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  1. 青森県議会 2011-03-18
    環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を行わないよう求める意見書 開催日: 2011-03-18


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 (可決)          環太平洋連携協定TPP交渉への参加を行わないよう求める意見書  政府は昨年11月「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、米国や豪州などが加盟交渉中の環太平洋連携協定TPP)について、関係国との協議開始を決定した。現在、国では「食と農林漁業再生実現会議」において、TPPを含めた農業改革のあり方などを検討し、6月には国の基本方針を策定することとしている。  TPPにより関税等国境措置が撤廃された場合、自由貿易化への流れが加速し、国内農林水産業生産額食料自給率及び農山漁村多面的機能の維持・存続を根底から揺るがすことになるだけでなく、情報、金融、郵政等幅広い分野また雇用への深刻な影響も懸念されることから、多くの地方議会から反対の声が上がっている。  農林水産省は、十分な準備のないままわが国がTPP参加した場合、国内農林水産物が価格の安い外国産に置き換わることなどにより、生産額が4兆円以上減少、食料自給率は約13%にまで低下すると試算している。  とりわけ、食料供給県である本県においては、農林水産業食品加工や流通など多くの産業と密接に結びつき、本県経済・社会を支える基幹産業としての役割を果たしており、地域経済に深刻な打撃を与えることは明白である。  よって、政府においては、農山漁村多面的機能の発揮や食料安全保障確保基本理念を堅持し、食の安全・安心供給食料自給率確保のためにも、第一次産業地域経済が犠牲となるようなTPP交渉には参加を行わないよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成23年3月18日                              青 森 県 議 会 (第265回定例会・発議第6号・山内和夫外44名提出) Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...