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  1. 青森県議会 2011-03-18
    平成23年東北地方太平洋沖地震災害対策特別委員会 本文 開催日: 2011-03-18


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時44分 ◯熊谷委員長  東北地方太平洋沖地震災害対策特別委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。夏堀委員渋谷委員お願いいたします。  蝦名副知事より、新たに設置された組織についての報告があります。──蝦名副知事。 2 ◯蝦名副知事  復興対策につきましては、万全を期すため、3月17日付けで総務部生活再建産業復興局を設置し、(聴取不能)施策の総合的な企画及び調整を行わせることといたしました。局長には、部長級として、竹内豊県土整備部次長を……。 3 ◯竹内生活再建産業復興局長  生活再建産業復興局長を拝命しました竹内でございます。誠心誠意頑張りますので、よろしくお願いいたします。 4 ◯蝦名副知事  次長には、柏木新産業創造課長を……。 5 ◯柏木生活再建産業復興局次長  よろしくお願いします。 6 ◯蝦名副知事
     そのほか、本務職員8名、兼務職員12名を配置いたしてございます。関係する課題に迅速に対応しつつ、被災者生活再建本県産業の再生につながる施策を国に提案するなど復興対策に万全、取り組んでまいりたいと考えています。  以上であります。 7 ◯熊谷委員長  次に、小寺行政改革危機管理監より、平成23年東北地方太平洋沖地震被害状況等について報告があります。──行政改革危機管理監。 8 ◯小寺行政改革危機管理監  本日、3種類の資料を配付させていただいております。初めに、今回の地震によります被害状況等につきまして、3枚つづりペーパーでその後の報告をさせていただきたいと思います。  1枚目、1ページ目でございますけれども、3の本県被害状況ですが、3月の17日、15時現在、死者、行方不明者は変わっておりません。負傷者が前回の44名から37名に減少しております。  それから、住家の被害ですが、全壊が前回の109戸から138、そして、半壊が14から23などとなっております。  それから、次のページでございます。避難所への避難の状況でございます。17日、15時50分現在、3市町、具体的には八戸市、おいらせ町、階上町となっておりまして、288名となっております。  本部の設置状況ですが、17日の15時50分現在、11市町村で設置中となっております。  3ページ目をお願いいたします。その後の状況でございますけれども、13日の日に防災ヘリの「しらかみ」が山形空港へ進出いたしておりまして、13日から具体的な活動を開始しております。13日には石巻市で4名、14日は気仙沼市で2名等々の救出活動を行っている。14日ですけれども、県内12消防本部の29隊104名が久慈市に進出をいたしまして情報収集活動救急搬送を開始しております。3月の16日ですが、知事と議長が国に対する緊急要望を行っております。  そこで、別途カラー刷りペーパーを準備しておりますけれども、このペーパーに基づきまして緊急要望の内容について御説明をさせていただきます。  初めに緊急要望の経緯につきまして述べさせていただきます。今回の観測史上最大級地震に伴います津波により、県内においてもかつてない大きな被害が発生しております。現在、懸命の復旧作業が続けられているわけですが、そういう状況の中で、本県を上回ります岩手県ですとか、あるいは宮城県といった、両県の知事から、被害県を代表いたしまして今回の被害の実態をしっかり国のほうに伝えてほしいという要請がございました。また、県の市長会町村会、さらには商工団体等からも緊急要望があったことを踏まえまして、今回の地震による被害の実態を国にしっかりと伝えるということとともに、現在、被災地において何より最優先で求められております油の関係です。石油燃料の確保に向けて、青森港を活用した具体的な提案を行ってきたところでございます。  資料の1枚目でございますけれども、現在、被災した東北各県のみならず、重油・軽油・ガソリン灯油等石油燃料枯渇状態にあります。このままの状態が続きますと、病院の機能停止ですとか、バス・トラックによる食料等輸送ストップ緊急車両等へのガソリン補給の停止、避難所暖房停止、あるいは重機等によります復旧作業の遅れといった深刻な事態を招きかねません。  一方で、国によりますと、実際の在庫等につきましては十分と言えないまでも、かなりあるということでございまして、そういった状況を踏まえまして、今回、本県からの提案につきましては、被災地域に対する具体的な搬送方法を示すことで、現状の石油燃料が枯渇している状態を何とか打開しようということで行ったものでございます。  それで、本県状況についてお話をいたしますと、本県の1日当たりの燃料使用状況ですが、1日約7,600キロリットル使用することとなっております。一方、それに対する供給のほうですけれども、最後のページの資料をごらんいただきたいと思います。青森市内におけます収容能力を示す表を添付させていただいております。大きく油川にある油槽所と野内にある油槽所があるわけですけれども、合わせますと約10万キロリットル使用できるということになっておりまして、実はその量といいますのは、先ほどお話ししました7,600キロで換算しますと約2週間の県内の燃料を賄うことができるという状況になっております。また、そういう状況ですから、当然のことながら、今回、被害を受けました岩手県ですとか、宮城県のほうにも供給可能な、そういった収容能力を備えているということでございます。  もう1枚、ペーパーを準備させていただきましたけれども、2枚つづりペーパーでございます。実は昨日、海江田経産大臣が緊急で記者会見を行って、国の決定方針について説明を行っております。その際に示された資料でございます。  1枚目ですけれども、東北で全体として幾ら燃料を必要としているかというところにつきましては、図の右下のところに参考欄がございます。一番下のところに東北全体では3.8万キロリットル、これは1日ですけれども、必要だということになっております。それに対して今回の決定で供給する方法でございますが、左の上のほうといいますか、1つは、西日本の方の稼働率をアップいたしまして、現在80%ぐらいということですが、それを95%までアップする。そして、また、輸出を抑制し、需要を抑制することによって2万キロを確保しましょうと。  それから、もう一つ、それでも1.8万キロ不足するわけですけれども、その分につきましては北海道の室蘭と苫小牧から青森の油槽所のほうに搬送しましょうと。トータルで3.8万キロ確保しましょうという方針がきのう、政府において決定されたところでございます。ある面では、16日の緊急要望を受けて国としてこういった形での東北地域における供給体制を確立したというふうに考えております。  それから、資料の1ページ目、右下のほうにページを打っておりますけれども、1ページ目、2枚目でございますが、もう一つの提案をいたしております。新たな制度の創設に向けてということになりますが、今回の被害の特徴ですけれども、地震そのもの被害によるよりは、未曾有の津波災害により、北東北の拠点としての機能が停止をしているということでございます。今回の要請、言ってみれば、その被害県を代表してということで、左下のほうでは人的な被害は最小ということで記述しておりますけれども、今回の津波により亡くなられた方々に対しましては心から御冥福を申し上げたいと思っております。そのような本県におきましても、北東北中核的港湾であります八戸港を中心に甚大な被害が発生しております。  次のページお願いいたします。そういった復興に向けた第一歩として土砂、瓦れき漂流物等の撤去から始めなければなりません。このため、例えば住宅地に流入した泥やごみ、道路に散乱する瓦れき自動車港湾漁港内の船舶や漂着物を撤去する必要があります。そして、これらを撤去するにも、現状は国・県・市町村・個人など施設の管理者所管部局ごと対応をしなければなりません。そして、補助制度を活用するためには省庁ごとに手続をする必要があります。早急かつ一体的な対策をとるためには、縦割り補助制度が障壁となっております。  次のページお願いします。そこで、今回ですけれども、仮称ですが、「災害復旧交付金制度を大規模に創設することを提案したところでございます。応急措置を初め各制度、各省庁の縦割りの弊害をなくし、災害復旧に一体的に対処するため、地域の実情に応じた柔軟な対応を可能とする仕組みの構築です。このような交付金の創設により、県と市町村の垣根を越えた一体的な実施を可能とし、一日も早く、早急に復興することを国に対して今回、求めてきたところでございます。  なお、次のページ以降は、各省庁ごとに対する県の被害状況について取りまとめたものですので省略をさせていただきます。  以上です。 9 ◯熊谷委員長  本日の特別委員会は、昨日の当特別委員会現地調査や先ほどの報告を踏まえた意見等県議会としての声を執行部に伝えるため開催したものです。まずは、各会派から御発言を願います。──自由民主党清水委員。 10 ◯清水委員  清水悦郎です。9項目にわたってお話をさせていただきたいと思います。  第1点、北海道には燃料があり、タンカーで輸送するなど値段が多少高くなっても、燃料の確保に努めるべきである。また、秋田県、山形県とも連携し、青森港の油槽所を最大限活用し、被災地への輸送体制を確立すべきである。これが第1点であります。  2点目、1つは、八戸港の八太郎地区北防波堤が甚大な被災を受けており、直轄港湾等災害復旧事業により早急な対応を求める。第2点目は、八戸港において支障物撤去や所要の水深確保のためのしゅんせつに係る経費に対する国の支援を求める。その3つ目は、県や市町村が管理する道路等津波により残された瓦れき撤去処理に係る経費に対する国の支援を求める。これが2つ目であります。  3つ目、県が管理する八戸、三沢、百石及び小舟渡漁港内に多数の転覆した漁船や水没した自動車等により航路がふさがれていることから、これらを早急に引き揚げ、航路を確保すべきである。  4点目、三沢市から階上町にかけての海底に大量の自動車船舶等が沈んでいる場合、この地域漁業活動ができないことから、早急にその所在を調査し、対策を講ずるべきである。  5点目、支援物資を運ぶにも、高速道路を現在、走ることはできません。災害物資のプレートがあれば高速道路を走ることができるため、もっと柔軟にこれらを発行して、そして通行させていただきたい。例えばでありますけれども、被災地への姉妹都市からの物資、民間の善意の団体・個人からの物資等であります。  6点目、国有の保安林の中に漁船が流され、早急に回収したいが、伐採許可がなければ回収することができない。また、米軍のパイプラインもその場にあるので米軍の許可も必要である。  7点目、大小の冷蔵庫加工場全滅状態であります。八戸市内で魚で御飯を食べている方は直接、間接を含めて6万人いると言われております。従業員が20名、30名から数百名を抱える加工場は50カ所以上であり、経営者、社員、パートで働く方々は、余りにもひどい地震津波被害茫然自失であります。途方に暮れております。仕事場を失った上に、パートの主婦の方々は冷蔵庫加工場に自転車、徒歩で通う近隣の方々であり、当然自宅も床上浸水床下浸水の大きな被害を受けております。私たちの目から見ても生活保護を受けてもおかしくないと思う方々も、子供の成長を楽しみに、歯を食いしばって劣悪な環境にもかかわらず、頑張っています。冷蔵庫加工場がつぶれると多数の雇用が喪失いたします。一日も早い復旧を望むものであり、県、国を挙げてできるだけの助成をしていただきたい。  8点目、三八県民局八戸市との連携が非常に不十分であります。それぞれ一生懸命頑張っていると思いますけども、何のために県民局をつくったのか、多少私は疑っております。ぜひ市と三八県民局との連携を緊密に、これからでも結構でありますから、とっていただきたいと思っております。  最後になりますけども、この資料の中で緊急要望の2ページ目に書いてありますけれども、人的被害最小限、これはぜひ削除をしていただきたいと思っております。死者3名、そして、行方不明者1名、負傷者37名、避難している方が現在でも288名。そういう意味で、人的被害最小限、これは小学生でもわかることでありますから、ぜひ削除をしていただきたい。自由民主党の議員からも、多分その話が行っていると思いますが、いまだかつて堂々とこの資料に載っていることは全くけしからん話であります。  人命は、先ほど言いましたけれども、死者3名、行方不明者1名、負傷者37名のほかにも、多分マスコミでも取り上げておると思いますが、八戸市内のタクミホームさんという会社の社員も岩手県のある町で死亡、または行方不明になっております。これからまた多分出てほしくないのでありますけれども、出てくる可能性も私はあると思います。人命は地球より重いと思います。  以上でございます。 11 ◯熊谷委員長  民主党松尾委員。 12 ◯松尾委員  私のほうから、民主党会派として発言をしていきたいと思います。  まずは、今回の被災に遭われた皆様、そして、また地域の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。昨日の委員会での調査、三沢からまず始まりましたが、たくさんの被害地域を見てまいりました。その中で私どもとして感じたこと、また指摘したいところを申し述べたいと思います。  まず、三沢漁港についてでございますが、漁港施設荷さばき施設等、すべてその施設は跡形もなく、まず壊滅状態であったということでございます。そして、また、お聞きをしますと、漁業組合への預金業務対応が今、不可能という状態でございまして、預金の引き出しができない、そういう状態にあるようでございます。また、漁港内の沈没船等のため、漁港の使用はできない。また、燃油不足のため、復旧対応に支障が出ているということでございます。  また、ボランティア関係でございますが、米軍の方のボランティアは、これは八戸も含めてでございますけれども、見られましたけれども、日本人のボランティアというものが実際に見えなかった。これは受け入れ体制も含めて早急に整備されるべきであろうと思っております。  そして、次は市川地区でございますが、農業被害ということで、イチゴの産地、生産地域のハウスの状況も見てまいりました。波の本当の強さ、津波の恐ろしさというのを非常に痛感をしたわけでございますが、ここの復旧についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そして、また、バスの中からしかのぞけなかったんですが、住宅地域、この居住不可能な状態であるというふうに聞いております。そして、地域住民復旧作業自治体等支援というのも必要だと思います。そして、また、夜間に、これは新聞、また、テレビでも放送されておりましたが、被災者の家屋に対して盗難が発生をしているという状況、これは階上町のほうでもそういう話がございました。その点についても、警察関係とも協力をして、これからも対策を講じていただきたいと思います。  次に、八戸工業地帯でございますが、岸壁は2.5メートルということなんですが、実際には7メートルのところまで津波が来ているようです。ですので、この工業地帯、三菱製紙を初め工業地帯は今、機能停止状態にあると。これは早急に稼動していかないと、八戸市を中心とした大きな経済関係の中で非常に失業、また雇用の面でも非常に不安を抱えていく、そういう状況だと思います。  そして、八戸港の陸揚げは今、停止状態。原因は、先ほども清水議員のほうからもお話がありましたが、港湾内の海路、泊地確保に支障、沈没船が、またコンテナが沈んでいるという状況で、またクレーンも使用ができない。そして、コンテナヤードの3分の2が流出をしている。その回収もしていかなければいけない。また、防波堤も大規模に損壊をしておりまして、港湾内の静穏度が保てない。今そういう状況にございます。  飼料コンビナートも冠水をしておりまして、おとといからですか、電気は入ったようでございますが、この飼料供給の部分もしっかりとしていかなければならないと、そのように感じております。  そして、八戸漁港でございますけども、陸上に大型船が乗り上げている状態、また、その復旧には大型のサルベージが必要であり、沈んでいる船を揚げる場合でもそうなんでございますが、これはもう船主の努力だけではどうにもならない。そして、漁船保険等の速やかな支払いをお願いをしていかなければならない。また、流出した船、聞くところによりますと、前の津波のときでもハワイを越えて流れていったものもあるようでございまして、それが今度、離れた地域で沈没をすると、今度はその流れた重油で漁業補償という形で、何十億も請求が出るということなので、これも早目に対応をして船を回収をしていかなければならないということでございます。  また、これは八戸も含めて、階上も含めすべての漁港のところでございますが、やはり流出した船の沈没、それの回収、これはしっかりとやっていかなければいけないと思っております。そして、南浜漁港、これも通っただけでございましたが、漁船、漁網のほか、作業所すべて流出をして壊滅をしているところでございます。そして階上、大蛇漁港、これについては54隻中47隻流出・沈没ということで聞いております。ここも港内の沈没船のため、漁港は今、使えない。そして、陸上施設の作業場、荷さばき所、公民館、すべて流され、また、漁業集落排水施設、これも被害に遭っておりまして使えない。まして、今、使えないんですが、毎日集まってくるふん尿をバキュームで毎日、搬送をする。その経費というところも、階上町のほうでは今、苦慮しております。  そして、また、小舟渡漁港も、これは県管理でございますけれども、小舟渡漁港冷蔵庫をすべて流出をしている。そして、この中でウニ、アワビ等も、これは放流をしているわけなんですが、津波の影響ですべてほかの場所になくなっているということでございますので、この点も調査、また対応を検討していただきたいなと思っております。  そこで、当面の要望項目ということでございますが、いわゆる燃油不足の解消、そして、八戸港の機能復旧、そして、きのうの調査の中では行きませんでしたが、話に聞くところによりますと、むつ下北地区のそれぞれの漁港でも大変な被害に遭っているということでございますので、その点についてもしっかりと対応をして情報を収集していただきたいと思います。そして、雇用促進住宅や市営・県営住宅被災者への提供をしていただきたいということでございます。  ほかにもたくさんありますが、一番感じているのは、県の今回の調査で、詳細部分についてはなかなか県もまだ把握をできない部分があると思います。今の雇用促進とか、住宅のほう、また、被災者受け入れという中で、実際に人数しか把握してない。世帯数としての把握をしてない。そういう部分もございました。そこを県としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そして、これはもう自治体単位だけでは、今回の災害復旧するのはなかなか難しい。青森県内だけでなく、東北の非常に広範囲な中で起きた災害でございますので、これまでの地震津波等に対する災害に対する考え方というのを少し改めて、新たな取り組みをしていかなければならないと思っております。  そして、最後でございますけども、先ほど危機管理監のほうからお話がありましたが、緊急要望の中で出た、いわゆる縦割の補助制度が障壁という話がございました。各市町村の窓口、いわゆる現場で住民と対応されている職員の方々は今、情報が欲しいと言っているんです。こういう場合にはどういう制度を使えるのか、この人たちをどうやって助けていけるのか、そういう情報が不足しているということでございます。ですので、我々県議会の当委員会の中でも、縦割り補助制度、何が使えて、何が使えないのか。また、これを使う場合にはどういう障壁があるのか。そういうのもこの委員会の中に示していただいて、国に対してここを直していってもらいたい、ここをまとめてやってもらいたい、そういう要望をしていきたいと思いますので、ぜひ情報の共有をお願いを申し上げたいと思います。  以上でございます。 13 ◯熊谷委員長  公明・健政会畠山委員。 14 ◯畠山委員  昨日の調査とこれまで現場調査を踏まえて早急に取り組むべき課題については、石油燃料を初めとした各種物資の緊急かつ安定的な確保、農業・漁業の再建支援八戸港の復旧工業都市八戸を支える製造業等再建支援県内被災者生活再建支援防災施設の再建・整備などが挙げられます。我々県及び県議会は、引き続き県民や市町村からの切実な声・要望を聞くとともに、国には、我々の要望、意見に対して聞き置くという態度でうやむやにされることのないように、国に直ちに腰を上げさせるための我々のもう一段の行動が必要であると考えています。  もう1点は、岩手県、宮城県、福島県の極めて困難な状況に置かれている多数の被災者、加えて、福島県にあっては原発被害により避難者が今後もふえ続けることが予想される状況にありますが、この方々を積極的に受け入れる取り組みが関西を初め全国的に広がり始めています。本県としても、身近な同胞を守る対応を早急にとるべきであると申し上げて、終わります。 15 ◯熊谷委員長  日本共産党、諏訪委員。 16 ◯諏訪委員  各党から出されている、それぞれ皆、切実な課題ですので、しっかり受けとめていただきたいと思います。まず、避難所での生活が大変だ。心身ともにダメージが大きくなっています。よく話を聞いて、それに即した対策が求められています。ほかの市町村での受け入れも含めた対策をとるべきだということは強調しておきたいと思います。物流の問題がある。ガソリン、食料、医薬品、何がどこでどう滞っているのか。できる限りの情報を収集して、それに対する情報を発信していただきたい。しかも見通しを持った情報の発信、みんなに安心していただけるような情報の発信が今、求められているということです。  きのう、階上に行って、今、松尾さんも言われましたが、説明員がみんなに聞かれると。どういう支援策があるのか聞かれるのに答えられないと、説明員が。そういう情報をぜひ発信していただきたいということ等も出されていましたので、意見を述べておきたいと思います。 17 ◯熊谷委員長  クラブ林檎、川村委員。 18 ◯川村委員  川村です。きのうの委員会調査に私ども2人、参加をさせていただいて、皆さんと一緒に6カ所ほどの被災現場、見させてもらったんですが、やはり津波のすごさということを改めて現場を見させていただいて強く感じました。  ほとんど重複する部分がありますので、1点だけお話をさせていただきたいのは、三菱製紙を構内、ずっと見させてもらいました。本当に三菱製紙も壊滅的な被害を受けたということで、2,000名の雇用、操業のめどが全く立っていないというお話であります。その点で、きのう、三八の県民局八戸の臨海工業地帯の操業状況を、各工場どうなのかというお話を質問したんですが、先ほど清水委員からも指摘がありましたように、県民局としてはほとんど掌握していない、こういう状況であります。  したがって、ぜひこの臨海工業地帯には八戸の雇用というのがかなり集約をされている状況でありまして、それがほとんど操業停止になっているという状況でありますので、民間の施設だから関係ないというふうには言えないと思うんです。例えば三菱製紙にしても、これから操業がいつになるのかわからない。自分たちの雇用がいつまで続くのかという、そういう大変な不安も持っていると思いますので、そういった実態をしっかり把握をしていただいて、また、民間の被災に対する国の支援というものも創設をしていただく必要があるのではないかということを痛切に感じておりますので、そういった分野での取り組みをぜひお願いをして、意見にしたいと思います。 19 ◯熊谷委員長  社民党・県民クラブ、古村委員。 20 ◯古村委員  古村一雄です。今回の大震災というんですか、私は、日本はどうなったのだろうというのが正直な感想でした。テレビを見ますと、死体が200人ないし300人転がっているとか、犠牲者は1万人とか、2万人という、この大体の数字で発表されるのに本当に驚きました。本当に日本は先進国ではなかったのかなと、開発途上国ではないはずだという思いをしたわけなんですが、考えてみれば、東北は日本のチベットであると、こうやゆされたことを思い出したりしましたけれども、自然災害の前にあっては先進国も開発途上国もないと、自然は区別しないと、そういうことから、私どもとしては物にあふれたこの生活、日本というものをこの際を契機に見直しをするべきではないかと思っています。  前置きはそれぐらいにして、八戸へ行ってまいりました。我が県が誇る重工業地帯というんですか、臨海工業地帯であります。その惨状というのは本当にこれからの本県を暗たんたる気持ちにさせました。報道では岸壁とか、漁業、こういうことだけが報道されていましたけれども、よくよく現地に行ってみれば、海面を埋め立てした、あの大工場地帯が軒並み操業停止に追いやられて、今はごみとなった機器類とか、建物、あるいはパルプ工場にあっては、出荷直前の製品化された商品までが海岸を埋め尽くしていると。あの惨状を見まして、果たしてこれからの八戸、あるいは本県はどうなるのだろうかと、失業不安というのが私は大きく頭に思い浮かべたところであります。今こそ県が、我々が手を打たなければならない。そう思いましたので、この委員会も選挙中と言わず、常に開いて執行部といろいろ議論するというのが必要ではないかと思います。  また、一方、当然混乱して、ガソリンとか灯油が手に入らない。こういうような不満は出ていますけれども、県民だれしもがこういう事態になれば、不便というものを覚悟していると思います。私は皆それぞれが腹をくくって、今生活に耐えていることは間違いないと思います。問題は、いつになったら必要な物が手に入るのか。そのことをきちんと行政、国なり、県なり、あるいは市町村なりがきちんと説明をすること、そして、知事が、県外に行けばトップセールスやっていると自慢していますけれども、今こそ毎日でも、テレビで、自分の肉声で県民の不安を和らげること、これが今一番必要なことではないかと思います。こういう時にあってこそ知事や我々が前面に出て、県民に安心をさせる、もう少し我慢をしてくださいと、いついつまでと、こういうことを申し上げるというのが必要ではないかと思っています。  まとめますけれども、八戸のあの大工場地帯に対しては県なり、国なりが打てるだけの手を打って、失業、あるいは解雇者というものを防止しなければならないということと、知事そのものが県民に直接訴える。このことをお願い申し上げて、社民党・県民クラブといたします。 21 ◯熊谷委員長  次に、各委員より簡明に御発言を願います。御発言ございませんか。──夏堀委員。 22 ◯夏堀委員  自民党の夏堀でございます。先ほど来多くの各派代表の方々からいろいろと説明をいただきました。私も全くそのとおりだと思うわけでございますが、一番大事なのは、知事がみずから県民の皆さん方にそういう具体的な、いつ、どこで、このような燃油の問題やら、いろいろな物資の問題も含めて発表するということが県民を安心させる1つの大きな指標になる、糧になるんだと思うわけでございますので、知事みずからの声で、13日は確かに県民の皆様方の前で発表したようでございますが、電気が通じてなかった。テレビが見えなかったのでございます。その中で、全然知事の顔が見えないというふうなことも言われていますけれども、そのようなことをきちんとこれからも発表していただきたい。いつから物が入ってくるのか。ガソリンがいつから入ってくるのか。それがなければ、よその県にも、岩手県にも、宮城県にも、福島県にもいろんなこと、手当てができないのであります。いっぱいボランティアをしたいという方も、物資、物もあるんだと。ただ、届けられないということが今現実の問題でございますので、その辺のところを十分御理解をいただきながら対応していただきたい。
     以上でございます。  さらに、例えばみちのく有料道路にしても、空港道路にしても、これは超法規的な手段をとっても、そういう物資を運ぶものに対しては無料にするとか、いろんなことを県独自でできるものはすべてやるという心構えでよろしくお願い申し上げたい。 23 ◯熊谷委員長  ほかに御発言ございませんか。──越前委員。 24 ◯越前委員  私、地元会派と15日に現地調査、そして、きのうは議会特別委員会現地調査に行ってまいりました。本当に皆さんの声を聞いて、また、いろいろと問い合わせなどをお伺いしておりますと、重要な課題は病院関係、そして、また福祉施設関係におられる方々をいかに守るかということに対して非常に、いわゆるガソリン灯油等が不足して困っている。何とかしてくれというような悲鳴の声を上げているのが聞かされております。  なお、食料品、医薬品も今、底を突いている、果たしてこの後、どうするのかというようなことで、今後の対策についても早急に何とかしてほしいとのこれらの関係者の声でございますので、これらについても早急に対応できるように、県としても積極的に取り組んでいただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。  終わります。 25 ◯熊谷委員長  安藤委員。 26 ◯安藤委員  今のお話にもありましたが、私のところにも医療機関から、きのう、きょうと結局は中止になりましたが、計画停電のお話がありまして、それで医療機関がこの計画停電を実施されると医療機器に大変なダメージを受け、必要な医療が施せなくなると。特に救急患者が来たときに必要な検査などができなくなり、助けられる人命も助けられないという事態が生じるという大変不安の声が寄せられました。今後、計画停電がどのようになるのか大変不安な中なんですけれども、医療機関の方たちの意見としては、ぜひ計画停電の除外を医療機関はしてほしいという切実な声がありますので、この辺もぜひ県が東北電力に協議をしていただきたいというふうに思います。  それから、訪問看護ステーションの所長さんからも、ガソリンがないために訪問看護できない。訪問看護ができないと命も守れないという事態があるということですので、こういうふうなところのガソリンの確保ということも十分くみしていただきたいというふうに思います。  ガソリンが十分あるということがきょうのお話でわかりましたので、具体的にいつごろから市民の暮らしにきちんと供給されるのかということを具体的に示していただければ、混乱がなくなるというふうに思いますので、よろしくお願いします。 27 ◯熊谷委員長  ほかに御発言ありませんか。──今委員。 28 ◯今委員  1つだけお話をしたいと思います。今、ガソリンスタンド、50台、100台並んでおります。しっかりといつガソリンが、灯油が供給されるのか、しっかりと情報を提供していただきたいと思います。  そこで、ガソリンが足りないということで、あるガソリンスタンドがリットル当たり200円で売買しているという話も聞いております。そういう意味では、治安、特に泥棒が今、非常に多くなってきているということもありますので、ぜひともしっかりとその辺の治安の維持を確立していただきたいと思います。  以上です。 29 ◯熊谷委員長  ほかに御発言ありませんか。──伊吹委員。 30 ◯伊吹委員  今委員と関連するんですか、先日、知事が国に要望に行きました。それを受けた説明資料ですけれども、これには、それでは青森県内に何日から燃油が供給される体制に入るのかの具体的な日にちが入っておりません。この情報が一番、県民は知りたいわけで、その説明を求めたいと思います。  それともう1点は、東北電力、日本原燃等はきのう、回っていたようですけれども、東北電力さんについては、計画停電の話はありましたけれども、今回の事象を受けた県民への説明、特に県議会への説明というのはなされていないというふうに私は認識していまして、電力から県に、まずは説明があったのか、あるいは議会に対して、議長もおられると思いますが、説明があったのか。少なくとも、我々議員としては、電力からは情報提供は受けていないという認識ですので、その辺についてはいかがなのか。  2点だけお願いしたい。 31 ◯熊谷委員長  奈良岡委員。 32 ◯奈良岡委員  出ていないこと、1つだけ、お話を申し上げたいと思います。洗濯屋さんがあるんですけれども、かなり大きくやっているところなんですが、重油が入ってこないということで操業を停止しているということなんですね。ここの洗濯屋さんは県病だとか、市民病院に洗濯物を納入しているところなんですけれども、そこの医療関係にも影響が出てくる可能性があるというふうことをきょう、聞いてまいりましたので、そのこともお伝えしておきたいと思います。  以上です。 33 ◯熊谷委員長  それでは、各委員から要望、意見がありましたので、これらを踏まえた今後の対応等を含め執行部の見解をお願いいたします。──蝦名副知事。 34 ◯蝦名副知事  ただいまの県議会各会派の皆様から大変貴重な御意見をいただきました。現場を見ての、あるいは県民からの声を聞いて、さまざま、今、御意見をいただいたというふうに考えております。  まず、先ほど言いましたように、最小限ということについては削除したいと思います。また、三八県民局八戸市、要するに被災市町村、あるいはうちの災害対策本部、復興局、ありますから、この連携についてはしっかりとやっていきたいと考えております。  それから、先般、大変皆さんの御努力、議会の大変な御支援によりまして、補正予算を通らせていただきました。これを今、活用して一生懸命やっているところでございます。先ほど知事から、16日に、長尾議長とともに、岩手県達増知事、宮城県村井知事からその地震被害の惨状を切実と訴えられて、青森県が東北北海道地域会の副会長であることから、国に対して支援を強く求めてくれとの強い強い訴えがあったわけでございますので、これを受けて16日言いました。先ほど報告しましたけれども、これは、中山経済産業大臣政務官につきましては、まず福島第一原子力発電所の事故については、全国の原発立地地域住民に不安が広がっており、一刻も早い事態の収拾を強く要請する。あるいは長尾議長からも、この封じ込めというんですか、閉じ込めについて万全を期すよう要請したところであり、中山政務官からは、放射能封じ込めに全力を挙げて努力したい旨の発言がありました。また、知事からは、油なくして被災地支援、再建はないと。油の一滴一滴が命を守る。青森港は被害を全く受けていない。青森港を活用して石油、食料品等物質を県内、岩手県、宮城県の被災地に送るべきだということを提案し、これが先ほどありましたように実際に実行されておりまして、今、北海道からも参っております。  そして、また、私どもは、今まず石油を確保することが大事だということでございまして、これは病院、老人福祉施設、あるいはさまざまなところから、石油が足りない。要するにA重油、軽油、灯油、ガソリンが足りないとさまざま訴えられてまいりました。これを強く強く要請してまいりまして、今、青森の油槽所が、先ほども小寺危機管理監からありましたように非常に活用できることになるわけでございますので、これを活用して被災地、青森県の被災地、そして、岩手、宮城に送り届けるように今、最大限やっているところでございます。この情報につきましては、またわかり次第、さまざまなところからマスコミ等に報道して県民に周知を図りたい。また、県議会にもできるだけその情報を提供していきたい、こう考えておるところでございます。  今回、そういうことでさまざま、いろいろなところ、民間から、リンゴにつきましては株式会社ナカムラ、リンゴジュースについてはユニバース、アオレン、お握り等につきましては、青森市長、弘前市長、黒石市長、恵比須屋を初めとする民間の仕出屋、山崎製パン、あるいは燃料につきましては、東酸、小鹿産業など、さまざまな方々から御支援をいただきました。また、毛布等の被災地への輸送には自衛隊、海保等を活用させていただきました。本当に心から感謝申し上げたいと思います。また、北海道からも、新潟県からも食料、物資をいただきまして、本当に厚く御礼申し上げたいと思います。  今現在、私どもがもちろん青森県の復興につきましては、今、復興局を初めて、災害があったときに復興局を設けて、そして、三村知事はその青森県の生活再建被災された方々の生活再建、あるいは産業の復興に全力を挙げて取り組むということを示したわけでございますので、我々としては、あらん限りのことをして、とにかく青森県の再建に、復興に尽くしてまいりたいと思っております。  しかし、今、岩手県、宮城県、福島県からさまざまな要請をいただいております。岩手県、宮城県からは、リンゴやリンゴジュースがぜひ出してほしい。あるいは今、パンがないので、パンを欲しいということでございますから、きょう、今、青森空港から自衛隊のヘリコプター5機使いまして、岩手県の釜石だとか、それから、大槌町だとか、大船渡だとか、そういうところ、5市町村に物資を届けるべく、今、3時に出発することになっております。これも民間からとか、さまざまお握りをいただいたり、山崎製パンにお願いして、パンも5,000個、お握りも1万4,000個送ることにしておるわけであります。そして、また、そのリンゴ、リンゴジュースはもちろん非常に体にいいということで、青森県には非常にたくさんありますので、これはぜひ送っていきたいと考えております。  また、福島県からは、今の原子力発電所にかかわって、避難民を受け入れてほしいと要請を受けております。これにつきましても今、ホテル、旅館ホテル、あるいは市町村と連携しながら、どの程度受けられるか、今検討をしている最中でございます。我々としては、県として、三村知事からできるだけ岩手・宮城・福島県のさまざまなことについては支援してという指示が出ておりますので、我々としては今一生懸命その努力をしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。  あと、今、5億数千万円の追加予算をいただきました。しかし、この予算だけでは恐らく足りないということになります。そして、議会が終了した後は、そのさまざまな資金が要るようであれば、この特別委員会に説明をし、御理解をいただいて、知事が専決をして、その緊急なものはやっていきたいと思います。ただ、どうしても間に合わない場合には、各会派の代表者に電話申し上げて御理解をいただいて、そして、知事が専決し、そしてさまざまなものを執行していくということをぜひやりたいと思っておりますので、何かと議会の御理解を賜りたいと思います。  先ほど知事が前面に立ってということもございました。それから、議会との情報共有もありました。これからも議会にできるだけ情報を提供してまいりたい。そして、共有しながら、議会と県が一体となってやっていくような仕組みをぜひつくり上げていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  また、先ほど住宅確保の問題もございましたので、今すぐに相談所を設けて、今、県営住宅、市営住宅、そして民間のアパート等を確保してどんどんそこに入れていく仕組みを今つくっているところでございます。  それから、知事が前面に出て県民に情報を流してほしいという要請がありました。これにつきましても、知事を前面に出してマスコミ等に対して説明をし、やっていきたいと思います。先ほど具体的に我々が国と直接やったり、さまざまやっているわけでございますが、要するに救援物資ということに余りにも固執し過ぎているし、民生もあるんですね、一般の。例えば病院にさっき言った、要するに洗濯屋の関係があるんです。県病、市民病院、さまざまな病院のシーツ、洗濯しているところがあるんです。これがなかなかA重油がなくて困っている。旅館も実は今、避難民を受けるようになっていますけれども、A重油がなくて、みんな旅館を閉めているところが多いんです。ですから、これについても、旅館だとか、そういう洗濯する場所とかを緊急に必要とする施設に、病院と同じように指定してもらって、そして、そこに油が流れていくような仕組みをぜひつくり上げたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  いずれにしても、この災害を何とか乗り越えていくためには県議会、県と一体とならなければなりませんので、ひとつよろしくお願いいたします。  以上であります。 35 ◯熊谷委員長  当特別委員会としても、今後の動向を注視し、県議会として復興に万全を期していきたいと考えております。  次に、意見書の提出について協議いたします。甚大な被害が生じている今回の災害は、万全の対策が早急に必要であり、当特別委員会として今定例会で意見書を議決し、国へ提出したいと考えており、その案をお手元に配付してありますが、いかがでしょうか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  それでは、当特別委員会として、今定例会で意見書を議決し、国へ提出することにいたしますが、よろしいでしょうか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議がないようですので、そのように決定いたします。  ただいま決定いたしました意見書については、委員会提案として本日の議会運営委員会でその取り扱いについて協議していただきます。また、議決された場合は、議長とも協議をし、議会として国等への要望活動を行うことといたしますので御了承願います。  以上をもって、東北地方太平洋沖地震災害対策特別委員会を終わります。 ○閉 会  午後 0時40分 Copyright © Aomori Prefecture, 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