上げであったり、それを青森県がやることによって岩手とか宮城とか福島とかそういった部分にもいい意味での波及というのもありますので、その部分はしっかりと青森県の商工労働部でやっていただきたいということは要望させていただきます。  続きまして、これも関連するんでありますけれども、観光国際戦略局ですが、コンベンションの誘致促進についてであります。  東日本大震災によるコンベンションの開催への影響についてお伺いいたします。 123 ◯高坂観光企画課長  お答えいたします。  震災によるコンベンション開催への影響についてでございますが、県では、コンベンション誘致を促進するという観点から、開催費の一部を補助するコンベンション開催費助成を行っており、平成23年度に開催するコンベンションのうち当助成制度の対象となる候補としてとらえていたものは、震災前の時点で50団体でございます。参加予定者は約5万2,000人ということになってございました。  そのうち、震災後に、余震であるとか会場、交通手段の確保が困難であることから本年度中の開催を中止したものが8団体、参加予定者にして合計9,650人という状況になっておりますほか、2団体については、4月に開催する予定であったわけでございますが、それを6月以降に変更したいという予定となってございます。  以上でございます。 124 ◯高橋委員  今後の誘致に向けた取り組みについてお伺いします。 125 ◯高坂観光企画課長  今後の誘致に向けた取り組みでございますけれども、先ほど申しました8団体以外にも、震災の発生直後には、今年度の予定されていたコンベンションを中止もしくは延期したいということで検討を行っているという情報も寄せられておりましたことから、県としては、できるだけ多くのコンベンションが予定どおり開催されますように、社団法人青森県観光連盟や3市にございます各観光コンベンション協会とともに、主催団体に対して本年度中の開催を強く要請してまいったところでございます。  その結果、先ほど申し上げましたとおり42団体が本年度中に開催する見込みとなったほか、先ほど申し上げました中止を決定した8団体のうち3団体につきましては、本年度の開催は無理ですけれども、来年度に開催したいということで、今、前向きに御検討いただいておるところでございます。  これによりまして、先ほど9,650人の参加予定者がキャンセルになったとお話し申し上げましたが、そのうち約4,000人が、来年度、コンベンションでおいでいただけることになるのではないかと期待をしております。  また、来年度以降の誘致に向けた取り組みでございますが、既に、県の観光連盟であるとか3市の各観光コンベンション協会に、誘致活動であるとか開催支援を具体的に行うための専門員の配置を行いました。また、専門的なノウハウを持つ旅行エージェントさんのOBであるとかそういう人脈、それから専門的知識を持っている方をアドバイザーとして活用したり、それから、首都圏等での誘致の説明会、プロモーションも積極的に開催していきたいと考えております。  また、来年度については、経済波及効果の大きい、県外からの宿泊者数が2,000名を超える大きなコンベンションでエクスカーションが予定されているものについては助成額のかさ上げも検討していきたいと考えておりまして、こういった取り組みを強力に進めまして、コンベンションの誘致促進に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 126 ◯高橋委員  御答弁ありがとうございました。  先週、私は、全国板金業組合の全国大会の青森大会に出席いたしました。前夜祭が青森市のホテル青森で行われまして、翌日、大会が青森市宮田の青い森アリーナで行われました。4,000人ぐらいの方が全国からお見えになったと。で、私は組合の顧問をやっているんですけれども、震災直後、新幹線がとまって、高速道路もとまったと。一時は、開催県である青森県の側で開催すべきかどうかかなり悩んだそうでありますけれども、被災県である岩手とか福島とか宮城とかからぜひやってくれというお話もあって、単なる板金の大会ではなくて、被災地に元気を送ろう、東北から全国に元気を発信しようという趣旨でやったと大会の関係者から伺いました。大会には私も参加したんですが、そういう意味では、今こういう時期だからこそ、コンベンションというか全国大会というのは意義あるものになろうかと思いますので、この震災の影響を最小限に食いとめるべく、今後とも──中止を決定した団体であっても、2年後、3年後に全国大会をやる候補地に青森県はなり得ますので、引き続いてのフォローをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 127 ◯阿部委員長  ほかに質疑はございませんか。──松尾委員。 128 ◯松尾委員  私からは1点だけ確認をさせていただきたいと思います。  オーダーメード型貸し工場の借入金──県の損失補償ということになるんでしょうが、これの返済期限が5月31日ということになっております。現在は凍結ということになっているようですが、金利も発生しているという話を聞いておりますので、これについてどのような対応をされる考えなのかお伺いをしたいと思います。 129 ◯葛西工業振興課長  お答えします。  県は、21財団に対します貸し工場建設に係る金融機関からの借り入れ、この損失補償契約を金融機関と結んでおります。御指摘のようにことしの5月30日でその償還期限が到来するということでございまして、それについては、各金融機関に対しまして、期限の猶予について今協議している段階でございます。 130 ◯松尾委員  金利の猶予でなく期限の猶予ですか。もう一回確認します。 131 ◯葛西工業振興課長  金利については、当然のことながら発生しております。約定どおりのレートで1日約8万円発生いたしますが、それ以外については、金融機関との協議の中で、例えば延滞分とかについては猶予してもらうように今協議しているところでございます。 132 ◯松尾委員  つまり、1日8万円の利息が発生しているということで、まず、2月議会からですから、今、480万──500万円ぐらいの金利が発生しているわけでございますけれども、その返済期限後の、いわゆる延滞金の14%とか15%という約定部分ではなくて、通常の金利部分で今後も推移していくということでよろしいんですよね。 133 ◯葛西工業振興課長  松尾委員御指摘のとおりでございます。 134 ◯松尾委員  そういう形で金利が発生しているということでございますが、この金利分が発生するということであれば、これは県民の税金をそこに充てることになりますので、できるだけそれを未然に回避することが大事なんだと思いますが、その点について部長から考えをお聞きしたいと思います。 135 ◯櫻庭商工労働部長  オーダーメード型貸し工場の基本的な考え方としては、オーダーメード型貸し工場を財団がつくった際に、先ほど課長が言いましたように、県が債務保証をしていると。で、それらについては、利用者からの賃料でもって回収するという枠組みで進めてございます。  先ほどからの話の中にありました──現在、覚書の中で実際使っている企業がございます。したがって、延滞等も含めまして、約定での利息も含めて、それらについては一たん県が立てかえるという形での予算計上をさせていただいていますけれども、それは今凍結している状態。で、最終的にはどういう形にするのかというと、基本的には、かかる経費については、利用者の賃料からの回収という形で精算をするという考え方でございます。 136 ◯松尾委員  つまり、今後いつ凍結が解除になってその整理がつくかまだわかりませんが、その際には、事業者のほうにその部分の負担をしていただくということで、県としての負担は実質ないということですね。  であれば、新たに始められる事業者から経営計画はきちんと示されたんでしょうか、確認をしたいと思います。 137 ◯葛西工業振興課長
     お答えします。  この件につきましては、2月議会において、現在受け皿企業となっている相和物産株式会社の経営環境等について懸念の声が出されたこと、そういった議論を踏まえまして、合弁会社を設立して、事業環境に柔軟に対応できるように、財務基盤の強化ですとか経営体質の強化といったものを図った上で、6月議会に御説明をして、凍結している20億7,000万円の貸し付けについては実行させていただくということで、今その協議が進められているところでございます。 138 ◯松尾委員  前回の議会のときも、いわゆる経営計画、また損益分岐点であるとか、いわゆる経営の部分がなかなか見えてきていなかった、そういう中での進め方だったものですから、ぜひこれはしっかりとしたものを出していただく必要があると思います。それで、もしも、これはまだというのであれば、それはそのときにまた議論させていただきたいと思います。  以上です。 139 ◯阿部委員長  ほかに質疑はございませんか。──諏訪委員。 140 ◯諏訪委員  東日本大震災に伴う離職者対策と企業の復興対策について。  震災の直接的・間接的な影響により離職を余儀なくされた方々が、雇用創出関連の基金事業を含めて、実際に仕事につくことができているのかどうか伺います。 141 ◯佐藤労政・能力開発課長  お答えいたします。  青森労働局によりますと、5月13日現在、東日本大震災の影響により県内のハローワークに従業員の解雇を届け出た事業所や解雇予定の相談を寄せた事業所は151社、対象人数は1,013人となってございます。特に、八戸、三沢の公共職業安定所管内が、119事業所704人とその大半を占めております。  青森労働局によりますと、この人数は事業所からの届け出または相談のあった人数の積み上げでございますことから、実際に解雇された人数やその後再就職した人数につきましては各ハローワークにおいても把握できていないということでございますけれども、対象者の多くの方は、雇用保険の被保険者となっていることから、失業した場合でも速やかに失業給付が支給されることとなり、その間に就職活動や再就職のための職業訓練の受講等を行っていただきたいと考えてございます。  県といたしましても、今回の震災により離職された方が速やかに再就職できるように、基金事業や職業訓練等の各種雇用対策について着実に実施してまいりたいと考えてございます。 142 ◯諏訪委員  再就職できる環境は、緊急雇用対策を含めて提供していると。もちろん失業給付も。ただ、実際問題、どう動いて定着しているのかというのがちょっと見えないわけですね。その点、どうしても不安が残る。これだけの大震災で離職した方々が安心して職につけて生活していっているということがきちっと後追いで確認できるという環境が一番いいんですけれども、どうもその辺がいまひとつ見えないという問題があることだけは指摘しておきたいわけです。  そこで、復旧・復興事業で仕事と雇用を起こす、復旧・復興で事業所が成り立って、そこでまた離職者を雇用していくという環境。何せこれだけの大震災ですから、それに見合うほどの仕事と雇用というのはそこに生まれるわけですよね、不幸なことではあるんですけれども。ですから、適時適切な事業を起こして、被災した事業所をも元気づけて、しっかりとした仕事と雇用をその面で確保していくというのが、一番の近道というか、そういうことになるかと思いますので、そういう環境、そういう角度で、緊急雇用、あるいは事業所を起こしていく場合でも、その環境のところで離職者がまた戻れる体制はひとつ大いに追求していっていただきたいと考えます。  そこで、震災の影響による労働相談に対して、行政サイドはどのような労働相談を受ける体制になっているのかについてです。  実は、この間、県労連でいろいろ相談活動をやって新聞にも事例が紹介されているんですが、八戸市の和菓子会社で津波で工場が流失したため、何の説明もなく一通の郵便で解雇され、解雇予告手当も出ない。八戸市の小さい飲食店に勤務していたが、地震で全壊のため解雇され、雇用保険が掛けられていないため失業保険が給付されない。派遣会社に内定し、大間原発の下請会社に派遣される予定であったが、大地震によって工事が中断したため就労が大幅におくれる。ホテル従業員の時間短縮の問題だとか、それぞれケースがあって相談が持ち込まれるんですが、そういったさまざまな相談に行政側はどう対応しているんだろうということについてお伺いしたいと思います。 143 ◯佐藤労政・能力開発課長  お答えいたします。  今回の震災に伴う相談体制でございますけれども、まず、国のほうにおきまして、東日本大震災発生後に、青森労働局、それから県内の労働基準監督署、県内の各ハローワークにそれぞれ特別労働相談窓口というものを設置いたしまして、労働・雇用面についての各種相談を受け付けていると伺ってございます。  また、県におきましても、従来より労働相談は労政・能力開発課のほうで受け付けておりますけれども、3月22日に、震災に係る雇用支援相談窓口というものを、労政・能力開発課、それから弘前と三沢にございます青森県地域共同就職支援センターに設置いたしまして、離職者の職業訓練ですとか生活資金の融資などの労働相談に対応しているほか、県のホームページにおきましても、東日本大震に係る復興支援情報として、労働相談に係る情報を掲載しているところでございます。  震災の影響による解雇問題ですとか雇用調整助成金などの活用等の相談、それから、今お話のございました賃金不払い、解雇予告手当などの相談に関しまして、それぞれハローワークですとか労働基準監督署等へ御相談いただくことも必要かと思いますけれども、そういう関係機関をちゃんと紹介するなど、関係機関と連携いたしまして、労働相談の解決をサポートすることといたしてございます。  今後とも、労働相談に関しましては、相談内容が迅速かつ円満に解決できるよう、国などの関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上です。 144 ◯諏訪委員  設置した相談窓口で、何件の相談件数があって何件解決してとか、何かそういう数字的な把握がありますか。 145 ◯佐藤労政・能力開発課長  お答えいたします。  まず、先ほど申し上げました青森労働局のほうの相談件数でございますけれども、3月14日から5月13日までの労働相談の受け付け状況でございますが、県内の各労働基準監督署、それから県内の各ハローワーク、青森労働局の合計で3,164件と伺ってございます。そのうち何件解決したかというのは、相談だけの方もございますので、そこまで把握できていないということだと思います。  それから、県への労働相談でございますけれども、3月22日の設置以降は6件となってございます。  それから、待っているのではなく、各相談会のほうに出向いていって相談を受け付けるというのもやってございますけれども、そこの相談会における相談が22件となってございます。  以上です。 146 ◯諏訪委員  労働局関係のほうは3,164件と大変大きい数ですよね。そこでとどまるんですよ。どういう相談があって、この相談はこう解決しましたというところの労働行政が──もうちょっと踏み込んで、議会の側でもよく見えるような資料提供をしていただきたいんですよ。安心できないわけですよ。さまざまな労働相談が持ち込まれる。その人たちが結局どうなったんだろうというのがわからない。離職した、その後どうなったんだろう、こういう相談があった、その後どうなったんだろうというのがよく見えない。把握の仕方なり、フォローの仕方なり、もうひとつ、水準というか、一皮むいた労働行政が求められているんじゃないだろうかと思うんですが、いかがなものでしょうか。 147 ◯佐藤労政・能力開発課長  お答えいたします。  労働相談の後のフォローアップができないかという御質問かと思いますけれども、労働相談はいろんな形でいただくことがございますけれども、ほとんどが匿名で、メールや電話等でいただくことが多くなってございます。そういう意味では、解決方法ですとかいろいろアドバイスはもちろん差し上げるんですけれども、その後フォローアップをするのがなかなか難しい状況にあるのは御理解をいただきたいと思います。  また、その後、例えば個別労使紛争のような形で労働局等に持ち込まれたものについては、そのうち何件解決してというのはわかると思いますので、そういう形でのフォローアップというのは──具体的に個別労使紛争のような形で持ち込まれたものについてはフォローアップは可能かと思ってございます。 148 ◯諏訪委員  匿名が多いわけなの。例えば自分の身分上のことだかと、一々事細かく相談してもこの程度のアドバイスしかねえんだばという話だとか、それは何によってそういう環境になっているんでしょうか。要するに、労働しなければ生活できない。そういう一番肝心なことが、仕組み上、相談件数の把握の仕方もその後の確認作業も含めて、あとは自助努力で、自分自身の自立でやっていくしかないんだという形でそうなってしまう、そこはどう考えたらいいんでしょう。 149 ◯佐藤労政・能力開発課長  お答え申し上げます。  匿名の相談が多い理由でございますけれども、最初は、基本的には、会社に対する不満ですとかそういうのが多いわけでございますので、やはり、最初に相談するときは、自分の身分を名乗って名前を明らかにしてという方はどうしても少なくなるのではないかなと私としては思っているところでございます。 150 ◯諏訪委員  労使は本来なら対等であるべきなのに、やっぱりどうしても労働者側が弱いということからくる環境なんだろうと思いました。きょう、労働委員会がここの所管だということが頭から抜けていましたので準備できませんでしたけれども、何か一つクリアしていかなければならぬ問題がそこには横たわっているような気がいたします。  次に、被災企業の直接被害の状況と、これに対応する災害復旧枠の実績について伺います。 151 ◯井上商工政策課長  では、お答えいたします。  先ほどの高橋委員への答弁と重なりますが、県内商工会議所・商工会の調査によりますと、商工施設関係の直接被害の状況につきましては、5月19日現在で、23市町村456件、約376億円となっています。  事業用資産に直接被害を受けた県内中小企業につきましては、速やかな事業の立て直しを図っていただくため、震災発生直後の3月15日、経営安定化サポート資金に通常の枠とは別枠で利用可能な災害復旧枠を創設しまして、さらに、これにつきましては、県と市町村で全額保証料補助及び利子補給を実施することで、利用者は元本のみの返済とする制度としたところでございます。  この利用実績でございますが、5月13日までで、160件、約37億1,400万円となってございます。  以上でございます。 152 ◯諏訪委員  直接被災された被災企業が456件、うち、160件、融資計で37億だと。ですから、456のうち160事業所といえばいいんでしょうか、が融資の申し込みをしたと。ですから、それ以外の分は、直接被災者でありながら、この融資の申請はしていない、ないしは、申請をしたけれども拒否された。で、そこからまたわからなくなってくるわけですよ。どうなっているんだろうということがまたわからなくなってくるわけなんですよ。  そこで、なぜ私は──この後、間接被害は県内中小企業の全業種に及んでいる、この全業種の実態把握が必要なんだという問題提起もするんだけれども、恐らく、これが、何業種にわたり、どれだけの影響を及ぼしているのかというのはなかなか出てこないんだと思うんです。  この問題をしっかり把握する必要があるというのは、きょうの新聞に載りましたね、デーリーに。トラック協会がアンケートをやったと。そしたら、水槽タンクの確保が急務だという見出しがどんと躍るわけですよ。そうなると、三陸一帯の復興関係をみんな含めて、八戸でまず第一線でそういう復旧活動、復興活動をやるといっても、トラックが確保できないことにはどうしようもないという問題が起きてくるわけですよね。実際問題、今何が問われているんだろうかということなんですよ。ですから、直接被災された方々が、融資はこれだけだ、あとはどこでとまっているんだろう、何が問題なのだろうということを全体として掌握して、プッシュしていくというか、手を打っていく必要があるんだと思うんだよね。そうしないと、大震災の復旧・復興作業というのは、効率的、合理的、あるいは、何といえばいいのかな、手順よく進んでいかないんだと思うんですよ。そういうイメージを物すごく受けるわけなんですね。  そこで、直接被災された事業所の皆さんには義援金が渡らないわけです。そういうことになっているわけですよ。一般の全壊の被災住民には義援金が100万、50万と渡るんですが、事業所には渡らないという問題がある。ところが、事業者は、店舗であったり、事務所であったり、そういうものが押し流されているという──事業者も被災者だという点でいえば、当然義援金の対象にすべきだと。まあ、二次配分でそこは検討するとこの間答えていましたけれども、事業者にもいろんな種類があって、本当に零細で今すぐに立ち上がり資金が必要だという人たちのためにはぜひこの義援金を活用してもらいたいという問題があるんです。つまり、返済不要の立ち上がり資金です。まず、これについてはどうかというのが1つある。  それから、岩手が、事務所や店舗の修繕──半壊未満で、修繕して店舗は何とか営業していけるという……。ただ、修繕に5割直接助成する、そういう立ち上がりを今岩手県がやっているわけですよ。そういう検討ができないかという問題がある。  それから、生活再建資金。いわば最大で300万の──新しくうちを建てる場合300万は支援しましょうという住宅支援の問題、これも事業者は採用されないわけです。だから、最大300万でもいいから、ひとまず事業者にもこれを活用していただきたい。対象内に含めて──それがみんな立ち上がり資金になっていくわけですからね。そして、300万になお国や県で上積みを図って──今、新築するのに300万で建つはずがないんですよ。何とかそういう点での上積みを図る検討。  それから、どうしても二重ローンという問題が出てくる。これは、一般の被災住民も被災事業所もそうなんです。二重ローンという問題が出てくる。経営サポート安定化資金、これは、直接・間接みんな含めてそれぞれ条件は違うんですが、融資を受けても既存のローンの返済というものが障害になるんですよ。ですから、既存の借金については、必ず、一定額の免除措置をとる、ないしは長い期間支払い猶予措置をとることなどが検討されていかなければならないんだと思うんですが、その辺の検討について、これからどう事業者の皆さんを支援していくかということについての見解を伺っておきたいと思います。 153 ◯櫻庭商工労働部長  まず、義援金の活用という話は、一般の生活者と事業者という部分での取り扱いに若干の不公平感があるのではないかということについては、所管のほうで、義援金の取り扱いについては、一斉配分のほかにまたこれから出てきている部分もございますので、その配分の中で検討するということですので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。  それから、岩手県の修繕費の助成というお話がございました。私どものほうも、今、国のほうが3分の2の補助制度──いわゆる返済をしなくてもいい金ということでいけば補助金がベターだろうと思いますので、そういう3分の2の補助制度の中には修繕費ももちろん入ります。それから、建物の半壊等による修繕、それから設備の関係も入れるということになってございますので、できるだけそういう事業を活用する形で、被災中小企業者が余り二重にならないような形での取り扱いが望ましいんだろうと思います。ですから、その国の補助制度に私どものほうも積極的に対応していきたいということで、冒頭申し上げましたようにいろんな説明会を八戸地域でやらせていただいて、1社だけではなくてグループでという取り扱いになっているものですから、そういう取り扱いをさせていただきたいと思います。  あと、二重ローンの問題は確かにございますし、そういう意味で、直接被害者に対しては、先ほど言いましたように、無利子であり、保証料についても全額補助金で出すという形で取り扱わせていただいて、できるだけ経費の負担を少なくしたいと考えております。  それから、先ほど冒頭に、被害総額に比べて融資額が少ないんじゃないかということでございましたけれども、実は、被害総額には当然大企業も入ってございますし、沿岸部の基礎素材型の三菱製紙さんですとかさまざまな形で、かなり大きな額として、100億を超えるような額での被害額も出てございます。それから、それに関連するものでは、まだどれだけの被害額になっているのかがつかめていない企業もかなりございまして、それをつかんだ段階でいろいろ──融資制度のほうが被害額との関係で実施という形になっているものですから、これからますます──今、5月13日で37億ですけれども、これでとまるわけではなくて、今後も積み上がっていくものと理解しております。  当面の関係では、あと必要があれば課長のほうから答えさせていただきます。 154 ◯諏訪委員  4分の3の補助はわかっているんですよ。ただ、複数の企業グループが一緒になって計画書を提出しなければまいねという話なんです。漁船の確保もそうなんですよ。個人取得でないんですよ。共同で利用するという計画書を出して、漁船を提供しましょうと。ただし、漁協にリース料を払ってもらいますよと。リース料を払わねばまいね。何人か集団でやらないとだめだという問題があるんです。ところが、事業者には一匹オオカミというのは結構いるんですよ──言い方間違ったかな。個人でやるというのがあるんですよ。ですから、そういう事業所に「いぐね」としゃべるわけにいかないでしょう。個人で、力あるんだ、わ、やるんだという人たちは結構いるんですよ。その人たちのために、例えば岩手のように店舗に半額補助しますというのは、かなり生きるものなんですよ。ですから、そういうやつをいろいろ総合的に、多角的に検討していただきたいということだけは指摘しておきたいと思います。  それから、間接被害が全業種に及んでいる。その実態把握について見解をお示しいただきたいんです。 155 ◯井上商工政策課長  大変申しわけございませんけれども、先ほどの諏訪委員の個々の企業というふうな問題で一言御説明しておかせていただきたいんですが、今回の4分の3の補助でございますが、この対象は、計画自体はグループでつくりますが、個々の企業も対象だということで、いわゆる漁船の共同利用とはまた違った形での適用が可能な形になって、使いやすい制度となってございます。 156 ◯諏訪委員  わかりました。 157 ◯井上商工政策課長  では、間接被害の実態についてお答えいたします。  震災による県内企業の被害状況につきまして、4月11日から26日にかけて、県内に事業所を有する約370社を対象に、商工労働部、観光国際戦略局、商工団体等の職員による訪問調査を実施したところでございます。今回の調査は、直接被害のみならず間接被害の状況も把握するため、製造業を初め、飲食・小売・サービス業、観光・宿泊業等、県内全域で広範囲な業種を対象に実施したところでございます。  その結果でございますが、燃料不足、交通網の遮断による物流の停滞、取引先の被災による原材料・資材等の調達難や販路の喪失、自粛ムード、消費マインドの冷え込みによる消費低迷、風評被害等により売り上げの減少や経営に支障が生じているなど、多くの企業にさまざまな形で間接被害が生じていることが判明してございます。
     このため、間接被害で経営の安定に支障が生じている中小企業者に対しましては、県特別保証融資制度の経営安定化サポート資金や国の雇用調整助成金などの施策の周知と利用促進に努めているほか、被害を受けている中小企業者の要請により、県及び財団法人21あおもり産業総合センター等で構成する専門家チームを現地に派遣し、必要なアドバイスをするなど、経営支援を行っています。  今回の調査でございますが、これで終了するものではなく、今後も定期的に電話や訪問により当該調査企業をフォローすることとしてございます。したがって、引き続き、時間の経過を踏まえた間接被害の実態について把握していきたいと考えてございます。  以上です。 158 ◯諏訪委員  現時点で、結局のところ、間接被害がどれほどの影響を及ぼし、その深刻な度合いというものはどのようなものかということの数字上の問題を含めて何も見えない。影響は受けているだろうというイメージはわかるんだけれども、数字的に、被害額も含めてどれほどの影響を及ぼしているのだろうという見える形のものを何か1つでも2つでも示していただく方法というのはないんでしょうか。 159 ◯井上商工政策課長  間接被害の状況でございますが、やはり、どうとらえるかに非常に難しい部分があるかと思います。例えば売り上げでございますと、減少しているとしまして、どの辺が震災の影響で、どの辺がまた違うのかといった部分、それから、売り上げでとらえるのか、もしくは利益でとらえるのかとか、さまざまな問題があるかと。それから、時間の軸はどうとらえるのかといったような部分もございます。したがって、この間接被害の額の把握というのは実際非常に難しいのではないかなと考えてございます。仮にいろんな仮定をつくって数字を出したとしても、かえって実態とかけ離れた数字にもなる、そのような状態も考えられますので、間接被害を額で示すといった部分についてはなかなか難しいのかなと考えてございます。  対策としましては、今やっている調査の中で、中小企業者が何に困って何が必要なのかといった部分について把握して、一定の措置──例えば、これは直接被害の場合でございますけれども、限度額が1億円だったものを2億円8,000万まで増額したりといったような、これはニーズに応じてそのような措置を行っているわけでございまして、今後、間接被害につきましても、引き続き調査を実施してございますので、その中で、中小企業者が何を必要としているかといった声をとらえて必要な対策を考えていきたいと、そのように考えてございます。  以上です。 160 ◯諏訪委員  直接・間接両面で最大限掌握するものは掌握して、それはまた次の対策をとっていく上で大変重要なことなんだと思うんです。傾向なり被害の状況を把握する能力、何をどうしていけばいいかという手を打っていく上で、いわゆる現状を認識することは非常に大事な話なんだと思うんです。  そこで、各業界はみんな団体を持っているんですよ。組織を持っているんですよ。だから、それを活用して、それぞれに、この3・11以降の及ぼしている影響等について、例えば早急にアンケート活動をやる、そのために各業界団体に御協力のお願いをするとか、認識を共有していく上での資料収集に何らかの手だてが必要なんだと思うんだけれども、そう思いませんか。なんも見えないんだ、間接被害が。何か検討してしかるべきじゃないかと思うんですが、改めてお伺いします。 161 ◯井上商工政策課長  今回の調査は4月11日から26日までといったようなことで御説明申し上げましたが、先ほどちょっと御答弁申し上げましたとおり、今回の調査はそれで終わらないということにしてございます。それも、定期的に、同じ担当者が同じところに行って、引き続き状況調査をしていくというふうに考えてございます。  そのような中で、業界全体として──今の調査は全業種にわたってございますので、そういうふうな中で、全体──どういうふうにしてとらえられるかちょっと私もまだイメージがわかないんですが、その辺で把握できるかどうか検討してまいりたいと、そのように考えてございます。  以上です。 162 ◯諏訪委員  諸対策をとっていく上で掌握能力が重要な意味を持ってくるということを改めて踏まえていただいて、検討を加えていただきたいと思います。  観光振興で、震災後の本県観光客の入り込み状況──こっちのほうはわかるらしいんだな、比較が。震災により減少した観光客の入り込みを回復させるための取り組み、この辺の見解を伺います。 163 ◯高坂観光企画課長  震災後の本県観光客の入り込み状況についてでございます。  県では、県内の主要な観光施設について、毎月、入り込み状況の調査を行ってございます。主要な34施設について行っておるわけでございますけれども、3月につきましては前年比59%の34万8,783人、それから4月については前年比63.7%の51万2,700人となっておりまして、いずれの月も4割前後の大幅な減少となってございます。  また、ことしの県内の主な春祭り──弘前のさくらまつりであるとか、そういった春祭りの入り込み状況についても調査をいたしましたけれども、15カ所の主な祭りの合計で、前年比78%、約290万人の入り込みとなってございまして、震災の影響による団体客の減少や天候不順によりまして2割程度減少しているものと考えてございます。  以上でございます。 164 ◯馬場観光国際戦略局長  それでは、今後の取り組みについてお答え申し上げます。  県では、震災後の全国的な旅行自粛ムードの中にあって、青森県が東北復興の先頭に立って頑張るという強い思いから、これまで準備を進めてまいりました青森デスティネーションキャンペーンを日本及び東北の元気回復のための取り組みの一環と位置づけさせていただきまして、「がんばろう日本!がんばろう東北!」をサブタイトルといたしまして、予定どおり4月23日からスタートさせたところでございます。  スタート後の4月29日には東北新幹線が全線で運転再開いたしましたことから、同日、弘前公園で、県内外の関係者が一堂に会し、青森デスティネーションキャンペーンの実質的なキックオフを行いました。  さらに、5月1日には、仙台市のクリネックススタジアムで「がんばろう東北!あおもりアップルデー」を、そして5月12日には東京ドームで「がんばろう東北!あおもりアップルナイター」を開催いたしまして、来場者の皆様方に青森りんごや観光パンフレットを配布いたしまして、さらに、球場内のビジョンによりますメッセージ放映などを通じて東北の元気、青森の元気をアピールし、本県への誘客促進を図ったところでございます。  さらに、5月13日から15日には、東京の上野駅におきまして、観光パネル展、パンフレットの配布などのPRを実施し、また、首都圏の主な旅行会社等を訪問させていただいて、新たなる旅行商品の造成や本県への送客強化を要請してまいりました。  このような中で、5月13日から15日の3日間、弘前市のりんごの花まつりに合わせた各旅行会社のツアーがございまして、約2,000人の方々が本県を訪れました。そういう意味では非常に明るい兆しも見えてきているのかなと考えているところでございまして、今後は、JR東日本、青森県観光連盟などの関係機関とさらに一層緊密な連携を図りまして、6月11日、12日に予定されていますSL津軽路号の運行を初め、各地域でのイベントのPRや、復興のシンボルとしてのリンゴ等の植樹を組み込みましたツアーなどを旅行会社に提案し、より積極的に誘客促進を進め、観光客の入り込みの回復を図ってまいりたいと考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。 165 ◯諏訪委員  観光行政──観光客を受け入れていく、元気づけていく、それは一つの動きにはなる。この大震災をどう克服するかという本質的な、根底的な課題はやっぱり根底にあるわけですよね。  実は、八戸の三社大祭も青森のねぶた祭も、弘前も含めて、立佞武多も含めて、きょうも新聞にどんと載っていましたけれども、発電機を全部準備できるかという話が鋭く問われてきたわけですよ。我々の団体の中でも、今回は容易でないという話も──結局、大震災の影響がそういう形で出てくる。やっていくものの中で、大震災の影響がどんと横からもろに出てくるという話なんですね。ねぶたをつくる針金だって和紙だってひところどうなるかわからないという話があって、それでも針金の部分はようやく確保できるようになった。さあさあ、電球も大変だということがわかってきた。だから、一つ一つそれぞれで動いていく観光資源の中で、どういった問題をはらんでいるのかという情報収集もぜひしていただきたいと思うんですよ。  で、それがないと、せっかくそこで、戦略局で元気をつけよう、頑張ろうと思っても、観光連盟も含めてですね、土台のところで揺るがし始めているわけですよ。だから、そういう点で、例えば祭り関係者との情報交換なり連携を大いにとって、どういった手を尽くせば発電機が全団体で確保できるんだというところの見通しまで意見交換していただきたい。我々は、もちろん、さまざまな情報なりいろいろな関係、つながりを持ちながら発電機の確保のために全力を挙げますけれども、ぜひ皆さんのところの力あるところでそういうお力をかしていただきたい、知恵も出していただきたいというぐあいに思うんですけれども、盛り上げようとしても大震災が横から影響を及ぼしてきているという問題があるので、その点で、局長、基本問題として。  それから、それぞれの祭りで、大きく被災した方々の支援という意味を込めているんだったら、県内のそれぞれの祭りで、どういった形で招待し、元気づけるのか──それはみんなそれぞれの実行委員会でまた決めたりもするんでしょうけれども、何かしらの助言なりをしてあげたらいいんじゃないでしょうか。どうでしょう。 166 ◯馬場観光国際戦略局長  今、青森デスティネーションキャンペーンも進めております。これから行われるイベント等も、先ほどのSL津軽路号を初めとしてさまざまございます。ここのところは、私どもの観光国際戦略局と観光連盟とが連携をとらせていただいて、これから行われるDCのイベント、そして、DCが終わってすべて終わりということではなくて、その次にまた夏祭り、そして秋の祭りという形で、今後、今の大震災の影響から復興していくためには、県内でそういう形の連綿とした各取り組みが必要になってまいります。  そういう意味で、私ども観光国際戦略局と観光連盟とが連携させていただいて、県内のそういう観光関連イベントを主催するところのさまざまな課題等については、情報交換なり、あるいはいつでもお話し、相談させていただいて、その団体だけではなくて、多分県内のいろんなところと同じような課題になってくると思われますので、そこのところはちゃんとしたチャンネルをつくりまして対応してまいりたいと考えてございます。  以上です。 167 ◯諏訪委員  大震災は、元気をつけようとしている観光分野にもさまざまな影響を及ぼしてきているという点で、両側面で見ながら頑張っていただきたいと思います。  オーダーメード型貸し工場の活用に向けた合弁会社の設立について、5月臨時会に報告ができなかった理由とこれまでの対応状況についてお伺いいたします。 168 ◯葛西工業振興課長  お答えします。  財団法人21あおもり産業総合支援センターが実施しておりますオーダーメード型貸し工場の利用によってエーアイエス株式会社の元従業員の雇用や技術の確保を図るために、同センターが貸し工場の建設に伴う金融機関からの借入金を一括返済するために要する経費など約29億円について貸し付けすることに、2月定例会において議決をいただいたところでございます。  その際に、貸し工場を利用する企業の経営基盤強化策の一環として、この企業に係る合弁会社の設立のめどがついた段階で、県議会に報告し、その上で、同センターからの金融機関への返済や貸し工場の正式なリース契約を締結することとしたところでございます。  このため、これまで合弁会社の設立に向けて関係者において協議を進めてきたところでございますが、今回の東日本大震災によりましてこの企業の取引企業が影響を受けるなど、新会社の事業計画や資本構成等の検討・協議に時間を要し、5月の臨時会には報告ができませんでした。  しかしながら、現在、合弁会社の設立に向けまして精力的に協議・検討がなされておりまして、6月の定例会に御報告できますように努力しているところでございます。 169 ◯諏訪委員  停電するとクリーンルームがやられる。ここは、自家発電というか、非常用発電機を自前で持っていない。一番大事なクリーンルームを守るのに、そういう用意すらない。今後経営していく上でそこの部分というのはかなり大事なものじゃないでしょうか。だって、これから、やれ節電だ、計画停電だという話が出てくる懸念があるわけでしょう。可能性があるわけでしょう。そこをどうクリアするんでしょうか、ここの会社は。  それから、合弁する相手方の力というか、信頼性、あるいは将来性、経営力といったらいいか、十分信頼を寄せていい、そういう企業なんでしょう、相手方というのは。それをどう見るかというのは大変大事な話なんで、その辺の信頼性におけるお話をちょっとしていただきたいと思います。 170 ◯葛西工業振興課長  現在の受け皿企業として生産しております相和物産株式会社について、自家発電を持っていないというお話がございましたけれども、これについては私も事実は確認しておりまして、これについて会社側と対策は話し合いをしているところでございます。  続きまして、相手側の企業の情報でございますけれども、これについては私どもも直接お話をしてございまして、現段階では折衝中ということで企業名を明らかにすることはできませんけれども、製造メーカーとして海外にも工場を持っているという実績がある企業でございまして、しかも資金的にも相当のものを持っているということでございますので、合弁が実現すれば財務基盤の強化につながっていくものと考えます。 171 ◯諏訪委員  まだよく見えません、6月に見えてくるのかもしれませんけれども。  ただ、海外にそういう工場を持っているんだったら、ここがちょっと危ういとなれば、みんなまた海外さ行っちゃう危険性はないんですか。いつも不安を抱く悪い癖なんだかもわからないけれども、そういう問題はないのかと疑って物事を見ていくということをしないと、これまでは何だったのかという総括にかかわる問題でもあるので聞いているわけです。それくらい経営力のあるやつだったら、やっぱり非常用発電機をきっちりつけて、相和で力がないんだったら、そこの力ある企業さそれを任せて、停電が起きても大丈夫なようなそういう体制で臨むとかしっかりした力を持って臨んでいかないと、何かあるとダメージを受けるというので臨時議会でできなかったんですよ。地震が起きたから報告できなくなっちゃったんですよ。何か起きるとそうなっちゃう。だから、なぜ5月の臨時会に報告できなかったんですかと簡単なことを聞いているわけです。何かあると協議が延びていく。停電になっちゃうと、クリーンルームを点検するためにどうするかという話になる。それは自然がそうしたんだって言っていられないんですよ。自然がそうなってでも、企業というのはみんな一日一日動いていくわけですからね、弱肉強食ですから。それに打ち勝つだけの力なり組織なりがないとだめなんですよ。それだけの覚悟を持って立ち向かっていくということをやらないと、また破綻して問題が起きましたと何にもならない話になっていくんですよ。だから聞いているわけです。  そこで、最後になるけれども、クリスタルバレイ構想そのものからいえば、これはやっぱり失敗したと認めるべきなんだと思うんですよ。その上で、この構想はこれからどう扱うべきかということがその反省の上に成り立っていくんだと思うんですが、この辺の事情はどうなっていますか。 172 ◯櫻庭商工労働部長  クリスタルバレイ構想に対する総括という部分では前回の議会でも答弁させていただいております。このオーダーメード型貸し工場がクリスタルバレイ構想のすべてということではなくて、事実は事実として企業としての課題があったということで、その辺を何とか、育ててきた技術なり、あるいは技術者を現地でそのまま雇用できるようなすべということで、今、合弁という形をとりながら検討させていただいているということです。  それから、その中で、さまざまな共同研究も、資金的に使って、国の提案公募型の事業も使ってやってきておりますし、人材の育成もやらせていただいている部分もございます。そういうこともございますので、全体としていえば、失敗だ失敗だということではなくて、課題も残っている──もちろん課題も残っています。そういうことも踏まえて、これまでやってきた中でよかった部分、それから、課題としてこれからやっていく中で解決していかなくちゃいけない──産業政策としてやっていく場合には、さまざまな課題を今後の反省として生かしていかなくちゃいかぬということは十分踏まえて取り組んでいきたいと考えております。 173 ◯諏訪委員  単なる課題という程度の問題でない。「課題はある」という表現を使うんだけれども、何せ10年間の構想ですからね、液晶関連の一大集積工場群をあそこさつくると大ぶろしきを広げたわけですから、その全体の構想との関係からいえば、この10年間は惨めな失敗に終わった。課題はあるけれどもという程度の問題でないんです。そこをしっかり総括しないと、この構想の次の段階への教訓にならないんですよ。そこをさらっとやるんだよな、課題はあるけれどもという言い方で。そのことを言っているんですよ。やっぱり、しっかりと総括をして、次のものにしっかりと取り入れていくことが必要なんです。  今の貸し工場それ自体失敗しないようにしてもらいたいんですよ。それ自体、大きな事業体として成功していけるような環境をしっかりつくってもらいたいというのは、それはその部分であるんです。ただ、10年間のこの構想自体、それぞれ立てた目標自体何だったのかと、大きい目でこの構想を見るべきなんだと思うんです。その上で、次はどうあるべきかというのにつなげていくべきなんだよ。これも別に答弁は要りません。そういう大きいところでちゃんと腰を落ちつけて総括していくということをやらないと、またおかしくなったということになっちゃうんだよな。そうならないようにするためにも深い総括が必要だということは述べておきたいと思います。  終わります。 174 ◯阿部委員長  ほかに質疑はございませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって商工労働部観光国際戦略局関係の審査を終わります。  次に、本日各委員長合同会議が開催され、事務局より平成23年度議会関係予算についての説明がありましたので、委員の皆様には、私から、審議や調査など議会活動に直接かかわる旅費の予算について説明をいたします。  資料「議会活動に関する旅費の予算内訳等」をごらんになってください。  今年度は、改選に伴う先般の臨時会開催分が増となったのを除き、審議、陳情、調査については前年度と同じ回数・日数で積算しております。  まず、審議関係として、定例会は年4回、臨時会は年2回、例年は年1回としております。  各常任委員会は、定例会中の開催分を除き年9回、予算及び決算特別委員会はそれぞれ年1回を予算措置しております。  陳情等については、各常任委員会による陳情が2回、特別委員会による陳情が3回を予算措置しております。  調査関係では、各常任委員会の県外調査分として2泊3日を1回、県内調査分1泊2日を4回分予算計上しているほか、議員派遣については、国内派遣分として2泊3日を48人分、海外派遣分として、議員1人の限度額80万円を6人分予算措置しております。  以上が各委員長合同会議の内容ですが、本委員会の委員会調査及び陳情についてはただいま説明したとおり行うこととし、その実施の詳細については正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  ありがとうございます。それでは、委員会の調査及び陳情等についてはさように実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  以上をもって商工労働観光エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後 3時08分
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