青森県議会 2011-03-18
平成23年第265回定例会(第9号) 資料 開催日: 2011-03-18
11
委員会報告第3号
平成23年3月16日
青森県議会議長 長 尾 忠 行 殿
商工労働エネルギー委員会
委員長 中 村 弘
陳 情 審 査 報 告 書
本
委員会は付託された
陳情について
審査の結果、
下記のとおり
決定したから
会議規則第93条第1項の
規定により
報告する。
記
陳 情
┌───────────────────────────────────┐
│受理番号第4号
平成23年2月7日
受理 │
│件 名 六ヶ所村B住区への次世代理工系大学校等の設置に関する
陳情書│
│提出者 上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附853
│
│ 鎌田 正邦
│
│審査概要 (不
採択)
│
│H23.3.16 「生活環境を改善するために大学校等を設置するという考え方
│
│は、学ぶ場の設置という本来の
趣旨にそぐわないため、不
採択が
│
│適当。」などの
意見があり、採決の結果、不
採択と
決定。
│
└───────────────────────────────────┘
12 発 議 第 4 号
青森県
議会委員会条例の一部を改正する条例(案)
地方自治法第112条及び
青森県
議会会議規則第15条の
規定により提出する。
平成23年3月18日
青森県議会議長 長 尾 忠 行 殿
提 出 者(別 紙)
青森県
議会議員
山 内 和 夫 成 田 一 憲 神 山 久 志 田 中 順 造
西 谷 洌 高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦
長 尾 忠 行 中 村 弘 大 見 光 男 越 前 陽 悦
清 水 悦 郎 中 谷 純 逸 森 内 之保留 工 藤 兼 光
相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三
丸 井 裕
小桧山 吉 紀 夏 堀 浩 一 工 藤 慎 康
高 橋 修 一 中 村 寿 文 菊 池 健 治 北 紀 一
山 内 崇 田名部 定 男 三 上 隆 雄 山 内 正 孝
今 博 松 尾 和 彦 山 田 知 渋 谷 哲 一
三 村 輝 文 伊 吹 信 一 畠 山 敬 一 川 村 悟
一 戸 富美雄
青森県
議会委員会条例の一部を改正する条例
青森県
議会委員会条例(昭和三十一年九月
青森県条例第三十四号)の一部を次のよう
に改正する。
第二条の表
商工労働エネルギー委員会の項を次のように改める。
┌─────────┬──────────────────────────────────┬──┐
│
商工労働
観光エネル│
商工労働部、
観光国際戦略局、
エネルギー総合
対策局及び労働
委員会の所
│八人│
│ギー
委員会 │管に属する事項
│ │
└─────────┴──────────────────────────────────┴──┘
附 則
1 この条例は、
平成二十三年四月一日から施行する。
2 改正前の
青森県
議会委員会条例第二条に
規定する
商工労働エネルギー委員会(以
下「旧
委員会」という。)の
委員(
委員長及び副
委員長を含む。以下同じ。)は、
改正後の
青森県
議会委員会条例第二条に
規定する
商工労働
観光エネルギー委員会の
委員となるものとし、その任期は、旧
委員会におけるその
委員の残任期間とする。
───────────────── ◇ ─────────────────
提案理由
青森県部等設置条例の改正に伴い、常任
委員会の名称及び
所管事項を改めるため提
案するものである。
13 発 議 第 5 号
青森県
議会事務局条例の一部を改正する条例(案)
地方自治法第112条及び
青森県
議会会議規則第15条の
規定により提出する。
平成23年3月18日
青森県議会議長 長 尾 忠 行 殿
提 出 者(別 紙)
青森県
議会議員
山 内 和 夫 成 田 一 憲 神 山 久 志 田 中 順 造
西 谷 洌 高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦
長 尾 忠 行 中 村 弘 大 見 光 男 越 前 陽 悦
清 水 悦 郎 中 谷 純 逸 森 内 之保留 工 藤 兼 光
相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三
丸 井 裕
小桧山 吉 紀 夏 堀 浩 一 工 藤 慎 康
高 橋 修 一 中 村 寿 文 菊 池 健 治 北 紀 一
山 内 崇 田名部 定 男 三 上 隆 雄 山 内 正 孝
今 博 松 尾 和 彦 山 田 知 渋 谷 哲 一
三 村 輝 文 伊 吹 信 一 畠 山 敬 一 川 村 悟
一 戸 富美雄
青森県
議会事務局条例の一部を改正する条例
青森県
議会事務局条例(昭和四十七年三月
青森県条例第二十五号)の一部を次のよ
うに改正する。
第一条の見出し中「及び室」を削り、同条中「及び室」及び「図書室」を削る。
第二条の見出し中「及び室」を削り、同条中「及び室」を削り、同条の調査課の項
に次の一号を加える。
三
議会図書に関する事項
第二条の図書室の項を削る。
第三条中「及び室」を削る。
附 則
この条例は、
平成二十三年四月一日から施行する。
────────────────── ◇ ──────────────────
提案理由
図書室を廃止し、
議会図書に関する事項を調査課の事務分掌とするため提案するも
のである。
14 発 議 第 6 号
環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を行わないよう求める
意見書(案)
青森県
議会会議規則第15条の
規定により提出する。
平成23年3月18日
青森県議会議長 長 尾 忠 行 殿
提 出 者(別 紙)
青森県
議会議員
山 内 和 夫 成 田 一 憲 神 山 久 志 田 中 順 造
西 谷 洌 高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦
長 尾 忠 行 中 村 弘 大 見 光 男 越 前 陽 悦
清 水 悦 郎 中 谷 純 逸 森 内 之保留 工 藤 兼 光
相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三
丸 井 裕
小桧山 吉 紀 夏 堀 浩 一 工 藤 慎 康
高 橋 修 一 中 村 寿 文 菊 池 健 治 北 紀 一
山 内 崇 田名部 定 男 三 上 隆 雄 山 内 正 孝
今 博 松 尾 和 彦 山 田 知 渋 谷 哲 一
三 村 輝 文 伊 吹 信 一 畠 山 敬 一 諏 訪 益 一
安 藤 晴 美 川 村 悟 一 戸 富美雄 奈良岡 克 也
古 村 一 雄
環太平洋連携協定(TPP)交渉への
参加を行わないよう求める
意見書
政府は昨年11月「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議
決定し、米国や豪州
などが加盟交渉中の環太平洋連携協定(TPP)について、関係国との協議開始を決
定した。現在、国では「食と農林漁業の再生実現会議」において、TPPを含めた農
業改革のあり方などを検討し、6月には国の基本方針を策定することとしている。
TPPにより関税等の国境措置が撤廃された場合、自由貿易化への流れが加速し、
国内の農林
水産業の生産額や食料自給率及び農山漁村の多面的機能の維持・存続を根
底から揺るがすことになるだけでなく、情報、金融、郵政等幅広い分野また雇用への
深刻な影響も懸念されることから、多くの地方
議会から反対の声が上がっている。
農林水産省は、十分な準備のないままわが国がTPPに参加した場合、国内農林水
産物が価格の安い外国産に置き換わることなどにより、生産額が4兆円以上減少、食
料自給率は約13%にまで低下すると試算している。
とりわけ、食料供給県である本県においては、農林
水産業は食品加工や流通など多
くの産業と密接に結びつき、本県経済・社会を支える基幹産業としての役割を果たし
ており、地域経済に深刻な打撃を与えることは明白である。
よって、政府においては、農山漁村の多面的機能の発揮や食料安全保障の確保の基
本理念を堅持し、食の安全・安心供給、食料自給率確保のためにも、第一次産業や地
域経済が犠牲となるようなTPP交渉には参加を行わないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の
規定により
意見書を提出する。
平成23年3月18日
青 森 県 議 会
15 発 議 第 7 号
日本の医療を守るためにTPP交渉への参加を行わないよう求める
意見書(案)
青森県
議会会議規則第15条の
規定により提出する。
平成23年3月18日
青森県議会議長 長 尾 忠 行 殿
提 出 者(別 紙)
青森県
議会議員
山 内 和 夫 成 田 一 憲 神 山 久 志 田 中 順 造
西 谷 洌 高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦
長 尾 忠 行 中 村 弘 大 見 光 男 越 前 陽 悦
清 水 悦 郎 中 谷 純 逸 森 内 之保留 工 藤 兼 光
相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三
丸 井 裕
小桧山 吉 紀 夏 堀 浩 一 工 藤 慎 康
高 橋 修 一 中 村 寿 文 菊 池 健 治 北 紀 一
山 内 崇 田名部 定 男 三 上 隆 雄 山 内 正 孝
今 博 松 尾 和 彦 山 田 知 渋 谷 哲 一
三 村 輝 文 伊 吹 信 一 畠 山 敬 一 諏 訪 益 一
安 藤 晴 美 川 村 悟 一 戸 富美雄 奈良岡 克 也
古 村 一 雄
日本の医療を守るためにTPP交渉への
参加を行わないよう求める
意見書
政府は昨年6月に「新成長戦略」を閣議
決定し、その中で、医療・介護・健康関連
産業を日本の成長牽引産業として位置付けた。このため、医療の営利産業化に向けた
市場開放についての議論が急速に展開され、本年6月には環太平洋戦略的経済連携協
定(TPP)への参加可否が判断されることになった。無条件参加が
決定すれば日本
の医療に確実に市場原理主義が導入され、世界に誇る我が国の国民皆保険制度は加速
度的に崩壊していく事になりかねない。
医療への市場原理主義の導入は国民皆保険制度を崩壊させる恐れがあり、国民の生
命をも脅かすものである。「いつでも、どこでも、だれもが」医療を公平に受けるこ
とができる国民皆保険制度をこれからも堅持していくよう、医療の市場開放に繋がる
ようなTPPへの参加を行わないよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の
規定により
意見書を提出する。
平成23年3月18日
青 森 県 議 会
16 発 議 第 8 号
平成23年
東北地方太平洋沖地震の緊急災害
対策を求める
意見書(案)
地方自治法第110条第5項において準用する同法第109条第7号及び
青森県議
会
会議規則第15条第2項の
規定により提出する。
平成23年3月18日
青森県議会議長 長 尾 忠 行 殿
提 出 者
東北地方太平洋沖地震災害対策特別委員会
委員長 熊 谷 雄 一
平成23年
東北地方太平洋沖地震の緊急災害
対策を求める
意見書
去る3月11日に発生した「
平成23年
東北地方太平洋沖地震」は、東北地方を中
心に数多くの尊い人命が奪われたほか、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉の冷
却が機能せず、高濃度の放射線が確認されるなど、我が国がかつて経験したことのな
い、まさに国難ともいうべき未曾有の大災害となりました。
今回の地震により亡くなられた多くの方々とその御遺族に対し、深く哀悼の誠を捧
げるとともに、今なお避難生活を余儀なくされている数十万人の方々に心からお見舞
い申し上げます。
本県においても、津波による住家の損壊・流失、港湾・漁港施設等の公共施設への
被害、漁船・漁具の滅失等の農林
水産業被害など甚大な被害が生じているところです。
特に、
八戸地域は、昭和39年の新産業都市の指定以来、パルプ・紙、鉄鋼、非鉄
金属、食料品等を中心に東北における
代表的な産業開発の拠点地域として、本県の経
済を支えてきました。然るに、今般の災害により、甚大な被害を受けており、早急な
復
興対策が求められているところです。
また、燃料油や食料品、医薬品など日常生活に不可欠な物資が不足しており、特に
石油燃料の不足は深刻で、被災地の救援、復興の支障となるばかりか、県民生活その
ものに大きな影響を及ぼしています。
目下、本県では、市町村をはじめ自衛隊等国関係機関及び諸団体の協力のもとに、
総力を結集し、復旧に向けて全力を尽くしているところであります。さらに、壊滅的
な被害となった岩手県、宮城県、福島県の復興に向け、同じ東北人として、被災者の
受入れ等できる限りの助力を行ってまいります。
よって、国におかれては、本県のこのような事情に鑑み、特に次の項目につき、国
民の不安を払拭するためにも早急に復興見通しを示すとともに、特段の措置を講ずる
よう強く要望します。
1 石油燃料の量的な確保と安定的な流通体制の確立
2 被災者に対する生活支援の強化
3
八戸地区新産業都市における産業の早期復興に向けた新たな支援制度の創設及び
重要港湾
八戸港の機能回復
4 災害復興に向けた
青森港の活用
5 食料、医薬品、生活必需品等の流通確保
6 農林
水産業被害への支援
以上、地方自治法第99条の
規定により
意見書を提出する。
平成23年3月18日
青 森 県 議 会
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