そのほか、
本務職員8名、
兼務職員12名を配置いたしてございます。関係する課題に迅速に
対応しつつ、
被災者の
生活再建や
本県産業の再生につながる施策を国に提案するなど
復興対策に万全、取り組んでまいりたいと考えています。
以上であります。
7
◯熊谷委員長
次に、
小寺行政改革・
危機管理監より、平成23年
東北地方太平洋沖地震の
被害状況等について報告があります。──
行政改革・
危機管理監。
8
◯小寺行政改革・
危機管理監
本日、3種類の
資料を配付させていただいております。初めに、今回の
地震によります
被害状況等につきまして、3枚
つづりの
ペーパーでその後の報告をさせていただきたいと思います。
1枚目、1
ページ目でございますけれども、3の
本県の
被害状況ですが、3月の17日、15時現在、死者、
行方不明者は変わっておりません。
負傷者が前回の44名から37名に減少しております。
それから、住家の
被害ですが、全壊が前回の109戸から138、そして、半壊が14から23などとなっております。
それから、次の
ページでございます。
避難所への避難の
状況でございます。17日、15時50分現在、3市町、具体的には
八戸市、おいらせ町、
階上町となっておりまして、288名となっております。
本部の
設置状況ですが、17日の15時50分現在、11
市町村で設置中となっております。
3
ページ目を
お願いいたします。その後の
状況でございますけれども、13日の日に
防災ヘリの「しらかみ」が
山形空港へ進出いたしておりまして、13日から具体的な活動を開始しております。13日には石巻市で4名、14日は気仙沼市で2名等々の
救出活動を行っている。14日ですけれども、県内12
消防本部の29隊104名が久慈市に進出をいたしまして
情報収集活動や
救急搬送を開始しております。3月の16日ですが、
知事と議長が国に対する
緊急要望を行っております。
そこで、別途
カラー刷りの
ペーパーを準備しておりますけれども、この
ペーパーに基づきまして
緊急要望の内容について御説明をさせていただきます。
初めに
緊急要望の経緯につきまして述べさせていただきます。今回の
観測史上最大級の
地震に伴います
津波により、県内においてもかつてない大きな
被害が発生しております。現在、懸命の
復旧作業が続けられているわけですが、そういう
状況の中で、
本県を上回ります岩手県ですとか、あるいは宮城県といった、両県の
知事から、
被害県を代表いたしまして今回の
被害の実態をしっかり国のほうに伝えてほしいという要請がございました。また、県の
市長会、
町村会、さらには
商工団体等からも
緊急要望があったことを踏まえまして、今回の
地震による
被害の実態を国にしっかりと伝えるということとともに、現在、
被災地において何より最優先で求められております油の関係です。
石油燃料の確保に向けて、青森港を活用した具体的な提案を行ってきたところでございます。
資料の1枚目でございますけれども、現在、
被災した
東北各県のみならず、重油・軽油・
ガソリン・
灯油等の
石油燃料が
枯渇状態にあります。このままの
状態が続きますと、病院の
機能停止ですとか、バス・トラックによる
食料等の
輸送ストップ、
緊急車両等への
ガソリン補給の停止、
避難所の
暖房停止、あるいは
重機等によります
復旧作業の遅れといった深刻な事態を招きかねません。
一方で、国によりますと、実際の
在庫等につきましては十分と言えないまでも、かなりあるということでございまして、そういった
状況を踏まえまして、今回、
本県からの提案につきましては、
被災地域に対する具体的な
搬送方法を示すことで、現状の
石油燃料が枯渇している
状態を何とか打開しようということで行ったものでございます。
それで、
本県の
状況についてお話をいたしますと、
本県の1日当たりの
燃料の
使用状況ですが、1日約7,600キロリットル使用することとなっております。一方、それに対する供給のほうですけれども、最後の
ページの
資料をごらんいただきたいと思います。
青森市内におけます
収容能力を示す表を添付させていただいております。大きく油川にある
油槽所と野内にある
油槽所があるわけですけれども、合わせますと約10万キロリットル使用できるということになっておりまして、実はその量といいますのは、先ほどお話ししました7,600キロで換算しますと約2週間の県内の
燃料を賄うことができるという
状況になっております。また、そういう
状況ですから、当然のことながら、今回、
被害を受けました岩手県ですとか、宮城県のほうにも供給可能な、そういった
収容能力を備えているということでございます。
もう1枚、
ペーパーを準備させていただきましたけれども、2枚
つづりの
ペーパーでございます。実は昨日、
海江田経産大臣が緊急で
記者会見を行って、国の
決定方針について説明を行っております。その際に示された
資料でございます。
1枚目ですけれども、
東北で全体として
幾ら燃料を必要としているかというところにつきましては、図の右下のところに
参考欄がございます。一番下のところに
東北全体では3.8万キロリットル、これは1日ですけれども、必要だということになっております。それに対して今回の決定で供給する方法でございますが、左の上のほうといいますか、1つは、西日本の方の
稼働率をアップいたしまして、現在80%ぐらいということですが、それを95%までアップする。そして、また、輸出を抑制し、需要を抑制することによって2万キロを確保しましょうと。
それから、もう一つ、それでも1.8万キロ不足するわけですけれども、その分につきましては
北海道の室蘭と苫小牧から青森の
油槽所のほうに搬送しましょうと。トータルで3.8万キロ確保しましょうという方針がきのう、政府において決定されたところでございます。ある面では、16日の
緊急要望を受けて国としてこういった形での
東北地域における
供給体制を確立したというふうに考えております。
それから、
資料の1
ページ目、右下のほうに
ページを打っておりますけれども、1
ページ目、2枚目でございますが、もう一つの提案をいたしております。新たな
制度の創設に向けてということになりますが、今回の
被害の特徴ですけれども、
地震そのものの
被害によるよりは、未曾有の
津波災害により、
北東北の拠点としての機能が停止をしているということでございます。今回の要請、言ってみれば、その
被害県を代表してということで、左下のほうでは人的な
被害は最小ということで記述しておりますけれども、今回の
津波により亡くなられた方々に対しましては心から御冥福を申し上げたいと思っております。そのような
本県におきましても、
北東北の
中核的港湾であります
八戸港を中心に甚大な
被害が発生しております。
次の
ページを
お願いいたします。そういった復興に向けた第一歩として土砂、
瓦れき、
漂流物等の撤去から始めなければなりません。このため、例えば
住宅地に流入した泥やごみ、道路に散乱する
瓦れきや
自動車、
港湾・
漁港内の船舶や
漂着物を撤去する必要があります。そして、これらを撤去するにも、現状は国・県・
市町村・個人など
施設の
管理者、
所管部局ごとに
対応をしなければなりません。そして、
補助制度を活用するためには
省庁ごとに手続をする必要があります。早急かつ一体的な
対策をとるためには、
縦割りの
補助制度が障壁となっております。
次の
ページを
お願いします。そこで、今回ですけれども、仮称ですが、「
災害復旧交付金」
制度を大規模に創設することを提案したところでございます。
応急措置を初め各
制度、各省庁の
縦割りの弊害をなくし、
災害復旧に一体的に対処するため、
地域の実情に応じた柔軟な
対応を可能とする仕組みの構築です。このような
交付金の創設により、県と
市町村の垣根を越えた一体的な実施を可能とし、一日も早く、早急に復興することを国に対して今回、求めてきたところでございます。
なお、次の
ページ以降は、各
省庁ごとに対する県の
被害状況について取りまとめたものですので省略をさせていただきます。
以上です。
9
◯熊谷委員長
本日の
特別委員会は、昨日の当
特別委員会の
現地調査や先ほどの報告を踏まえた
意見等、
県議会としての声を
執行部に伝えるため開催したものです。まずは、各会派から御発言を願います。──
自由民主党、
清水委員。
10
◯清水委員
清水悦郎です。9項目にわたってお話をさせていただきたいと思います。
第1点、
北海道には
燃料があり、タンカーで輸送するなど値段が多少高くなっても、
燃料の確保に努めるべきである。また、秋田県、山形県とも連携し、青森港の
油槽所を最大限活用し、
被災地への
輸送体制を確立すべきである。これが第1点であります。
2点目、1つは、
八戸港の八
太郎地区北防波堤が甚大な
被災を受けており、
直轄港湾等災害復旧事業により早急な
対応を求める。第2点目は、
八戸港において
支障物撤去や所要の
水深確保のためのしゅんせつに係る経費に対する国の
支援を求める。その
3つ目は、県や
市町村が管理する
道路等に
津波により残された
瓦れきの
撤去処理に係る経費に対する国の
支援を求める。これが
2つ目であります。
3つ目、県が管理する
八戸、三沢、百石及び
小舟渡漁港内に多数の転覆した漁船や水没した
自動車等により航路がふさがれていることから、これらを早急に引き揚げ、航路を確保すべきである。
4点目、三沢市から
階上町にかけての海底に大量の
自動車、
船舶等が沈んでいる場合、この
地域の
漁業活動ができないことから、早急にその所在を
調査し、
対策を講ずるべきである。
5点目、
支援物資を運ぶにも、
高速道路を現在、走ることはできません。
災害物資のプレートがあれば
高速道路を走ることができるため、もっと柔軟にこれらを発行して、そして通行させていただきたい。例えばでありますけれども、
被災地への
姉妹都市からの物資、民間の善意の団体・個人からの
物資等であります。
6点目、国有の
保安林の中に漁船が流され、早急に回収したいが、
伐採許可がなければ回収することができない。また、米軍のパイプラインもその場にあるので米軍の許可も必要である。
7点目、大小の
冷蔵庫加工場が
全滅状態であります。
八戸市内で魚で御飯を食べている方は直接、間接を含めて6万人いると言われております。
従業員が20名、30名から数百名を抱える
加工場は50カ所以上であり、
経営者、社員、
パートで働く方々は、余りにもひどい
地震津波の
被害で
茫然自失であります。途方に暮れております。仕事場を失った上に、
パートの主婦の方々は
冷蔵庫加工場に自転車、徒歩で通う近隣の方々であり、当然自宅も
床上浸水、
床下浸水の大きな
被害を受けております。私たちの目から見ても
生活保護を受けてもおかしくないと思う方々も、子供の成長を楽しみに、歯を食いしばって劣悪な環境にもかかわらず、頑張っています。
冷蔵庫加工場がつぶれると多数の雇用が喪失いたします。一日も早い
復旧を望むものであり、県、国を挙げてできるだけの助成をしていただきたい。
8点目、三八
県民局と
八戸市との連携が非常に不十分であります。それぞれ一生懸命頑張っていると思いますけども、何のために
県民局をつくったのか、多少私は疑っております。ぜひ市と三八
県民局との連携を緊密に、これからでも結構でありますから、とっていただきたいと思っております。
最後になりますけども、この
資料の中で
緊急要望の2
ページ目に書いてありますけれども、
人的被害は
最小限、これはぜひ削除をしていただきたいと思っております。死者3名、そして、
行方不明者1名、
負傷者37名、避難している方が現在でも288名。そういう意味で、
人的被害は
最小限、これは小学生でもわかることでありますから、ぜひ削除をしていただきたい。
自由民主党の議員からも、多分その話が行っていると思いますが、いまだかつて堂々とこの
資料に載っていることは全く
けしからん話であります。
人命は、先ほど言いましたけれども、死者3名、
行方不明者1名、
負傷者37名のほかにも、多分マスコミでも取り上げておると思いますが、
八戸市内のタクミホームさんという会社の社員も岩手県のある町で死亡、または行方不明になっております。これからまた多分出てほしくないのでありますけれども、出てくる
可能性も私はあると思います。人命は地球より重いと思います。
以上でございます。
11
◯熊谷委員長
民主党、
松尾委員。
12
◯松尾委員
私のほうから、
民主党会派として発言をしていきたいと思います。
まずは、今回の
被災に遭われた皆様、そして、また
地域の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。昨日の
委員会での
調査、三沢からまず始まりましたが、たくさんの
被害地域を見てまいりました。その中で私どもとして感じたこと、また指摘したいところを申し述べたいと思います。
まず、
三沢漁港についてでございますが、
漁港施設は
荷さばき施設等、すべてその
施設は跡形もなく、まず
壊滅状態であったということでございます。そして、また、お聞きをしますと、
漁業組合への
預金業務の
対応が今、不可能という
状態でございまして、預金の引き出しができない、そういう
状態にあるようでございます。また、
漁港内の
沈没船等のため、
漁港の使用はできない。また、
燃油不足のため、
復旧対応に支障が出ているということでございます。
また、
ボランティア関係でございますが、米軍の方の
ボランティアは、これは
八戸も含めてでございますけれども、見られましたけれども、日本人の
ボランティアというものが実際に見えなかった。これは
受け入れ体制も含めて早急に整備されるべきであろうと思っております。
そして、次は
市川地区でございますが、
農業被害ということで、イチゴの産地、
生産地域のハウスの
状況も見てまいりました。波の本当の強さ、
津波の恐ろしさというのを非常に痛感をしたわけでございますが、ここの
復旧についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そして、また、バスの中からしかのぞけなかったんですが、
住宅地域、この居住不可能な
状態であるというふうに聞いております。そして、
地域住民の
復旧作業や
自治体等の
支援というのも必要だと思います。そして、また、夜間に、これは新聞、また、テレビでも放送されておりましたが、
被災者の家屋に対して盗難が発生をしているという
状況、これは
階上町のほうでもそういう話がございました。その点についても、
警察関係とも協力をして、これからも
対策を講じていただきたいと思います。
次に、
八戸工業地帯でございますが、岸壁は2.5メートルということなんですが、実際には7メートルのところまで
津波が来ているようです。ですので、この
工業地帯、三菱製紙を初め
工業地帯は今、
機能停止の
状態にあると。これは早急に稼動していかないと、
八戸市を中心とした大きな
経済関係の中で非常に失業、また雇用の面でも非常に不安を抱えていく、そういう
状況だと思います。
そして、
八戸港の陸揚げは今、
停止状態。原因は、先ほども
清水議員のほうからもお話がありましたが、
港湾内の海路、
泊地確保に支障、
沈没船が、また
コンテナが沈んでいるという
状況で、またクレーンも使用ができない。そして、
コンテナヤードの3分の2が流出をしている。その回収もしていかなければいけない。また、
防波堤も大規模に損壊をしておりまして、
港湾内の
静穏度が保てない。今そういう
状況にございます。
飼料コンビナートも冠水をしておりまして、おとといからですか、電気は入ったようでございますが、この
飼料供給の部分もしっかりとしていかなければならないと、そのように感じております。
そして、
八戸漁港でございますけども、陸上に
大型船が乗り上げている
状態、また、その
復旧には大型のサルベージが必要であり、沈んでいる船を揚げる場合でもそうなんでございますが、これはもう船主の努力だけではどうにもならない。そして、
漁船保険等の速やかな支払いを
お願いをしていかなければならない。また、流出した船、聞くところによりますと、前の
津波のときでもハワイを越えて流れていったものもあるようでございまして、それが今度、離れた
地域で沈没をすると、今度はその流れた重油で
漁業補償という形で、何十億も請求が出るということなので、これも早目に
対応をして船を回収をしていかなければならないということでございます。
また、これは
八戸も含めて、
階上も含めすべての
漁港のところでございますが、やはり流出した船の沈没、それの回収、これはしっかりとやっていかなければいけないと思っております。そして、
南浜漁港、これも通っただけでございましたが、漁船、漁網のほか、
作業所すべて流出をして壊滅をしているところでございます。そして
階上、
大蛇漁港、これについては54隻中47隻流出・沈没ということで聞いております。ここも港内の
沈没船のため、
漁港は今、使えない。そして、
陸上施設の作業場、
荷さばき所、公民館、すべて流され、また、
漁業集落排水施設、これも
被害に遭っておりまして使えない。まして、今、使えないんですが、毎日集まってくるふん尿をバキュームで毎日、搬送をする。その経費というところも、
階上町のほうでは今、苦慮しております。
そして、また、
小舟渡漁港も、これは
県管理でございますけれども、
小舟渡漁港も
冷蔵庫をすべて流出をしている。そして、この中でウニ、
アワビ等も、これは放流をしているわけなんですが、
津波の影響ですべてほかの場所になくなっているということでございますので、この点も
調査、また
対応を検討していただきたいなと思っております。
そこで、当面の
要望項目ということでございますが、いわゆる
燃油不足の解消、そして、
八戸港の
機能復旧、そして、きのうの
調査の中では行きませんでしたが、話に聞くところによりますと、
むつ下北地区のそれぞれの
漁港でも大変な
被害に遭っているということでございますので、その点についてもしっかりと
対応をして情報を収集していただきたいと思います。そして、
雇用促進住宅や市営・
県営住宅の
被災者への提供をしていただきたいということでございます。
ほかにもたくさんありますが、一番感じているのは、県の今回の
調査で、
詳細部分についてはなかなか県もまだ把握をできない部分があると思います。今の
雇用促進とか、住宅のほう、また、
被災者の
受け入れという中で、実際に人数しか把握してない。
世帯数としての把握をしてない。そういう部分もございました。そこを県としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。そして、これはもう
自治体単位だけでは、今回の
災害を
復旧するのはなかなか難しい。
青森県内だけでなく、
東北の非常に広範囲な中で起きた
災害でございますので、これまでの
地震・
津波等に対する
災害に対する考え方というのを少し改めて、新たな取り組みをしていかなければならないと思っております。
そして、最後でございますけども、先ほど
危機管理監のほうからお話がありましたが、
緊急要望の中で出た、いわゆる縦割の
補助制度が障壁という話がございました。各
市町村の窓口、いわゆる現場で住民と
対応されている職員の方々は今、情報が欲しいと言っているんです。こういう場合にはどういう
制度を使えるのか、この
人たちをどうやって助けていけるのか、そういう情報が不足しているということでございます。ですので、我々
県議会の当
委員会の中でも、
縦割りの
補助制度、何が使えて、何が使えないのか。また、これを使う場合にはどういう障壁があるのか。そういうのもこの
委員会の中に示していただいて、国に対してここを直していってもらいたい、ここをまとめてやってもらいたい、そういう
要望をしていきたいと思いますので、ぜひ情報の共有を
お願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
13
◯熊谷委員長
公明・
健政会、
畠山委員。
14
◯畠山委員
昨日の
調査とこれまで
現場調査を踏まえて早急に取り組むべき課題については、
石油燃料を初めとした
各種物資の緊急かつ安定的な確保、農業・漁業の
再建支援、
八戸港の
復旧と
工業都市八戸を支える
製造業等の
再建支援、
県内被災者の
生活再建支援、
防災施設の再建・整備などが挙げられます。我々県及び
県議会は、引き続き県民や
市町村からの切実な声・
要望を聞くとともに、国には、我々の
要望、意見に対して聞き置くという態度でうやむやにされることのないように、国に直ちに腰を上げさせるための我々のもう一段の行動が必要であると考えています。
もう1点は、岩手県、宮城県、福島県の極めて困難な
状況に置かれている多数の
被災者、加えて、福島県にあっては原発
被害により避難者が今後もふえ続けることが予想される
状況にありますが、この方々を積極的に
受け入れる取り組みが関西を初め全国的に広がり始めています。
本県としても、身近な同胞を守る
対応を早急にとるべきであると申し上げて、終わります。
15
◯熊谷委員長
日本共産党、諏訪委員。
16 ◯諏訪委員
各党から出されている、それぞれ皆、切実な課題ですので、しっかり受けとめていただきたいと思います。まず、
避難所での生活が大変だ。心身ともにダメージが大きくなっています。よく話を聞いて、それに即した
対策が求められています。ほかの
市町村での
受け入れも含めた
対策をとるべきだということは強調しておきたいと思います。物流の問題がある。
ガソリン、食料、医薬品、何がどこでどう滞っているのか。できる限りの情報を収集して、それに対する情報を発信していただきたい。しかも見通しを持った情報の発信、みんなに安心していただけるような情報の発信が今、求められているということです。
きのう、
階上に行って、今、松尾さんも言われましたが、説明員がみんなに聞かれると。どういう
支援策があるのか聞かれるのに答えられないと、説明員が。そういう情報をぜひ発信していただきたいということ等も出されていましたので、意見を述べておきたいと思います。
17
◯熊谷委員長
クラブ林檎、川村委員。
18 ◯川村委員
川村です。きのうの
委員会の
調査に私ども2人、参加をさせていただいて、皆さんと一緒に6カ所ほどの
被災現場、見させてもらったんですが、やはり
津波のすごさということを改めて現場を見させていただいて強く感じました。
ほとんど重複する部分がありますので、1点だけお話をさせていただきたいのは、三菱製紙を構内、ずっと見させてもらいました。本当に三菱製紙も壊滅的な
被害を受けたということで、2,000名の雇用、操業のめどが全く立っていないというお話であります。その点で、きのう、三八の
県民局に
八戸の臨海
工業地帯の操業
状況を、各工場どうなのかというお話を質問したんですが、先ほど
清水委員からも指摘がありましたように、
県民局としてはほとんど掌握していない、こういう
状況であります。
したがって、ぜひこの臨海
工業地帯には
八戸の雇用というのがかなり集約をされている
状況でありまして、それがほとんど操業停止になっているという
状況でありますので、民間の
施設だから関係ないというふうには言えないと思うんです。例えば三菱製紙にしても、これから操業がいつになるのかわからない。自分たちの雇用がいつまで続くのかという、そういう大変な不安も持っていると思いますので、そういった実態をしっかり把握をしていただいて、また、民間の
被災に対する国の
支援というものも創設をしていただく必要があるのではないかということを痛切に感じておりますので、そういった分野での取り組みをぜひ
お願いをして、意見にしたいと思います。
19
◯熊谷委員長
社民党・県民クラブ、古村委員。
20 ◯古村委員
古村一雄です。今回の大震災というんですか、私は、日本はどうなったのだろうというのが正直な感想でした。テレビを見ますと、死体が200人ないし300人転がっているとか、犠牲者は1万人とか、2万人という、この大体の数字で発表されるのに本当に驚きました。本当に日本は先進国ではなかったのかなと、開発途上国ではないはずだという思いをしたわけなんですが、考えてみれば、
東北は日本のチベットであると、こうやゆされたことを思い出したりしましたけれども、自然
災害の前にあっては先進国も開発途上国もないと、自然は区別しないと、そういうことから、私どもとしては物にあふれたこの生活、日本というものをこの際を契機に見直しをするべきではないかと思っています。
前置きはそれぐらいにして、
八戸へ行ってまいりました。我が県が誇る重
工業地帯というんですか、臨海
工業地帯であります。その惨状というのは本当にこれからの
本県を暗たんたる気持ちにさせました。報道では岸壁とか、漁業、こういうことだけが報道されていましたけれども、よくよく現地に行ってみれば、海面を埋め立てした、あの大工場地帯が軒並み操業停止に追いやられて、今はごみとなった機器類とか、建物、あるいはパルプ工場にあっては、出荷直前の製品化された商品までが海岸を埋め尽くしていると。あの惨状を見まして、果たしてこれからの
八戸、あるいは
本県はどうなるのだろうかと、失業不安というのが私は大きく頭に思い浮かべたところであります。今こそ県が、我々が手を打たなければならない。そう思いましたので、この
委員会も選挙中と言わず、常に開いて
執行部といろいろ議論するというのが必要ではないかと思います。
また、一方、当然混乱して、
ガソリンとか灯油が手に入らない。こういうような不満は出ていますけれども、県民だれしもがこういう事態になれば、不便というものを覚悟していると思います。私は皆それぞれが腹をくくって、今生活に耐えていることは間違いないと思います。問題は、いつになったら必要な物が手に入るのか。そのことをきちんと行政、国なり、県なり、あるいは
市町村なりがきちんと説明をすること、そして、
知事が、県外に行けばトップセールスやっていると自慢していますけれども、今こそ毎日でも、テレビで、自分の肉声で県民の不安を和らげること、これが今一番必要なことではないかと思います。こういう時にあってこそ
知事や我々が前面に出て、県民に安心をさせる、もう少し我慢をしてくださいと、いついつまでと、こういうことを申し上げるというのが必要ではないかと思っています。
まとめますけれども、
八戸のあの大工場地帯に対しては県なり、国なりが打てるだけの手を打って、失業、あるいは解雇者というものを防止しなければならないということと、
知事そのものが県民に直接訴える。このことを
お願い申し上げて、社民党・県民クラブといたします。
21
◯熊谷委員長
次に、各委員より簡明に御発言を願います。御発言ございませんか。──
夏堀委員。
22 ◯
夏堀委員
自民党の夏堀でございます。先ほど来多くの各派代表の方々からいろいろと説明をいただきました。私も全くそのとおりだと思うわけでございますが、一番大事なのは、
知事がみずから県民の皆さん方にそういう具体的な、いつ、どこで、このような燃油の問題やら、いろいろな物資の問題も含めて発表するということが県民を安心させる1つの大きな指標になる、糧になるんだと思うわけでございますので、
知事みずからの声で、13日は確かに県民の皆様方の前で発表したようでございますが、電気が通じてなかった。テレビが見えなかったのでございます。その中で、全然
知事の顔が見えないというふうなことも言われていますけれども、そのようなことをきちんとこれからも発表していただきたい。いつから物が入ってくるのか。
ガソリンがいつから入ってくるのか。それがなければ、よその県にも、岩手県にも、宮城県にも、福島県にもいろんなこと、手当てができないのであります。いっぱい
ボランティアをしたいという方も、物資、物もあるんだと。ただ、届けられないということが今現実の問題でございますので、その辺のところを十分御理解をいただきながら
対応していただきたい。
以上でございます。
さらに、例えばみちのく有料道路にしても、空港道路にしても、これは超法規的な手段をとっても、そういう物資を運ぶものに対しては無料にするとか、いろんなことを県独自でできるものはすべてやるという心構えでよろしく
お願い申し上げたい。
23
◯熊谷委員長
ほかに御発言ございませんか。──越前委員。
24 ◯越前委員
私、地元会派と15日に
現地調査、そして、きのうは議会
特別委員会で
現地調査に行ってまいりました。本当に皆さんの声を聞いて、また、いろいろと問い合わせなどをお伺いしておりますと、重要な課題は病院関係、そして、また福祉
施設関係におられる方々をいかに守るかということに対して非常に、いわゆる
ガソリン、
灯油等が不足して困っている。何とかしてくれというような悲鳴の声を上げているのが聞かされております。
なお、食料品、医薬品も今、底を突いている、果たしてこの後、どうするのかというようなことで、今後の
対策についても早急に何とかしてほしいとのこれらの関係者の声でございますので、これらについても早急に
対応できるように、県としても積極的に取り組んでいただきたいということを強く御
要望申し上げておきたいと思います。
終わります。
25
◯熊谷委員長
安藤委員。
26 ◯安藤委員
今のお話にもありましたが、私のところにも医療機関から、きのう、きょうと結局は中止になりましたが、計画停電のお話がありまして、それで医療機関がこの計画停電を実施されると医療機器に大変なダメージを受け、必要な医療が施せなくなると。特に救急患者が来たときに必要な検査などができなくなり、助けられる人命も助けられないという事態が生じるという大変不安の声が寄せられました。今後、計画停電がどのようになるのか大変不安な中なんですけれども、医療機関の方たちの意見としては、ぜひ計画停電の除外を医療機関はしてほしいという切実な声がありますので、この辺もぜひ県が
東北電力に協議をしていただきたいというふうに思います。
それから、訪問看護ステーションの所長さんからも、
ガソリンがないために訪問看護できない。訪問看護ができないと命も守れないという事態があるということですので、こういうふうなところの
ガソリンの確保ということも十分くみしていただきたいというふうに思います。
ガソリンが十分あるということがきょうのお話でわかりましたので、具体的にいつごろから市民の暮らしにきちんと供給されるのかということを具体的に示していただければ、混乱がなくなるというふうに思いますので、よろしく
お願いします。
27
◯熊谷委員長
ほかに御発言ありませんか。──今委員。
28 ◯今委員
1つだけお話をしたいと思います。今、
ガソリンスタンド、50台、100台並んでおります。しっかりといつ
ガソリンが、灯油が供給されるのか、しっかりと情報を提供していただきたいと思います。
そこで、
ガソリンが足りないということで、ある
ガソリンスタンドがリットル当たり200円で売買しているという話も聞いております。そういう意味では、治安、特に泥棒が今、非常に多くなってきているということもありますので、ぜひともしっかりとその辺の治安の維持を確立していただきたいと思います。
以上です。
29
◯熊谷委員長
ほかに御発言ありませんか。──伊吹委員。
30 ◯伊吹委員
今委員と関連するんですか、先日、
知事が国に
要望に行きました。それを受けた説明
資料ですけれども、これには、それでは
青森県内に何日から燃油が供給される体制に入るのかの具体的な日にちが入っておりません。この情報が一番、県民は知りたいわけで、その説明を求めたいと思います。
それともう1点は、
東北電力、日本原燃等はきのう、回っていたようですけれども、
東北電力さんについては、計画停電の話はありましたけれども、今回の事象を受けた県民への説明、特に
県議会への説明というのはなされていないというふうに私は認識していまして、電力から県に、まずは説明があったのか、あるいは議会に対して、議長もおられると思いますが、説明があったのか。少なくとも、我々議員としては、電力からは情報提供は受けていないという認識ですので、その辺についてはいかがなのか。
2点だけ
お願いしたい。
31
◯熊谷委員長
奈良岡委員。
32 ◯奈良岡委員
出ていないこと、1つだけ、お話を申し上げたいと思います。洗濯屋さんがあるんですけれども、かなり大きくやっているところなんですが、重油が入ってこないということで操業を停止しているということなんですね。ここの洗濯屋さんは県病だとか、市民病院に洗濯物を納入しているところなんですけれども、そこの医療関係にも影響が出てくる
可能性があるというふうことをきょう、聞いてまいりましたので、そのこともお伝えしておきたいと思います。
以上です。
33
◯熊谷委員長
それでは、各委員から
要望、意見がありましたので、これらを踏まえた今後の
対応等を含め
執行部の見解を
お願いいたします。──蝦名副
知事。
34
◯蝦名副
知事
ただいまの
県議会各会派の皆様から大変貴重な御意見をいただきました。現場を見ての、あるいは県民からの声を聞いて、さまざま、今、御意見をいただいたというふうに考えております。
まず、先ほど言いましたように、
最小限ということについては削除したいと思います。また、三八
県民局と
八戸市、要するに
被災市町村、あるいはうちの
災害対策本部、復興局、ありますから、この連携についてはしっかりとやっていきたいと考えております。
それから、先般、大変皆さんの御努力、議会の大変な御
支援によりまして、補正予算を通らせていただきました。これを今、活用して一生懸命やっているところでございます。先ほど
知事から、16日に、長尾議長とともに、岩手県達増
知事、宮城県村井
知事からその
地震被害の惨状を切実と訴えられて、青森県が
東北北海道地域会の副会長であることから、国に対して
支援を強く求めてくれとの強い強い訴えがあったわけでございますので、これを受けて16日言いました。先ほど報告しましたけれども、これは、中山経済産業大臣政務官につきましては、まず福島第一原子力発電所の事故については、全国の原発立地
地域住民に不安が広がっており、一刻も早い事態の収拾を強く要請する。あるいは長尾議長からも、この封じ込めというんですか、閉じ込めについて万全を期すよう要請したところであり、中山政務官からは、放射能封じ込めに全力を挙げて努力したい旨の発言がありました。また、
知事からは、油なくして
被災地の
支援、再建はないと。油の一滴一滴が命を守る。青森港は
被害を全く受けていない。青森港を活用して石油、食料品等物質を県内、岩手県、宮城県の
被災地に送るべきだということを提案し、これが先ほどありましたように実際に実行されておりまして、今、
北海道からも参っております。
そして、また、私どもは、今まず石油を確保することが大事だということでございまして、これは病院、老人福祉
施設、あるいはさまざまなところから、石油が足りない。要するにA重油、軽油、灯油、
ガソリンが足りないとさまざま訴えられてまいりました。これを強く強く要請してまいりまして、今、青森の
油槽所が、先ほども小寺
危機管理監からありましたように非常に活用できることになるわけでございますので、これを活用して
被災地、青森県の
被災地、そして、岩手、宮城に送り届けるように今、最大限やっているところでございます。この情報につきましては、またわかり次第、さまざまなところからマスコミ等に報道して県民に周知を図りたい。また、
県議会にもできるだけその情報を提供していきたい、こう考えておるところでございます。
今回、そういうことでさまざま、いろいろなところ、民間から、リンゴにつきましては株式会社ナカムラ、リンゴジュースについてはユニバース、アオレン、お握り等につきましては、青森市長、弘前市長、黒石市長、恵比須屋を初めとする民間の仕出屋、山崎製パン、あるいは
燃料につきましては、東酸、小鹿産業など、さまざまな方々から御
支援をいただきました。また、毛布等の
被災地への輸送には自衛隊、海保等を活用させていただきました。本当に心から感謝申し上げたいと思います。また、
北海道からも、新潟県からも食料、物資をいただきまして、本当に厚く御礼申し上げたいと思います。
今現在、私どもがもちろん青森県の復興につきましては、今、復興局を初めて、
災害があったときに復興局を設けて、そして、三村
知事はその青森県の
生活再建、
被災された方々の
生活再建、あるいは産業の復興に全力を挙げて取り組むということを示したわけでございますので、我々としては、あらん限りのことをして、とにかく青森県の再建に、復興に尽くしてまいりたいと思っております。
しかし、今、岩手県、宮城県、福島県からさまざまな要請をいただいております。岩手県、宮城県からは、リンゴやリンゴジュースがぜひ出してほしい。あるいは今、パンがないので、パンを欲しいということでございますから、きょう、今、青森空港から自衛隊のヘリコプター5機使いまして、岩手県の釜石だとか、それから、大槌町だとか、大船渡だとか、そういうところ、5
市町村に物資を届けるべく、今、3時に出発することになっております。これも民間からとか、さまざまお握りをいただいたり、山崎製パンに
お願いして、パンも5,000個、お握りも1万4,000個送ることにしておるわけであります。そして、また、そのリンゴ、リンゴジュースはもちろん非常に体にいいということで、青森県には非常にたくさんありますので、これはぜひ送っていきたいと考えております。
また、福島県からは、今の原子力発電所にかかわって、避難民を
受け入れてほしいと要請を受けております。これにつきましても今、ホテル、旅館ホテル、あるいは
市町村と連携しながら、どの程度受けられるか、今検討をしている最中でございます。我々としては、県として、三村
知事からできるだけ岩手・宮城・福島県のさまざまなことについては
支援してという指示が出ておりますので、我々としては今一生懸命その努力をしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
あと、今、5億数千万円の追加予算をいただきました。しかし、この予算だけでは恐らく足りないということになります。そして、議会が終了した後は、そのさまざまな資金が要るようであれば、この
特別委員会に説明をし、御理解をいただいて、
知事が専決をして、その緊急なものはやっていきたいと思います。ただ、どうしても間に合わない場合には、各会派の代表者に電話申し上げて御理解をいただいて、そして、
知事が専決し、そしてさまざまなものを執行していくということをぜひやりたいと思っておりますので、何かと議会の御理解を賜りたいと思います。
先ほど
知事が前面に立ってということもございました。それから、議会との情報共有もありました。これからも議会にできるだけ情報を提供してまいりたい。そして、共有しながら、議会と県が一体となってやっていくような仕組みをぜひつくり上げていきたいと思いますので、よろしく
お願いをしたいと思います。
また、先ほど住宅確保の問題もございましたので、今すぐに相談所を設けて、今、
県営住宅、市営住宅、そして民間のア
パート等を確保してどんどんそこに入れていく仕組みを今つくっているところでございます。
それから、
知事が前面に出て県民に情報を流してほしいという要請がありました。これにつきましても、
知事を前面に出してマスコミ等に対して説明をし、やっていきたいと思います。先ほど具体的に我々が国と直接やったり、さまざまやっているわけでございますが、要するに救援物資ということに余りにも固執し過ぎているし、民生もあるんですね、一般の。例えば病院にさっき言った、要するに洗濯屋の関係があるんです。県病、市民病院、さまざまな病院のシーツ、洗濯しているところがあるんです。これがなかなかA重油がなくて困っている。旅館も実は今、避難民を受けるようになっていますけれども、A重油がなくて、みんな旅館を閉めているところが多いんです。ですから、これについても、旅館だとか、そういう洗濯する場所とかを緊急に必要とする
施設に、病院と同じように指定してもらって、そして、そこに油が流れていくような仕組みをぜひつくり上げたいと思っておりますので、ひとつよろしく
お願いしたいと思います。
いずれにしても、この
災害を何とか乗り越えていくためには
県議会、県と一体とならなければなりませんので、ひとつよろしく
お願いいたします。
以上であります。
35
◯熊谷委員長
当
特別委員会としても、今後の動向を注視し、
県議会として復興に万全を期していきたいと考えております。
次に、意見書の提出について協議いたします。甚大な
被害が生じている今回の
災害は、万全の
対策が早急に必要であり、当
特別委員会として今定例会で意見書を議決し、国へ提出したいと考えており、その案をお手元に配付してありますが、いかがでしょうか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
それでは、当
特別委員会として、今定例会で意見書を議決し、国へ提出することにいたしますが、よろしいでしょうか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり]
御異議がないようですので、そのように決定いたします。
ただいま決定いたしました意見書については、
委員会提案として本日の議会運営
委員会でその取り扱いについて協議していただきます。また、議決された場合は、議長とも協議をし、議会として国等への
要望活動を行うことといたしますので御了承願います。
以上をもって、
東北地方太平洋沖地震災害対策特別委員会を終わります。
○閉 会 午後 0時40分
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