青森県議会 2011-03-16
平成23年商工労働エネルギー委員会 本文 開催日: 2011-03-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開 会 午前１１時００分
◯中村委員長
審査に先立ち申し上げます。
去る３月１１日に発生した平成２３年
東北地方太平洋沖地震によって多くのとうとい人命が奪われました。ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し心から御見舞い申し上げます。
これより、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
御起立をお願いします。
黙祷。
〔全員起立、黙祷〕
黙祷を終わります。御着席ください。
ただいまから
商工労働エネルギー委員会を開きます。
慣例により会議の
記録署名委員を指名いたします。
滝沢委員、
奈良岡委員にお願いいたします。
本日の審査案件は、本会議より付託されました議案２件、陳情１件及び
所管事項であります。
審査の順序は、
エネルギー総合対策局、
商工労働部の順に行います。
それでは、
エネルギー総合対策局関係の審査を行います。
審査の順序は、初めに陳情について、次に
所管事項について行います。
なお、本日、松橋次長は欠席であります。
それでは、
陳情受理番号第４号「六ヶ所村Ｂ住区への
次世代理工系大学校等の設置に関する陳情書」を審査いたします。
本陳情について執行部の説明を求めます。──
阿部エネルギー総合対策局長。
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◯阿部エネルギー総合対策局長
それでは、六ヶ所村、鎌田正邦氏から提出されました「六ヶ所村Ｂ住区への
次世代理工系大学校等の設置に関する陳情書」について御説明申し上げます。
陳情の趣旨は、
むつ小川原開発に伴い、六ヶ所Ａ住区、千歳平に移転した方々の家に学生を下宿させるため、Ａ住区に隣接するＢ住区、
千歳平北地区ですけれども、そこに官民一体となって日本の原子力を学ぶ
理工系大学、または
短期大学校を設置することについて要望するものです。
大学が設置されれば、移転した方々の家に学生が下宿し、移転した方々の
生活環境がよくなるという趣旨の御提案かと思われます。
添付されている計画案等を見ますと、原子力にかかわる
人材育成とか先端的な
原子力研究とか新産業の創出といったことも記載されておりますが、主な目的は、移転した方々の
生活環境をよくしたいということかと思います。
生活環境をよくするために大学を設置するという論理は、目的と手段の整合性とか費用対効果の面からもかなり無理があるものと考えます。
なお、今回の提案の大学等に関連した県の取り組みとしては、
科学技術創造圏の形成を目指す
むつ小川原開発計画において、科学技術に関する国際的な
研究開発を進める上で欠かせない人材の育成や
産学官連携の拠点として
大学院大学等の中核的な研究、
人材育成機能の整備を目指すこととしており、これを受けて、県では平成２０年２月に策定した「青森県
原子力人材育成研究開発推進構想」に基づき、活動拠点としての「（仮称）
原子力人材育成研究開発センター」の具体化に向けた取り組みを進めているところです。
このような中で、八戸工業大学や
八戸工業高等専門学校が平成１９年度から国の「
原子力人材育成プログラム」を実施しているほか、東北大学においては、平成２０年度から六ヶ所村において、
原子力分野の
大学院教育を実施しており、さらに、昨年５月には新たな研究部門を六ヶ所村内に開設するなど、同
センターの具体化を見据えた活動が展開されているところでございます。
以上です。
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◯中村委員長
ただいま説明のありました陳情について御意見等ありませんか。──
工藤委員。
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◯工藤委員
おはようございます。この陳情書についてでありますが、今定例会において、私、一般質問で、
むつ小川原地区に学ぶ場をというお話をさせていただいております。今回のこの陳情書につきましては、
生活環境改善のためにという意図が含まれていると先ほど局長の説明にもありましたとおり、私もそのような感触を持っております。本来であれば、学ぶ場の創設、確かに、教材等がこの地域には集積しておりますので、今現在、
センターの設立ですとか、そういう形で県のほうが努力されているのは存じておるんですけれども、それだけではなくて、今、国公立の大学ということで書かれておるようでありますけれども、私の意見としては、身の軽い私立も含めて、その学校の誘致ということをお願いしてきた次第であります。
生活環境というのは、こういった学ぶ場の創設、いろんな
センターの設置、そういったものによって環境として変化してくるものであり、その
生活環境を改善するために学ぶ場というのは私はそぐわないと、そのように思います。意見として述べさせていただきます。
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◯中村委員長
ほかに御意見等ありませんか。──
奈良岡委員。
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◯奈良岡委員
社民党・
県民クラブ、奈良岡でございます。
ただいまの説明を受けたわけでありますけれども、六ヶ所村というところは、昨今の福島における
原子力災害などを見ればおわかりのように、六ヶ所再
処理工場付近には、直下に活断層が存在するという説を
日本原燃も否定し切れていないし、国も否定し切れていない。想定外の地震がいつ来るかわからないというのが福島の示した状況ではないのかということでありまして、しかも、六ヶ所再
処理工場の耐震指針の設定をされている
基準地震動は４５０ガルという、極めて低い状況にあるというふうなことから、いつ福島のような
原子力災害が発生するとも限らないというふうに私は強く思っているところであります。
そういう地域に、このような若い人材を集めて大学を設置するということは、状況に合わない考え方ではないのかというふうに思いましたので、私は反対をいたします。
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◯中村委員長
ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、お諮りいたします。
陳情受理番号第４号は、不採択とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決定いたします。
次に、
所管事項について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないよう簡明にお願いします。
質疑はありませんか。──
奈良岡委員。
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◯奈良岡委員
奈良岡でございます。大きく３点、質問させていただきたいと思っております。
１番目は、
東北地方太平洋沖地震についてということでありまして、１つ目の質問として、
東京電力株式会社福島第一
原子力発電所で発生した事故にかんがみて、
原子力施設が集中立地する本県として、国内すべての
原子力施設を停止するように、国及び事業者に対して申し入れるべきと考えますが、県の見解を伺いたいと思います。
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◯阿部エネルギー総合対策局長
お答えいたします。
県としては、
東京電力福島第一
原子力発電所での事故については、深刻な事態と受けとめております。事態は現在も変化しているところであり、少しでも早い収拾がなされるよう関係者の尽力に期待しているところでございます。
今回の地震によります県内の
原子力施設の安全性につきましては、
環境生活部において、
モニタリングや現地調査により確認しているところであり、当エネ局としても、
原子力施設の安全性を所管する
環境生活部と連携を密にしながら、事故の推移を見きわめつつ適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
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◯奈良岡委員
今、局長のほうからの答弁があったわけでありますけれども、県民は非常に今の事態を見て、毎日テレビの画面を見て強い不安にさいなまされていると思うわけであります。本当は細かく六、七点質問したかったわけでありますけれども、今、質問しても、なかなか現地の実態を把握するに、大変な状況にあるというお話でありましたので、一々の質問は取りやめて、私の思いをまず申し上げさせていただいて、それに対する見解なども求めていきたいなと今思っています。
まず、今回の
東北地方太平洋沖地震の発生と福島第一
原子力発電所の爆発、火災事故は、
原子力安全神話が崩壊したことを踏まえ、青森県として
原子力関連の関係部局が横断的、全庁的に議論を深めていかなければならないと思っております。
２つには、マグニチュード９.０の大地震という発生を踏まえれば、青森県においても、このような規模の地震は発生する可能性があると受けとめて、六ヶ所活断層の存在も含めて、これまでの
地震対策を抜本的に見直していかなければならないのではないかと考えるものであります。
３つ目に、青森県の
原子力施設で、
大間原発、東通原発、六ヶ所再
処理工場は、新たな耐震指針に基づく
基準地震動、４５０ガルに設定されておりますが、このたびの
東北地方太平洋沖地震の発生と
原子力災害を契機として、この
基準地震動の引き上げをする方向で見直すべきではないか。
４つ目には、このたびの福島県の
原子力災害において、
原発作業員の被曝はもとより、一般市民にも被曝をした人々が多数発生したことを踏まえれば、本県の
原子力防災のあり方を抜本的に見直していかなきゃならないのではないか。
５つ目に、県内における
原子力施設の総点検を実施し、大地震及び大津波の対策を講ずるとともに、原子力安全の３原則、「とめる、冷やす、閉じ込める」の対策に万全を期していくべきではないのか。
６つ目として、論議されている
原子力政策大綱の議論を白紙に戻して、根本からやり直すべきことを青森県として国に申し入れていくべきではないかというふうなことをずっと考えて、その見解を一つ一つ求めるつもりでありましたけれども、それはやめにいたしまして、２つ目の質問でありますが、今、建設中の
大間原発、
東京電力東通原発１号機の建設を一たん中止をして、そして、福島の
原子力災害の動向などを見て、十分判断をしてどうするべきかということを県民とともに考えていくべきではないのか、このように思いますが、県のエネ局の見解を伺いたいと思います。
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◯阿部エネルギー総合対策局長
まず、先ほどもお答えしたんですけれども、県としては、今般の地震と津波によって、東京電力の福島第一
原子力発電所において事故が発生したということは、
原子力発電所が立地する本県にとって、極めて深刻な事態だというふうには受けとめております。福島第一
原子力発電所については、現在、原子炉の冷却作業が必死に行われている段階であり、県としては、国及び事業者において、一刻も早く事態の収拾を図るべく全力を傾注していただきたいということがまず先決だと考えております。
また、今後、国及び事業者においては、今般の
原子力発電所の事故について、徹底的な原因究明を行い、それを踏まえた安全性の確認を行うとともに、安全上反映すべき事項が抽出されれば、国内の
原子力施設に反映していく必要があると考えております。
当エネ局としては、
原子力施設の安全性を所管する
環境生活部と連携を密にしながら、今後の事態の推移を見きわめつつ、今後、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
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◯奈良岡委員
今回の福島第一原発の事態は、「とめる、冷やす、閉じ込める」という３原則のうち、「とめる」は実施したわけでありますけれども、「冷やす」と「閉じ込める」機能が機能しなかったということが最大の原因であって、特に、３
号炉あたりは格納容器の閉じ込め機能があやしいというような報道もあったりして、そういうふうな状況であります。大変な福島県の
原子力災害の状況なわけでありますが、多くの
原子力施設を抱える青森県として、この福島県に対してどのような支援を行っているのかということについて伺いたいと思います。
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◯原田原子力立地対策課長
お答えいたします。
青森県からの支援の状況でございます。本県からは、
モニタリング、これは非常に大事になっておりますので、
モニタリング対応といたしまして、職員を派遣しております。３名派遣しております。そして、福島県との間で、
原子力災害時
相互応援協定というものを結んでおりまして、これに基づきまして、
防護資機材、例えば、
防護スーツでございますとか、
全面マスク、吸収管など、その他いろいろございますが、
防護資機材、これを提供しているところでございます。
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◯奈良岡委員
ちょっと物足りないような支援の状況ではないのかと、率直に言って、今、伺っておりました。ですから、今後、まだまだ災害が広がる可能性が、可能性としてあるという状況を踏まえれば、もっともっと本県が持っている
原子力防災のノウハウといいますか、そういうふうなことを駆使して、福島県に対する支援というものを強化する必要があると思いますので、その点をよろしくお願い申し上げたいと思います。
４点目の質問ですが、想定外の大地震、本県にも起こり得るのではないか、本県の
原子力施設は大丈夫なんだろうかというのが、県民が思っている率直な感情ではないのか。県民は、福島県の
原子力災害の状況を報道等で見聞をして、強い不安を抱いていると思いますが、県としてこれにどのように対処していくおつもりなのかということについてお伺いいたします。
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◯原田原子力立地対策課長
先ほど局長のほうからお話し申し上げたところでございますけれども、非常に今回深刻な事態で、県民の皆さんの不安というものも非常に高まっていると思っております。この県内の
原子力施設の安全性でございますが、これは
環境生活部におきまして、
モニタリングや現地調査によりまして確認をしているところでございますが、県といたしましては、
原子力施設の安全性を所管いたします
環境生活部と連携を密にしながら、この事故の推移を見きわめつつ、
安全確保、そして、情報発信ということの第一義に必要な対応を引き続き図ってまいりたいと思っております。
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◯奈良岡委員
国の対応、原子力安全・保安院の
記者会見の状況、そして、
東京電力株式会社の
記者会見に対する対応、そして、
内閣官房長官の
記者会見の対応、それぞれずっと見ていますというと、必ずしも情報源が一体化されていないという状況などもあって、県民はどの情報を信じたらいいのかというふうなことがあるだろうと思うんです。ですから、やっぱり県として知り得る情報をわかりやすくまとめて県民に対してコメントをしていくというふうなことなども必要なのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
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◯原田原子力立地対策課長
引き続き、この点に関しては、委員御指摘のように、非常に大事な点でございますので、
環境生活部と連携を密にして、
安全確保を第一義に、適切な必要な対応をしっかりとやって図ってまいりたいと思っております。
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◯奈良岡委員
冒頭、私からも申し上げましたとおり、大変な異常事態で、混乱の状況にあると思いますが、ぜひ頑張っていただいて、県民の不安を少しでも和らげるような対策をエネ局としてもとっていただきたいということの要望を申し上げて、次の質問にいきたいと思います。
問２は、六ヶ所再
処理工場について、確認も含めて伺っていきたいと思います。
まず１つ目は、竣工延期に伴う建設費用の関係でございます。１点目、六ヶ所再
処理工場の竣工延期に伴う同工場に係る費用増は幾らになるか。また、内訳について伺います。
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◯原田原子力立地対策課長
日本原燃株式会社によりますと、２年間工程が延長になるわけでございますが、細かな計算といたしまして、人件費、そして、修繕費などで年間１,０００億円程度の負担増になるというふうなことでございます。
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◯奈良岡委員
新聞報道等によりますというと、
日本原燃の川井社長のコメントとして、費用は増加をするけれども、総事業費は変わらないというふうなことをおっしゃっているという報道もあるんですけれども、これはどういうことかについて伺いたいと思います。
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◯原田原子力立地対策課長
日本原燃株式会社によりますと、再
処理事業、これは長期間にわたる事業でございますので、再処理に係る費用につきましては、法律がございまして、この法律に基づきまして、４０年間というものを前提といたしまして、毎年３月に
経済産業省に総事業費について届け出ているものでございます。今年度の届け出額は、現時点では未確定ということでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、２年間の工程延期の中で費用がふえる分というのもございますし、その一方で、減るものもあるというふうなことでございまして、総額としては同程度になると見込んでいるということでございます。
日本原燃といたしましては、今後とも竣工以降の
操業状況等も踏まえながら、
コスト管理を強化し、総事業費に影響を及ぼすことがないよう努力していくと聞いてございます。
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◯奈良岡委員
そうすれば、いずれ国民が支払う
電気使用料で賄っていくというふうなことになると思うので、そういうことも含めて大丈夫なんだということなのかということも、そういう理解でいきながら、とりあえず２年後の竣工がどのようになるのかというふうな点について、私どもも注目をしながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
２番目、
ガラス固化技術開発施設について伺います。
１点目は、
日本原燃は、六ヶ所再
処理工場の敷地内に、２０１３年３月完工を目指して、総工費１８０億円の
新型ガラス溶融炉の
研究開発施設を新設すると発表しましたけれども、これはいつから計画をされていたのかについて伺いたいと思います。
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◯原田原子力立地対策課長
日本原燃株式会社によりますと、現在の
ガラス溶融炉の設計寿命、これが５年ということであることを念頭にいたしまして、
ガラス固化技術の開発に取り組んでいるところでございます。
今、お話のございました
研究開発施設の構想につきましては、数年前から検討していたというふうなことでございます。
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◯奈良岡委員
以前に国が７５億円でしたか、そして、事業者が７５億円の出し出しで、１５０億円でこの
新型ガラス溶融炉の研究をしていくんだという構想があったように記憶しているんですけれども、それがこれのきっかけであると理解してよろしいでしょうか。
25
◯原田原子力立地対策課長
今、委員からお話のありました、国からの再
処理事業高度化補助金というものをいただきながら、
日本原燃がやっているのは２１年から２３年までの事業でございます。それなども踏まえながら、今回新たに
研究開発施設を
日本原燃のほうで整備をする、建設をするということでございます。
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◯奈良岡委員
そうすれば、２１年から２３年の３年間の事業に加えて、総工費１８０億円になったという理解でよろしいですか。
27
◯原田原子力立地対策課長
額については、私どもは聞いてございませんが、そういうふうなステップを踏みながら、今回の
研究開発施設を整備するということで進んでいるということでございます。
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◯奈良岡委員
２つ目の質問ですが、この施設は、実規模施設試験を行うということでありますけれども、どのような試験が行われるのかということと、また、その試験において、放射性物質を含む実廃液による研究もなされていくのかという点について伺います。
29
◯原田原子力立地対策課長
日本原燃株式会社によりますと、この
研究開発施設は３つの大きな役割を持っております。
１つ目は、現在の
ガラス溶融炉に続きます新型の
ガラス溶融炉を対象といたしますモックアップ試験といたしまして、模擬廃液を用いた性能などの確認をするということが１つでございます。
２つ目として、遠隔保守に用いるパワーマニピュレーターというのがございます。マジックハンドみたいなものでございますけれども、これの操作性や視認性の確認。
そして、３つ目といたしまして、
ガラス溶融炉の更新、解体に関する技術の開発といたしまして、遠隔操作による解体方法の開発、それから、更新・解体に用いるパワーマニピュレーターなどの操作性や視認性の確認などを行うということがこの
研究開発施設の大きな役割だということでございます。
なお、当該施設でございますが、放射性物質を含む実廃液は使用しないということで聞いてございます。
30
◯奈良岡委員
そういうことになると、今現在、溶融炉のＡ系統、Ｂ系統というのがあるんだけれども、これはこれでずっと試験を行っていくということで、この
ガラス固化技術開発施設というのは全く別立ての構想の中で研究が進んでいくという理解でよろしいですか。
31
◯原田原子力立地対策課長
当然、新型の溶融炉につきましては、現在の溶融炉のいろんな課題点がございますので、それらを解決するべく、さらに効果的な溶融炉とするべく、技術開発を進めるものだと理解しております。
32
◯奈良岡委員
この項３つ目でありますけれども、東海村の日本
原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の
研究開発施設も六ヶ所に集約をするという構想のようであります。ガラス固化体
研究開発拠点に六ヶ所をするという話もありますけれども、
原子力施設の集中立地、これが一層進んでいくということに対して、県民の不安が増幅するものではないかと思いますが、県の見解はいかがでしょうか。
33
◯原田原子力立地対策課長
今、委員からお話しのように、
日本原燃株式会社によりますと、この
ガラス固化技術開発施設の竣工後につきましては、
日本原燃といたしましては、東海村にございます、御案内のＫＭＯＣの施設を当施設に持ってきて活用したいと検討しているということでございますが、御案内のとおり、東海村のＫＭＯＣ施設も放射性物質を取り扱う施設ではない、あくまでもモックアップ施設として、模擬廃液を扱うものになるということで承知してございます。
34
◯奈良岡委員
あくまでも模擬廃液の施設が集中するだけの話なんだということで確認をさせていただきます。
この項３点目の質問ですが、再
処理事業変更許可申請ということについて２点伺います。
日本原燃が２月２４日に行った再
処理事業変更許可申請の内容は、どのようなものなのかということについて伺います。
35
◯原田原子力立地対策課長
日本原燃株式会社が２月２４日に行いました変更許可申請でございますが、２つの項目でございます。１つは、ＭＯＸ燃料加工施設との接続等に係る変更。そして、２つ目は、再処理事業所の敷地の面積及び形状の変更、以上の２項目となってございます。
このうち、まず最初のＭＯＸ燃料加工施設との接続等に係る変更の部分でございますけれども、これは具体的には４項目ございまして、１つは、再処理施設とＭＯＸ燃料の加工施設を地下で接続をいたしまして、再処理施設で回収をされますＭＯＸ粉末を搬送台車を用いて、ＭＯＸ燃料加工施設へ払い出しできるようにするというのが１つ目でございます。
２つ目といたしまして、再処理施設からＭＯＸ燃料加工施設へ電力を供給できるようにするということでございます。
３つ目は、ＭＯＸ燃料加工施設から発生いたします放射性雑固化体廃棄物を再処理施設の低レベル廃棄物貯蔵施設に搬送し、貯蔵できるようにする。
そして、４つ目でございますが、ＭＯＸ燃料加工施設の排水口からの廃液を再処理施設の低レベル廃液処理建屋の放出前貯槽に受け入れ、海洋放出ができるようにするということで聞いてございます。
また、大きな項目の２つ目の再処理事業所の敷地の面積及び形状の変更でございますが、これは現在、再
処理事業所の南西にございます社有地、ここは実は、既に従来から環境管理
センターが立地しているところでございます。これを再
処理事業所の敷地に追加するといいますか、編入をするということでございまして、あわせて周辺監視区域を３９０万平米に拡大をすると聞いているところでございます。
36
◯奈良岡委員
ということは、再
処理工場とＭＯＸ燃料加工工場、地下の通路を通じて、ほぼ一体化のような形で工場が運用されていくというふうに私は今、受けとめたんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
37
◯原田原子力立地対策課長
一体化と申しますか、関連する施設でございますので、より安全に、効率的に工程ができるようにするための今回は申請であると考えております。
38
◯奈良岡委員
新聞報道を見ると、監視区域を一元化するというふうなことも出ているんですけれども、それは簡単に言うと、どういう意味合いになるんでしょうか。
39
◯原田原子力立地対策課長
お答えいたします。
先ほど環境管理
センターを再
処理事業所の敷地に追加するといいますか、含めると申し上げました。この環境管理
センターは、従来から環境
モニタリング等がありまして、放射性物質も扱っております。この環境管理
センターにも監視区域というのが独自に設けられております。一方、再
処理事業所についても、独自に監視区域というのが設けられてございまして、それぞれ入退室管理も含めて、別々に今までやっていたということでございまして、やはり運用上、いろいろと非効率的な面等もあったということでございますので、今回、この環境管理
センターを再
処理工場の敷地、周辺監視区域に含めるということによりまして、入退室管理も含めて、一元的にやりたいということで今回、統合したと事業者のほうから聞いております。
40
◯奈良岡委員
この再
処理工場とＭＯＸ燃料加工工場とのいろんな工事がこれからも進んでいくということで、施工の国への申請が４回程度になるというふうな新聞報道もあるんですけれども、そのたびに具体的な工事の内容というのは明らかになっていくと思うんですけれども、４回程度ということについて、県はどのように考えているのか伺いたいと思います。
41
◯原田原子力立地対策課長
県としては、施設公認の、今、委員からお話のあった回数になるというのは聞いてございません。
42
◯奈良岡委員
この項の２つ目ですが、この計画は、いつ立案されて、県がいつ承知したのかということについて伺います。
43
◯原田原子力立地対策課長
今回の申請内容でございますが、平成１８年１０月に
日本原燃株式会社から、再処理施設の増設等として要請を受けておりまして、１８年の１２月に県として了解したところでございます。
これに基づいて、
日本原燃といたしましては、平成１９年２月につきまして、再
処理事業変更許可申請、これを行ったところでございますけれども、平成２２年の２月に、この変更許可申請を一たん取り下げております。この取り下げた理由でございますが、平成２１年に発生いたしました使用済み燃料受け入れ・貯蔵施設における低レベルの固体廃棄物の保管管理能力向上を優先するために１９年２月に一たん申請したものを２２年２月に取り下げたものでございます。
今般、この保管廃棄能力の向上の申請が、この２月に許可されたということでございましたので、今回また、一たん取り下げたものでございますが、改めて申請がなされたものと聞いてございます。
44
◯奈良岡委員
商工労働エネルギー委員会はきょうで最後なので、一応確認の意味も含めて、再
処理工場関係の質問を３点ほどさせていただきました。ありがとうございました。
最後でありますが、再生可能エネルギーのことについて伺って終わりにしたいと思います。
青森県エネルギー産業振興戦略の推進についてということでございます。
１点目、青森県エネルギー産業振興戦略のロードマップを作成しているということの報道もありました。このことについて、作成に至った経緯を伺いたいと思います。
45 ◯中平エネルギー開発振興課長
お答えいたします。
県では、本県がこれまで蓄積してきました全国的にもまれなエネルギー分野のポテンシャルを生かしまして、化石燃料に依存したエネルギー消費構造の転換と県全域の地域振興を図るため、平成１８年に「青森県エネルギー産業振興戦略」を策定いたしまして、これまで再生可能エネルギー地域間連携協定などによる導入促進に向けた取り組みや、エネルギーの高度利用に向けた取り組みなど、地域活性化を見据えた各種プロジェクトを推進してきたところでございます。
本年度、戦略を策定してから３カ年を経過したこと、また、国の温暖化対策が強化されるなど、昨今の環境・エネルギー政策を取り巻く状況が大きく変化してきている、そういったことなどを踏まえまして、戦略の進捗状況や関連動向を調査するとともに、戦略のさらなる推進ということに向けまして、今後、重点的に取り組むべきプロジェクト等をロードマップとして取りまとめることにしたところでございます。
46
◯奈良岡委員
それでは、このロードマップというものの概要について伺いたいと思います。
47 ◯中平エネルギー開発振興課長
本戦略におきましては、本県における２０３０年のエネルギー消費構造の将来像ということを掲げているところでございますが、本年度策定いたしますロードマップでは、その中間値ということで、２０２０年におけるエネルギーの消費構造のあるべき姿を示すとともに、そのために必要となる再生可能エネルギーといたしまして、風力や太陽光・太陽熱、地中熱、バイオマス、廃棄物エネルギーなどの導入量といったことや、今後取り組むべきエネルギー関連プロジェクトを提示することとしてございます。
現在、青森県エネルギー産業振興戦略推進会議委員の皆様の御意見や国等の動向等を踏まえまして、ロードマップの内容を精査しているところでございまして、これを年度内に取りまとめたいと考えているところでございます。
48
◯奈良岡委員
それでは、このロードマップを今後の産業振興にどのように生かしていこうとしているのかということについて伺います。
49 ◯中平エネルギー開発振興課長
本ロードマップの策定によりまして、２０２０年におけるエネルギー消費構造の目指すべき姿や、今後取り組むべきエネルギー関連プロジェクト等が明らかになりますので、今後はロードマップに掲げましたエネルギー関連プロジェクトにつきまして、産学官金や関係各界がそれぞれの役割のもとに連携し、実施していくとともに、随時、エネルギー消費構造や再生可能エネルギーの現状を把握しまして、プロジェクトの成果といったものを検証しながら、さらなるプロジェクトを発掘していくことによって、新たな産業クラスターの形成やエネルギー関連産業の育成を図りまして、本県産業の振興ということにつなげていきたいと考えております。
50
◯奈良岡委員
ありがとうございました。最後、エネ局長にお伺いします。
そろそろ原子力というエネルギー政策に見切りをつけて、こういう再生可能エネルギーの方向に優秀なポテンシャルがいっぱいあるわけであります。県の予算を重点的に移していくということをしていくべきだと私は思いますが、見解を最後、お聞きをして、質問を終わります。
51
◯阿部エネルギー総合対策局長
県としてはこれまでも、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーについても、本県はポテンシャルがあるということで、さまざまな施策を講じてきたところであり、今後ともそれは引き続き、重点的に講じてまいりたいと思っております。
52
◯奈良岡委員
終わります。
53
◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。
54 ◯阿部委員
大変な今回の大災害、国難と言われる大災害、そしてまた、津波の被害そのものというのは、復興に向けての云々ということになっていますが、今、災害が拡大していっている問題を今、抱えている。福島の原発の話でありますけれども、そういう問題を抱えている。今ですら災害が広がっていこうとしている。そういうところの中で、本県にあっては、エネルギー政策の基準をなすサイクル事業、あるいはまた、原発も持っているわけであります。そういうところに対してのこれから質問をさせていただきたいと思います。
県内で地震が発生した際、県内の
原子力関連の施設の状況について、事業者から県へどのような連絡が行われるようになっているのかということをまず１つ。
あわせて、同じことですから、今般の地震に伴い、事業者から県への連絡は事前に定められたとおりに円滑に行われたのかどうなのか。この２点、お願いします。
55
◯阿部エネルギー総合対策局長
まず、地震が発生した際の事業者から県への連絡ですけれども、既に運転段階にある施設、
原子力施設については、これは
環境生活部の所管になるわけですけれども、地域防災計画に従って、施設への影響の有無等について連絡が来ることになっております。ただ、
大間原発とかリサイクル燃料備蓄
センターのように、現在、まだ建設段階の施設につきましては、まだ施設がないものですから、地域防災計画に従う定めは特にございませんけれども、これまでも地震等に際しては、事業者からそれを所管しております当方、
エネルギー総合対策局に対して、地震による施設への影響の有無等については連絡を受けているところでございます。
今般の地震に伴っての連絡ですけれども、
エネルギー総合対策局が所管している建設段階の施設については、１７時１０分までに、全事業者から被害の有無等の状況について報告を受けたところでございます。また、
環境生活部の所管しております施設につきましては、１５時１４分までには東北電力株式会社及び
日本原燃株式会社より第一報を受けたところです。その後も施設の確認作業の進捗に応じて連絡を受けているとのことでございます。
以上です。
56 ◯阿部委員
その防災計画云々ということの中で、報告する義務があるものと、軽微なものということが分かれているんでしょうけれども、プールからオーバーフローを起こした。再
処理工場のプールからオーバーフローを起こしたという報告事項というのは、なされているのか。なされなくてもいい報告なんですか。その辺はどうですか。
57
◯阿部エネルギー総合対策局長
それにつきましては、
環境生活部のほうに報告が行っていると聞いております。
58 ◯阿部委員
非常に、
エネルギー総合対策局と環境、何で環境なのかもわからんけども、非常にこう……。そういうふうに、じゃあしっかり、今回のあれについてはなされておったというようなことですけれども。
そこで、これは局長の考え方ということになるんですけれども、マグニチュードが８.８から９.０に変更になっていった。今、いろんな問題が起きていることの中で、想定外であった、防潮の高さも想定外のやつが来たからとか云々とか、いろんなところの中で想定外とか云々とかと言われている。しかし、マグニチュード９.０というのは、世界ではチリとかは９.０以上あった、それから、アリューシャンも９.０であったということがなされている。そういうことの中で、局の考え方として、私は想定外だと言ってていいのかなということを感じるんだけれども、そういう実証を云々しながら想定していくんでしょうけれども、マグニチュード９.０そのものの実証というのは、世界ではあるわけでありますから、果たして想定外だというようなことの中でいいのかなと。局長の考え方。
59
◯阿部エネルギー総合対策局長
今般の地震、それから、津波によって、福島の
原子力発電所が被害を受けているわけですけれども、一方で、宮城県にあります女川原発については、しっかり「とめる、冷やす、閉じ込める」ということができているというふうなこともございます。したがいまして、今回の福島の
原子力発電所の事故については、一体何が原因だったのか。想定外とかそういうことなのか、ちょっとそこら辺も今の段階では津波に対してどの程度のあれが出たのか、それで、今回の津波がどの程度だったのか、両原発でどうだったのかとか、そういったことが今の段階でまだ十分わからない。したがいまして、今後、このことについては、国において徹底的な原因究明を行っていただきたい。そして、それを踏まえて、安全性の確認を行い、もし安全上反映すべき事項があれば、それは今後の国内の
原子力施設に反映していく必要があると思います。まずは、そういうことをきちんと国において原因を究明していただきたいと思っております。
60 ◯阿部委員
そこで、我々は報道でしかわからんわけでありますけれども、事業者の報告のいいかげんさ、それを発表する政府のまたいいかげんさ、それをあからさまに今回見させてもらった。さっき何で、事業者の報告どうだったのかというふうに聞いたのは、そういうことの本県ではどうだったのかということの確かめの中から、あんたたちがどのくらい事業者を信用しているのかどうなのかということもとらまえて、さっき質問させてもらった。非常に、何というんでしょうか、隠すというのか、過少的な方向。私、保安院の発表なんていうのは、まさに昔の、それこそ大本営の発表と同じですよ。ガダルカナルから撤退したとき、「転進」と言った言い方。今回、構内から従業員、関係者たちを出すとき、何と言ったか。「撤退」ではないんでしょうけれども、「退去」なんでしょうけれども、「移動」って言ったね。まさに保安院、あそこには理工系だけでいいんですよ。文系がいるから、そういう文章を書いて云々させる。そういうことは別の話になるけどね。
そしてまた、政府の管理、非常に後手後手に回っている。国民に不安を与えた。そういうことが我々本県のこういうところの中であれば、多分、本県で云々ということの中になれば、三村知事が菅総理の発言と同じ、そういう発表の場を与えられながら、発表していくんだろうと思います。しかし、今回の菅総理大臣の発表、株だって暴落しちゃった。菅総理が発表するたびに株が下がったという報道になっている。そういうことの中で、本当に危機管理というのは、いかに大事なのかというところの中で、事業者は事業者の考え方、国の基準は国の基準。いつもあんたたちの答弁を聞けばね、事業者はどうだ、国はどうだっていうところの傘をかぶりますけれども、そうではない。やはり、こういうことの実態を見ながら、もちろん国の基準云々していいと思います。国の基準があって、そして許可になっていくんでしょうから。しかし、その事業を受ける本県にあっては、県の基準としてでも、やっぱりきちんとしたものがあってしかるべきだと思うんです。
さっき想定外の云々というお話をしましたけれども、マグニチュードの話をさせてもらいました。それはみんな国の基準とか、事業者の考え方の云々だということの中で、県の考え方、何も出ていっていない。そういうところの中で、事業を受ける側の基準づくりをする必要があるんじゃないかなと思うんだけれども、局長の考え方。
61
◯阿部エネルギー総合対策局長
これまでも知事は、「安全なくして原子力なし」ということを繰り返し、繰り返し言って、そういうスタンスに基づいて、国に対して臨んできたということでございます。これからも青森県としては、引き続き「安全なくして原子力なし」という強い姿勢で、今回の事象についても検証した上で、言うべきところはきちんと言っていきたいと考えております。
62 ◯阿部委員
議論、平行線になるけどね、その安全の神話が崩れちゃった。そういうところの中で、何で云々だかと、我々は県民に責任を持っていかなければだめだ。国のトップは国民に責任を持っていかないとだめだというようなところの中で、いかに言葉というのは、私、今回の代表質問の中で、言葉というのはどういうものだかということを「立志の書」の中で話をしました。指導者が言う言葉というのは、それだけの志を持った言葉を発していかないと、信を得ることができないんです。信頼を得ることができないということ。信頼を得て初めて志を立てる、物事の事業を立てていくということなんですよ。いかに政治のリーダーとした、あるいは、組織のリーダーとした、そういう物、物の言葉がいかに大事かというようなこと、そういうことを言った。だから、安全、安全と言ったけれども、その安全が崩れたんだよということを話させてもらった。本当に、さっき言った、国の基準とされること、そして、県として受ける側の県の基準、あってしかるべきだと思いますよ。そこの中で、また検討をしていただきたいなと思います。
次に、これで終わるんですけれども、分掌事務、あなた方の守備範囲のことでちょっと聞きたい。私、午後の
商工労働部に対する質問の経緯もありますから、ちょっと聞いておきたい。
我々は皆さん方から与えられた書き物より判断するあれがない。そこで、例えば、電気事業者に関する分掌事務です。これについては、
商工労働部のほうには、電気事業者に関してということがあった。だから、あの時点で、停電しておったとき、電気が云々していないとき、
商工労働部の担当のところへ電話させてもらいました。そしたら、いやあ、うちほでねんた話をした。じゃあ、どこでやってるの、今の特別対策の云々。ばか者とは言わないけども、もっと優しく言ったんですけれども、そういうことの中で、自分のあれでないということだったから、どこだって言ったら
エネルギー総合対策局だと。開発振興課長のところに電話しました。電気事業者の送電している云々のところの所管を
エネルギー総合対策局が持っているのか、持っていないのか、どうなの。ここに書いてある。
63
◯阿部エネルギー総合対策局長
防災の中で、停電とかの状況については、逐一防災本部にそういうことを報告するのが
エネルギー総合対策局の役割になってございます。そういった観点から、今回、電気事業全般については、うちのほうが所管しているわけではないんですが、今回の地震による災害に関係するということで、今回の計画停電等については、当
エネルギー総合対策局が東北電力のほうといろいろな対応をしてまいったところでございます。
64 ◯阿部委員
ということになれば、今回の計画停電、東北電力ときょう時点のところで話し合いをしてきたのは、
エネルギー総合対策局であるということね。しからば、その経緯をちょっと教えて。どういうふうに云々になって、どういう詰め合わせの中でああいうふうになっていったのか。
65
◯阿部エネルギー総合対策局長
まず、今回の地震等の災害によって、東北電力の管内で相当な発電施設が影響を受けている、稼働できない状況になっていると。東北電力によりますと、全体で供給できる能力が、大分復活してきているんですけれども、約９７０万キロワットくらい供給能力がある。それに対して、現時点での想定されます需要が１,０５０万キロワット程度がある。したがって、そこに需給ギャップが生じるので、どうしても東京電力と同様に、停電を計画的にやらざるを得ない状況にあるというふうな御連絡を受けました。
その具体的なやり方について、東北電力の中で、できるだけ各県の県民に影響が及ばない形でやりたいということで、さまざま検討してきて、今回、こういう形で管内を８つのグループに分けて、当面、１６日から１８日の間、午前、午後３時間ずつやると。ただ、本日の午前につきましては、先ほど東北電力から報告がありまして、何とか需給ギャップが生じないようにやれたということで、本日の第１回目の午前中の停電については、やらないという報告を受けたところでございます。
66 ◯阿部委員
非常に大事なことを局長、言っているということを承知して発言しているんだと思うけれども、例えば、１００万キロワット足りないという報告を受けていましたよね。そういうことの中で、計画的に停電させていかなきゃだめだということを聞いていました。それで、今の午前中はやらない。東京電力のほうで混乱させたから、東北電力ではやめてもそんなに混乱しないと思います。ああ、そういんたもんだろうなということだろうと思う。
そこで、しからば、東北電力からそういう計画停電しますよといったとき、局長だけの
エネルギー総合対策局だけでの話し合いになったのか。本来であれば、当然、県民局も含めながら、そういう話し合いになっていくというのが、地域的な感じの停電だから、当然、地域からの意見も含めながら、総括させながら
エネルギー総合対策局そのものが私は動いていってしかるべきだと思うんだけれども、そういう形をとったのか、どういう形の中でやられたの。
67
◯阿部エネルギー総合対策局長
それは、県の防災本部で、各部局に対して、こういう計画停電をやりますので、影響のあるものについては直ちに報告してくださいと。それについては、東北電力のほうにもお伝えするというような形で進めております。
68 ◯阿部委員
今度、防災のほうさ云々ってなっちゃったけれども、しからばもう一回、確認の意味であれするけれども、あんたたちの
エネルギー総合対策局のところに、こういう災害のときの配電方法とか、そういうところのやつは、前もって皆さん方のところにあったんですか、そういうものというのは。防災対策云々のところでやってしまうというところでなく、さっきしゃべったっきゃ、あんたのところの局で、この局で、
商工労働部でなく、あんたのところで東北電力とかかわり合いを持ちながら、今回の計画停電のことについては進めていったと聞いたから、わがこうやって何回も質問してるんだよ。それが今になって、今度、ちゃんと地域、地域のいろんなことの中で、県民局と話をしたかと聞いたっきゃ、今度、防災対策云々のそこさ振っちゃったけどもさ。振ったんでしょう、今の話はそんだでばし。だから、地域、地域のそういうことの中で、あんたのところと東北電力とどういう話になっていったんだということを聞いてらの。
69
◯阿部エネルギー総合対策局長
お答えいたします。
県では、大規模な災害があった場合には、各部局が県庁的にどういう役割をしないといけないかというのをすべて定めております。当
エネルギー総合対策局の所管としては、電気の確保がエネ局の災害時の役割分担ということになってございます。一般的な電気事業法に基づくそれぞれの仕事をやるということではなく、災害時の停電等に関することがエネルギー局の災害時における役割ということになってございます。そのために、停電の状況がどうなっているのかとか、復旧の状況はどうなっているのかということを常に我々災害があれば、災害対策本部で、各部局長、警察本部も教育委員会も、各全部の部が集まって、知事を本部長にして、それぞれのところで今、どういう災害対策を行っているのか、復旧状況はどうなっているのかということを報告し、全員が共有して、今後、どういう対策をしたらいいのかということを話し合っています。
我々は、たまたま今回は、そういう停電とかについて、東北電力からさまざまな状況をやって、今、ここが復旧になりましたとか、まだ現在、何戸停電していますとか、そういうことをやってきたと。その中で、今回、東北電力からは、災害復旧がまだ全部終わっていないんですけれども、計画的に停電をせざるを得ない状況になったというお話がありましたので、その災害対策本部の中で、知事もいる中で、東北電力から、東北電力も当然出席しております。その中で、こういうことで、計画的な停電をやらなきゃいけないので、何か各部局でどうしても困るようなこととかはないのか、例えば、医療機関に電力をどうしたらいいのかとか、そういうことをやった上で、今回、東北電力では、そういう要望も踏まえて、今回の配電計画を行ったということでございます。
70 ◯阿部委員
行政のところの中で、エネルギーということの中で、ここは本当にパニックの状況になっちゃう。だから、八戸なんかで、きのう視察に入りましたけれども、大変な惨状です。しかし、前の日まで２,０００名ぐらいの避難民があった、大変なところであった。電気がついたおかげで、きのうの段階で４２０人だったそうですよ。ですから、電気がつけば、被災に遇われた方も安心するんだよね。そういうことの中での、結局、防災云々のところで言えば一番いいんだかもわからないけどね、これを見ながら、
商工労働部にしゃべったっきゃ、おらほでねって言ったから、どうなってるのかなと。
そういうことであるんだったら、エネルギー対策局そのものでは、常に、常にですよ、県民局の地域、地域のいろんなもの、何をどうしたらいいのかといういろんなものを平時からしていくあれはあるんだろうなと今、感じました。
いずれにしても、本当に想定外といえばあれですけれども、しかし、想定外の想定をしていかなければならないのが我々の務めなんです。そういうことを最後に話をして、また質問する機会があれば質問させていただきます。
終わります。
71
◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。──今委員。
72 ◯今委員
この
東北地方太平洋沖地震について、通告しておりませんが、関連で確認をし、そしてまた、質問したいと思います。
地震があってから、私ども県議会議員を含めて、さまざま地域、地域を回りました。一番心配したのは、とにかく電気がとまったことです。私どもの津軽、五所川原は特に、建物の被害はありませんでしたが、電気がとまりました。非常に電気のありがたみというのかな、それを皆さん感じ取ったようで、電気がついた瞬間に笑顔が出てきたわけでありますが、そういう中で、電気がつかなければテレビが見れませんでした。そうすると、今何が起きているのか、どこで何が、どのように被害を受けているのか、全く知らない。そういう中で、電気がついた時点でテレビを見た。そのときにさまざまな災害の状況を目の当たりに見たわけです。当然、八戸のあのすさまじい現状を見て、ああ、これは困ったということで、大変不安に感じたと思います。
そして、さらには、福島原発の放射能漏れがどんどんどんどん、次から次へと出てきた。そういう中で、今度、風向きの話の報道まで出てきて、青森県にその風が来ないのかという心配まで来ているわけなんですが、そういう中で、まさに私ども、知事を中心とした行政側、執行部側と我々県議団がしっかり情報共有して、力を合わせて頑張る、そういう誓いをして、今、対応しているわけなんですが、県民にとっては、とにかく仲よく、一丸となって頑張ってほしいという激励があるわけなんですよ。
そういう中で、今回、阿部委員がお話ししたように、原子力案件の情報は県には伝達されておったと聞きましたが、それでは、県から県民に向けて、知事みずからこの
原子力関連施設、東通を初め、安心・安全、大丈夫なんだということをどのように表明されたんでしょうか。私はその記憶がありませんが、局長、いかがですか。
73
◯阿部エネルギー総合対策局長
今回、地震災害が発生しまして、直ちに県の災害対策本部を設置しまして、その際に、各部局が直ちにそれぞれの役割に基づいて情報を収集し、それを本部長である知事に報告し、それはすべて報道機関にも公開の上でやってございます。したがいまして、県独自の広報というか、報道機関を通じてその情報は県民にお伝えする。県独自の、県民に対する情報チャンネルがございませんので、そういう広報媒体を活用して県民の方には伝えざるを得ないというような状況だったと思います。
74
◯中村委員長
今委員、簡潔に質問してください。
75 ◯今委員
はい。だからこそ、マスコミ、テレビ、新聞、電気が通らなければ印刷もかけられない、テレビも放送されないわけですから、当然、違う媒体も考えていく必要があると思うんですよ。ただ、マスコミだけに頼るような形で報道するということは、県民に正確な情報を的確に提供できない、この点についてどのように反省され、どのように対応しようとお考えなのかお聞かせください。
76
◯阿部エネルギー総合対策局長
それは
エネルギー総合対策局長として発言していいのかどうかちょっとわかりませんけれども、昨年、危機管理監をやっていた経験からお話しさせていただければ、そういったことのために、各市町村との間では、災害時の緊急連絡の体制が整っております。したがって、もし住民に直ちに、例えば何らかの報道をしてもらわなければならない場合があれば、そういったところの市町村に対して防災の連絡の手段がございますので、今それは原子力の交付金を使ってそれを整備しましたので、そういったものを活用して、各市町村経由で県民の方々にお伝えするというシステムになってございます。
77 ◯今委員
それから、きょう、三村知事が東京に行っているそうですけれども、何のために行っているか教えてください。
78
◯阿部エネルギー総合対策局長
私はすべてについては掌握していませんが、エネルギーに関して言えば、事業者と国に対して、速やかなる情報提供、
原子力災害について、お願いしたいということを国に対して申し述べるということでございます。
79 ◯今委員
もう一つだけ。さっきの計画停電なんですが、私ども五所川原は、１６日、１８日、９時から１２時までということで聞いておりまして、市役所のほうでスピーカーや車を使って、徹底的に各地区、地区に放送して、それぞれ対応を、それぞれの市民の人たちにしっかりやってくれということなんですが、けさ、急にそういうことがキャンセルになって、まさに、今度これからまた節電計画があれば、またそれが本当に電気が消えるのか、消えないのか、その辺をしっかりと県のほうで対応していただかないと、東北電力の事情だけで、いつもそういうふうな形になっていけば困るという思いがあるんですが、いかがですか。
80
◯阿部エネルギー総合対策局長
計画停電については、どういう形であるかは既に示されていると思います。ただ、きょうについて言えば、需給状況を見て、電力会社も必死の努力をして、需給バランスがとれたと、ぎりぎり何とか間に合ったと。だから、本来は停電するところを、できるだけ停電を減らすために電力会社が最後まで努力してやったということですので、それはその連絡がないのが悪いのか、それとも、そのために一生懸命やった電力会社の努力を多とするべきか、そこは考え方はあるかと思いますけれども、私どもとしては、できるだけ、それについても電力会社に対しては、そういうことでわかった場合には、早く住民の方に周知するようにはお願いしてございます。
81 ◯今委員
とにかく大変な事態が発生しているということ。そして、県民はいつも不安に感じているということ。それを払拭する最大限の努力をともにしていかなければならないと思います。要望しておきまして、終わらせていただきます。
以上です。
82
◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでありますから、これをもって
エネルギー総合対策局関係の審査を終わります。
午さんのため暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時２０分といたします。
○休 憩 午後 ０時１７分
○再 開 午後 １時２４分
83
◯中村委員長
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
商工労働部関係の審査を行います。
審査の順序は、初めに議案について、次に
所管事項について行います。
なお、本日、八桁新幹線交流推進課長は欠席であります。
それでは、提出議案について執行部の説明を求めます。──櫻庭
商工労働部長。
84 ◯櫻庭
商工労働部長
今定例会に提出されました諸議案のうち、
商工労働部及び労働委員会所管にかかわるものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。
なお、議案第１号「平成２３年度青森県一般会計補正予算案」及び議案第１２号「平成２３年度青森県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算案」につきましては、予算特別委員会に付託されています。
また、議案第４１号「平成２２年度青森県一般会計補正予算（第７号）案」及び議案第４９号「平成２２年度青森県一般会計補正予算（第８号）案」につきましては、３月９日の本会議において審議が行われ、議案第７３号「平成２２年度青森県一般会計補正予算（第９号）案」につきましては、３月１４日に本会議において審議が行われ、それぞれ採決されておりますので、これら以外の議案について御説明申し上げます。
提出議案説明書の１３ページをお開きください。
８行目からになりますが、議案第３１号「青森県職業能力開発校及び障害者職業能力開発校条例の一部を改正する条例案」につきましては、短期間の訓練課程に係る授業料を徴収するためのものであります。
議案第３９号「青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議の件」につきましては、平成２３年度における青森県新産業都市建設事業団の維持管理に要する経費について、各設置団体の負担する額を変更するものであり、地方自治法第３００条第１項及び第５項の規定に基づき、同事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更について、関係市町と協議するためのものです。
以上、
商工労働部及び労働委員会所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
85
◯中村委員長
ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
なお、質疑は議題外にわたらないよう簡明に願います。
また、答弁者は挙手の上「委員長」と呼び、次に、職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──
奈良岡委員。
86
◯奈良岡委員
社民党・
県民クラブ、奈良岡克也でございます。付託案件にかかわる質問、２件させていただきたいと思います。
まず１番目、議案第３１号「青森県職業能力開発校及び障害者職業能力開発校条例の一部を改正する条例案」、授業料の徴収について、２点伺います。
１つ、新たに授業料を徴収する対象と、授業料の額についてお伺いいたします。
87 ◯佐藤労政・能力開発課長
お答えいたします。
県立の職業能力開発校におきましては、大きく分けまして３つの訓練を行っております。１つ目が、高校などの学卒者を対象とした訓練。２つ目が、離・転職者を対象とした訓練。３つ目が、既に企業で働いていらっしゃる在職者向けの訓練の３つでございます。このうち、学卒者向けの訓練は、県立高校に準じた授業料を徴収しておりますけれども、離職者及び在職者は無料となってございます。
今回の条例改正におきましては、このうち、既に企業で働いていらっしゃる在職者の方から授業料を徴収することとしておりまして、授業料の額につきましては、１コース１２時間の訓練コースが大半を占めておりますことから、１２時間を標準時間といたしまして、徴収金額を１,０００円といたしまして、訓練時間が１２時間を超えるコースにつきましては、１,０００円に加え、１時間を超えるごとに１００円を加算した額を徴収することとしております。
88
◯奈良岡委員
１,０００円を徴収するということのようでございますが、２つ目の質問ですが、このように雇用情勢が非常に厳しいという状況の中にあって、授業料をあえて新設しなければならない理由は何か伺いたいと思います。
89 ◯佐藤労政・能力開発課長
お答え申し上げます。
先ほどもお答えいたしたところでありますけれども、現在も高等学校を卒業者等を対象としました長期間の職業訓練におきましては、県立高校に準じまして授業料を徴収しているところでございまして、行政サービスの受益に応じた負担という、公平性の確保という観点から、既に働いて給料ももらっていらっしゃる在職労働者の方を対象とした短期間の職業訓練についても、やはり授業料を徴収することとし、所要の条例改正について御審議いただいているところでございます。
なお、雇用情勢が厳しい中で、求職中の離・転職者の方につきましては、職業訓練を希望する方も多く、こういう方々を対象とした訓練につきましては、引き続き無料として実施することとしております。
90
◯奈良岡委員
そうすれば、新たに授業料を徴収する、新設をすることによって、どれぐらいのお金が県に入ってくるのかについてお伺いします。
91 ◯佐藤労政・能力開発課長
これまで無料で行っておりましたので、有料化することによってどのくらいニーズが減るかということにもよるのですけれども、現時点で予算上見込んでいるのは、８０万円余りということでございます。
92
◯奈良岡委員
その程度であればということも、言葉にあれがあるんですけれども、先ほども言いましたように、ミスマッチとかという形の中で、本来、自分が別な仕事をしたいんだけれども、それしか仕事がないという状況の中で、こういう授業を受講する方も大勢いらっしゃるのではないかと思うんですね。ですから、雇用情勢が厳しい中でというのは、そういう意味を込めて私は言ったんですけれども、それでもなお、いただかなければならない性格のお金なのかという点について、もう一回見解を伺います。
93 ◯佐藤労政・能力開発課長
お答え申し上げます。
繰り返しになりますけれども、基本的にはまず、離・転職者の方については無料というのを引き続きやっていくということでございますけれども、今、実際に働いて、給料ももらっていらっしゃる方につきましては、やはり受益者負担という観点から、それほど大きい額ではありませんけれども、ある程度の額を御負担いただくというのが、公平性の観点からは適当だろうということで考えてございます。
94
◯奈良岡委員
２つ目の質問をいたします。議案第３９号「青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議の件」について、質問を２点いたします。
１点目、計画の一部変更の内容はどういうことかお伺いいたします。
95 ◯葛西工業振興課長
計画の一部変更の内容についてお答えします。
今回の変更は、平成２３年度における青森県新産業都市建設事業団の一般管理費の内容を変更することに伴い実施するものでございます。
一般管理費の内訳は、新産事業団の事務費及び新産事業団が管理する青森県新産業都市会館の維持管理経費となっておりまして、これらは新産事業団みずからが負担するほか、新産都市会館の入居機関からの家賃収入で賄っているところです。
このうち、新産事業団の負担分は、設置団体である県と８市町とで折半することとなっておりますが、８市町の金額は各自治体の基準財政需要額等により決定するということになっておりまして、平成２３年度において、その金額が変更になることから、地方自治法の規定に基づきまして、本定例会にお諮りをしているものでございます。
96
◯奈良岡委員
負担金の増減、内容を見ればほとんど少額という状況のようでありますが、問題は、新産業事業団が果たす役割の関係について、少しお伺いをしたいと思っています。これまでも桔梗野工業団地とか金矢工業団地とかという問題をめぐって、この新産業都市建設事業団の役割とか事業の内容というふうなことについて、いろいろこの委員会の中でも私も質問をさせていただきました。この新産業事業団の今後の事業展開と組織のあり方ということについて伺いたいと思います。
97 ◯葛西工業振興課長
お答えします。
新産事業団はこれまで、県及び市町村の委託を受けて、工業団地、住宅団地等の造成等、１３の事業を行ってまいりました。新産業都市地域における基盤整備や産業振興に大きく貢献したと考えております。現在も事業を継続しております、金矢工業団地、桔梗野工業用地、八戸北インター工業用地、百石住宅用地の４事業につきましては、それぞれの事業の委託団体が業務の継続を希望しておりますことから、当面は新産事業団が引き続きこれらの分譲業務を行っていくことにしております。
今後につきましては、受託をしている工業団地の分譲状況ですとか経営健全化計画の実施状況等を見きわめながら、地方自治法の規定に基づく解散を含めて、新産事業団が各設置団体と協議の上、適切に判断していくものと考えます。
98
◯奈良岡委員
桔梗野、金矢両工業団地をめぐるいろんな議論の中で、新産業事業団としての総括というのをきちんとしていかなければならないのではないか。特に、事業団としての事業に対するチェック体制、あるいはまた、その中の県として入っているわけですが、県としてのリーダーシップをどのように発揮して事業をうまく持っていくのかということなどの議論があったと思いますが、これらの総括はどのように現在生かされているのか、また、今後、生かされていくのかということについて伺いたいと思います。
99 ◯葛西工業振興課長
これまで金矢工業団地の負債処理の問題、それから、桔梗野工業用地の問題等を含めて、さまざまな議会からの御議論、御指摘をいただいたわけですが、それらを踏まえて、新産事業団と県がしっかり連携して、適切に業務に対応していくと考えております。
100
◯奈良岡委員
以上です。
101
◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。
これより議案の採決を行います。
議案第３１号及び議案第３９号、以上２件の原案に賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。
よって、原案は可決されました。
次に、執行部から報告事項があります。──櫻庭
商工労働部長。
102 ◯櫻庭
商工労働部長
委員長のお許しを得まして、平成２３年
東北地方太平洋沖地震に係る対応について御報告させていただきたいと思います。
平成２３年３月１１日に発生しました
東北地方太平洋沖地震により被災された県内中小企業の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
商工労働部では、商工業施設や観光施設、鉱山等の被害状況について情報収集を行っており、八戸市や三沢市等から、商店等の建物の被害や停電による冷凍冷蔵食品の被害等が報告されております。
今回の地震災害による被害の全容は、いまだに明らかになっておりませんが、特に、事業用資産に直接被害を受けた県内中小企業におかれましては、今後の事業継続が困難となっていることが想定されます。このため、被災中小企業に対し、早期の資金調達により、速やかに事業の再建を図っていただくため、金融支援策を講じることといたしました。
具体的には、県特別保証融資制度「経営安定化サポート資金」において、他の利用枠と別枠で利用可能な「平成２３年
東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠」を融資枠１０億円で創設し、融資限度額は１億円、融資利率は県特別保証融資制度における特例金利０.８％、さらに、市町村と協調しまして信用保証料を全額補助するものでございます。
この金融対策に係る所要の予算につきましては、３月１４日に御議決いただいたところであり、昨日３月１５日から実施しております。
県としては、今後とも関係機関と連携を図りながら、被災中小企業の金融の円滑化に取り組んでまいります。
以上でございます。
103
◯中村委員長
それでは、ただいまの報告事項について質疑を行います。
質疑はありませんか。──今委員。
104 ◯今委員
それでは、ただいま
商工労働部長から、今回の
東北地方太平洋沖地震に係る対応についての御説明がありましたので、これに関連した形で質問させていただきたいと思います。
きのう、おとついと地元を回りますと、とにかくガソリンスタンドに……
105
◯中村委員長
報告事項についてです。それは
所管事項だよ。今の報告事項に関してだよ。
106 ◯今委員
うん、これについて。
107
◯中村委員長
金融支援のお話ですか。
108 ◯今委員
金融支援。
109
◯中村委員長
であればいいんだ。失礼しました。
110 ◯今委員
委員長、よろしいでしょうか。
ガソリンスタンドに行きますと、５０台、１００台はつながっていまして、変な話、けんかをするような状況に置かれていました。そういう中で、ガソリン、灯油の供給も全く不足している。そういう中で、生産・物流がストップするなど、県民生活、中小企業の経営に大きな影響が出ているということなんですが、県はどのような対応を行うのかとお聞きするわけですが、要するに、こういう文書で、金融、こういうことなんでしょうかと、まず確認をしたいと思います。
111 ◯櫻庭
商工労働部長
ただいま御報告申し上げたように、まず、被災を受けられた、直接被害を受けられた方にいかに早く立ち直っていただくかということで、私どもが考えたのが、この１０億円という融資枠を持って、別枠という形で、既存の借り入れとは別枠に使えるようなことを早急にやるということで、とりあえず保証料についても、市町村と協調しながら全額免除という形で資金調達を円滑にやっていけるような取り組みを考えた次第でございます。
112 ◯今委員
そこで、これによりますと、特例金利０.８％ということなんですが、燃料不足によって、さらに生産や流通に大きな被害が出てくる企業に対して、もう少し思い切った金融支援を含めて支援を行うかどうか、その辺は考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
113 ◯中嶋商工政策課長
これからいろんな形で燃料不足等から間接的な被害の広がりの中での金融支援ということでお答えいたします。
ただいま部長のほうから、直接的に事業用資産ということで、まさしく事業計画に支障を来す、そこを当面、金融支援という形で対応させていただいております。ただ、今後、今申し上げましたような原材料が入らないとか、燃料が不足で設備が動かないとか、そんな間接的なこれから被害が想定されるというか、現に商工団体３団体さんからも、そういった状況があるということで、国への働きかけをお願いしたいと、こんな動きもございます。
そういうこともございまして、早急にということで、今現在、経営安定化サポート資金の拡充ということを検討しているところでございます。
114 ◯今委員
そうであれば、融資枠が１０億円、融資限度額が１億円ということで今、新しい復旧枠の内容を説明を受けたわけですが、状況が非常に不確定なわけですから、今後、さらなる災害、中小企業にとって最悪の場面が出てきた場合は、この融資枠もさらにふやし、あるいは、融資期間、融資限度額、融資利率もまた改めて検討するという場面はあるんでしょうか。
115 ◯中嶋商工政策課長
先ほど、国への要請という中で、国のほうにおきましても、いわゆる信用保険制度を適用いたしまして、さらに別枠で２億８,０００万円という拡充も行ってございます。それから、ただいまの県のほうの１０億円につきましては、今年度３月３１日までの枠ということで、現在、想定してございます。また、新年度、２３年度につきましては、現在、検討しているところでございまして、既存の今、御審議いただいております予算の中でやれるかどうかも含めまして、検討しているところでございます。
以上でございます。
116 ◯今委員
しっかり対応していただきたいと思います。きのうも知り合いの中小企業というか、普通の会社の社長さんから電話が来て、今、社員も車１台で４人、５人と、全部乗って、ガソリン不足に対応しようと。それから、戻れば２時間も３時間も待って、１０リットルしかガソリンが入ってこないと。まさに材料も入らないということで、中小企業は大変困っているような状況でございますので、しっかり対応していただきたいと思います。
以上です。
117
◯中村委員長
そのほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、
所管事項について質疑を行います。
なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
質疑はありませんか。──
滝沢委員。
118 ◯
滝沢委員
今回の太平洋沖地震、被害が拡大しております。そこで、今回、私は、石油燃料の供給について伺いたいと思います。
今回の３月１１日、地震が発生して、国の動きでございますけれども、３月１２日、資源エネルギー庁から石油連盟に対し、被災地への石油燃料の安定供給を要請した。これを受けて、石油連盟は会員各社に対して、同地方への石油燃料の移送に努めるよう要請した。そしてまた、３月１４日になって、海江田経済産業大臣が民間石油会社が備蓄している石油燃料１２６万キロリットルを放出すると発表。あわせて、石油業界に対して、輸出向けを国内向けに回すように要請したという報道がなされております。
しかしながら、一方で、これは青森県内全体もそうです。特に八戸においてもそうなんですが、ガソリンが不足しております。先ほど今委員からもちょっとお話がございましたが、スタンドは大変な状況です。２時間、３時間待って、そして、ようやくガソリンが入れられる。しかしながら、入れるガソリンの量も制限されている。１０リットル。もう、これは県内の県民生活に影響が出ているわけであります。大変な状況になっているわけでございますが、まず伺いたいのは、この状況をどのように県は認識しているのか伺います。
119 ◯中嶋商工政策課長
ガソリン不足等の状況に対しての県の認識ということでございます。県内におきましては、直接被害を受けました被災地のみならず、重油そのものが確保できなくて工場の稼働が停止している。さらには、軽油の不足において輸送業務が思うようにいかないというふうな、いわゆる中小企業者の事業活動、これに加えまして、今、委員のほうからお話のありました、ガソリンや灯油、これらの不足の中で、県民生活にも影響が及ぼされてきているというふうにとらえております。
昨日、このような状況の中で、先ほど申し上げました、商工３団体のほうから、これまでに経験したことのない危機に直面している県内中小業者に対して、産業活動の停滞を招かないようにということで、燃料の安定供給について、強く国に働きかけていただきたいと、こういうような御要請を受けたところでございます。
県としまして、これまで国に対しまして、災害の復興という中で申し入れを行ってきたところでございますけれども、改めまして、本日、県議会議長と知事が上京いたしまして、県内の石油燃料の確保ということで、
経済産業省を初めといたしまして関係省庁のほうに今、要請しているところでございます。中小企業の経営と県民生活の安定を図る上で、やはりガソリン等の安定供給、これは非常に大事なことだということで、今後とも、できる限りの対応をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
120 ◯
滝沢委員
今の答弁で、昨日も商工３団体からも緊急要望が出ていると。そして、きょうですか、本日、知事と議長が
経済産業省、関係省庁に陳情に出向いているという話でございます。今、実際、きのうも私ども自由民主党県連でも現地に赴いてまいりました。八戸港、今、ああいう被災した八戸港、こういう状態の中で、青森港も含めて今後どう考えていくのか。輸送も含めて、ルートも含めて、何かしら県のほうでそういう対策を講じていくのか伺いたいと思います。
121 ◯中嶋商工政策課長
石油燃料等の安定供給に向けた輸送ルートというふうな御質問にお答えいたします。
本日、先ほど申しましたように、県議会議長、知事が上京して、
経済産業省のほうに要請しているところでございます。その際に、直接被災を受けました八戸港にかえまして、従前、八戸港と青森港の輸送場ということで、そこから陸揚げして陸送するというルートがあったわけでございますけれども、そこの青森港の輸送場、これを中継基地ということで石油燃料の輸送ルート、この活用をしてはどうかと、こんな御提案もさせていただいてございます。
青森港を中継基地ということで輸送ルートとして生かすことができるとすれば、県内の安定供給、さらには、被害の大きい岩手県、宮城県への供給体制も可能になってくるのかなと、そんな可能性も出てくるのかなというふうには考えてございます。
以上です。
122 ◯
滝沢委員
今の答弁を聞いていますと、青森港を中継基地としてこれから輸送ルートを活用する、これからそういう形で進めていくということでよろしいですか。もう一回。
123 ◯櫻庭
商工労働部長
今、課長のほうから答弁させていただいたのは、私どものルートとして、考えられるのは、まず、八戸そのものの港が使えないという形になっているので、緊急避難的には、今使えるのは青森港しかないということと、それから、ルートとして考えた場合に、どうも日本海のほうがスムーズに流れる、新潟を含めまして。そういうことからいけば、当面、北のほうから南のほうに、あるいは、北海道から運んでくる油についても、一たん青森で受けて、そこから南のほうに流していくようなやり方と、関東のほうから北に流していくやり方、そういう２つのルートから充足するということが考えられるのではないかということで、ただ、途中のアクセスが非常に悪くなっているものですから、その辺の状況が改善されれば、またいろんな対策が打てるんですけれども、少なくとも今、当面、青森県内の油ということを考えるといった場合には、使える港としての青森港、それから、タンクもありますので、そういう形で供給を続けていただくということを提案させていただいているという状況でございます。確定したということではございませんので、御理解賜りたいと思います。
124 ◯
滝沢委員
今の話の中で、それを検討していくというお話だということでございました。もちろん今、八戸港がそういう形で使えない状況でありますから、そういう考え方も理解できるわけでありますけれども、八戸港、実際、今の輸送場でございますけれども、電気設備が浸水して出荷できない状況にあるというのは、私も確認してあります。だからこそ、八戸の輸送場、これの復興も早急に進めてもらいたいし、一刻も早く進めてもらいたいし、そのことが県民の安心した、今、県全体が不安でいっぱいなわけですよ。ですからこそ、しっかりと一日も早い復興をさせていただきたい。そして、安定供給に向けて取り組んでいただきたいということを要望して終わります。
125 ◯岡元委員
委員長、関連。
126
◯中村委員長
岡元委員。
127 ◯岡元委員
今、青森港の緊急的な輸送について、若干関連して質問しますが、現在、青森市に貯蔵可能な輸送場の数というのは、何施設ぐらいあるんでしょうか。
128 ◯中嶋商工政策課長
青森市におきまして、今現在、２事業所が輸送場をお持ちでございます。１つは、柳川地区にございます、東西オイルターミナル株式会社の青森輸送場、もう一つが、野内地区にあります、ジャパンオイルネットワーク株式会社の青森輸送場、以上２カ所でございます。
以上でございます。
129 ◯岡元委員
これらのタンク容量はどのくらいでしょうか。
130 ◯中嶋商工政策課長
容量でございます。２業者の輸送場におけます合計の数字でございますけれども、約１３万キロリットルでございます。この中で、油種の内訳でいきますと、ガソリンが約２万キロリットル、灯油が約８万キロリットル、軽油が約２万キロリットル、Ａ重油が約１万キロリットルと聞いてございます。
以上でございます。
131 ◯岡元委員
今、青森県の石油商業協同組合が、一丸となって、この危機的な状況の打開に走っているようであります。これは一部、組合からの情報でもあったんですが、仮にこれらの輸送場が稼働したとしても、きょうたまたま午前中、計画停電が回避されましたが、計画停電がされた場合に、稼働率がこの時間帯でもいささか下がるのではないかというような懸念の声も上がっておりますが、これらに対してどのようにお考えでしょうか。
132 ◯中嶋商工政策課長
基本的に、輸送場の中に注入するということの中で、いわゆる計画停電でございますので、その停電中はもちろん作業はできないだろうと思いますけれども、可能なタイミングの中で貯蓄していくことになろうかと思います。
133 ◯岡元委員
午前中のエネ局のお話でも出ましたが、この計画停電に当たっては、東北電力さんを交えて、いわゆる庁内の情報共有をしながら、影響が出る、出ないというところをそれぞれに材料を洗い出しをして、停電に向けて合意されたということでありますので、できる限り、もし可能なのであれば、輸送場の部分だけ計画停電のエリアから外すとか、そういうことにも取り組んでいただきたいと思います。
そして、いま一つは、多くの産業、あるいは、さまざまな分野に今、燃油不足が影響しております。けさほども、弘前地域の老人福祉施設の理事長さんから、もう燃料が足りない。施設内の暖房を最低でしのいでいるけれども、足りない。病院や、もちろん今の被災地へというのはそうなんですが、いわゆるこれらは二次的被害、二次災害とも言えるものだと私は思っておりますし、加えて、高速道路の使用規制、利用規制も含めて、食料品、あるいは、日用品も含めた物資が供給されないということで、非常に今、緊急的に必要な部分、そしてまた、中期的なところを考えたときにもう一つ重要なのは、これから春先に向けて農作業が始まってまいります。もう既に農家の方たちは、春の農作業の農業機械を動かすための燃油の不足を今から懸念しております。これは大きな意味で考えたときに、食料供給基地青森県としての食の安全保障という観点からしても、二重、三重の燃油の供給の意味合いがあると思っております。もちろん、きょう、議長、知事が国に対して働きかけておるとは思うんですが、単に我々が日常生活の中で、今までどおりの生活に近づくだけではなくて、国全体の食料供給という位置づけの中で、やはり国に向けて、こういう考え方を情報発信していただきたいと思いますし、そしてまた、ひいては、先ほどそれぞれの部局が情報共有している、危機管理に向けてやっているということですが、先ほど言ったような細かい情報というのは、なかなか大きなテーブルの場では議論されないかと思いますので、それぞれの、例えば今の情報であれば農林部であるとか、あるいは、健康福祉部であるとか、そういうところの事務レベルのところの情報共有の中で、今言ったようなところを洗い出ししていきながら、これが適切かどうかわかりませんけれども、燃油、あるいは、物資のトリアージと言っては語弊があるかもしれませんけれども、優先順位なるものを、まず県のほうで総合的な調整をしていただいて、随時、それぞれの業界に情報発信していただければ、産業界でも、とりあえず方向性が見えるというか、時間的な部分も含めて安心感が出るのではないかと思いますので、ひとつ取り組みのほうをよろしくお願いします。
部長の、今のところのトータルでお答えがあればお願いします。
134 ◯櫻庭
商工労働部長
先ほど御答弁の中で申し上げましたように、今、議長と知事が経産省に対して働きかけているのは、どうも国のほうは被災地に対する油という話をしていますけれども、私ども経済３団体からも、物流を担ってきた、流通がないからさまざまな部分が、食料品が不足しているという形ですとか、そういうものが物流システムとして機能していない。したがって、それは被災地以外のところも、経済として停滞して、下手をすれば、さまざまな中小企業が倒産するという憂き目に遭うということがございまして、経済団体のみならず、私のほうに対しても、さまざまな流通業が、軽油が手に入らなければ物流が回せない。したがって、事業としてはもうやめざるを得ないようなところまで来ているという声も出ています。したがって、私どもとしては、被災地だけではなくて、被災地の物的な支援と同時に、その周辺部に対してもきちんと手当てしていただかないと、青森県の経済そのものが破綻しかねないということで、知事からその辺も含めてきちんと計画的に、東北地域に必要な燃油は確保するんだということを強烈にアピールして、メッセージを出していただきたいということもあわせてお願いさせていただいていますので、周辺部も含めた取り組みという理解の中に、農業の問題も当然含まれるというふうに理解しておりますので、御理解賜りたいと思います。
135
◯中村委員長
ほかにありませんか。──山田委員。
136 ◯山田委員
津波による被害、県内、大変な被害があるわけでございますけれども、先ほど質疑のありました、石油燃料が大変不足しているということで、その確保というのが大変今、大きな課題でございます。先ほど質疑でいろいろ答弁がございましたけれども、前から思っているんですが、なぜそういった今の現状に対して、確保していく見通しに対して頑張っていること、また、展望に対して情報提供しないのかということが、より県民の不安を増幅させているような気がしてなりませんが、情報提供しない理由について伺います。
137 ◯櫻庭
商工労働部長
まず、石油という部分に対する把握というのが、県として行うというよりは、全国的な流通の中で、国のほうで石油備蓄も含めてコントロールしているということがございます。したがって、資源エネルギー庁が今回、３日分という形での放出ということを申し上げているわけですけれども、総量だけではなくて、具体的に、私どもにいつ、どういう形で届くのかというのが一般消費者も含めて非常に関心があって、具体的にエネルギーは大丈夫なんだということを、やはり国としてきちんと情報を発信していただきたい。それは安心させるためにも、そういうことで買い占め的な形での活動ですとか、あるいは、余分にということで、風評被害的なことにならないように、きちんと情報も含めて安心させるような情報を発信していただきたいということを私どもからも国に対してはお願いしております。
138 ◯山田委員
先週末と、そして、きのうも被災現場に行って見てきました。さまざまな支援が求められておりますけれども、とりわけ石油燃料というのが非常に早急に確保していただきたいというのが今、求められている最大の問題でございまして、そういったことに対して、行政は何をしているんだというのが率直な県民の思いでございますし、それを受けとめても、私たちも県に伝えることしかできない。その県が国に対して、なかなかそういった確保を示してもらえないということに対して、じゃあ、県民はどうすればいいのか、本当にやるせない思いがございますけれども、先ほどのある程度、国のほうの情報で確保できる見通しであったり、どういう輸送ルートで、どう回ってくるのかということに対して、わかる範囲で、その都度その都度、やはりしっかり報道で明らかにしていくという県の役割が求められていると思います。
商工労働部、やはり産業、そして、県民の生活を守っていくという大きな仕事をしているわけでございますし、まさに今、通常の事態ではございません。緊急事態でございます。緊急事態ということをしっかりと受けとめて、緊急事態のモードで対処していただく。少しでも情報提供していただくことが県民の不安の解消につながっていくと思いますし、そういった意識を持ってやっていただきたいと思いますし、先ほどの答弁でもございましたけれども、これから青森の輸送場を通して、中継基地を通して県内に供給されていくということでございますけれども、その話が漠然として中身もよく伝わってきません。どの程度、どの地域にということに関しても、それから、国、あるいは、石油業界のほうとの情報、連携をしっかりしていただきながら、県民の不安というのがこれ以上広がっていかないように、県としてできること、なすべきことをしっかり踏まえて、まさに生活を守っていくということに対して、どれだけの使命感を持っているかに私はかかっていると思いますので、県の緊急事態での役割、使命が問われていると思います。全力を尽くして情報収集、提供、要望も含めて、しっかり対処していただくことをお願いして終わります。
139
◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。
140 ◯阿部委員
今のことに関連して質問させてもらいます。
皆さん方のポジションなんですよね。我々のポジション、皆さん方のポジション。そういうところの中で、分掌事務で、職員録等には、どういうところで皆さん方の部が動いているかというようなところの中で書かれている。それで、午前中にもエネ局との対応の中で、例えば、今回の計画停電等について、皆さん方の分掌事務の中には、電気事業というふうにちゃんとうたってあるわけです。そして、その議論展開をしようと思ってエネ局に確かめたら、こういう乱世のとき、いろんなものが突発的に起きたときは、エネ局がそういうところに対応するんだというような答弁が先ほどありましたから、午前中にエネ局の局長と私、その部分についてやりとりしました。
私、しかし、おかしいと思う。平時の商工部で、乱世のときのエネ局というのはおかしいと思う。いろんな物事が展開していったとき、平時にでも電気事業というようなところ、所管として持っている商工部が優先されて、その議論の展開をしていくんじゃなくて、乱世のときにエネ局が入ってきて、例えば、計画停電の云々についても、そこが窓口になってそういう議論が展開されていっているというのは、私はおかしいと思う。常日ごろから
商工労働部そのものというのは、青森県の産業全体と経済というところをきっちり押さえていくのが、私は部長のところの立場だと思うんです。
そういうことの中で、さっきのことになりますけど、青森の輸送場そのものが計画停電になった場合は、そこが入っちゃう。入っていっちゃうと、そこが停電、きょうはいいですよ。よかったと思っています。そういうことの中で、その部分をやっぱり抜くべきですよ。抜いて計画停電をやってるわけでしょう。病院とかそういうところは停電させないと言っているんじゃないですか。それと同じですよ。産業のもう中枢になっているところをとめようとしているんですから、おかしい。部長の考えをちょっと聞かせてください。
〔中村委員長退席、山田副委員長が委員長席に着く〕
141 ◯櫻庭
商工労働部長
こういう大きな災害が発生したということの中では、所管部という縦割りではなくて、県庁一体の中で危機管理の中でやっていこうというのが知事からの発言でございます。それから、まずは人命最優先という形で取り組んでまいりました。その次は生活を再建させるということを次の課題としてやっていかなくちゃいけない。そこで暮らす人たちが、ちゃんと安心して暮らせるような形、それがまさしく、今の石油の問題にしても、これからの生活を安定していくためには、どうしても欠かせないものというふうな認識を持って、今、知事が具体的に
経済産業省に対して働きかけている。
電気事業に関して、平時と乱世という言い方をされておりますけれども、基本的に、私どものほうが電気事業に関することというほど具体的なことが、実は、対応がふだんできていなくて、電気の安全という部分ではさまざま、建設現場できちんと電気工事が安全に行われるのかという形での取り組みは一部させていただいているんですけれども、今の計画停電の話という形で取り組みという部分については、東北電力と窓口になっている
エネルギー総合対策局、それから、危機管理監のところで調整させていただいている中で、各部に対しては、計画停電した場合にどうしても差し支えがあるというものをリストアップしてくださいということで、私どももリストアップしています。要請させていただいたんですけれども、すべてに対応するというのは難しいということで、東北電力としては、人命最優先という部分では、医療機関、それから、さまざまな情報なりということで、警察ですとか県庁ですとか、そういうところのコントロールタワー的な部分は電気は停電できないという判断で、それから、さまざま要望がある部分に対しては、今回は非常時的な形で１００万キロワットという形のものを何とか供給不足を解消するための取り組みとして御理解賜りたい、あるいは、協力していただきたいということを対策本部の中で、東北電力の支店長から発言があり、やむを得ず、私どもいろいろ挙げた中から選別をされて、今の区域なりから除外した施設というのがあるというふうな理解をしてございます。
これからも供給需要が改善されれば、私どものほうも逐次、こういうものに対しての対応を働きかけてまいります。
142 ◯阿部委員
せば、具体的にこの青森の輸送場の部分については、要請したんですか。
143 ◯中嶋商工政策課長
県の直接というところでの要請はしておりますけれども、ここについて、具体的に電力に要請は、県のほうからはしておりません。
144 ◯阿部委員
部長の答弁が詭弁になっちゃう、こういうことで。二次災害、三次災害の話をしています。被災地が優先だというのはわかりますよ。しかし、次に来るのは何かというのが、皆さん方考えていなきゃならんところでしょう。皆さん方の一番の得意とする机上計画がちゃんとならさってないということですよ。机上計画だったらできるでしょう、あんたたち。すぐこういうことになっちゃうじゃな。油が足りない云々、していかなきゃならないということは。しかし、そこを動かすことによってということの中で、二の策ができるわけでしょう。その二の策のこと、机上の計画ができていないということですよ。口で何ぼ答弁してでも、実際要望したのか、しねのかと聞けば、してないということは、それでは危機対応ができない。
だから、さっきも話をしたけど、平時にあっての商工部ならだめなんですよ。常にいろんなことの想定の中で、やっぱり考えていかないと対応ができていかない。後手後手に回っちゃう。わざわざ知事が、こんな基本的なことを国のところへ行かなきゃならない。これをしっかりやっていってれば、次に計画停電のところの中でも、このほころびがここで見えたけれども、私は一事が万事だと思うよ。だから、次に守るべきは、やっぱり民生に関する、これ、動かないと大変になってくるというのはわかってるわけでしょう。全部に影響していくんですよ。重油が来なければどうなるか。冷蔵庫も何もとまっていく。そういうものを今度、輸送関係でもしかり、そういうところが後手に後手に回っちゃう。
だから、分掌事務、所管事務に関してからクレームをつけていったけど、どういう対応のところでもできるような商工部であってほしいがゆえに、こういう発言をさせてもらっている。いろんな問題が、こういう危機管理的なところの部分の中で試されるんですよ、あなたたち行政も、我々政治家も。部長の考え方を聞いて終わります。
145 ◯櫻庭
商工労働部長
私どものほうから具体的な提案を、停電の対象から外すという部分について提案させていただいていなかったという部分については、大変申しわけないと思ってございます。
石油に関して、流通を確保するというのが大事だと思っています。したがって、まず、供給量をきちんと国のほうで示していただきたい。それから、石油については、言いわけになりますのであれですけれども、さまざまなメジャーが、元売各社がさまざまなルートを使ってございまして、同一の油種であっても配送ルートが違うということがございます。したがって、それらについても、きちんと供給されるということが確保できれば、タンクローリーをかなり大量に移動させて動かしているという報道もございますので、それらをしっかり把握して、県内にどういう形で供給されるのかというのを危機管理の中できちんと把握させていただきたいと思っております。
146 ◯山田副委員長
ほかにありませんか。──今委員。
147 ◯今委員
今、阿部委員もおっしゃったように、私どもも先ほど民主党会派の地震に対する対応について、さまざまな議論がありました。緊張感を持ってやりましょうと、我々議員団、そして、あえて申し上げますが、行政側もしっかりと緊張感を持っていただきたい。緊張感がないというふうな議論もありました。
そこで、今回、２月、３月議会で、エーアイエス破綻によってのオーダーメード型貸し工場の議論がさまざまありました。追加提出議案として議論もあり、ある程度の方向づけは決まったわけでありますが、今回の
東北地方太平洋沖地震によって、新たな課題や問題が発生したのではないだろうかという中で質問を幾つかさせていただきたいと思います。
１つは、オーダーメード型貸し工場は地盤沈下をしていたとのことでありますが、今回の地震により、どのような影響があったのかお調べになっていらっしゃると思いますので、伺いたいと思います。
〔中村委員長入室、中村委員長が委員長席に着く〕
148 ◯葛西工業振興課長
お答えします。
今回の地震の影響でございますけれども、天井のアルミカバーの打ちずれ等が発生したと聞いておりますけれども、生産活動そのものに大きなダメージを与えるものではなくて、現在、装置を中心に詳しく点検していると聞いております。
地盤沈下につきましては、目測では、沈下の進行は見られていないというふうに聞いております。
149 ◯今委員
目測では余り変わらないでしょうという判断ですが、これはオーダーメード型、前からいろんな議論で、非常に微妙な建物だと聞いておりますので、この地盤沈下については、落ちついた時点だとは思うんですが、どのような方向になるか調査される予定があるんでしょうか。
150 ◯葛西工業振興課長
現在、いろいろな点検をしている段階でございまして、事業運営にどういう支障が出る可能性があるかなどについて、いろんな観点から今、検討している、シミュレーションを行っているというふうに聞いております。
151 ◯今委員
しっかりと調べていただきたいと思います。
そこで、この太平洋沖地震は、日本の経済を根幹から揺るがすというふうな報道もあります。日本だけではなくて、世界的な経済にも多大なる影響を与えるであろうと予測をしておるわけなんですが、今回の地震後に、相和物産株式会社が今後、事業を実施することとしているのか、県はその動向を確認しているのか伺いたいと思います。
152 ◯葛西工業振興課長
相和物産株式会社におきましては、現在、生産装置等の点検を行っておりまして、装置の異常がなければ、試運転をしながら、約１週間から１０日程度かけて量産活動が可能だと判断できると聞いておりますし、事業計画の意思はもちろんあると確認をとってございます。
153 ◯今委員
そうすると、生産のほうはスケジュールどおりに進めていくと理解してよろしいですか。地震の影響は、要するに、何ら影響がなかった。
154 ◯葛西工業振興課長
現段階は、まだ詳細な調査をしている段階ですので、明確には断定できませんが、大きな損害はなかったと。装置の若干のずれがあるかもしれないということで、現在調べておりますが、いずれにしても、被害の程度は極めて軽微な状況だと聞いておりますので、ただいま答弁したように、１週間、１０日ぐらいには生産できるのではないかと聞いております。
155 ◯今委員
そこで、先ほど来のさまざまな議論の中で、我が国の被害状況や、それから、先ほど来議論のあった電力の状況を考慮すれば、アメリカのサン・テクノロジーという会社ですね。合弁企業として設立するということなんですが、困難をきわめるんじゃないだろうかと。その場合、今後の貸し付けをどうするのかお聞かせいただきたいと思います。
156 ◯葛西工業振興課長
現段階では、相和物産株式会社におきましては、合弁企業の設立に係る候補企業との交渉を行っていきたいというふうに聞いておりますし、一方の合弁候補企業の事業参画については、現在も意欲的であると聞いてございます。したがって、この設立に向けた対応を急いでいるというのが現段階のスタンスでございます。
157 ◯今委員
そうすると、この地震で、先ほど来申し上げたように、日本の経済が非常に厳しい状況、それに関連して、国際情勢も非常にリスクを背負う形にはなると思うんですが、そうすると、県のほうとしては、外資系のサン・テクノロジーは、地震があろうがなかろうが、このまま進めていくと理解しているんでしょうか。
158 ◯葛西工業振興課長
候補企業におきましては、地震の状況をもちろんしっかり把握してございます。その状況を踏まえた上で、現段階では、依然として事業参画については意欲的であるという段階でございます。
159 ◯今委員
今回の議会での議論の中で、２０億７,０００万円の借り入れについては、５月末が期限であると。そういう中で、「次の臨時議会までに合弁会社の設立や経営見通しを見きわめて、２０億７,０００万円の金融機関への返済について議会と協議していく」との答弁がありましたが、全く見通しが立たない場合はどのように対応するかお聞かせください。
160 ◯葛西工業振興課長
相和物産株式会社におきましては、現在、合弁会社の設立に向けて鋭意努力しているところでございまして、早い機会に県議会に御報告できるように対応していきたいと思っています。
161 ◯今委員
さらに、私ども民主党会派が問題にしているのは、設備投資、追加投資、この問題なんですよ。毎日８万円の利息が生じるのであれば、金融機関からの借り入れについては、県民負担を軽減する観点からも、早期に返済すべきと考えるが、県の見解を伺いたいと思います。
162 ◯葛西工業振興課長
今委員から御指摘の、金融機関からの借入金につきましては、２１財団からの返済期間がことしの５月末となっておりますけれども、今議会での御議論を踏まえながら、合弁会社設立による事業の安定化、経営体質の強化等を図った上で、改めて議会に御説明をし、御理解をいただいた後に予算を執行することが適切と判断しております。
なお、１日８万円という御指摘でございますけれども、４月以降発生する金利負担分につきましても、今後徴収するリース料に加えまして返済してもらう予定にしております。
以上でございます。
163 ◯今委員
いつも申し上げているんですが、県民の大切な税金をしっかりと使っていただきたい。無駄な税金は使ってほしくないという中で、今回の地震の影響も含めて、オーダーメード型貸し工場に現在議決された予算以外に必要となる経費は今後、一切ないと認識していいのかどうかお聞かせください。
164 ◯葛西工業振興課長
お答えします。
今回の地震の影響も含めてということでございますけれども、貸し工場のリース料を確実に徴収するために、２１財団と連携いたしまして、定期的に利用企業の経営内容を把握するとともに、必要に応じてアドバイスに努めていく所存です。
なお、地震の影響につきましては、答弁いたしておりますように、現在、詳細について点検をして精査してまいりたいと考えます。
165 ◯今委員
そうすると、地震の影響で必要だということであれば、さらに予算化して追加される、追加のお金が必要になるということも想定されるんでしょうか。
166 ◯葛西工業振興課長
現段階で把握している情報では、被害の程度も軽微だと聞いておりますので、多額な費用を要するとは現段階では考えておりませんけれども、いずれにしても、被害の程度をしっかり把握した上で判断したいと考えています。
167 ◯今委員
そこで、確認したいのが１つあるんですが、このオーダーメード型貸し工場、エーアイエスが破綻しまして、今度新しい会社が経営をするということなんですが、エーアイエスの破綻、このオーダーメード型貸し工場の土地、土地はだれのものでしたっけ。
168 ◯葛西工業振興課長
土地については、エーアイエスが所有しているものでございます。
169 ◯今委員
破綻したエーアイエスの土地ですね。今後、どのように対応するんですか。県としてそれを買うんですか。
170 ◯葛西工業振興課長
これについては、破産管財人と協議をしておりますので、現段階では明確にはお答えできませんが、選択肢としては、これまでも２１財団がリース料といいますか賃貸料を払って運営してきています。地上権が設定されておりますので、そのまま工場は使えます。したがって、その中で利用料を払って事業をやっていくというようなことが考えられております。
171 ◯今委員
その土地代は、だれがだれに払うんですか。
172 ◯葛西工業振興課長
２１財団が破産管財人に払うという流れになります。
173 ◯今委員
破産管財人が仕事として、ある程度裁判で結論が出た場合は、新たな局面が出てくるわけですね。その土地は将来、だれのものになるんですか。私はちょっとわかりませんので、教えてください。
174 ◯葛西工業振興課長
土地の所有権のありようについては、今後の検討になろうと思います。
175 ◯今委員
可能性として、県は買わなきゃならない場面があるんじゃないですか。
176 ◯櫻庭
商工労働部長
土地の所有者という話でございますけれども、まず、当時、エーアイエス株式会社が土地を取得してございます。ただ、それは金融機関の抵当権が当然設定されております、担保としてですね。そして、私どものほうは、地上権を設定して、建物を建てられる権利を取得しているという状態でございますので、地上権の設定のままで金融機関が第三者に仮に売却するという形でいくことも考えられます。必ずしも所有者ということではなくて、抵当権のほうの判断というものが管財人と協議の上、別条件という形で、抵当権と債権を相殺して、抵当権者が売却するという形のものもございます。ただ、それはだれに売るということではなくて、使っている側は必ず買わなくちゃいけないという義務はございません。ただ、私どもとしては、使える権利を地上権という形で担保してございますので、必ずしも土地を所有することを必要としていないということが実態でございますので、御理解賜りたいと思います。
177 ◯今委員
もう一度確認しますが、地上権はだれが持っているんでしたっけ、もう一度、済みません。
178 ◯櫻庭
商工労働部長
それは、建物を建設している２１あおもり産業総合支援
センターが地上権として設定してございます。
179 ◯今委員
地上権があると。そうすると、建物をもしも壊したりする場合は地上権は発生しなくなりますよね、当然ね。
180 ◯櫻庭
商工労働部長
建物を毀損して更地にして返すということは、最終的には、２０年という部分、地上権が切れるまでの段階で、みずからの意思で壊すということももちろんありますけれども、最終的には、所有者には更地で返すというのが普通の契約上のやり方になります。
181 ◯今委員
そのときには県の負担は何もないですね。
182 ◯葛西工業振興課長
それ自体については、県の負担はないと思っています。
183 ◯今委員
今回、議会でもさまざま、オーダーメード型貸し工場の議論はしました。私ども民主党会派は、分離してしっかりともっと深い議論をすべきであるということだったんですが、結果的には方向づけが決まってしまいましたが、あえて要望を申し上げたいと思いますが、追加の投資については、しっかりと県議会にも議論をすべきであると私は思っております。特に、今回の地震の影響を十分に見きわめる必要があるので、県としても災害対策をしっかりと取り組むとともに、今後の相和物産株式会社の受注見通し、合弁の見通しなどを見きわめる必要があることから、追加投資分の執行に当たっては、県議会に状況を十分説明し、了承を得た上で執行することを強く要望したいと思います。
以上です。
184
◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。──
奈良岡委員。
185
◯奈良岡委員
奈良岡克也でございます。５点ほど質問させていただきます。
１つ目、最近の雇用情勢について伺います。最近の雇用情勢の動向がどのようになっているか伺いたいと思います。
186 ◯佐藤労政・能力開発課長
お答えいたします。
青森労働局の発表によりますと、２３年１月の本県の有効求人倍率が０.４６倍ということで、前の月よりも０.０４ポイント改善いたしました。有効求人倍率が０.４６倍となったのは、リーマンショック前の平成２０年５月以来２年８カ月ぶりということになってございます。
これは、前の月に比べまして有効求人数が季節調整で３.９％増加、一方、有効求職数が季節調整で５.２％減少したことによるものでありまして、新規求人数も６,８５６人と、前年同月に比べまして２７.９％の大幅増となっており、産業別で見ましても、卸・小売が前年同月に比べて２７.３％の増、サービス業が７１.７％の増を初めといたしまして、ほとんどの産業におきまして、前年同月よりも増加するなど、雇用情勢について、依然として厳しい状況にありますものの、回復基調にあったものと認識してございます。
ただ、今回の地震によりまして、大分経済全般について影響が出てございますので、今後の状況を注視していく必要があると考えてございます。
以上です。
187
◯奈良岡委員
０.０４ポイント、有効求人倍率がプラスになってきているというふうな状況なんですが、その要因は、ほとんどが非正規雇用だと私は感じているんですが、その点はいかがですか。
188 ◯佐藤労政・能力開発課長
お答えいたします。
求人数の伸びにつきまして、もちろん有期雇用の伸びもございますけれども、正規雇用のほうのウエート、実数も両方伸びてございますので、委員のおっしゃるように、非正規だけで伸びているというわけではございません。
以上です。
189
◯奈良岡委員
２つ目の質問ですが、本県における若年者の離職率、これがふえているというようなこともあるようでございます。いろいろ新聞報道などにもあるように、ミスマッチが原因だとか、賃金が安いだとか、労働条件が厳しいだとかというふうに書かれているわけでありますけれども、県として離職の主な理由をどのように把握しているのか。
190 ◯佐藤労政・能力開発課長
青森県労働局の調査によりますと、本県の新規高卒者の離職率でございますけれども、平成１９年３月卒の３年後の離職率が４９.７％ということで、１８年３月卒に比べまして３.０ポイントの改善、２０年３月卒の２年後の離職率が３４.７％で、前年の１９年３月卒に比べて７.６ポイントの改善、２１年３月卒の１年後の離職率が１８.６％で、前の年の２０年３月卒に比べて５.４ポイントの改善と、それぞれ改善しております。
最近の就職後１年、２年、３年、それぞれ改善傾向にございますけれども、県が今年度、「若年者早期離職ストップ調査」というものをやってございますけれども、これによりますと、若年者が退職を考えた主な理由といたしましては、「賃金が低い」という話ですとか、「職場での人間関係」、それから、「仕事がきつい」「ほかに自分に合った仕事を探すため」など、雇用のミスマッチに起因するものが目立っているというふうに考えてございます。
このほか、職業意識の低下ですとか、あとは、企業側のほうで、その企業における職場定着や
人材育成等の取り組みが不足しているなどの要因も考えられておりまして、県といたしましても、関係機関と連携して、若年者の早期離職防止対策や職場定着の支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
191
◯奈良岡委員
そこで今、若年者の職場定着についても取り組みたいという答弁であったわけでありますけれども、この若年者の職場定着促進に向けて、具体的にどのように取り組んでいくのかについて伺いたいと思います。
192 ◯渋谷
商工労働部次長
お答えいたします。
ただいま担当課長のほうからお答えしましたように、県内の離職率につきましては低下傾向にあるということでございますけれども、リーマンショックや円高の進行等によりまして、雇用関係が急速に悪化しました２２年３月卒以降の新規学卒者につきましては、求人数の激減等によりまして、必ずしも本人の希望する職種とか雇用条件で就労できていないということもありますので、雇用のミスマッチの増加によりまして、今後、離職率の増加が懸念されるところでございます。
このため、県といたしましては、早期離職の防止、それから、定着促進を図る観点から、今年度実施いたしました「若年者早期離職ストップ調査」をもとにいたしまして、来年度から新たに「若年者就職・定着促進支援事業」を実施することとしております。
この事業の主な内容につきましては、１つとしては、企業向けのガイドブックの作成やセミナー等の開催、それから、高校生や保護者向けのハンドブックの作成や企業見学会の実施、そしてまた、インターンシップの受け入れ先企業の開拓などを行いまして、若年者の職場の定着支援を強化していくこととしております。
県としては今後とも、関係機関と連携を図りながら、若年者の定着促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
193
◯奈良岡委員
福島で今、
原子力発電所がドカンドカンと爆発しているわけなんですが、一回爆発するごとに株価がどんと下がるという状況にもあるようなわけでありまして、株価が下がるということは、県内にはもっともっとすごい影響になってあらわれてくるだろうと思います。そうでなくてもデフレ基調の不況という状況にありますので、さらに雇用情勢の悪化が懸念されると思うんですが、その辺の見方といいますか、その関係について伺っておきたいと思います。
194 ◯佐藤労政・能力開発課長
お答え申し上げます。
今、委員からお話がありましたとおり、今回の地震におきまして、大分、先ほど来、この場でも御議論いただいているとおり、県内の経済、特に流通を中心といたしまして、相当停滞をしている状態でございます。これがどのくらいの期間続くのかによりまして、与える影響というのは相当変わってくるとは思いますけれども、これが長引くようですと、相当大きな影響が出てくるものと認識してございます。
まず、災害対策全般について、県政一丸となって取り組んでいくとともに、状況がある程度見えてきたところで必要な対策というのを順次打っていけたらと考えてございます。
195
◯奈良岡委員
１年間、毎回のように雇用の問題については質問させていただきまして、いろいろ提供いただいて、ありがとうございました。
２つ目の質問ですが、ホタテ加工業への支援体制ということで、本会議の質疑においてもこの問題を取り上げさせていただいて、農林水産部のほうから回答はいただいたんですが、当初議案という質疑だったものですから、
商工労働部の加工業への支援という問題については質問できないということになってしまったので、ここで質問させていただきたいと思います。
ホタテガイ高水温被害により影響を受けるホタテガイ加工業者に対し、
商工労働部としてどのような支援ができるのかということについて伺います。
196 ◯永井
商工労働部次長
ホタテ加工者に対する
商工労働部としての支援でございますけれども、影響を受けますホタテ加工事業者などに対しましては、県の特別保証融資制度の経営安定化サポート資金におきまして、通常の利用枠とは別枠で利用可能な災害枠を適用させていただくとともに、融資限度額を１億円まで拡充するなど、当面の資金繰りに対する金融支援を昨年１１月８日から実施してきてございます。この災害枠の実施状況でございますけれども、２月末現在で８件、２億３,６００万円の融資実績となってございます。
また、ホタテ加工業者を含みます県内中小企業の経営の安定を図るために、２１財団に、企業経営に係る専門家を配置し、さまざまな経営相談にきめ細かく対応するなど、地元の商工会議所などとも連携も図りながら、総合的な支援を行っているところでございます。
また、このような相談の対応の中で、ホタテ以外の原料の加工にもチャレンジしていこうという事業者にありましては、「あおもり元気企業チャレンジ基金」による助成でありますとか、県の融資制度の中に「未来への挑戦資金」という、１.５％という低利な融資の施策も準備してございますので、この辺の利用なども進めながら、県としては今後とも関係機関と連絡を密にしながら、ホタテ加工業者を含む県内の中小企業の経営支援に努めていきたいと考えているところでございます。
197
◯奈良岡委員
質疑においても明らかになったわけでありますが、加工用のホタテの調達率が非常に悪いと。しかも、値段が高騰しているというような状況がありますし、県内においても、ホタテ以外の加工といってもなかなか材料が乏しいというふうな状況もあるようでありまして、大変困ったことに陥っているのがホタテ加工業者の状況だと聞いております。中堅どころの業者も、もう間もなく危ないというふうなところがあるようでありますし、このままいくと、もう次からは従業員を解雇しなきゃならないというふうな状況もあって、かなりせっぱ詰まったような状況にあるというふうなことも聞いております。ここはひとつ、
商工労働部と農林水産部、連携を密にして、対策が有効になるような取り組みをぜひ強力に推進をしていただきたいということを要望して次に移りたいと思います。
次は、青森デスティネーションキャンペーンの関係について伺いたいと思います。
先般、県とＪＲ東日本などが協議をして、このキャンペーンを実施していくということが新聞にも報道されたわけでありますけれども、このＤＣの概要について伺いたいと思います。
198 ◯馬場観光局長
４月２３日から７月２２日までの３カ月間、ＪＲ６社の協力のもとに、本県単独では初めてとなります「青森デスティネーションキャンペーン」を実施する予定になってございます。
キャンペーンの期間中は、オープニングイベントを皮切りといたしまして、北海道と東北各地のＢ級グルメが一堂に会します「北海道・東北Ｂ－１グランプリ」や青森の祭り、郷土芸能を一斉に披露する伝統芸能イベント「杜の賑わい青森」の開催、さらには、ＪＲ東日本の御協力によりますＳＬ・Ｄ－５１を初めとした各種イベント列車の運転など、数多くのイベントが実施されますほか、県内の主要な観光施設等を対象といたしましたスタンプラリーやフォトコンテストの実施など、多様な取り組みを展開していくこととしてございます。
以上です。
199
◯奈良岡委員
このデスティネーションキャンペーンは、ＪＲ東日本としても東北新幹線が全線開業し、あるいはまた、九州新幹線も開業したというふうな状況の中で、ＪＲグループとして北から九州までということの中で、特に、青森県のために４月から７月といいましたか、期間ということになるようなんですが、地震で新幹線がとまっちゃって、多分、このキャンペーン本番をやってもどうかなというふうな状況があるんですが、そこら辺の受けとめ方については、どのようにお感じになっているのかということについて伺いたいと思います。
200 ◯馬場観光局長
今般の
東北地方太平洋沖地震につきましては、ＪＲを初めとします東北新幹線も含めてでございますが、交通関係の全体の被害の状況、全容がまだ明らかになってございません。ですから、これらが明らかになった段階で、具体的な実施内容等について検討が必要な場合は、ＪＲ各社を初め、関係者の皆様方と協議してまいりたいと考えてございます。
以上です。
201
◯奈良岡委員
そうすると、本体の新幹線が動いていないのにＤＣキャンペーンというのもなかなか、主役がいない形になるのはどうかなというふうに受けとめますので、場合によっては、キャンペーンの時期が少し先送りになるとかということの可能性はあるのでしょうか。
202 ◯馬場観光局長
デスティネーションキャンペーンでございますので、ＪＲ６社の総力を挙げてとなりますので、ＪＲさんのほうも今、被害の全容の把握、そして、当然ながら、復旧についても全力でやられると思いますので、そういう状況を踏まえた上で、必要な場合は検討してまいりたいと考えてございます。
203
◯奈良岡委員
ありがとうございました。
では、質問の最後、労働委員会のほうにお伺いしたいと思います。１年間、労働委員会に対する質問が一つもありませんでしたので、最後の最後にお聞きをしたいと思います。
１点目ですが、平成１９年から２２年までの青森県地方労働委員会としての取り扱い件数と対応状況について伺いたいと思います。
204 ◯雨森労働委員会事務局長
お答えいたします。
まず、取り扱い件数と対応状況につきましてですが、まず、取り扱い件数につきましては、不当労働行為事件、労働組合の正当な活動を使用者が妨げたとして、組合が委員会に救済を申し立てる事件ですが、平成１９年が４件、２０年２件、２１年２件、２２年が４件でございます。
次に、労働組合と使用者が自主交渉で解決できない場合に労働委員会のほうに中立・公正な立場であっせんなどを行う調整事件につきましては、平成１９年２件、２０年４件、２１年９件、２２年２件でございます。
また、労働者個人と事業主との間に生じた労働条件などのトラブルを解決するために行うあっせん関係ですが、個別的労使紛争事件といっておりますが、平成１９年１件、２０年はなし、２１年１件、２２年４件でございます。
次に、取り扱い事件の対応につきまして、平成２２年を例に御説明申し上げたいと思いますが、不当労働行為事件４件のうち、１件が和解で終結、３件が２３年に繰り越しとなっております。
なお、本日現在、不当労働行為事件案件は継続中でございます。
調整事件につきましては、取り扱い事件２件のうち、解決、打ち切りそれぞれ１件で終結いたしております。したがいまして、本日現在、調整事件の取り扱い事件はございません。
それから、個別的労使紛争事件につきましては、取り扱い件数４件のうち、２件が解決、１件が打ち切りで終結、１件が２３年に繰り越しとなっておりますが、打ち切りにより終結となったため、本日現在、個別的労使紛争事件の取り扱い事件はございません。
以上でございます。
205
◯奈良岡委員
不当労働行為事件の３件が継続という状況になっていることについて、簡単に言って、どういう内容の事件かということは紹介していただけますか。
206 ◯雨森労働委員会事務局長
不当労働行為４件の事件の内容につきましてですが、まず、業種につきましては、運輸が３件、教育が１件ということです。和解で終結した１件の内容につきましては、運輸関係ということで、救済申し立て事項につきましては、不利益取り扱いの撤回、それから、バックペイ、団体交渉応諾でございます。教育１件と運輸２件につきましては、２３年に繰り越しということになってございます。
207
◯奈良岡委員
私も労働組合の出身でありまして、国鉄からＪＲになるときの、いわゆる国鉄、ＪＲによる労働組合つぶし事件というのが多数発生をしまして、ＪＲ東日本だけでも２３０件という申し立てをした経験があります。本県では２件の不当労働行為事件の申し立ての経験があるんですけれども、今、事務局長のほうからお伺いをした、４年間の取り扱い件数を見ても、非常に少ないなという感じを率直に持つんですが、実際、そういう不当労働行為等に当たる事実がなくて少ないのか、それとも、申し立てる技量が労働者の側になくなってしまっているのか。私は後者のほうだと思っているわけですが、そういう中で、労働者の無権利状態、あるいは、使用者の心理的な労務施策による差別の状態、労働三法の遵守状況、いずれを見ても、なかなかこれは大変な実態にあるのではないかなというふうには思うんですが、最近の取り扱い件数などを踏まえて、今後の労働委員会の役割について事務局長の見解を伺っておきたいなと思います。
208 ◯雨森労働委員会事務局長
お答えいたします。
労働委員会の取り扱い件数につきましては、不当労働行為につきましては、昭和５１年のピーク時には８１件ございました。平成７年からは１けた台の取り扱い件数で推移してございます。また、調整事件につきましても、昭和３６年、古い話になりますが、４３件をピークに、平成１１年から１けた台の取り扱い件数で推移してきてございます。
このように、御指摘がございましたように、労働委員会が取り扱う事件数が減少しているというのは、特に不当労働行為、あるいは、調整事件につきましては、組合関係ということが多いものですから、労働組合の組織率の低下なども一つの要因かなと考えてございます。
一方で、昨今は全国的に労働者個人対事業主という意味合いの強い個別的労使紛争が増加する傾向にあることから、委員会としても、労働組合と使用者間の集団的労働紛争の解決に加えまして、個別的労使紛争の解決という役割も求められるようになってきてございます。そのため、平成１３年に、個別労働紛争解決法という法律が施行されたわけですが、当委員会におきましても、平成１３年１０月から、労使紛争のあっせんを行うこととしてございまして、労働者個人と事業主間のトラブルに対処してきているところでございます。
このように、従来からの役割といいますか、本来の役割であります、労働組合が中心となる不当労働行為事件や調整事件だけではなくて、労働者個人が労働紛争の解決を求める場合への対応など、社会・経済情勢の変化に応じて、委員会が果たす役割も変わっていくもの、変わってきているものと考えてございます。
労働委員会における紛争対応につきましては、公益労働者、使用者側、各場合が当事者の意向を伺いながら、それを踏まえまして、丁寧に解決に向けた道筋を探っていくという特徴があるほか、経費負担につきましても、ほとんど当時者負担がないということで、労働紛争の解決手段として有効なものであると考えてございます。こういう点を広く県民の皆様にお知りいただいて、必要な場合には御利用いただきたいということが必要ではないかと考えてございます。
このため、従来から労働委員会の役割、あるいは、制度につきまして、各種広報媒体を利用しながら、広く県民に周知を図ってきているところですが、これに加えまして、平成２１年度から労働委員会委員によります労働相談会を県内３市で開催するなど活動を展開してきてございます。
今後とも、県民に対する周知活動をさらに充実するとともに、利用していただく機会をふやして、労働者と使用者の良好な関係の構築に寄与してまいりたいと考えてございます。
209
◯奈良岡委員
私が今から言うのは実際できない話なんだけれども、青森県地方労働委員会の事務局、労働者側委員が事件がないか、ないかと言って事業所を回って歩けば、もっともっとこれは隠れているはずだと私は思っています。それは実際できないんだけれども、それにかわるものとして、県内相談会が持たれたというふうなことも今、事務局長の答弁にあったんですけれども、もっともっと県民向けのＰＲというのが求められるなと。まだまだ足りないなというふうなところを率直に感想として持っておりますので、そこら辺を強力に展開していただきたいということを要望して終わりたいと思います。
210
◯中村委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
商工労働部関係の審査を終わります。
なお、委員会報告については、本職に御一任願います。
また、当委員会の特定付託案件について、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上をもって、
商工労働エネルギー委員会を終わります。御苦労さまでした。
○閉 会 午後 ２時５５分
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