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  1. 青森県議会 2011-05-20
    平成23年環境厚生委員会 本文 開催日: 2011-05-20


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-03
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時02分 ◯越前委員長  それでは、ただいまから環境厚生委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。中村委員、熊谷委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、健康福祉部病院局関係環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。  組織会後、初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。  それでは、最初に私から紹介いたします。このたび環境厚生委員会委員長を拝命いたしました越前陽悦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、副委員長から順に委員の紹介をお願いいたします。 2 ◯夏堀委員  副委員長を仰せつかりました三戸郡選出、南部町出身でございます夏堀浩一と申します。どうぞ1年間よろしくお願いします。 3 ◯相馬委員  弘前選出の相馬しょういちです。7期目になりましたけれども、1年生のような気持ちで頑張りますので、よろしくお願いします。 4 ◯熊谷委員  八戸市選挙区、熊谷です。よろしくお願いいたします。
    5 ◯寺田委員  五所川原市選挙区、寺田達也です。新人でございますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。 6 ◯中村委員  八戸選出の中村でございます。よろしくお願いします。 7 ◯長尾委員  平川市選出の長尾でございます。よろしくお願いします。 8 ◯安藤委員  弘前市選挙区から選出されました安藤晴美です。よろしくお願いします。 9 ◯越前委員長  それでは、次に当委員会の担当書記を紹介いたします。中村書記並びに成田書記であります。 10 ◯越前委員長  次に、部長、局長から執行部の紹介をお願いいたします。──一瀬健康福祉部長。 11 ◯一瀬健康福祉部長  健康福祉部長の一瀬と申します。どうぞよろしくお願いいたします。私のほうから健康福祉部幹部職員について御紹介申し上げます。  こちら、健康福祉部次長の八島英彦です。健康福祉政策課高齢福祉保険課、こどもみらい課及び障害福祉課を担当しております。 12 ◯八島健康福祉部次長  八島です。よろしくお願いいたします。 13 ◯一瀬健康福祉部長  次に、健康福祉部次長の藤岡正昭です。がん・生活習慣病対策課医療薬務課及び保健衛生課を担当しております。 14 ◯藤岡健康福祉部次長  藤岡と申します。よろしくお願いいたします。 15 ◯一瀬健康福祉部長  続いて健康福祉政策課長の馬場忠彦です。 16 ◯馬場健康福祉政策課長  馬場でございます。よろしくお願いいたします。 17 ◯一瀬健康福祉部長  がん・生活習慣病対策課長の齋藤和子です。 18 ◯齋藤がん生活習慣病対策課長  齋藤です。よろしくお願いいたします。 19 ◯一瀬健康福祉部長  医療薬務課長の藤本幸男です。 20 ◯藤本医療薬務課長  藤本と申します。よろしくお願いします。 21 ◯一瀬健康福祉部長  保健衛生課長の葛西浩です。 22 ◯葛西保健衛生課長  葛西です。よろしくお願いいたします。 23 ◯一瀬健康福祉部長  高齢福祉保険課長の伊藤孝春です。 24 ◯伊藤高齢福祉保険課長  伊藤です。よろしくお願いいたします。 25 ◯一瀬健康福祉部長  こどもみらい課長の鈴木日登美です。 26 ◯鈴木こどもみらい課長  鈴木でございます。よろしくお願いいたします。 27 ◯一瀬健康福祉部長  障害福祉課長の工藤元です。 28 ◯工藤障害福祉課長  工藤です。よろしくお願いします。 29 ◯一瀬健康福祉部長  以上が健康福祉部幹部職員になります。 30 ◯越前委員長  はい、ありがとうございました。  次に、病院局から紹介をいたします。──青山病院局長。 31 ◯青山病院局長  病院局長の青山でございます。どうぞよろしくお願いします。  それでは私のほうから、病院局の幹部職員の紹介させていただきます。私の隣でございます。運営部長の佐々木でございます。 32 ◯佐々木運営部長  佐々木です。よろしくお願いいたします。 33 ◯青山病院局長  続きまして、後ろのほうでございますが、経営企画室長の角谷でございます。 34 ◯角谷経営企画室長  角谷でございます。よろしくお願いいたします。 35 ◯青山病院局長  以上でございます。 36 ◯越前委員長  はい、ありがとうございました。  次に、初めての委員会でありますので、事業の概要について説明をお願いいたします。──一瀬健康福祉部長
    37 ◯一瀬健康福祉部長  それでは、健康福祉部の概要について、御説明を申し上げます。お手元に配付しております資料1をごらんください。  まず1ページをごらんください。健康福祉部の機構は、7課及び34の出先機関で構成されております。また県では、市町村等との連絡、連携を一層密にしながら、ともに地域づくりを進めていくため、総合的な出先機関であります地域県民局を県内6つの地域に設置し、いずれの地域県民局にも地域健康福祉部が配置され、県民の健康と福祉を向上させていくこととしております。  2ページをごらんください。健康福祉部の所掌事務は、保健、医療及び公衆衛生に関する事項、社会福祉に関する事項、社会保障に関する事項となっております。  部内各課の分掌事務につきましては、3ページから6ページまでに記載しております。主な事務を申し上げますと、健康福祉政策課は、部内の人事及び予算、部の所掌事務に係る総合的な企画及び調整、地域社会福祉活動、生活保護、戦傷病者等の援護のほか、災害救助、災害弔慰金災害援護資金、義援金等に関する事務を所掌しております。がん・生活習慣病対策課は、がん及び生活習慣病の医療や予防、健康増進に関する事務。医療薬務課は、医療計画、病院や診療所、医師や看護師、薬務指導に関する事務。保健衛生課は、感染症予防、食品衛生、生活衛生、動物愛護に関する事務。高齢福祉保険課は、高齢社会対策老人福祉、介護保険及び国民健康保険に関する事務。こどもみらい課は、児童の福祉及び母子保健に関する事務。障害福祉課は、身体障害者知的障害者精神障害者に関する事務をそれぞれ所掌しております。  次に、部内の職員の配置についてです。8ページをごらんください。8ページにありますように、健康福祉部の職員数は、4月1日現在、861名となっております。  続きまして、お手元の資料2をごらんください。平成23年度健康福祉部の予算及び事業の概要について、御説明申し上げます。  資料2の1ページです。健康福祉部一般会計予算額は1,111億5,973万円余となっており、県全体の一般会計に占める構成比は16.0%となっております。  主要施策の概要としましては、2ページ以降に各課の計上の主なるものを記載しております。その代表的なものとして、保健・医療・福祉の総合化、医師確保対策、がん対策、住民の健康づくり老人福祉、介護保険の充実、子育て支援障害者支援の推進のほか、動物愛護や食品衛生など、広範囲にわたる各種施策を実施することとしておりますので、後ほどごらんいただければと思います。  以上、健康福祉部の事業概要について御説明申し上げましたが、職員一丸となりまして、今後、健康福祉行政の一層の充実のため、さらなる努力をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。 38 ◯越前委員長  次に病院局長。──青山病院局長。 39 ◯青山病院局長  それでは、病院局の概要を説明させていただきます。お手元に資料を配付しておりますので、そちらをごらんください。  まず初めに、県立病院の運営については、県では、平成17年12月に策定いたしました県立病院改革プランに基づきまして、県立病院医療機能の見直しや経営基盤の強化等の抜本的な改革を実行するために、平成19年4月から、県立病院地方公営企業法を全部適用し、病院事業管理者及び病院局を設置し、取り組みを進めてまいりました。  平成23年2月に、これまでの県立病院改革プランを発展的に見直しいたしまして、平成23年度から平成26年度までを計画期間とする県立病院成長プランを策定し、「改革から進化へ」をテーマとして取り組みを進めております。  次に、組織の概要でございますけれども、病院事業のトップに病院事業管理者を置きまして、管理者を補佐する機関として病院局を設置しております。病院局長が病院局の事務を掌理しておりまして、その下に運営部と中央病院つくしが丘病院が配置されております。  続きまして、2ページをお開きいただきたいと思います。病院事業管理者については、身分は特別職の公務員でございまして、任期は4年となっております。管理者の権限等については、知事に留保されている権限を除きまして、地方公営企業の業務に関しまして代表権を有しております。主な権限といたしましては、内部組織の設置、職員の任免、給与制度の決定等がございます。  病院局の運営部でございますけれども、病院事業の総括・事務処理組織でございまして、分掌事務としては、病院事業の総合的な企画、立案、経営の合理化、予算、決算、組織及び人事等となっております。  次に、中央病院及びつくしが丘病院の概要が表のとおりであります。なお、病院事業管理者中央病院長の事務を取り扱っております。  続きまして、3ページ目をお開きください。各病院の診療科目でございます。  その下でございます。予算でございますが、平成23年度当初予算においては、病院局全体で205億4,500万円の収入に対しまして、211億500万円の支出を計上しております。  以上が病院局の概要でございますけれども、中央病院におきましては平成20年4月から、がん診療センター循環器センター及び脳神経センターを、また平成22年1月からは糖尿病センターを設置し、診療科の垣根を超えましたチーム医療を行っております。また、本年5月10日からは新救命救急センターの運営を開始しております。今後とも医療機能の充実と経営基盤の強化に向けて努力してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  最後のページは病院局の組織図を添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。  以上でございます。 40 ◯越前委員長  以上で、事業の概要についての説明を終わります。  それでは、健康福祉部病院局関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないように願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──夏堀副委員長。 41 ◯夏堀委員  まず最初に、先般の3.11東日本大震災において被害を受けられた方、また被災を受けられた、亡くなられた方がたくさんいるわけでございますが、心からお見舞い、また弔意申し上げる次第でございます。  ただ、その津波の後のさまざまな状況の中で、停電等々あったわけでございまして、本県は比較的被害が少なかったと言っても過言ではないと思いますが、それにしても、停電によって医療機関が非常に医療体制に支障を来したという事実があるわけでございます。そのところで、私のほうから御質問いたしたいのは、そのときに、停電が長期にわたっておりましたので、公立、また私立の診療所も含めた各医療機関において、さまざまな診療ができない、もしくはほとんど不可能に近い状況の中で、それでも慢性疾患を持っているクライアントさんには治療をしなければならないということがあり、大変難儀をしていたことがありました。  そのことについて先般、青森県の復興プランが県議会に説明されているわけでございまして、その中にもございましたけれども、改めて、このことについてお伺いをしたいと思っていますので、御答弁をお願いしたいと思ってございます。  まず、医療機関における非常用の発電設備の整備について、県として、今回の震災を受けて、どのように改善していかなければならないのか。また、どのようにしていれば、医療の診療上、比較的に支障を来さなかったのだろうかと。いろいろな考えがあるかと思うのですけれども、その辺のところも含めて、県の考え方を聞きたいと思っています。 42 ◯藤本医療薬務課長  お答えいたします。  今回の震災におきましては、停電による医療機関の機能低下が大きな課題となったところでございます。このことから、県におきましては、関係団体と協力しながら、救急告示医療機関人工透析医療機関などについて、停電の状況、それから診療機能の把握を行い、報道機関などを通じて、県民に対する情報提供に努めたところでございます。  医療機関におきます非常用発電設備の状況でございますけれども、平成18年に県が実施いたしました青森県医療機能調査によりますと、非常用発電設備を有する医療機関は、病院につきましては回答のあった108の施設中、83施設、76.9%、診療所につきましては回答のあった618施設中、77施設ということで、12.5%となってございます。  このように非常用発電設備については、一定の整備はなされているものの、長期間の停電には対応困難な医療機関や、また外来診療や検査機器の使用ができなくなる医療機関もあるなど、医療機関によって、非常用発電装置の対応能力が異なる状況となっています。  しかしながら、災害時におきましても、必要最小限医療機能を維持していく必要がありますので、県といたしましては、非常用発電設備の設置や機能強化が必要と考え、3月に国に対しまして、医療機関における非常用発電装置燃料タンク等の整備に対する補助制度の創設について、要望を行ったところでございます。  また、青森県復興プランにおきましても、国への提案・要望事項といたしまして、医療機関への非常用発電装置等の整備を挙げており、引き続き、国に対し要望を行っていきたいと考えております。  なお、このたび成立いたしました国の一次補正予算におきまして、救命救急センター等に対する非常用発電設備の整備に係る補助経費が盛り込まれておりますが、国から確認したところでは、対象となるのは救命救急センターと周産期母子医療センターであることから、県としては今後、補助対象の拡充を働きかけていきたいと考えております。 43 ◯夏堀委員  今回、一次補正予算で要望しているということで、限られた機関にしか予算が出されていなかったというような話でございますけれども、三八地域ですと、八戸市民病院が比較的大きい基幹病院になっているわけでございますので、あそこは比較的長い間、燃料も確保しながら、非常用発電で外科手術等も、ある程度必要はあったにしても、それぞれやられていたという、そういうことに関しては対応ができた病院でございますけれども、ほかの医療機関でありますと、油の問題があったり、それからあと能力的にどうも発電能力が低いということで、医療機器の全部を確実に動かしたりということが、なかなかままならないということがあったようなところもありましたし、公立病院は、比較的大きなところはそういう発電設備もきちんと整えてはいるんでしょうけれども、町村の診療所、あと病院とかも含めて、どうも対応がなかなかできにくかったところもありましたけれども、私が住んでいる南部町の、名川の町立病院でございましたが、結局、油の問題がありましたけれども、たまたま同じ種類の重油を使っている温泉施設があったわけですが、急遽、そこはもう休館にしまして、その油を運んで、発電用に使ったということがございまして、やっぱり油の問題も、軽油、重油、ガソリンを含めて、灯油もそうでございますが、供給をきちんと確保、備蓄もしくは貯蔵しておかなければならないということも、これから出てくると思うんです。  どうも今まで想定外のことばかりあったものですから、多分、執行部の皆さん方もいろいろな情報を集めるのに大変苦労なさって、まして電話も使えないという中で、大変な状況だったと思うのですが、県内、比較的に被害が少なかったわけでございますので、今回の教訓を大きな糧としながら、今後、そういう設備の整備を積極的に国に求めていかなければならないことでしょうし、あと民間の診療所のみならず、歯科診療所や、あと調剤薬局等も、診療、直接生命にかかわりはなくても、薬の調剤ができなかったり、特に今、医薬分業、青森県内で随分進んでいますので、そういう分業が進んだ中で調剤ができない、コンピュータのシステムを含めて薬の処方箋が発行されないというような、そういうところもきちんと情報を把握しながら対応していくことを考えていただきたいと強く要望し、それについても御答弁をいただきたいと思ってございます。  未曾有の震災ということで、国のほうも想定外ということですから、そういう状況を考えながらの今までの整備ではなかったんだろうと思うんですけれども、県としても今回を、重ねて言いますけれども、教訓にしながら、きちんと対応していく。それはもう公立の病院のみならず、民間の病院も含めてでございますが、お互いに医療のネットワークはつながっているわけでございまして、一次診療、二次診療、三次診療とございますので、医師会、歯科医師会、薬剤師会を含めて、構築をきちんとしていくことが必要なんだろうと思ってございます。  特に、そういう意味では医薬品のみならず、医療材料、そういうものの供給の面も、それから備蓄の面もでございますが、どうもうまく配送ができないで、医療機関はやってはいたんですけれども、薬が、もしくはそういう医療材料が入ってこなかった状況もあったわけでございます。ライフラインが途中、高速道路も含めて、いろいろとそういう状況の中で、なかなかロジスティクスがうまくいってなかったということがありますので、多分その中で、こちらのほうの地域にも、特に八戸地域でございますが、供給がなかなかできにくかったということもあるように聞いてございます。その辺のところも、システムの問題も含めて、災害の対応にどのように取り組んでいくのかについてもお伺いしたいと思っています。 44 ◯藤本医療薬務課長  お答えいたします。  今回の震災では、医薬品の製造工場が被災したことによって、一部の医薬品が製造されなくなったような問題、それから、製品はあるんですけれども、燃料不足とか、それから、搬送する車両が不足したということで、流通が滞ったという問題も発生してございます。  まず、製造がとまった一部の医薬品につきましては、県内の医薬品の卸売業者で組織いたします青森県医薬品卸組合から、その情報を収集しまして、当該製品の代替品の有無や供給再開のめど等について、随時、県のホームページを通じて医療機関等へ情報提供し、その不安解消に努めたところでございます。  また、製品はあるんですが、燃料不足等により流通が滞った医薬品につきましては、青森県医薬品卸組合と協議を行いまして、各医薬品の卸売業者がそれぞれの在庫品をお互いに流通し合って、医療機関に納入を円滑に行うことができるように対応いたしました。  また、医療材料につきましては、業者の組織化が図られていないことから、大手の医療材料卸売業者と協議いたしまして、効率的な流通を図るために、その卸売業者が一括して県外から受け入れし、各医療機関へ納入することといたしました。あわせて、緊急に必要となる医薬品につきましては、官邸に設置されました災害対策本部に対し、調達要望を行う措置もとったところでございます。  今後は、今回の対応を踏まえまして、青森県医薬品卸組合、また、医療材料の卸売業者等の関係機関と協議しながら、災害時における医薬品等の流通状況の把握、そして、その情報提供の方法、また、業者間で医薬品等を流通する体制を整備していくこととしております。  また、現在、県では、災害発生時の医薬品等の不足に備えまして、青森県医薬品卸組合に委託しまして、医薬品等の流通備蓄を行っていますけれども、この品目とか数量等についても、再検討することとしています。  県では、今回のような広域的な災害において、地域の医療機能を維持していくためには、医薬品、そして医療材料等の流通備蓄と、確実に配送可能なシステムの構築が必要と考えておりまして、3月に国に対して要望を行ったところでございます。また、青森県復興プランにおきましても、医薬品や燃料の確保のための全国的なシステムの構築を掲げておりますので、今後とも、機会あるごとに国に対しては要望してまいりたいと考えております。  以上です。 45 ◯夏堀委員  早速のそういう取り組み、非常に大事なことで、ある意味、そういう医療機関の方々も取り組みいただいたということで、感謝しているところです。クライアントである患者が一番大事なわけでございますので、県民の生活、生命を守るということからすれば、これからも、より一層取り組んでいただきたいと思います。  先ほど、医療材料等の業者さんの取り組みがなかなかできにくいという話がございましたけれども、特に歯科関係の医療材料の、うまく今回、医療用の薬品とか医療材料、何とか供給は、まとめてそういうような組織の中でできたというのですけれども、歯科医療のほうでは、どうも対応がうまくできなかったということ。すぐ対応はしていただいたということなんですけれども、そういうことも多分、想定外なので、想定ができなかったということは当然わかるんですけれども、そういうことがあるだろうということがないことを想定するのが本当なので、想定していただきながら対応に取り組んでいただきたい。  あとはレセプトのコンピュータが動かないと、請求も薬の種類も全くわからない中で、県内では余りなかったと思うんですけれども、恐らく岩手県、宮城県、福島県のほうですと、医療の機関もかなり被害はありますので、カルテも実際なくなっているとすれば、どういう薬を自分がもらっていたのかも、口頭でしかわからないということになれば、レセプトでいろいろなものを今、全部オンラインにしていますので、そういうデータを出しながら対応して薬を出していこうにも、電源がないと、パソコンは動かないんですね。まして、ホームページにいろいろなことを掲載してあるということなんですけれども、ホームページを見られないんです。パソコンも動かない、電気がない。ノートパソコンだって、そんなに時間が長くもつわけではないですし。そういうことも含めて、調剤薬局とか歯科の医院も含めてですけれども、全医療機関に非常用電源をつけることも含めて、何かそういう対応も考えていただきたい。そうでなければ、診療所がなくなったり、病院が流されてしまえば、これはもう、どうにもならないんですけれども、たまたまそういう状況にないときには、設備が整っていれば、できたということも当然あるわけでしょうから、そういうことも一度、医師会、薬剤師会、歯科医師会、あとは社会福祉施設もそういうことで、酸素の吸入をしたり、さまざまな電動のものを使っている施設が多いわけですから、福祉施設のほうもちょっとお伺いしたかったんですけれども、そういう非常用電源がなかなかそちらのほうまで回らなかったということで、大変難儀をしたという話も聞いてございますので、一度そういうのを全部スクリーニングをかけて調査しながら、どういう形が最低限度必要なのかということも、公立病院ばかりでなく、民間の小さな診療所も含めて、全部を一応調査なさって、その中で、どのようにして県ではできるのか。国にはどういう要望をしていくのかということ。あと市町村ではどこができるのかということを含めて、もしくは、そういう民間の医療機関であれば、そういう非常用の電源を購入する、例えば利子補給するとか補助するとかというシステムを含めて、きちんと医療ができるようなシステムを構築、今この際ですから、もとからつくり直していくような形のほうがいいのではないかと思うんです。ふだんは何げにいつも電気があるので、いいのですけれども、これから計画停電や節電とかが生じてきますと、できるだけ電力を使わないようにということも含めてやっていくとすれば、そういう非常用の電源をきちんと持って、何時間かはきちんとそれで対応するんだということもやっていかなければならない状況になると思うのです。そういうことを県として、執行部の皆様方も、県民の生活、生命を守るという大きな使命がございますでしょうから、それに基づいて見直しをきちんとやっているということ、これがいい機会だと思いますので、さらに進んだ形でやっていっていただきたいと、その辺を部長のほうからも答弁をお願いしたい。 46 ◯一瀬健康福祉部長  今お話しいただきました停電に対する備えでございますけれども、医療機関、福祉施設等、そういった限定をせず、優先度の高いところにはそれを配備するべく、民間、公立を問わず、検討していきたいと考えてございます。 47 ◯夏堀委員  今の医療体制の問題、非常用の発電設備もそうなんですけれども、ぜひ取り組みをきちんとやっていただきたいと思います。  次の質問に入ります。先般、焼肉酒家えびすさんで、生肉によって食中毒が起こった。腸管出血性大腸菌による食中毒という大変なことになりました。特に今回、O111ということで、二、三年前でしたか、O157、それも同じ大腸菌の種類なんですけれども、そのときにも、集団で食中毒が起こりました。この出血性の大腸菌というのは、特に牛の腸管内に常在しているものであるようでございまして、特に子供とか高齢者は非常に被害が多いということでありますが、その辺のところについて、二、三、質問していきたいと考えてございます。  本県も焼き肉屋さんは、たくさんある。私も大好きでよく食べておりますし、私の住まいのある三戸郡内には田子牛とか倉石牛とか、おいしい和牛も生産してございます。そういう意味では、何かこういう食中毒となると、非常に心を痛む、そういうような事件になっております。非常に悲しい思いをするわけでございますが、その影響で、風評被害ではないですけれども、肉がなくなると困るということも考えてございます。  そこで、県内で食肉を生食用として提供している飲食店の実態調査をしているのかどうか、お伺いしたいと思います。 48 ◯葛西保健衛生課長  お答えいたします。  今般の食中毒事件を受けまして、国から5月5日付で、都道府県、保健所設置市等に対しまして、生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急監視を実施するよう通知がありました。  これを受けまして、各県民局の6保健所を通じ、焼き肉店や居酒屋等の飲食店営業施設を初め、食肉処理や食肉販売の施設において、生食用食肉の取り扱いの有無を確認し、生食用食肉取り扱いの衛生基準への適合性等について、立入調査を実施しております。  緊急監視の実施期間は5月末とされておりますが、5月18日現在で生食用食肉を取り扱っていることが確認された飲食店等の営業施設は390施設となってございます。そのうち、18日現在で227施設に立入調査を行ったところ、厚生労働省の通知に基づく生食用食肉の衛生基準に適合しない状況で食肉の取り扱いを行っていたのが、13施設となっております。これらの施設に対しては、生食用食肉の取り扱いを中止するように指導したところです。 49 ◯夏堀委員  県内にある保健所では定期的に、食品衛生ということで、とりわけ食中毒は十分注意するように、ふだんから、かなり調査指導をしているようにお伺いしています。特に今回の事件事象に関しては、国のほうからの通達があれば、また余計にそういう調査に入って調べなければならないということがありますので、大変御苦労なさっているのだと思いますけれども、食肉を生食として提供している飲食店、先ほど、227施設の13施設に中止を要請したという、生食ではいけないということを指導しているというようでございますけれども、冒頭に聞かなければならなかったんですけれども、いわゆる感染症、O111、O157を含めて、腸管出血性の大腸菌感染症でございますが、これは届け出を要する感染症ということになってございますね。だとすれば、例えばもし県内で、そういう食中毒様の、特にこういう腸管出血性の大腸菌感染症のようなものが発症したことが疑われる場合は、これはどういう経緯で県のほうに、医療機関からお知らせがあって、その後はこれを認定して、どのように指導していくかということを含めて、その経緯について教えてください。 50 ◯葛西保健衛生課長  食中毒の疑いということで、診断された医療機関から、保健所に連絡が入ります。そういたしますと、保健所で、食中毒の疑いがあるということで、施設、それから患者さんの調査を始めます。  食中毒と断定されますと、施設については営業の停止、禁止等の行政処分が下されることになります。  保健所の調査結果に基づきまして、再発防止策を立てて、施設に指導する段取りになってございます。 51 ◯夏堀委員  食中毒が疑われた場合はそのようにしていくということでございますが、何か今回の焼き肉チェーン店さんの場合、牛肉を生食で食べるということ、私もわからなかったんですけれども、牛刺しとかレバ刺しとか、あとユッケも、私も好きで、最近食べることもあったのですけれども、私は丈夫だったせいか、たまたまなのかもしれませんが、感染しなかったということでございますが、感染しても症状が出ない人もいる。もしくは、軽い腹痛や下痢で済むと。何か少し調子が悪いという程度で終わる人もいれば、今回の富山県の事件のように、亡くなる人がいるような激しい下痢や腹痛を伴って、溶血性の尿毒症性の症候群になって、重篤な合併症を起こして亡くなると。本来であれば、多分、3日、4日もすれば大分よくなったり、自然によくなるケースも多いということで、当然、保健所に届け出ないこともあったのかもしれませんが、今回そういうようなことで、非常にひどい状況で亡くなったと。  それは屠場のほうで、多分、食肉検査はしているのだと思います。そちらのほうでは、例えばそういう生食用のほうに、これはいい、これは生食用肉はだめという分け方をして、検査に合格して商品として小売りに出ているのかどうか。そういう分け方をしているのか。本来、そういう分け方ができないのか。今まではしていたんだけれども、今回しなかったのか。それとも、もともとそういうシステムはなかったのか。それとも、生食で肉を出荷できる検査をきちんとしているところが現実的にあるのかどうかも含めて、その辺のところの御答弁をお願いしたい。
    52 ◯葛西保健衛生課長  食肉を処理する屠畜検査の段階で、生食用として提供できるのは、県内では馬の生食用食肉を提供できる津軽食肉センター1カ所だけとなっております。牛肉については、生食を提供できる施設はございません。 53 ◯夏堀委員  これは、全国とか青森県以外のことはわかりにくい。報道によると、そういう特別、生食でいいですというような屠畜検査で合格して出しているということではないと報道では聞いているんですが、その辺のところが、もしわかりましたら。 54 ◯葛西保健衛生課長  全国で生食用食肉を出荷できるのは、すべて馬肉のみで、全国で12施設となっています。 55 ◯夏堀委員  だとすれば、馬肉以外は、生食では食べられないと理解してよろしいですか。 56 ◯葛西保健衛生課長  国の生食用食肉の衛生基準がございまして、それに従って、きちんとトリミング等をしてあれば、提供して差し支えないとされております。 57 ◯夏堀委員  そうすると、そのトリミングというのは、どこら辺までトリミングをして、どこら辺まではトリミングの必要がないというような判断とか基準とかは、きちんと示されてあるんでしょうか。 58 ◯葛西保健衛生課長  トリミングの方法等について、詳しいところまで示されてはおりません。国でも今回の事件を受けまして、法規定というものを含めまして、今、検討していると聞いておりますので、なるべく早い時期に結果を示すということでございますので、県といたしましてはそれに従いまして、適切に指導してまいりたいと考えております。 59 ◯夏堀委員  そうですね。多分それは、国が示されないものを県で示すわけにはいかないので。いずれにしても、県内でこういうことが起こってはいけないということでありますので、より一層のそういう調査指導を当然していっていただきたいと思っていますし、今までもやってきたので、多分なかったんだろうと。  次に、O111だけに限らず、食中毒は、大体今ごろから秋口ぐらいまでですか。新聞でいろいろなところ、食べ物の食中毒というのは毎年のように何件か出ているようでございますけれども、過去3年から4年くらいで構わないのですけれども、県内の食中毒の発生状況がどうなっているのか、御説明ください。 60 ◯葛西保健衛生課長  お答えいたします。  中核市である青森市を除いて、過去3年間の県内での食中毒の発生状況についてでございます。  平成20年は発生件数が8件、患者数が112人、平成21年は発生件数で5件、患者数が59人、平成22年は発生件数が15件、患者数が126人となっております。3年間に発生いたしました食中毒28件のうち、ノロウイルスによるものが10件で198人の患者、それから植物性自然毒によるものが7件で15人、黄色ブドウ球菌が3件で51人、カンピロバクターによるものが3件で15人となっております。なお、腸管出血性大腸菌による食中毒の発生はございませんでした。  原因施設別では、28件中、家庭を原因とするものが13件、それから飲食店等の営業施設によるものが7件、給食施設によるものが4件、その他が4件となっております。  以上です。 61 ◯夏堀委員  でも、食中毒にかかると、人数がたくさんかかってしまうので、食べ物ですから。結構大変で、50人とか、90人とか、100人とかあるようでございますけれども。そういう意味では、発生して感染する、亡くなった人はもっと少ないのだと思うのですけれども、食中毒は恐ろしいと考えているわけでございます。それで今後、O111、O157以外にも、先ほどのノロウイルス、きのうもニュースで、学校給食を含めて、こういうような制度ができ上がってからは、学校で多数の方々が感染することが多くなっていく傾向があるわけでございますし、特にそういう福祉施設や医療施設で、またさまざま出てくる可能性もあるわけでございますので、より一層の指導をしていかなければならないということもあるかと思います。  ただ、いずれにしても、食品衛生というのはまだまだ大きな大きな分野だと、改めて考えさせられたわけでございます。私も、食べるときには十分気をつけて食べなければいけないし、調理も、熱も加えなければいけないということで、余り変わった食べ方をしないようにしたほうがいいのかと思ってございます。馬肉はいいようでございますので、生食は馬肉ということで、牛肉、豚肉を含めて、しないほうが賢明だと考えさせられました。  いずれにしても、そういう意味で、食品衛生にかかわる関係機関、また関係者の皆さん方のより一層の御尽力をお願い申し上げて、私のほうからの質問を閉じさせていただきます。 62 ◯越前委員長  ほかに質疑ありませんか。──安藤委員。 63 ◯安藤委員  最初に、今年度、新たにがん・生活習慣病対策課が新設されましたが、その目的について伺います。  私の身の回りにも、大変若い女性が出産後に胃がんが発見されて、その数年後に亡くなるという事例や、あるいは小学生をお持ちのお母さんが大腸がんで、結局は短い間に治療むなしく亡くなられるということがあったり、ヘビースモーカーの働き盛りの男性ががんで亡くなるというようなこと、身近にたくさんあります。  そういう中で、県が今回、新しいがん・生活習慣病対策課というのを新設されたことは、その意気込みを強く感じるわけですが、そういう中で、期待をするものでございます。その1点目の質問です。 64 ◯齋藤がん生活習慣病対策課長  県では、がんの克服や生活習慣病の改善に向けた取り組みを一層強化するため、本年4月にがん・生活習慣病対策課を新設いたしました。  これは、主に予防分野を担う保健衛生課と、医療分野を担う医療薬務課の業務を一本化し、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病などの生活習慣病について、予防から医療まで一貫した施策の企画、立案及び推進を図ることを目的としたものでございます。  本県の平均寿命が全国最下位レベルとなっている要因であるがんや脳卒中などの生活習慣病への対策については、これまでも予防、医療、療養・介護の各般にわたり取り組みを進めてきたところでございます。  今後、本県におけるがんを初めとした生活習慣病対策を効果的に進めていくためには、これまで以上に、予防から医療等の各ステージ間において、それぞれを有機的につなげ、一体性を持ったものとするとともに、病気にならない予防という考え方に加え、これ以上、悪化させない予防という視点を持った対応ができるよう、県民や医療従事者、行政等の各関係機関の意識の醸成を図っていく必要があると考えております。  そのため、県としては、1つとして、健康に対する県全体の意識の涵養を図る取り組み。2つとして、科学的根拠(エビデンス)や疫学的検証に基づく正確な情報提供体制の整備。3つとして、がん診療連携拠点病院などの各種拠点病院の機能・連携強化等の施策を進めることにより、予防と医療の切れ目のない連携や、早期発見・早期治療等につなげ、ひいては県の平均寿命・健康寿命の延伸が図られていくように努めてまいりたいと思っております。 65 ◯安藤委員  詳しい説明をいただいたんですけれども、今までも、今お話しされたような取り組みは、それぞれの課でされてきたと思うのですが、それを連携して、つなげてということなわけですね。新しい課ができたことで、今お話しされたことはすべてやっていくのだと思うのですが、最も力を入れていこうという分野はどういうことになるんでしょうか。 66 ◯齋藤がん生活習慣病対策課長  お答えします。  最も大事だと考えておりますのは、健康に対する県全体の意識の涵養です。これまで予防に取り組む機関は、予防のところに非常に力を入れておりました。ただ、実際、患者さんになりますと、患者さんは病気の治療となり、それから医療機関も一生懸命、治療というところには目を向けて頑張っているわけなんですけれども、それまで予防という視点で、患者さん御自身がされてこられた生活習慣というのが、病気になられた時点で、それを続けていかなくてはいけないんですけれども、残念ながら、治療というところに目を向けられますと、予防を継続していくという考えが、どうしても落ちていきます。  ですから、予防の関係者も治療の関係者も含めまして、そこをきちんと情報を共有化して、どういう情報を、まだかかっていない方にどのように情報を伝えていくのか。かかった方に対しても、こういう情報を継続して伝えてほしい。それから、医療としてはこういうことを伝えていますということをきちんとやっていくことが、一番大事だと思っています。 67 ◯安藤委員  今お話しされたようなことを実現させていくためには、全県的な取り組みが必要だと思います。そのために、県の出先機関でもある各保健所や、あるいは市町村、医療機関などとの連携が重要になってくると思うのです。そういう点では、今までももちろん、連携を図ってきたと思いますが、新しい課ができたということで、また違った連携の仕方を考えてあれば、伺いたいと思います。 68 ◯齋藤がん生活習慣病対策課長  新しい連携の仕方というものは恐らくないだろうと思っています。今までも、言葉としては連携なのですけれども、完全に意識の共有化というところまでは至っていなかった。お話しいただいたように、保健所の取り組みに対しても、一緒にという形では入ってはいたんですけれども、これからは、保健所の事業と県の事業をどういう形にするときちんと連携できるか、視点を同じ方向にできるか、そういう形で4月にできまして、今、脳卒中の部門で、そういうことに取り組み始めております。少し時間はかかるかと思いますけれども。 69 ◯安藤委員  私の手元にある健康あおもり21を見てみますと、2010年までの目標値がそれぞれ設定されているんですが、この目標値が目標値どおり進んでいれば、多分、もっと改善が図られているのかと思うんですが、健康あおもり21に対して、現状をどのように評価されているか、お答えいただければと思います。 70 ◯齋藤がん生活習慣病対策課長  今お話しいただきました平成12年度に策定いたしました健康あおもり21の計画なのですけれども、9領域122指標と行動目標を掲げて進めてまいりました。平成18年度に中間評価を行いまして、一部、指標と目標値の見直しを行っております。その段階では、なかなか目標に達するのは難しいと感じております。特に肥満と喫煙、そして自殺というこの3つが、青森県としては焦点的に取り組む課題として、この3つを優先的に対策を進めてまいりました。  その後、医療制度改革ができまして、2年延長になりましたので、「24年度の最終評価」に向けまして、今年度からいろいろな調査を実施しているところでございます。  ただ、国の中間評価も含めまして、残念ながら、日本全体として、なかなか目標に向かって目標値を達成できる状況にはないということでございます。ただ、確実に、先般発表されました平均寿命を見ましても、まだ延びているということでございますので、歩み自体、目標自体、クリアできるかどうかというのは、なかなか難しいものがございますが、それを目指して、これからも取り組んでいきたいと考えております。 71 ◯安藤委員  担当部局の方たちとの連携で、ぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次の質問に移ります。 72 ◯越前委員長  質疑途中でございますが、時間でございますので、午さんのため暫時休憩いたしたいと思います。再開は午後1時といたします。 ○休 憩  午後 0時02分 ○再 開  午後 1時01分 73 ◯越前委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  健康福祉部病院局関係の質疑を続行します。  質疑ございませんか。──安藤委員。 74 ◯安藤委員  2問目の質問は介護保険についてです。介護給付費削減のために、軽度者を介護保険給付から締め出すということが、政府・厚生労働省の一貫した方針だと聞いております。今回、要支援者の受け皿として、規制の緩い安上がりなサービスを総合事業として創設し、要支援者を保険給付の対象外にする仕組みをつくろうとしています。  要支援者は、現行の介護保険制度のもとでは、専門家による要介護認定によって保険給付の対象とされ、全国一律の基準に基づく保険給付を受ける権利を持つ人たちです。これらの人を市町村の判断で保険給付の対象外とするような仕組みをつくることは、許されないと思います。  そこで、国は要支援と認定された高齢者のサービスについて、新たな制度を創設すると聞いていますが、その内容について、県の把握状況を伺います。 75 ◯伊藤高齢福祉保険課長  お答えします。  国では今国会に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を提出しているところでございます。その中の一つとして、介護予防、日常生活支援総合事業を創設することになっています。  このことについて国からは、ことし2月に厚生労働省主催の担当課長会議において、簡易な資料が示されておりますが、それによると内容は、1つとして、市町村の判断により、要支援者・介護予防事業対象者向けの介護予防・日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる制度であること。2つとして、市町村・地域包括支援センターが、利用者の状態像や意向に応じて、予防給付で対応するのか、新たな総合サービスを利用するのか判断すること。3つとして、利用者の状態像に合わせ、見守り・配食等も含めて、生活を支えるための総合的で多様なサービスを提供することが可能になることとなっております。  なお、現時点においては、具体的な運用方法など詳細については、県として把握していないところでございまして、今後、国からの情報に留意してまいりたいと考えております。
     以上です。 76 ◯安藤委員  この国の動きに対して、今、全国で、これをやめさせようという大きな動きがあります。一番重要なことは、市町村に任せることになると、市町村によってサービスの内容や質に差が生まれることや、利用者の負担は、1割負担の保険給付より高くなる可能性があるという心配がなされているからです。ぜひとも、県としても、利用者の方たちのサービスが後退する動きに対しては、厳重に声を上げていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 77 ◯伊藤高齢福祉保険課長  この介護予防・日常生活支援総合事業における利用者のサービス選定方法は、利用者の状態や意向を踏まえ、市町村・地域包括支援センターが適切なサービスを判断すると聞いているところです。  したがって、市町村がサービス内容を決めるものの、その過程において、利用者の意向をも踏まえておりますので、適切なサービスが提供されるのではないかと考えております。  以上です。 78 ◯安藤委員  それでは、現在の状況について伺いたいと思うのですが、県内の要支援者の現状把握及びサービス受給状況について伺います。 79 ◯伊藤高齢福祉保険課長  お答えします。  県内で要支援の認定を受けている方は、平成23年3月末時点で、要支援1が約6,700人、要支援2が約7,500人の合わせて約1万4,200人となっています。これは、介護認定を受けた方全体の約21%となっているところです。  次に、サービスの受給状況につきましては、要支援1で約4,900人、要支援2で約5,900人の合わせて約1万800人の方が何らかのサービスを利用しており、要支援認定者全体の約75%の方がサービスを利用していることになります。  なお、1カ月当たりの支給限度額は、要支援1が4万9,700円、要支援2が10万4,000円までのサービスを利用することができます。  この受給しているサービスの内容は、主に訪問介護、デイサービス、ショートステイなどの介護予防サービスとなっています。  以上です。 80 ◯安藤委員  訪問介護サービスなどを実際にやっている方々のお話を聞きますと、要支援の方たちの状況は、サービスを受けて、やっと自立が維持されていると見られる方たちがたくさんいるといいます。今のお話にもあったように、それでも上限負担が4万9,700円、要支援2が10万4,000円ということでしたので、今でも自己負担は4,000円とか1万円、1割負担がかかっているわけですが、そうした現状の中で、サービスを受けることで高齢者の方たちが生活を維持できている実情があります。  要支援のうち75%の方たちがサービスを利用しているということですけれども、利用料の負担が重くて受けられない方たちが実際に、すべて、先ほどの話だと、75%が利用しているということですので、25%の方たちは使っていないということですので、その方たちがすべて、利用料の要因で受けてないとは言えないけれども、負担が重くて受けられない方たちがいるのも、実態であります。  先ほど、利用者の意向も十分加味されるので、心配ないということも話されていましたけれども、市町村によってサービスの差異が生まれることや、それから、重い負担がさらに加えられていく心配もあるわけですので、現行の水準を後退させることのないように、県としてはぜひとも十分配慮していただきたいと、そこはそういう姿勢を堅持していただきたいと思います。  今後、法の改正がされてしまったとするなら、ぜひ、市町村との連携を強めていただいて、後退がないようにしていただきたいと思います。それよりも、まず法の改正が行われないよう、ぜひ県としても声を上げていただきたいということを要望したいと思います。  次の質問ですが、先ほど副委員長のほうからの質問にもありましたが、牛肉の生食による食中毒について、私からも若干、質問をさせていただきます。  本県においては、生食用の食肉を取り扱う業者に対して、指導はどのように実施してきたのか、伺いたいと思います。 81 ◯葛西保健衛生課長  お答えいたします。  食肉には、腸管出血性大腸菌やカンピロバクター等の食中毒菌が付着している可能性があることから、県では食中毒発生防止の観点から関係事業者に対し、食肉を生食用として提供することをできるだけ控えること。2点目として、食肉を生食用として提供する場合にあっても、平成10年の厚生省から示された生食用食肉の衛生基準を遵守すること。3点目として、生食用として提供する食肉は、生食用食肉である旨の表示のある食肉を提供すること等の指導を行ってきました。  また昨年度から、青森県食品衛生監視指導計画で9月を食肉衛生月間とし、生食用食肉を提供する飲食店営業等の施設に対する監視指導を強化したほか、食肉に起因する食中毒の発生防止を図っているところです。  なお、現行の生食用食肉の衛生基準が、法的拘束力を持たない通知によって示されていることから、国に対し、これを食品衛生法に基づく規格基準とするよう、都道府県等の食品衛生主管課で構成する全国食品衛生主管課長連絡協議会を通じ、従前から要望してきているところです。  以上です。 82 ◯安藤委員  今の答弁にあったように、衛生基準というものが法的拘束力がないというお話がありましたけれども、今回起きたような事故は、そうした厳重な指導がなされない、それを受けなくても何の罰則もない中で起きたことだったと思います。同じような事件が本県でも起きないよう、これまでも国に要望したということですが、ぜひともこれを一日も早くしっかりとした体制が講じられるようにしていただきたいと思いますが、その動きはどうなんでしょうか。 83 ◯葛西保健衛生課長  具体的に検討の内容とか日程については、情報としてはつかんでおりません。ただ、5月5日の通知の中で、そういう検討を進めるということが明瞭に記載されております。  以上です。 84 ◯安藤委員  速やかに検討が実行に移されることを期待したいと思います。  今回の事件を受けて、県内の生食用の食肉を取り扱っている施設に対して、監視指導を行っていると聞いていますが、その概要について伺いたいと思います。 85 ◯葛西保健衛生課長  調査の概要につきましては午前中にも申し上げましたが、現在、6保健所で、管内の焼き肉店等の立入調査を行っております。その数につきましては午前中も申し上げましたけれども、現在、生食用の食肉を取り扱っている施設につきましては390件、そして227件の施設に立入調査しております。そのうち13件につきましては、生食用食肉の衛生基準に適合した状態で食肉の取り扱いを行っていないということで、13施設につきましては、生食の提供を中止するよう指導を行ったところです。 86 ◯安藤委員  390件に対し、227件の立入調査がされたということですが、順次、残っているところも行われるという理解でよろしいでしょうか。 87 ◯葛西保健衛生課長  5月の末日までの調査期間となっておりますので、順次、調査してまいります。 88 ◯安藤委員  ぜひしっかりとした指導をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。青森県障害福祉サービス実施計画における児童デイサービスの見込みと現状について伺います。 89 ◯工藤障害福祉課長  お答えします。  青森県障害福祉サービス実施計画は、障害者及び障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、本県における障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の計画的な確保を図ることを目的に、3年ごとに策定しているものでございます。  児童デイサービスにつきましては、障害者自立支援法第5条第7項に基づき、障害児に日常生活における基本的な動作の指導及び集団生活への適応訓練を行うものでございます。  この計画の進捗状況につきましては、各市町村が見込みました平成23年度末までの必要量の合計は、1カ月当たり275人、それに対しまして、平成23年4月1日現在の定員は、38事業所で405人でありまして、計画に対する充足率は147.2%となってございます。  以上です。 90 ◯安藤委員  児童デイサービスの利用の仕方は、養護学校が終わった後、バスで迎えに来ていただいたり、お母さんが連れていったりして、事業所やNPOなどがやっているところで、午後を過ごすという利用の仕方が多いかと思うのですが、私に相談に来た方は、肢体不自由と自閉症との重複障害を持っておられるお子さんなんですけれども、なかなか児童デイサービスを提供してくれるところがないという実態があると聞きました。  それで、障害を持っている子供さんをお持ちのお母さんたちも、経済的な負担も重くて、仕事をしなければならないこともあって、ほかの比較的受け入れられやすい障害児のお子さんたちとは隔たりがあるというような実情を聞いています。  先ほどのお話では充足率147.2%ということですが、そうした肢体不自由と知的障害や自閉症との重複障害児などの皆さんの利用ができるように改善を図っていただきたいと思うんですが、この辺についてのサービスの提供量は充足できているのかどうかという現状把握については、いかがでしょうか。 91 ◯工藤障害福祉課長  お答えします。  県全体としましては、ただいま申し上げましたとおり、おおむねサービス量は充足していると考えられますが、委員からもお話のありましたように、重度の障害児に対応した福祉サービスを利用できないという声も、一部からいただいております。それで、昨年9月7日に開催しました障害保健福祉関係連絡会議におきまして、市町村及び事業者に対し、制度を説明するとともに、サービスの提供について働きかけたところでございます。今後も利用者のニーズに応じたサービスの確保につきまして必要に応じて、市町村及び事業者等に働きかけていきたいと思います。  以上です。 92 ◯安藤委員  受ける側とすれば、人もたくさん、手のかかる子供というのは、受け入れる環境が整っていないと、なかなか難しい面があるかと思うのですが、障害者自立支援法に基づいて、1人の子供を預かってサービスをした場合の給付金というんですか、そういうものが、比較的軽い子と、それから手のかかる重い子と、給付金というのにはしっかりと区別があるのかどうか。あるいは、1人の子供に対しての給付金というのは全く同列なのか、その辺についてはいかがなんでしょうか。 93 ◯工藤障害福祉課長  障害の程度によるサービスの区分についてでございますが、常時見守りが必要な障害児の支援、あるいは障害児の保護者に対する支援の方法などを行う指導員などを基準以上で配置している場合に算定される指導員加配加算、常勤で配置されている従業者のうち、介護福祉士などの国家資格を有する職員が一定割合以上を占める場合に算定される福祉専門職員配置等加算などにより、事業者に支払われる給付金が手厚くなることが考えられています。  以上です。 94 ◯安藤委員  手厚く援助があるようですので、ぜひ事業者、そういうことを受け入れる側に対して、先ほどは指導をしたというお話でしたので、その辺も含めて十分な体制が図られるよう、その辺の条件についても、きちんとお伝えしていただきたいと思います。  できましたら、こういうケース、そんなにたくさんあるわけではないと思うので、現状をぜひとも調査していただきたいと思います。  それから、相談されてきた方たちの間では、自治体あるいは県に相談したところ、御自分たちでそういうNPOを立ち上げたりすることも勧められたということで、そういう準備もされているということなんですが、ぜひそういう親御さんたちの積極的な姿勢に対しては、具体的な援助を行っていただきたいと思います。その点についてはいかがでしょうか。 95 ◯工藤障害福祉課長  ただいま委員から御要望ありましたことも踏まえまして、児童デイサービスにつきまして、今後とも対策の充実に努めてまいりたいと思います。  以上です。 96 ◯安藤委員  障害を持っている子供さんを持つ御家庭の御苦労は大変大きなもので、特に障害が重い子供さんを持つ親御さんの負担というのは、さらに大きいものがあります。ぜひとも、そういう方たちにも温かい手が差し伸べられるように、十分くみしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 97 ◯越前委員長  ほかに質疑はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)  ないようでありますから、これをもって健康福祉部病院局関係の審査を終わります。
     執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後 1時23分 ○再 開  午後 1時26分 98 ◯越前委員長  それでは、休憩前に引き続き委員会を開きます。  組織会後、初めての委員会でありますので、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。  最初に私、このたび環境厚生委員会委員長を仰せつかりましたむつ下北選出の越前陽悦でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、副委員長から順次、委員の紹介をお願いします。 99 ◯夏堀委員  副委員長を仰せつかっております夏堀浩一と申します。三戸郡選出でございまして、南部町出身でございます。1年間よろしくお願い申し上げます。 100 ◯相馬委員  弘前選出の相馬しょういちです。久しぶりに来ましたけれども、何分よろしくお願いします。 101 ◯熊谷委員  八戸市選出の熊谷です。よろしくお願いいたします。 102 ◯寺田委員  五所川原地区選出の寺田達也です。よろしくお願いします。 103 ◯中村委員  八戸選出の中村でございます。よろしくお願いします。 104 ◯長尾委員  平川市選出の長尾でございます。よろしくお願いします。 105 ◯安藤委員  弘前選出の安藤晴美です。よろしくお願いします。 106 ◯越前委員長  なお、当委員会の担当書記を紹介いたします。中村書記、成田書記であります。 107 ◯越前委員長  次に、部長から執行部の紹介をお願いいたします。──名古屋環境生活部長。 108 ◯名古屋環境生活部長  環境生活部長、名古屋でございます。1年間、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、環境生活部の総括課長級以上の職員を紹介いたします。  環境生活部次長の八戸良城でございます。県民生活文化課、原子力安全対策課及び自然保護課に係る事務を所掌してございます。 109 ◯八戸環境生活部次長  八戸です。よろしくお願いいたします。 110 ◯名古屋環境生活部長  環境生活部次長の関光弘でございます。青少年・男女共同参画課、環境政策課及び県境再生対策室に係る事務を所管しております。 111 ◯関環境生活部次長  関です。よろしくお願いいたします。 112 ◯名古屋環境生活部長  県境再生対策室長の山田光雄でございます。 113 ◯山田県境再生対策室長  山田です。よろしくお願いします。 114 ◯名古屋環境生活部長  県民生活文化課長の小笠原博でございます。 115 ◯小笠原県民生活文化課長  小笠原です。よろしくお願いいたします。 116 ◯名古屋環境生活部長  青少年・男女共同参画課長の神重則でございます。 117 ◯神青少年・男女共同参画課長  神です。よろしくお願いします。 118 ◯名古屋環境生活部長  環境政策課長の濱谷雅人でございます。 119 ◯濱谷環境政策課長  濱谷です。よろしくお願いいたします。 120 ◯名古屋環境生活部長  原子力安全対策課長の工藤英嗣でございます。 121 ◯工藤原子力安全対策課長  工藤です。よろしくお願いいたします。 122 ◯名古屋環境生活部長  自然保護課長の前澤豊利でございます。 123 ◯前澤自然保護課長  前澤です。よろしくお願いします。 124 ◯名古屋環境生活部長  県境再生対策室次長の北沢和司でございます。 125 ◯北沢県境再生対策室次長  北沢でございます。よろしくお願いいたします。 126 ◯名古屋環境生活部長  原子力安全対策課総括副参事の石井輝彦でございます。同課の課長代理を務めております。 127 ◯石井原子力安全対策課総括副参事  石井です。よろしくお願いいたします。
    128 ◯名古屋環境生活部長  県境再生対策室総括副参事の中山敏でございます。県境再生対策室の田子町現地事務所を総括しております。 129 ◯中山県境再生対策室総括副参事  中山です。よろしくお願いいたします。 130 ◯名古屋環境生活部長  以上でございます。 131 ◯越前委員長  次に、初めての委員会でありますので、事業の概要について説明をお願いいたします。──名古屋環境生活部長。 132 ◯名古屋環境生活部長  環境生活部の事業概要について御説明申し上げます。  まず、環境生活部の構成及び職員の状況につきましては、お手元の参考資料の2ページにありますように、5課1室2出先機関で構成されてございます。点線で示してございます青森、弘前、八戸、むつの各環境管理事務所につきましては、各地域県民局地域連携部の下部機関となってございます。  次に3ページでございます。環境生活部の職員総数は230名でございます。  次に4ページでございますが、環境生活部の所掌事務につきましては、青少年の健全育成及び男女共同参画に関する施策の総合調整に関する事項、消費者の保護、交通安全その他県民生活の向上に関する事項、文化振興に関する事項、生活環境及び自然環境の保全に関する事項となってございます。  部内各課室の分掌事務につきましては、4ページから5ページにかけましてのとおりとなってございます。  次に6ページをお開きください。当部に関係いたします各種審議会等の附属機関につきまして、7附属機関が当部の関係する審議会でございます。  次に8ページでございますが、平成23年度の当初予算につきまして、その概要を御説明申し上げたいと思います。  平成23年度の当初予算におきましては、環境生活部が所管する政策課題の解決に向けまして、青森県基本計画未来への挑戦の着実な推進を図ることを基本に、選択と集中の視点で、環境分野、安全・安心分野、人づくり分野の各分野におきまして、重点的に事業化を図ってございます。  この8ページに主な事業を書いてございますけれども、9ページに総額を載せております。132億6,896万7,000円でございます。  歳出予算に計上いたしました主なものにつきましては、資料10ページ以降のとおりでございますので、後ほどごらんいただきたいと考えております。  以上が環境生活部の概要でございます。 133 ◯越前委員長  それでは、環境生活部関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないようお願いをいたします。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──相馬委員。 134 ◯相馬委員  この間、報道されていましたけれども、横浜町のアブラナから放射性物質が検出されたということでございまして、この放射性物質はどういうものであるのか、どこから来たものなのか。福島の原発だろうと思いますが、その点をひとつまず明らかにしていただきたい。 135 ◯名古屋環境生活部長  横浜町でアブラナから放射性物質が検出されたということに対する、どこから来たのか等についての県の対応も含めて、お答えいたします。  県では、空間放射線量率、飲料水、野菜、海水、魚介類などを対象といたしまして、モニタリング計画に基づきまして、県内の原子力施設周辺地域において、環境放射線のモニタリングを継続的に実施し、四半期ごとに評価・確認を行うとともに、国の委託によりまして県内の環境放射能水準調査を実施してございます。  今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえまして、県では、県民の安全・安心を確保する等の観点から、環境放射線モニタリングで実施しております空間放射線量率の測定地点20カ所に加えまして、弘前市、八戸市、計22カ所のほか、水準調査として、青森市における降下物(雨水、ちり)及び水道水中の放射性物質の測定を毎日実施するなど、県内の環境放射線の監視を強化してございます。  今般、環境放射線モニタリングにおきまして、4月28日に横浜町で採取したアブラナから、1キログラム当たりヨウ素131が0.7ベクレル検出されました。これは、食品衛生法の暫定規制値であります1キログラム当たり2,000ベクレルに比べますと、約2,800分の1ということで、非常に微量であります。健康への影響はありません。  また、この結果につきましては、県内の原子力施設から異常な放出がないということから、福島第一原子力発電所事故の影響と考えらます。  県は、これらの県内の環境放射線の測定結果につきましては、県庁のホームページ及び、携帯電話で見ることのできるモバイル県庁のサイトで公表するとともに、報道機関へ情報提供しているところでございます。  以上でございます。 136 ◯相馬委員  やはり福島の原発から来ているということですよね。県民の皆さんが心配しているのは、これから風向きが変わって、南から北に風が吹いてくるときに、相当、放射能もその風に乗って来ることが十分、心配されると。いろいろ言われておりますが、いつごろそのような風が青森県のほうに来て、放射能に汚染されるというようなことについて、県のほうでどのように考えていますか。 137 ◯名古屋環境生活部長  風の向きの長期予報というのはあるのかどうかも含めてですが、我々としてはそういうことも想定しながら、こういう形で毎日、モニタリングをしているということでございます。環境放射線のレベルにつきましては毎日、公表してございますけれども、今のところは、平常とそれほど変わるものではなくて、たまに検出されたりするのは雨が降ったときとか、要は空気中に漂っているものが雨によって落ちてきますので、そのときは若干高くなりますが、それにしても非常に低い値だと。青森県の場合、まだそういう状態でございますので、今のところはそれほど心配することはないと考えておりまして、要は、出元である福島の第一原子力発電所において、まだ放出し続けておりますので、これがいかに早くおさまるのか。これによって、こちらのほうに飛んでくることもなくなるわけでございますので、それが6カ月とか9カ月とかということで、工程表が示されておりますから、そうなってくれるのを願いながら、そう思いつつも、万が一、来た場合には適切な対応ができるように、モニタリングはしっかりやるという状況でございます。 138 ◯相馬委員  福島の原発、収束するのが6カ月、9カ月でといったら、その後、新たな問題がたくさん出てきて、とてもではないが、いつ収束するのかわからない。まして、地元の人たちは、あの発表をだれも全然信用しなかったのです。そのとおり、今出てきている。大変なことだと思います。内部へ入っていって調査をしたら、予想よりももっと悪くなっている状態ですから。  特に農家の皆さんは、今ちょうど田植えどきなんですが、昼になりますと、一緒にみんなで食事しますけれども、そのときの話題は何だと思いますか。福島県の原発の放射能がこちらへ来たときの風評被害、これが最大の話題だと。単なる話題ではなくて、非常に心配をしているわけです。  今、部長も、別に問題はないと。大体、マスコミに出てくるのはみんな、問題はないと言っていますけれども、決して問題がないわけではないのです。そのものずばり、すぐ健康に害が出るかというと、そうではないということは、それなりに理解ができるとしても、風評被害というものは、すぐ健康に害が出るからということとは、また別の問題です。青森県の農産物、水産物は放射能に汚染されているという、このたびに農産物、水産物が売れなくなる。これが風評被害なわけです。皆さんは、それを非常に心配しているわけです。  現にリンゴなんかも、外国に行かなくなっているわけです。台湾は毎年2万トンぐらい行っているそうですが、今、とまってしまっています。ある農協のリンゴが全然動かない。そのまま冷蔵庫に入ったまま。買ってくれないのです。  ですから今、部長が別に問題はないと。それは部長の話はそうですけれども、それを聞いた側の、しかもそういう農産物なり水産物を買う側は、そうは受け取らない。汚染されたものはだめだと、このようになっているのです。  ですから、私は、この後、風に乗ってくることがないことを期待はしますが、大方、それは出てくるだろうという予想であります。ですから、風評被害に対する県の考え方について、この前私が言ったら国に要望していると、国に要望するだけではなくて、県が一体これにどう取り組むのか。リンゴがこれでやられましたら、青森県も弘前、あるいは板柳とか、みんな倒産します。  ですから、どうも気軽に考えているようですが、来てしまったら、もうだめなのです。健康に害がないと言ったって、買う人は、だめだと言って買わないわけですから、売れないのです。そういうようなことですので、これから相当注意深くやっていかないと、本当に大変なことになると思っております。  では、これから測定するたびに全部発表するのですか。資料を全部発表していきますか。その点、お答え願います。 139 ◯名古屋環境生活部長  先ほど舌足らずだったかもしれませんが、測定結果につきましては毎日、日報としてホームページに掲載し、また報道機関へ情報提供してございます。 140 ◯相馬委員  こうして話しているうちは、まだいいのです。このことが現実になったときに、大変なことだと。私は農家の人たちとの接触が多いわけですが、大変心配しております。ですから、これからどんどんそういうものの資料は公表すると同時に、結局、健康には特に害はないといっても、さっき言ったように、汚染されている物がだめというような、買う側はそうです。汚染されてない物のほうがいいわけですから。  ですから、これは、今後も私は取り上げていきますけれども、もしそういうことが出たときの県の対応、国に対する要請は当然でありますが、県の対応をどう取り組んで対応していくのか、この点については今、部長の答えは求めませんけれども、真剣に検討しておいていただきたいということを要望しておきます。(「関連」と呼ぶ者あり) 141 ◯越前委員長  長尾委員。 142 ◯長尾委員  今、相馬委員から、いわゆる風評被害についてのお話がありました。先ほどの質問の中では、横浜のアブラナから検出されたのはヨウ素131であるというお話がありますが、先ほど農林の委員会のほうで、セシウムが牧草から検出された話があったようであります。その辺のところはどのように把握しているのか、お伺いいたします。 143 ◯名古屋環境生活部長  農林水産部の畜産課が牧草の検査を実施しておりますが、これは5月17日と18日に採取して検査をしてございます。これは岩手県の滝沢村で、暫定許容値を超える300ベクレル超の放射性セシウムが検出されたことを受けて、国の要請があって、たしか検査したと思っていますが、その結果について、放射性セシウムが、微量ではあるが検出されたということがあります。暫定許容値と比べますと、非常に微量でございまして、暫定許容値300ベクレルに対して、田子町では放射性セシウムがセシウム134と137で合わせて20ベクレル程度、つがる市で2.6ベクレル、野辺地町で3.5ベクレル、東通村で5.1ベクレルというように、300の許容値と比べますと、非常に低い値でありまして、これは今直ちに健康に影響を及ぼすものではないということでありますので、牧草そのものの給与を制限するとかそういうことはないと聞いております。 144 ◯長尾委員  たしか、これはセシウムに関しては、人間がとる場合は、ホウレンソウあたりは1キロで500ベクレル以下が基準値になって、牧草の場合は300と言いましたけれども、それぐらいが基準値というようなことだったそうです。これはなぜかというと、人間は1回に1キロもホウレンソウを食べませんが、牛は1回に1キロぐらい牧草を食べるので、その濃縮の過程があるということで、牛の場合が低い基準値になっているようであります。  もう一つお伺いしたいんですが、牧草から出たということは、例えばほかの野菜とかから出たものは、測定したものはないのか、お伺いしたいですが。 145 ◯工藤原子力安全対策課長  先ほど部長から答弁いたしましたけれども、アブラナからヨウ素が検出されたということがございました。これは継続的に環境放射線モニタリングでやった中から出たということで、その中では、水道水とか牛乳とか、あと、魚のコウナゴとかやっております。あと海水もやっております。その中から、アブラナが1件、それから海藻類のチガイソも1件出ていますけれども、そのほかは不検出ということでございます。 146 ◯長尾委員  多少でも出ると、先ほど相馬委員も言ったように、本当に風評被害的なところが発生する可能性があります。今回、牧草から出たのは、田子で20ベクレル、あるいはつがる市で2.6ベクレルと、非常に低い値でありますが、その辺の情報の提供をきちんと県民の皆さんにお知らせしておかないと、いたずらに不安をあおるようなことになっては、ますます風評被害が発生する可能性があるので、その辺のところの対処をお願いしたいと思います。  先般、私ども、東京のほうで原子力安全・保安院と意見交換した中にあって、1号機が炉心溶解しました。メルトダウンという言葉は、別に使いませんけれども。その中にあって、あのようになってでも、再臨界する可能性はまず考えられないぐらい低い確率であることを聞いて、一安心はしたんですが、先ほど相馬委員が言ったように、1、2、3号機の中には高濃度の汚染水があります。がれきもあります。これから、風等によって、それらがどこへ飛散していくかは、風の向きによって違いますけれども、飛散していく可能性もあるわけでありますので、国には、これは特に農業県である青森県では、その種の汚染物質が外へ出ないような対応を早くしてもらうように要請していかなければならないのではないかと思っていますし、特に風評被害は人の心の中で起きてくることでありますので、それによって買う買わないということが出てきます。例えば今回、台湾でとめたのも、リンゴから検出するのではなくして、輸送する船からとか、あるいはパッケージから、ごく微量が出ただけで、こういうことになっていますので、その辺のところの対応は、国にはもちろん要請していかなければなりませんけれども、一次産業を基幹産業とする我が青森県にとっては、非常に重要なことでありますので、よく理解を得るような広報広聴の努力とあわせて、まずは福島に関しては、これ以上、放射性物質が出ないような対応を早くとっていただくことの要請を国のほう、あるいはまた県の対応の仕方等も考えていかなければならないと思いますが、部長、何か御意見ありましたら、お願いします。 147 ◯名古屋環境生活部長  長尾委員のおっしゃるとおり、放射能に汚染された野菜とか、あるいは農産物とかに対する心配というのは、一般にはまだまだあるのかと思っております。我々としても、確かにそういうものに対しては、今言ったような正確な情報というのが、心配をなくしていただくためには何よりも一番大事なことであるし、それを直ちにというか、検出されたら、そのまま検出されたということで出していくほうが、心配がないだろうということで、毎日、測定結果について、このように検出されましたが、心配ありませんという形で出しております。それがどのような値であるのかについても、できるだけわかりやすいように、規制値の何分の一、何千分の一であるとかいうことで、お出ししているところでございます。これからも、わかりやすい広報、届く広報に努めてまいりたいと考えてございます。  何よりも、福島の事故の収束が大事であることにつきましては、全くそのとおりでございまして、機会あるごとにそれは伝えております。原発協の要請とかという形でも伝えておりますし、知事がみずから行って、そういうことも伝えております。これからも、そういうことについては折に触れてしっかりやっていきたいと考えます。 148 ◯越前委員長  ほかに質疑はございませんか。──相馬委員。 149 ◯相馬委員  まず、今の部長の言葉使いについて、問いただしておきたいことがあります。マスコミもそうだし、部長も言いましたけれども、「直ちに影響はない」。では、どうなったら影響が出るのか。皆さん、これに疑問を持っているのです。直ちにはないけれども、これは間もなく影響が出てくるだろう。こういうように多くの国民が思っておりますので。「直ちに」というのは、どのように解釈すればいいのか。幾らも経たないうちに悪くなるという意味を含んでのことではないかと思われるわけですが、部長、そこをひとつ。 150 ◯名古屋環境生活部長  放射能に関しては、長期的なリスクというのは、ゼロではないことの意味合いしかないのですが。要はリスクは、長期的にいうと、20年、30年先にがんになるリスクとかがあるという意味で使っておりまして、これは例えば、最近の報道などによりますと、たばこを吸う人よりも低いとか、あるいは生活習慣病で、運動しない人よりもずっと低いけれども、リスクはあるというような意味の「直ちに健康に影響はない」という意味で使っておりまして、そういう意味では、いずれなるのだろうということでいうと、お酒を飲み過ぎる人はもっとがんになるリスクが高いとか、あるいはたばこを吸う人は、肺がんになるリスクがもっと高いというような意味合いでありますので、余り気にされなくていいので、「直ちに」を正確に言い過ぎると、そういうことになるので、最近は余り使っていないようです。
     ですから、ここは言葉の正確な意味を申し上げると、そういうことなので、確かに先ほど使いましたけれども、そういう意味では、すぐに来るのではないということで受け取られるとすれば、そうではございませんので、誤解があればおわびします。 151 ◯相馬委員  いや、部長は非常に楽観的にそう言うのですが、国民はだれもそう楽観的に思っていないのです。これは、いずれだめになる、がんに冒されるという、そんな受け取り方をしているわけです。ですから、もう少しはっきりした数字を出せないのか。いつもマスコミで政府から出てくるもの、あるいは東電から出てくるものは、いかにもあいまいなのです。もう少しはっきり、話す側は別にそれほど問題ないのだと。酒を余計に飲めば胃がんになる可能性は高いとか、たばこを余計に吸えば肺がんになるとかという話と同じようにこれをとらえては、大変なことです。大きな誤りになります。  ですから、この点はもう少し、不安を持っている国民の立場で、どうしたら国民に理解してもらえるのかということも考えていかなければならない。厳しいことを言うNHKのアナウンサーとか解説委員とか、あるいはその専門家の人たちは大体マスコミに出てこなくなるんです。引っ込められるのだそうです。それでは、本当の状況はわからないようになる。  今のようなことをもう少し国民に、直ちに影響はないというのは、どれだけあれば影響が出るのか、もう少し国民が心配しなくてもいいような表現でやっていかないと、本当にそれこそ風評被害がたくさん出てくる。  そういうことで、心配している国民の立場に立って、話し方もこれは気をつけていかなければならないことだと思いますので、あえて申し上げておきます。 152 ◯相馬委員  次に、県展のことですけれども、これは県の文化振興会議のほうに県が委託しておりますが、それで各地域を回ってやっているわけですけれども、この開催はどういうような状況になっているのですか。どれだけの市町村を回って、巡回してやっているのか、この点をひとつ答弁願います。 153 ◯小笠原県民生活文化課長  それでは、県展の開催状況についてお答えいたします。  青森県美術展覧会、通称県展と言いますけれども、この展覧会は、県民の創作活動の発表と鑑賞の機会を提供いたしまして、本県の文化振興を図ることを目的に、社団法人青森県文化振興会議が法人の事業として主催する県内最大の総合美術展です。昭和35年から青森市を主会場に開催されておりまして、ことしで52回目となります。  昨年度の状況を申し上げますと、9月23日から4日間の日程で、絵画・版画・デザインにつきましては県立美術館におきまして、それから彫刻・写真・書道・工芸は、青森市民美術展示館において開催されています。合わせて332作品の展示と、延べ2,315人の来場者がありました。  今年度も、9月22日から25日にかけて青森市で開催される予定でございます。  なお、青森市以外の市町村におきましては、これまで移動展が14回開催されてきたところでございますが、主催者の財政的理由などにより、平成19年度で一たん終了し、21年度には、その年度限りの文化庁からの助成事業を活用いたしまして、弘前市において移動展が開催されているところでございます。 154 ◯相馬委員  そうすると、これからも県展をやって、巡回展もやるのかどうか。そして、どのぐらいの予算が要るのか、答弁願います。 155 ◯小笠原県民生活文化課長  今後の県展の開催動向につきましては、その実施主体である社団法人青森県文化振興会議が基本的には決めていくことになりますけれども、先ほども答弁いたしましたが、移動展につきましては、基本的には19年度で一たん終了していると。今後につきましては、開催を希望する市町村からの要請があれば、その時点で、さまざまな経費の面も考えて対応していくと考えております。 156 ◯相馬委員  今の課長の答弁の中で、「市町村からの要請があれば」というのは、要請するところはお金も出しなさいということでしょう。県のほうは、なかなか出さないのではないですか。今の話しは、その裏返しではありませんか。  ですから、本気で文化芸術の振興に努めるということになれば、それは財政に限度があるのはわかっていますけれども、それなりにバックアップしていくということでないと、市町村からは、なかなか名乗り上げにくいと思うのです。私も弘前のほうでは少しかかわっていますけども、なかなか渋いんです。スポーツよりも、文化芸術に対する歳出は渋いのです。ですから、なかなか県のほうに、文化振興会議の中で、こういう話をしていっても、これが県のほうに来なければ、お金は出ないわけです。ですから私は、規模の大小は財政の事情で変わってきても、できるだけ巡回展も、青森だけということではなくて、巡回展を進めていくべきことだと思っております。  去年は弘前でやりましたけれども、あれは突然、降ってわいたように国からお金が来て、やったことのようですけれども。したがって、弘果の寒々とした倉庫の中で、美術展にふさわしいのかどうかわかりませんけれども。  これも答弁は要りませんから、少し規模だとかいろいろなものを考えながらも、できるだけ続けていって、いろいろな地域の人たちにそういうものを見る機会を与えていく努力はひとつしていただきたいと思います。これは、要望して終わります。 157 ◯越前委員長  ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。 158 ◯安藤委員  福島第一原発の事故が、改めて原発の技術的に未確実な面があるということを示した事件だったと思います。一たん事故が起きると、先ほど来出ている風評被害も含めて、多大な影響があり、地元の人たちが住むこともできなくなる大変な事態になることを示しました。やはりこのことを今、私たち日本国民一人一人が今後、原発をどう見ていくのかということを突きつけられていると思います。  マスコミや科学者の方がいろいろなことを発表していますけれども、私の手元にある新聞に書いてある東北大学大学院教授の長谷川公一さんという方も、政府も電力会社も報道機関も、原発の危険性を過小評価してきた。地震列島日本での原発震災の危険性を認めた上で、なお原発を選ぶのか。エネルギー政策を論じる際にはそこを意識する必要があると述べられています。まさしく私もそうだと思います。  多少の汚染は直ちに健康に影響を与えないような言い方がされていますけれども、それは決して正しくないことであり、特に乳幼児の子供さんたちについては、本当に微量の放射性物質でも大きな影響を及ぼすわけです。  きのうも原発、今回の事故についての学習会が弘前市で、市民団体を中心に行われたのですけれども、その際に弘前大学の先生は、放射能によっての影響というのは、広島、長崎、チェルノブイリ、このようなケースの中で、人的にどういう影響があるのかということが実証されているのであって、明確な答えは出ていないということです。ですから安易に、健康に影響を与えないなどとは言うべきではないと思います。微量だから大丈夫だなどというような観点に立つべきではないと思います。  そこで、質問ですけれども、先ほど来、出ていたことですが、これだけ福島第一原発で放射能汚染が拡大している中で、世界から見れば、東北の中の青森であって、福島と青森県がどれだけ離れているかなどというような見方はしません。東北は1つと見ています。そういう中で、福島第一原発の事故を踏まえ、青森県の影響はどうなのかということをきちんと科学的に調べることは重要だと思います。  そこで、福島第一原子力発電所の事故に伴う本県への放射性物質の影響について、環境生活部ではどのような調査を実施しているのか。また、調査結果はどうなっているのか、伺いたいと思います。 159 ◯工藤原子力安全対策課長  福島第一原子力発電所の事故に伴う調査結果についてでございますが、県では、空間放射線量率、飲料水、野菜、海水、魚介類などを対象として、モニタリング計画に基づき、県内の原子力施設周辺地域において、環境放射線モニタリングを継続的に実施しております。四半期ごとに評価・確認を行うとともに、国の委託により、県内の環境放射能水準調査を実施しております。県では、県民の安全・安心を確保する等の観点から、環境放射線モニタリングで実施している空間放射線量率の測定地点20カ所に弘前市、八戸市を加え、22カ所とするとともに、水準調査として、青森市における降下物(雨水・ちり)及び水道水中の放射性物質の測定を毎日実施するなど、県内の環境放射線の監視を強化しております。  これらの測定結果については、県庁のホームページ及び携帯電話で見られるモバイル県庁のサイトで毎日公表するとともに、報道機関へ情報提供しています。  これまでの測定結果ですが、一部の試料(降下物、大気、アブラナ及び海藻類のチガイソ)に、ごく微量の放射性物質が検出されておりますが、いずれも健康への影響はございません。  以上です。 160 ◯安藤委員  今、結果のところで示されたのは、アブラナとチガイソの結果でしたけれども、そのほかに青森市で採取した降下物中にヨウ素131が検出されたとも聞いておりますが、この件についてはいかがでしょうか。 161 ◯工藤原子力安全対策課長  これまでの調査結果で、アブラナ、それから海藻類のチガイソのほかには、降下物とか大気から検出されております。降下物につきましては毎日、採取測定していますけれども、これまで最大値が、ヨウ素131で1平方キロメートル当たり45メガベクレル、セシウム134が1平方キロメートル当たり38メガベクレル、セシウム137が1平方キロメートル当たり36メガベクレルでございました。  これは福島近辺で最大で数万メガベクレル検出されておりますので、それから見ると、2けた、3けたは低い数値でございます。  それから、大気中のヨウ素131についても検出されておりますが、これは3月22日から5月9日まで1週間ごとに採取測定している試料でございます。最大値は1立方メートル当たり2.0ミリベクレルで、法令に定める周辺監視区域外の空気中ヨウ素131の濃縮限度に比べますと、濃度限度が1立方メートル当たり5,000ミリベクレルですので、これの約2,000分の1程度のものでございます。  以上でございます。 162 ◯安藤委員  健康には影響ない値ということですけれども、検出されている事実は事実でありますので、十分注意する必要はあるのではないかと思います。  あと、モニタリングステーションの箇所をふやしていくことも必要ではないかと思うのですが、この件についてはいかがでしょうか。 163 ◯工藤原子力安全対策課長  モニタリングのほうについては、福島の状況も見ながら、これからも注意深く監視を続けていきたいと思っています。  それからモニタリングポストの増設でございましたけれども、私ども、原子力施設周辺にモニタリングポストを20カ所持っております。そのほかに今回は弘前市と八戸市に可搬型のモニタリングポストを設置しています。これからも必要があれば、そういうような対応をとっていきたいと思います。 164 ◯安藤委員  やはり安心をするためには、しっかりとした現状を把握することが必要と思いますので、原子力施設周辺だけでなく、弘前、八戸でもやっているということなので、それをぜひもう少し広げて、調査をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 165 ◯工藤原子力安全対策課長  現状の福島の状況は、今、幾らか落ちついていると考えておりますので、その状況を見ながら、必要があれば、それなりに適切に検討してまいりたいと思っています。 166 ◯安藤委員  ぜひよろしくお願いします。  次の質問に移ります。福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、県地域防災計画(原子力編)の見直しを考えているのか、伺いたいと思います。  青森県の防災計画は原子力編と風水害等編に分かれているかと思います。今回の福島原発に見られるように、地震が起き、そして津波が発生した。そのことによって、原子力発電所に大きな影響が出たわけですけれども、青森県においても、そういうことはあり得るわけで、地震が起きた際に原子力施設に対してどういう防災計画を立てていくのかということは、必要だと思いますが、そういうことを含めて、見直しをしていく必要があると思いますので、質問させていただきます。 167 ◯工藤原子力安全対策課長  県地域防災計画(原子力編)の見直しにつきましてですが、地域防災計画(原子力編)につきましては、国の防災基本計画に基づき作成しなければならないとされております。専門的・技術的事項については、原子力安全委員会が定める防災指針等を十分に尊重するものとされています。  今回の福島第一原子力発電所の事故では、従来の防災指針の想定を超える災害の発生により、事態が長期化し、防災指針に定める基準を超えて、避難区域、屋内退避区域が設定されたほか、新たに計画的避難区域や緊急時避難準備区域が設定されているところでございます。  今回の事故とその対応を踏まえれば、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲拡大、それから災害応急対策が長期化することへの対応など、県の地域防災計画の修正は必要と考えております。  県計画の修正に当たりましては、国の防災基本計画、防災指針等を踏まえる必要があることから、現在、現計画における見直しが必要となる箇所の整理等を行っているところであり、今後、国による防災指針等の見直し後、速やかに修正手続を終えることができるようにしたいと考えております。  以上です。 168 ◯安藤委員  県の防災対策は国の防災指針に基づいてという説明ですけれども、これだけの事故が起きたことで、国の防災指針そのものを変更することも必要だと思うのですが、そういう動きはどうなのでしょうか。 169 ◯工藤原子力安全対策課長  国の防災指針につきましては、原子力安全委員会が定めるものですが、ごく最近の報道等でも、防災指針については見直しが必要と原子力安全委員会の委員長がおっしゃった様子なので、これは見直されるものと考えております。 170 ◯安藤委員  見直しをしていくという、国もそういう方向であり、県も見直しせざるを得ないだろうというお答えでしたけれども、地震が起きた際に原子力施設に与える影響を踏まえた防災計画の見直しがされるという理解でよろしいでしょうか。 171 ◯工藤原子力安全対策課長  今回の福島の事故そのものが、津波と原子力災害という複合で起こったことを考えれば、当然、国のほうでそれを検証した上で、国が対策をとるとなれば、それも含めた対策がなされるものと考えております。 172 ◯安藤委員  そうした立場で、県としても、しっかりと防災計画の見直しを行っていただきたいと思います。  次の質問ですが、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、東北電力東通原子力発電所及び六ヶ所再処理施設の基準地震動を見直すべきと思うが、国の対応状況について伺いたいと思います。また、県から国に対して、基準地震動の見直しを求めるべきと思うが、見解を伺いたいと思います。  今回の福島第一原子力発電所は新耐震指針に基づく地震動の新たな想定値は、地震が起きたときの想定値はマグニチュード7.1で、新基準地震動は600ガルでした。それが今回は、それを大きく上回るマグニチュード9.0という結果だったわけです。東北電力東通原子力発電所は、新基準地震動は450で、六ヶ所再処理施設はマグニチュード6.5、新基準地震動は450という状況なわけですが、今回の福島第一原発の想定外と言われるマグニチュードが発生したことを踏まえれば、先ほど質問したような見直しをすべきと思うわけでありまして、この質問をさせていただきたいと思います。 173 ◯名古屋環境生活部長
     国におきましては、新耐震指針に照らした既設の発電用原子炉施設等の耐震安全性評価、いわゆる耐震バックチェックでございますが、これを進めております。日本原燃六ヶ所再処理施設に係る最終報告書につきましては、昨年、平成22年12月9日に原子力安全委員会から、妥当である旨の評価がなされております。東北電力東通原子力発電所に係るもの、これはまだ中間報告書ということになってございまして、現在、原子力安全・保安院において確認しているところでございます。  原子力安全委員会におきましては、今回の東北地方太平洋沖地震及び余震、並びに、それによって誘発されたと考えられる地震活動等の発生が多くあることを踏まえまして、4月28日に、原子力安全・保安院に対しまして、耐震バックチェックの確認を行うに当たり、次の事項について検討するようにということで、追加の意見ということを決めてございます。  それといいますのは、1つには、東北地方太平洋沖地震に伴って、大きな地殻変動が観測され、広域にわたって応力場に影響を受けた状況を踏まえて、これまで事業者等が調査を行っている断層等について、耐震設計上、考慮する活断層に該当する可能性の検討を行うこと。2つとして、東北地方太平洋沖地震に伴って、敷地周辺で従来、地震活動が活発でなかった場所等において、地震が発生している場合には、その地震の評価を行うこと。3つとして、これらの検討を踏まえて、敷地に影響を与えると考えられる断層がある場合、地震動評価を行うことの指示を出してございます。  これを受けまして、原子力安全・保安院は各事業者に対しまして、まずはの対応ということで求めたというようになっておりますが、事業者の実施した地質調査や文献調査等の中から抽出した断層等に係る情報であって、東北地方太平洋沖地震の発生に伴って、原子炉施設等の耐震設計上、考慮する必要がある断層に該当する可能性の検討に当たっての必要な情報、これにつきましては5月31日までに報告するよう求めたところでございます。  県としては今後とも、こういった国及び事業者の対応状況を注視してまいりたいと考えております。 174 ◯安藤委員  今、それを事業者が再検討しているということで、それを県は注視していきたいというわけですか。 175 ◯名古屋環境生活部長  現在、原子力発電所に関しての安全規制を行っている国から、事業者に対して、こういった指示が出されていると。それは5月31日までに報告するということを求めているところでございますので、県としては、それが出た後の対応も含めて、しっかり見ていきたいと考えます。 176 ◯安藤委員  事業者はいつごろまでに、その調査結果を出す見込みなのでしょうか。 177 ◯名古屋環境生活部長  5月31日までに報告するよう求めていますので、恐らくそれまでには出る。今月いっぱいで出されるものと考えております。 178 ◯安藤委員  その結果がどういうものになるかは未定なわけですが、ぜひ県としても、検証委員会もつくるという姿勢が示されているわけですが、事業者が出す結論が妥当かどうかということも含めて、しっかりとした対応をしていただきたいと思いますので、まずは、事業者が福島第一原発の事故を受けて、十分な検討がされるかどうかを注視していきたいと思います。  次の質問に移ります。青少年・男女共同参画課に対してですが、青森県男女共同参画基本計画について伺います。  今回の選挙で、女性議員が3人になり、そういう意味では、女性議員としては少しは心強い状況になったと思います。しかし、新聞にも報じられたりしておりますが、やはり青森県はまだまだ、全国から見ても、そういう意味では女性の参画率は低い中で、ぜひ県としてのこの分野での積極的な政策の推進を心から希望しております。  そこで、質問ですけれども、新あおもり男女共同参画プラン21は、平成23年度で計画期間が終了するわけですが、この5年間をどのように評価しているのか。また、今後の課題は何か、伺いたいと思います。 179 ◯神青少年・男女共同参画課長  男女共同参画に係る青森県の第2次基本計画として、平成19年度から今年度までの5カ年を計画期間として策定された新あおもり男女共同参画プラン21では、5つの基本目標に対応する10の指標を設定し、その進行状況を管理しています。目標値に対して、各指標の現状値は向上しており、男女共同参画社会の実現へ向けて、着実に前進しているものと考えております。  しかし、依然として、県民の意識調査においては、男は仕事、女は家庭といった固定的性別役割分担意識などが根強く存在し、社会全体における男女の不平等感を感じている人の割合は、約4分の3を占めています。  核家族化・少子高齢化の進展による地域社会の変化や経済状況の悪化などによる生活上の困難に直面する人が増加しているという課題にも対応する必要があります。男女がともに暮らしやすい社会の実現に向けて、男女共同参画の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 180 ◯安藤委員  今、どのように評価されているかというその評価については、私も同感です。4分の3の方が、まだまだ不平等感を感じているのも、それは正しい数字だろうと思います。  また、今、学校の子供たちの状況を見ても、母子家庭が非常に多くなっている中で、母子家庭での子育てがいかに困難な中にあるかということや、それから御夫婦であっても、生活が非常に困難で、最低限の暮らしを維持するのもやっとだというような方たちが、非常にふえている中で、こういう現状を底上げしていくことも踏まえて、男女共同参画事業は推し進めていかなければいけないと思っております。  それで、2つ目の質問ですが、現行の基本計画を進めるに当たって、これまで市町村とどのように連携してきたのか、伺いたいと思います。 181 ◯神青少年・男女共同参画課長  市町村は、住民にとって最も身近な存在であります。男女共同参画社会の実現のためには、市町村の果たすべき役割が大変重要であります。県では、市町村担当課長会議や担当者研修会を開催するなど、男女共同参画や県の事業への理解促進を図ってまいりました。  また、市町村の基本計画もあるわけですが、この基本計画をまだ策定していない市町村を訪問し、首長に基本計画の策定と男女共同参画関連事業の充実を要請してまいりました。さらに、その中にあって、策定を予定している市町村に対しましては、助言、支援を行うアドバイザーや、職員向けの研修会の講師を派遣するなどといった支援を行っております。  なお、今年度、県が実施する各種事業におきましても、開催地となる市町と連携を深めることで、その地域のニーズにあわせた、より効果的な事業の実施を図ることとしております。 182 ◯安藤委員  青森県の男女共同参画基本計画の実施に際して、県内隅々のところでそれが実行されるためには、市町村の実施計画が重要と思います。今、お話にも出てきました市町村の男女共同参画基本計画の策定状況は、まだまだ不十分だと伺っています。まだ18市町村でしか策定されておらず、私が住んでいる弘前市も、合併後、基本計画がつくられていない状況だと聞いておりますし、とても残念に思っています。ぜひ県が働きかけながら、全市町村でこの基本計画が策定されるように強化していただきたいと思います。  平成24年度からの青森県男女共同参画基本計画についてですが、策定までのスケジュールについて伺いたいと思います。 183 ◯神青少年・男女共同参画課長  まず、ちょっと国の動きを押さえておきますが、平成22年12月に国の第3次男女共同参画基本計画が策定されまして、これでは、過去10年間の反省を踏まえ、例えば女性の活躍による社会経済の活性化とか、男女共同参画の理解に向けた男性に対する積極的な働きかけであるとか、あるいはまた、さまざまな困難な状況に置かれている人々への対応などについて国の計画では、改めて強調する視点といったものが盛り込まれております。  県では、それらの視点を勘案し、来年度、平成24年度から5年間の計画期間で、第3次青森県男女共同参画基本計画を策定することとしております。  この策定に当たっては、青森県男女共同参画審議会に諮問し、御審議をいただきまして、審議会からの御意見を踏まえた上で、第3次の基本計画案を作成し、パブリックコメントを実施いたします。その後、その内容を勘案しまして、審議会から最終的な御答申をいただきまして、今年度末までに、知事を本部長とします青森県男女共同参画推進本部において、仮称でございますが、第3次あおもり男女共同参画プラン21を策定する予定となっております。 184 ◯安藤委員  今、策定スケジュールも伺いましたが、策定するに当たって、ぜひ県民の皆さんに意識を持っていただいて、それでさまざまな角度から御意見をいただいて、よりよい計画をつくっていただきたいと思います。  それとあわせて、やはり模範となるべく、県の男女共同参画事業が進んでいくように、審議会の女性の登用や、それから課長級以上の女性の幹部職員の登用なども含めて、ぜひ県には積極的な対応をしていただきたいと思いますので、それを要望して、終わりたいと思います。 185 ◯越前委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。  次に、本日10時より開催されました各委員長合同会議の内容について、御報告いたします。  本日、各委員長合同会議が開催されまして、事務局より、平成23年度議会関係予算についての説明がありましたので、委員の皆様には私から、審議や調査など、議会活動に直接かかわる旅費の予算について御説明をいたします。  皆様に御配付してあります資料をごらんいただきたいと思います。議会活動に関する旅費の予算内容等をごらんください。  今年度は、改選に伴う先般の臨時会開催分が増となったのを除き、審議、陳情、調査については、前年度と同じ回数、日数で積算しております。  まず審議関係として、定例会は年4回、臨時会は年2回。例年は月1回としております各常任委員会は、定例会中の開催分を除き、年9回。予算及び決算特別委員会はそれぞれ年1回を予算措置しております。  陳情等については、各常任委員会による陳情が2回、特別委員会による陳情が3回を予算措置しております。  調査関係では、各常任委員会の県外調査分として2泊3日を1回、県内調査分として1泊2日を4回分、予算計上しているほか、議員派遣については、国内派遣分として2泊3日を48人分、海外派遣分として議員1人の限度額80万円を6人分予算措置しております。  以上が各委員長合同会議の内容でありますが、本委員会の委員会調査及び陳情については、ただいま説明したとおり行うこととし、その実施詳細については本職に御一任願います。  以上をもって環境厚生委員会を終わります。 ○閉 会  午後 2時36分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...