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1. 青森県議会 2011-03-16
   平成23年環境厚生委員会　本文 開催日: 2011-03-16

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０４分 ◯菊池委員長 　ただいまから環境厚生委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。田中委員、渋谷委員にお願いします。 　本日の審査案件は、本会議から付託をされました議案６件、請願１件、陳情１件及び所管事項であります。 　なお、審査の順序は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。 　それでは、健康福祉部・病院局関係の審査を行います。 　審査の順序は、初めに議案について、次に請願及び陳情について、その後、所管事項について行います。 　提出議案について執行部の説明を求めます。──一瀬健康福祉部長。 2 ◯一瀬健康福祉部長 　県議会第２６５回定例会に提出された諸議案のうち、予算特別委員会に付託された予算議案及び既に可決されました議案を除く健康福祉部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。提出議案説明書の４ページをお開きください。 　議案第２７号「青森県飲食店営業許可申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」につきましては、イベント等において臨時的に簡易な施設を設けて行う魚介類等の販売業について、一定の制限を設けた上で許可することとし、これに係る手数料を定めるため提案するものです。 　議案第２８号「青森県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例案」は、抑留された飼い犬の返還業務の効率化と県民の利便性の向上を図るため、抑留された飼い犬返還手数料の納入に関し必要な事項を定めるため提案するものです。 　議案第２９号「青森県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例案」は、基金を財源に充てる事業として広域化等支援方針に定める施策の実施等のための事業を加えるため提案するものです。 　議案第３０号「青森県認定こども園の認定の基準を定める条例の一部を改正する条例案」は、保育所型認定こども園の満３歳以上の子供に対して調理室外において調理された食事を提供することができることとするため提案するものです。 　以上、健康福祉部関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 3 ◯成田病院局長
   　県議会第２６５回定例会に提出された諸議案のうち、予算特別委員会に付託された予算議案及び既に可決されました議案を除く病院局所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　２ページの最後になりますが、議案第３３号「青森県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」は、青森県立中央病院の結核病床数を改めるため提案するものであります。 　以上、病院局関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　以上であります。 4 ◯菊池委員長 　ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。 　質疑は、議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──諏訪委員。 5 ◯諏訪委員 　概要を申し上げていただいたんですが、概要の概要のような御説明だったので、若干、報告をいただきたいと。 　議案第２７号「青森県飲食店営業許可申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」について、一部改正の概要、これまでと何がどのように違うのか、なぜ対象を拡大するのかお伺いいたします。 6 ◯齋藤保健衛生課長 　お答えします。 　食品衛生法に基づきまして、飲食店営業等、３４業種の営業につきましては、青森県食品衛生法施行条例で規定する施設基準を満たした上で許可を受ける必要がございます。これらの営業のうち、祭礼や祭事等の行事等に付随して、臨時的に簡易な施設を設けて不特定多数の者に食品を提供する営業を臨時営業として取り扱っています。 　これまで臨時営業は、焼きそばやおでん等、提供直前に加熱処理したもの等を提供する飲食店営業に限って認めてきたところでございます。今回の改正は、臨時営業を認める業種として、新たに乳類販売業、食肉販売業及び魚介類販売業を追加し、これらに係る営業許可申請手数料を定めるものでございます。これによりまして、イベント等の行事で牛乳や食肉、鮮魚介類等の臨時営業が可能になるということでございます。 　なぜ対象を拡大するのかということでございますが、近年、県内各地では地産地消の機運の高まりを反映しまして、各種イベント等において生鮮品や加工食材の販売が拡大しており、これらイベント等において、臨時的に魚介類等の販売を求める要望が高まってきております。 　このため、食品衛生を確保する上で、食品への二次汚染や温度管理が重要となる魚介類販売業等を臨時営業の対象とするか検討いたしました結果、近年の食品包装技術や温度管理技術等の進歩を考慮し、営業可能な行事等や取り扱い食品に制限を設けた上で認めることにしたところでございます。 7 ◯諏訪委員 　手数料そのものはどれくらいになるのかということをお答えしていただきたいんです。衛生上の問題、それから熱処理、しっかり温度管理するという問題だとか、そういう問題が出てきて、営業可能な行事や取り扱い食品に制限を設けた上で施設の基準等を定め、許可を与えるとなっているんですが、こういう制限を設けるという内容についてもお答えいただきたいと思います。 8 ◯齋藤保健衛生課長 　手数料につきましては、１件当たり７,５００円ということになっております。これで営業できる場所は、青森市を除く県内一円、臨時の対象となる行事等に限って営業することが可能ということでございます。 　どのような行事かという制限がございますけれども、臨時的に開催される神社、仏閣の縁日、祭礼、住民祭、あるいは季節的に開催される花見大会等が該当いたします。そのほかには、地産地消の食品や観光振興等を目的として行われる、地域県民局長が認める自治体が主催する、あるいは共催する週１回程度、定期的に開催される朝市等がございます。それから、食品の制限、衛生ということでございますけれども、あらかじめ包装されたものに限るということ。生食用のものは取り扱えない。魚１本のまま。それから、切り身は事前にきちんと包装して、それからだれが包装して、営業者の名前、その他をつけたものをきちんと保冷できるような状態で頒布して、そして販売する形になります。 9 ◯諏訪委員 　対象を拡大するという点で、この間、各団体なり、そういう要請行動というのもあったんだと思うんですが、主にどういうところからの要請があったんでしょう。 10 ◯齋藤保健衛生課長 　私が実際に保健所に勤めておりました経験から申しますと、やはり魚を扱っている業者さんから縁日、あるいは朝市に出したいという提案その他がございました。大きなものとして、直接、どれとは挙げられませんが、業者の方から、どのようにしたらできるのかと相談はありました。 11 ◯諏訪委員 　もう終わりますが、やはり衛生上の問題に尽きるので、万全を期して対応していただきたい。このことによって、またいろんな業種の皆さんが営業できる機会がふえていくということにもなるでしょうから。 　次に移ります。２８号「青森県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例案」、その概要及び理由をお伺いしたいと思います。 12 ◯齋藤保健衛生課長 　動物の愛護及び管理に関する業務は、動物愛護センター及び各保健所において行われております。 　そのうち、抑留された飼い犬の返還については、青森県動物の愛護及び管理に関する条例に基づき、飼い主が返還に係る手数料等を現金で納めることになっております。しかし、現金を扱うことのできる職員については制限があり、また、人員配置上、他の業務も兼務していることから、当該職員が外勤等で不在の場合、飼い主等への返還に時間を要するなど、県民の皆様から苦情が寄せられている例も発生しております。 　このため、県民の利便性向上及び業務の効率化を図るため、抑留された飼い犬の返還に要する手数料等の納付方法につきまして、現金から県証紙へと変更することとし、条例の一部改正を行うものでございます。 13 ◯諏訪委員 　事務の効率化ということになっているんですが、年間で返還される数というのは、およそどれぐらいあるんでしょう。それから、抑留される犬のどれくらいの割合になっているのか。 14 ◯齋藤保健衛生課長 　平成２１年度の犬の返還頭数だけはわかっております。１８７頭ということでございます。全体の数は、今、手元にございません。申しわけありません。 15 ◯諏訪委員 　相当の数あるんだというのは、今、わかりました。全体もわかれば、返還を求めない数が結局、処分されていくという過程を踏むわけですけれども、理由、提案されている内容についてはわかりました。 　次に移ります。２９号「青森県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例案」、この基金の目的は何か、国民健康保険の広域化のスケジュールはどのようになっているか伺いたいと思います。 16 ◯尾坂高齢福祉保険課長 　広域化等支援基金は、国民健康保険事業の広域化や国民健康保険の財政の安定化に資する事業に要する経費の財源に充てるために設置されています。具体的には、保険財政広域化支援事業として、国民健康保険事業の運営の広域化に際し、保険料の平準化を支援するための無利子貸し付けなどを行うほか、保険財政自立支援事業として、見込みを上回る給付費の増大や保険料の収納不足等による財政赤字が見込まれる場合等に不足額の一時的な補てんに必要な費用に充てるための無利子貸し付けを行うものです。 　昨年の国民健康保険法の改正により、以上のことに加えまして、広域化等支援方針に定める施策の実施に必要な費用に基金を充てることが可能とされたことから、県として、広域化等支援方針に定める施策の実施等に要する経費の財源に基金を充てることを可能とするため、条例の一部改正を提案したものです。 　スケジュールでございますが、国の高齢者医療制度改革会議が昨年１２月に最終取りまとめを行っていますが、その時点では、本年１月に関連法案を国会に上程し、６月に法案が成立した場合には、平成２５年度から新たな高齢者医療制度への移行、平成３０年を目途に国民健康保険の県単位化ということが予定されておりました。しかし、関連法案がいまだに国会に上程されておらず、当初予定のスケジュールどおりにはいかないものと考えております。 　以上です。 17 ◯諏訪委員 　保険料の平準化という言い方をされましたけれども、平準化というのは、低いところは段階的に上げていくという意味なんでしょう。そのことと、無利子貸し付けというのはどういう関係を持つんですか、もう少し説明していただきたい。無利子貸し付けですから、結局、返すということになりますが、段階的に引き上げていく、平準化していくことと無利子貸し付けはどういう関係があるのか、もうちょっと解明していただきたい。 　それから、市町村の収納率を高めるという問題も、無利子貸し付けと何かかかわりがあるのか、なければないで構わないです。その辺を解明していただきたい。 　３０年に都道府県単位のものに移管されるんだけれども、関連法案も何も出ていないし、スケジュールどおりには進まないだろうと。一番の問題は、後期高齢者医療制度が国保の中に結局、内包してくるという問題がある。何のことはない、国が都道府県に丸投げするんです。それで、都道府県の責任で国保の財政運営その他の責任を持ってやってくれという話になっていくんですけれども、そういう問題をはらんでいるということだけは指摘をしておきたいと。前段の部分でお答えいただきたい。 18 ◯尾坂高齢福祉保険課長 　平準化のための無利子貸し付けというのは、例えば市町村が３カ所あれば、それぞれの保険でありますから、高いところ、中間のところ、低いところとありますね。そうすると、どこの部分に、その関係３市町村で新たな保険料を決めるのかということがあるんですけれども、それが例えばたまたま、ちょうど中間にならなくて、若干高いところになる、そうしないと、医療給付費が補てんできないことになれば、そこになるわけですけれども、そうすると、安いところは、いきなりそこまで一気に上げるということができない場合が往々にしてあるわけです。そうすると、そこから３年計画なり、５年計画なりということで、段階的に引き上げていく。でも、高いところは下がってしまうので、この引き上げていく期間は、どうしても保険料が足りなくなるわけです。給付費に見合う保険料が集まらない。新たな保険料を決めたときに、高いところは下げてしまい、低いところは一気に上げられないわけですから。この間の保険料が足りなくなる。足りない分を無利子で貸し付けします。それから、段階的に上がって、きちんとなったときには返済していただくということになる。 　それから、収納率と無利子貸し付けは関係ございません。 19 ◯諏訪委員 　確認です。要するに、貸し付けまでしてやるので、きちんと保険料は取りなさいと、保険料で全部賄いなさいと誘導する政策なんですということだけは申し上げておきたい。 　次に移ります。３０号「青森県認定こども園の認定の基準を定める条例の一部改正」、この一部改正の概要、条例改正に伴い給食の外部搬入を予定している認定こども園の有無について、お答えいただきたいと思います。 20 ◯川嶋こどもみらい課長 　お答えいたします。 　認定こども園の４つのパターンのうち、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園及び地方裁量型認定こども園における満３歳以上の子供に対する食事の提供に当たっては、従来から衛生管理等の一定の要件を満たした場合には外部搬入が認められていましたが、保育所型認定こども園は外部搬入が認められていませんでした。 　平成２２年６月１日付で、認定こども園の設備及び運営に関する国の基準が改正され、保育所型認定こども園におきましても、満３歳以上の子供の食事の外部搬入を可能とする基準が示されました。このため、本県におきましても、国基準を参酌いたしまして、保育所型認定こども園において、一定の要件を満たした場合には食事の外部搬入が可能となるよう、所要の改正について提案したところでございます。 　なお、本県におきましては、現在のところ、保育所型認定こども園は設置されておりませんので、条例改正に伴いまして、新たに給食の外部搬入を予定している施設はございません。 　以上です。 21 ◯諏訪委員 　認定こども園以外の保育所等での外部搬入を実施しているところはありますか。 22 ◯川嶋こどもみらい課長 　本県におきましては、認可保育所において給食の外部搬入を行っている保育所はございません。 23 ◯諏訪委員 　結局、給食３歳以上の外部搬入を認めるというものなんですが、これは多くの保育園、保育所関係者から、いわゆる民主党の地域主権改革で、さきの国保の広域化もそうなんですけれども、こういう形で一つ一つ出てきているわけですよ。それで、基本は保育所の子供たちの給食は、やはり自園方式でやろうと頑張っているわけですよ。ただ、法律上は、逐一、一つ一つやっていっているものだとかで、そういう問題もはらんでいる。これもまた、結局、国保の広域化と同じように、保育所に関して自治体の義務がなくなる。自治体は今度は民に丸投げしていく仕組みが入り込んでくるという問題点は指摘しておきたいと思います。 　３３号「青森県公営企業の設置等に関する条例の一部改正」、条例改正の内容、県内の結核患者の状況から、県立中央病院の結核病床減による影響はないか伺いたいと思います。 24 ◯佐々木経営企画室長 　今回の条例改正は、県立中央病院の結核病床数について、現在１６床と規定しているところを１０床減らして６床とするものです。 　結核医療における県立中央病院の役割は、政策医療という観点から、健康福祉部との申し合わせにより、合併症等を有する重篤な結核患者への専門治療を担うこととしております。今回、県立中央病院における結核入院患者数の実績や本県の結核基準病床数を確保するために、県立中央病院として必要な病床数等を考慮し、県内結核医療を所管する健康福祉部と協議を行って６床としたものです。 　結核病床数を見直す理由ですが、県立中央病院が行う結核医療については、結核予防法が廃止され、結核そのものが感染症法の二類感染症に分類されたこと、さらには青森地域に感染症指定医療機関がないことなどの状況を踏まえ、平成１９年度に策定した県立病院改革プランのアクションプランにおいて、結核医療については、感染症医療の枠組みの中での確保を図ることとし、見直しを行う方向で健康福祉部と申し合わせをしていました。青森地域に必要な感染症病床数は６床となっておりまして、このことから、県立中央病院として将来的な感染症医療への対応を視野に入れながら、診療機能の充実強化の一環として見直しを行うこととしたものです。 25 ◯齋藤保健衛生課長 　結核患者の現状につきまして御説明申し上げます。 　過去３年間、新規の結核患者の発生状況は、平成２０年２９６人、２１年１３８人、２２年１８９人と、年々減少しております。 　平成２２年の結核患者の入院状況は、国立病院機構青森病院は結核病床６０床に対して月平均２４人、県立中央病院結核病床１６床に対して１年間で３名でございます。このような状況から、県立中央病院が結核病床を減少しても、患者さんの入院等に影響はないものと考えております。
   26 ◯諏訪委員 　減少してきているんですが、２２年１８９という数字も出たんですが、つまり、ベッドのほうはそれくらいでも、その１８９人は対応できるという意味なんでしょうか。 27 ◯齋藤保健衛生課長 　結核医療につきましては、菌を外に出している患者さんが入院しなければならないということになっておりまして、それ以外は外来治療が可能でございますので、入院病床につきましては、この数で十分だと考えます。 28 ◯諏訪委員 　後で何かまた結核患者がふえたとかということはならないんでしょうね。ならないと断言できるんであれば賛成はしますけれども、何か不安材料があって、いや、ということが発生する問題は絶対ないと、それでいいですか。 29 ◯齋藤保健衛生課長 　絶対という断言はできませんけれども、結核の患者さんの感染力というのは非常に少ないものですから、もし一時的にこの数を超えるようなことがあっても、大体、１カ月のうち２週間分、薬をきちんと飲んだところで、かなり排菌されている方でも、人にうつさなくなるという状況になりますので、管理がきちんと行われれば治療も可能ですから、万が一にも、そういうことはないとは思うんですけれども、起きたとしても、管理していけると思っております。 30 ◯菊池委員長 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。 　これより議案の採決を行います。 　議案第２９号及び議案第３０号、以上２件の原案に賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立多数であります。よって、原案は可決いたしました。 　次に、議案第２７号、議案第２８号及び議案第３３号、以上３件の原案に賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立総員でございます。よって、原案は可決いたしました。 　次に、請願受理番号第９号「児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願書」を審査いたします。 　本請願について、執行部の説明を求めます。──一瀬健康福祉部長。 31 ◯一瀬健康福祉部長 　保育制度等の見直しにつきましては、昨年６月２９日に国の少子化社会対策会議におきまして、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱が決定され、同要綱において、すべての子供の良質な生育環境を保障するため、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い、幼児教育と保育をともに提供するこども園、仮称でございますが、に一体化することとしております。現在、政府の子ども・子育て新システム検討会議のもとに設置されました作業グループ及びワーキンググループにおいて、具体的な制度設計等について検討が行われております。 　国では、今国会に法案を提出し、平成２５年度からの施行を目指すとしておりますが、こども園のあり方等については、ワーキンググループにおける議論がまとまっていない状況にあると伺っており、今後の国の検討状況を注視してまいりたいと考えているところであります。 　保育所最低基準につきましては、平成２１年１２月１５日に閣議決定されました地方分権推進計画に基づき、これまで国が一律に定めておりました保育所等の最低基準を都道府県、指定都市、中核市の条例に委任することなどを内容とします地域主権関連３法案が第１７４回通常国会に提出され、参議院では可決されたものの、衆議院では継続審議となっております。同法案が成立した場合は、県としては、厚生労働省が定める基準に従い、または参酌し、さらに市町村や関係団体等の意見も伺いながら、保育の質を確保できるよう、必要な内容を条例で定めてまいりたいと考えております。 　保育所職員の人材確保対策及び保育所整備の推進につきましては、子ども・子育て新システムの制度設計の中であわせて検討されることとなっており、県としても国の検討状況を注視していきたいと考えております。 　以上でございます。 32 ◯菊池委員長 　本請願について、御意見などありませんか。──田中委員。 33 ◯田中委員 　ただいま部長さんのほうから御説明がありました。今般、社会福祉法人日本保育協会青森県支部より児童福祉施策としての保育制度の維持と改善に関する請願がございました。 　本県においては、青森県基本計画未来への挑戦において、安全・安心、健康分野の政策として、子どもを産み育てやすい環境づくりを掲げ、多様な保育サービスの充実や子育て支援体制の整備などを推進しているところであります。 　このような中におきまして、現在、国において幼保一体化などを内容とする子ども・子育て新システムが検討されておりますが、新たな制度は、地方の実情も踏まえながら、子供の保育環境を守り、保育をより充実させていくものでなければならないと思っております。このため、当会派といたしましても、新たな制度においても、国及び市町村の公的責任を明確にし、保育制度を後退させないこと、また、国の定める保育所最低基準を改善すること、保育所職員の人材確保並びに保育整備を推進していくことは必要であると考えているところでございますので、今般の請願については賛同するものといたしたいと思います。 34 ◯菊池委員長 　ほかに御意見などありませんか。──松尾委員。 35 ◯松尾委員 　私のほうからは、今の請願について、部長からお話がありましたように、今、国のほうで、まさにこの状況を進めている最中ということでございます。今回の議会でも、私も議会の中で申し上げましたとおり、青森県はこれまで国の──国というのは、結局、全国一律、いわゆる平均という中で物事を進めている、その結果が少子化も進行しており、また、子育て支援、子育てを充実していくという考え方の中でも、青森県なりのものをつくってこれなかった。そういうことを考えれば、この部分も、地方がやはり自主的にその制度を考え、また、青森県に合った形の保育制度、子育て支援というものを考えていく時期にあるんだと思います。ですので、今回のこの請願については、趣旨は理解はできますが、少し時期尚早であると考えております。 　以上でございます。 36 ◯諏訪委員 　請願の趣旨は、結局、今の子ども・子育て新システムが、やはり問題あるということなんですよ。国の最低基準というのが、最初は幾らか一定のそういうものに従うべき基準とかという言い方で維持させようとするんですが、何のことはない、国の最低基準がなくなっていくという問題がある。国は保育行政から手を放す。それで、自治体も結局、義務を負わない。保育所を運営している側と親御さんたちの契約上の話に保育行政を持っていく流れなんです。ですから、そうならないように心配し、出している請願なんです。ぜひ国と市町村の公的責任を明確にして、水準もやはり向上させてほしいという意味ですから、これを大いに評価し、採択してあげるべき請願書と私は思います。 37 ◯菊池委員長 　ほかに意見などありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようですから、採択と不採択の意見がございます。起立によりまして採決いたします。 　本件を採択とすることに賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　賛成多数でありますので、よって本件は採択とすることに決定いたしました。 　次に、陳情受理番号第６号「青森県内の公共的な空間における受動喫煙防止対策の実施に関する陳情書」を審査いたします。 　本陳情について、執行部の説明を求めます。──一瀬健康福祉部長。 38 ◯一瀬健康福祉部長 　受動喫煙は、肺がんや循環器、呼吸器疾患などの原因になりますことから、受動喫煙防止対策は非常に重要であると考えております。ＷＨＯが策定しましたガイドラインでは、すべての分煙措置は不完全であるとされ、平成２２年２月の厚生労働省健康局長通知では、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきであるとされております。 　県では、従来から県の健康増進計画、健康あおもり２１の枠組み等のもと、さまざまな機会をとらえて、普及啓発を初めとする受動喫煙防止対策に努めてきたところであり、昨年６月に青森県タバコ問題懇談会から請願が提出されてから以降も、受動喫煙防止対策実施施設の認証、未成年者喫煙防止対策検討会の開催、禁煙治療医療機関従事者への研修等、各種施策に取り組んできたところでございます。受動喫煙防止対策を実効性を持って継続的に推進するためには、社会全体として受動喫煙防止対策に取り組むという機運を醸成することが重要でありますことから、県としましては、今後とも引き続き県民の合意形成や意識の向上に努めてまいります。 　以上でございます。 39 ◯菊池委員長 　本陳情について、御意見などありませんか。──相川副委員長。 40 ◯相川委員 　今の部長のお話にもありましたように、２２年の６月の定例会においても請願が採択されておりますし、今回、同趣旨でございますので、この陳情の項目としては採択していきたいと思います。 41 ◯菊池委員長 　ほかに。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようですから、それでは、陳情受理番号第６号は、趣旨を了として採択することに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これを認め、そのように決定いたします。 　次に、お諮りいたします。採決と決定した請願受理番号第９号及び陳情受理番号第６号については、関係執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を求めることに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　次に、執行部より報告事項があります。──一瀬健康福祉部長。 42 ◯一瀬健康福祉部長 　報告事項１をごらんください。児童扶養手当及び特別児童扶養手当に係る誤支給に関するものでございます。 　本年１月１９日、中南地域県民局地域健康福祉部福祉総室におきまして、２年前に特別児童扶養手当の有期認定の手続をとった際に、２級とされた審査結果を誤って１級として通知し、支給していたという誤支給が判明いたしました。 　同室では、児童扶養手当及び特別児童扶養手当の支給事務について、１月から２月にかけまして、ほかに誤りがないか調査しましたところ、合計で７件の誤支給が判明いたしました。このため、３月１日、各地域県民局地域健康福祉部福祉（こども）総室に対しまして、過支給となるもの、追給となるものはないか、自己点検を実施し、その結果を報告するよう求め、調査結果を取りまとめました。 　調査結果につきましては、表の中段にありますとおり、誤支給があった県民局は、東青、中南、三八、西北の４県民局、過支給は合計９件で総額１６９万７,８４０円、追給は合計３件で総額８万１,６７０円となっております。誤支給事由は、認定始期の誤り、所得額の認定誤り、控除額の入力誤り、等級の入力誤りなどとなっております。 　受給者の皆様には、既に家庭訪問等により謝罪するとともに、返納、または追給について御説明いたしまして、御了解をいただいております。 　再発防止策についてでございますが、今回の誤支給を踏まえ、児童扶養手当及び特別児童扶養手当の支給が適正に行われるよう、各地域県民局地域健康福祉部福祉（こども）総室においては、チェック機能体制のさらなる強化を図るとともに、本庁においては、指導監査における重点化を通じて、事務の適正執行に取り組み、再発防止を図ってまいります。 　以上、報告申し上げましたが、誤支給により、受給者の皆様、関係者の皆様に御迷惑をおかけしましたことを心からおわび申し上げます。どうも申しわけございませんでした。 　今後は、このような事態が再び発生することのないよう、適正な業務遂行に万全を期してまいります。 　続きまして、報告事項の２になります。今般、青森県母子家庭等自立支援推進計画を改定いたしましたので、その概要について、お手元の資料により御報告いたします。報告事項２をごらんください。 　初めに、計画改定の背景です。母子家庭等のだれもが自立し、安心で健康な生活が実現できるような社会づくりを総合的に支援するため、平成１８年３月に青森県母子家庭等自立支援推進計画を策定し、子育て・生活支援策を初め、母子家庭等に対する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりました。本計画の計画期間が平成２２年度で終了しますため、現行計画の施策等の評価を行うとともに、国で示した新たな基本的な方針、その後の社会情勢等の変化や本県の現状等を踏まえて計画を改定することといたしました。 　本県における母子家庭等の動向は、母子家庭数では、平成１５年の１万５,５０８世帯から、平成２１年の１万７,１１５世帯と、約１０％の増加となっております。母子家庭の原因では、平成１５年の離婚７９.０％、死別１３.６％から、平成２１年の離婚８４.２％、死別９.３％と、離婚が増加しております。 　現行計画の評価は、現行計画の期間満了後に施策等の評価を行い、その結果を改定する計画の参考としております。 　計画の期間は、平成２３年度から２７年度までの５年間であります。 　改定計画の特徴は現行計画の施策の評価等を踏まえまして、改定計画では福祉サービスの充実とともに、関係機関が連携しながら、母子家庭等への相談機能の強化や情報提供の充実を図っていく必要があるとし、母子家庭等の状況に対応したきめ細やかな福祉サービスの展開と自立・就業の支援に重点を置き、子育て・生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策を総合的かつ計画的に推進し、母子家庭等のだれもが自立し、安心で健康な生活ができるような社会づくりを目指すこととしております。 　計画推進に取り組む施策の基本的な方向のイメージは、資料２ページ下の図、施策の体系は３ページのとおりでございます。 　なお、計画改定に当たって、有識者等から成る検討委員会を３回開催し、御検討いただいたところです。また、平成２２年１２月２８日から平成２３年１月２７日の期間でパブリックコメントによる県民の意見募集を実施しましたが、意見提案はございませんでした。今後、この改定計画に基づき、母子家庭等の自立支援に取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
   　引き続きまして、報告事項３でございます。社会福祉法人むつ市社会福祉協議会に対する監査結果及び対応について御報告申し上げます。 　まず、経緯について御説明申し上げます。 　平成２３年２月１７日、むつ市社会福祉協議会から下北地域県民局に対しまして、同協議会の事務職員が平成１９年１月から平成２２年５月までの間、同協議会の預金通帳から約１８９万円を１９回にわたり不正流用していた旨、報告がありました。これを受けまして、同年２月２１日、一般監査を実施しましたところ、同協議会側の説明により、実際の流用金額が法人運営事業から約３９６万円、回数が２９回であることが判明いたしました。同日、同協議会からは、誤った内容を報告したことについて謝罪がありました。 　県では、同協議会から報告があった流用金額及び回数等に疑義が生じましたことから、同協議会に対して、同年２月２２日から３月９日まで述べ１１日間、特別監査を実施いたしました。 　特別監査結果について御説明申し上げます。 　期日は、先ほど述べたとおりでございます。 　調査内容は、同協議会が提出した報告書の内容について、幹部職員に対します聞き取りによる事実確認を行い、あわせて当該職員が着任した平成１８年４月１日から不正流用が発覚した平成２２年５月３１日までの間、当該職員が不正流用した法人運営事業費及び小口現金に係る総勘定元帳、預金通帳、仕訳伝票、出入金に関する請求書等の証拠書類の照合による調査を行っております。 　調査結果でございますが、まず、不正流用についてです。当該職員による不正流用は、平成２２年１２月２４日までに全額返還しているものの、法人運営事業経理区分の法人運営事業費から３４件、３９４万８,１００円、小口現金から２件、２万円、合計３６件、３９６万８,１００円を不正流用していたことが確認されました。 　不正流用の主な手口は、当該職員が架空の取引を仕訳伝票あるいは総勘定元帳に記入し、預金通帳の印鑑を管理していた総務課長の不在時に保管庫の鍵を無断で用いて印鑑を使い、金融機関から現金を引き出していたものでございます。 　不正流用の要因としましては、不祥事は当該職員個人の不正流用でありますものの、これを発生させた要因は、預金通帳、印鑑及び現金のずさんな管理、ずさんな会計処理、コンプライアンス意識の不徹底等、同協議会における管理運営体制の不備及び内部牽制機能の欠如であることが確認されました。 　その他の不適正な経理についてでございますが、不正流用のほか、支出に係る総勘定元帳や仕訳伝票がないものや、仕訳伝票に領収書等の挙証資料がないもの等が法人運営事業費７８件、小口現金６１件、計１３９件あることが確認されております。 　最後に、県の対応でございます。 　むつ市社会福祉協議会に対しましては、平成２３年３月１１日付で特別監査の結果を通知し、事実と異なる報告を県に行い、事態を混乱させたことを口頭で厳重注意の上、速やかに管理運営体制の改善及び内部牽制機能の確立を図るよう指示し、３月２５日までに経理規程の遵守に係る事項を初め、次の事項について是正改善の報告を求めました。 　まず、その他の不適切な経理１３９件について、直ちに再確認すること。職員の意識改革、内部牽制体制機能の構築、事務局職員の定期的な配置転換、顧問税理士制度の導入、内部監査の実施、職場のコミュニケーション対策について、再発防止策の実施計画を作成し、直ちに取り組むこと。平成２２年度決算までに平成１８年度以降の法人運営事業経理区分以外のすべての経理区分について、外部の会計に関する専門家を加えて経理処理を点検するとともに、平成１８年度以降の決算を見直しし、報告すること。 　県としては、同年３月２５日に報告を受けた後、実地に確認し、必要な助言指導を行うこととしております。さらに、同年４月から当面の間、毎月、再発防止策の進行状況を報告させ、是正改善がなされるまで重点的、継続的に指導してまいります。 　また、全市町村社会福祉協議会に対しまして、同年３月１１日付で不祥事を未然に防ぐ観点から、注意喚起する文書を発出し、あわせて今回の不祥事の一因となりました預金通帳、印鑑及び現金の管理体制について、３月１８日までに一斉点検を指示いたしました。しかしながら、今般の震災に係る災害支援活動等により早急な点検が困難な場合は、事態の緊急性及び優先性にかんがみ、提出期限については柔軟に対応したいと考えております。点検結果において不備がある市町村社会福祉協議会に対しましては、各地域県民局を通じて早急に実地で指導し、体制を整備することとしております。 　最後に、平成２３年度の県の指導監査につきましては、今回の不祥事の原因となった預金通帳、印鑑及び現金の管理体制、預金の照合体制等について重点的に確認、指導する所存でございます。 　以上で報告事項を終わります。 43 ◯菊池委員長 　ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。質疑はありませんか。──渋谷委員。 44 ◯渋谷委員 　さきの常任委員会で、この件に関して、私ども質問したことがあるんですけれども、その内容は、先に１８９万円、１９回のお金の出し入れですね。もう監査やってわかっていると思うんですけれども、この内容はどうだったのかということをちょっと質問しました。わかったら、それを教えてください。いつどのくらい引き出して、前の説明では１８９万円を２４日まで全額返納しているということだったんですけれども、まず、それが第１点です。 　今回、３９６万、２９回ということですので、金額が変わっているわけです。さきの説明と金額、回数とも違っているわけです。その中で、全額返納したと前に説明したのはどちらの金額なのか、そして、今回新たに訂正された２９回の出し入れの概要があれば、それもお知らせいただきたいと思います。 45 ◯馬場健康福祉政策課長 　前回の常任委員会で報告しました、むつ市社協からの報告と今回との違いということでございますが、一般指導監査でむつ市社協の関係職員に確認しましたところ、内部の職員の間で事実の認識が誤って、誤った情報が外部に、マスコミ報道も含めて、県への報告も含めてなされてしまったということで、今回の先ほど報告しました２９回、合計約３９６万円ですが、これが正しい姿であり、実際に返還された額も、その額であると。ただ、２９回という数値は、普通は出し入れの際にまとめてくくっているところもありまして、県でその辺を確認したところ、伝票での処理の関係では３６回、ただ、それをまた小出しに出したりということで、通帳上は４４回だったと思いますが、そういう形になっております。金額は先ほど報告した、向こう側で間違っていて、実はこうだったという約３９６万でしたかの額、そこは一致しております。ただ、そのほかに伝票がない、あるいは伝票に確認、挙証資料がない、そういった部分の不明な部分が１３９件ほどございますので、どこまで押さえられるかという話になるという状況でございます。 46 ◯渋谷委員 　ということは、まだ全容は解明されておらず、残りの１３９件に対しても、これから調査が必要で、それによって、これから確認していくということですか。 47 ◯馬場健康福祉政策課長 　先ほど報告いたしましたように、まだ確認されていない部分、資料等が不十分であることについては、むつ市社会福祉協議会にそれを解明するように指示し、それから今回は法人運営事業会計、それから小口現金というところに絞った形での調査でございます。ですから、他の会計についても、すべて確認するようにという指示でございます。 48 ◯渋谷委員 　それでは、１２月２４日に全額返還しているということですけれども、この返還の仕方は全額一括で返還しているのかどうか。 49 ◯馬場健康福祉政策課長 　１８年に１０万円の返済がございます。それから、以下の部分については、この事案が発覚後、５月２５日に１００万円、それからその残りの部分ですが、１２月２４日に２８６万８,１００円で、計３９６万８,１００円ということで返済されたということでございます。 50 ◯渋谷委員 　そうすると、もう一度確認ですが、発覚後に大半の金額を返済しているということでよろしいんですか。 51 ◯馬場健康福祉政策課長 　そのとおりでございます。 52 ◯渋谷委員 　平成１８年に１０万円ということになっていますけれども、一度返済していると。しかし、それ以外のものに関しては、事件が発覚後に大半の金額を返済しているわけですね。これに対して、県の見解をお伺いします。 53 ◯馬場健康福祉政策課長 　先ほどの報告の中で申し上げましたが、前回の市社会福祉協議会の報告では、いわゆる職員が出し入れをしながらということで報告いたしました。しかし、現実には、今、申し上げたように、引き出しては返しているのは初回の１０万円だけで、以下は判明後に返済させたという形でございます。ですから、流用という言葉でまいりましたけれども、これは先ほども部長のほうから報告ありましたように、不正な流用、ありていに言えば、着服という状況があったと考えております。 54 ◯渋谷委員 　では、今の事実を踏まえて、むつ市社会福祉協議会はどのような対処をとるつもりなのか、そして、それに対する県の見解をお伺いします。 55 ◯馬場健康福祉政策課長 　既に市社協内部では職員の懲戒処分等が行われておりますが、まだ判明していない部分というものもございます。そういった全貌を踏まえた上で、その要因、責任の所在、そういったものを勘案しながら、市社会福祉協議会において冷静に判断するものと考えております。 56 ◯渋谷委員 　それに対する県の所感。 57 ◯馬場健康福祉政策課長 　県としては、いわゆる法人内部の処分というものは、法人の規程に基づいて適正に判断すべきものと考えてございます。今回の場合は、その規程に基づいた判断が適当であったかどうかという部分は疑問を持っております。そういったことで、先ほど申し上げたように、これから調査すべき内容等も踏まえ、結果等も踏まえて、法人として適正に判断していただく必要があるだろうと考えます。 58 ◯菊池委員長 　ほかに質疑があると思いますが、後は午後に行いますので、午さんのため暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午後　０時０５分 ○再　開　　午後　１時１７分 59 ◯菊池委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　健康福祉部・病院局関係の審査を続行いたします。 　質疑はありませんか。──松尾委員。 60 ◯松尾委員 　先ほどからの続きになるわけですけれども、社会福祉法人むつ市社会福祉協議会の監査結果及び対応についてでございますが、報告事項３にありますように、社会福祉協議会から下北地域県民局に今回の事案の報告があったと。この報告の中で疑義が生じたということで調査に入ったと、特別監査を実施したという経緯になっておりますが、お聞きしたいのは、これまでそれぞれの社会福祉協議会に対して特別監査を実施していく場合には、県からの補助金に対して、県から出ている部分に対してのみ監査ができるということだったんですが、今回の法人運営事業費というのは、それに当てはまるのかどうかお伺いしたいと思います。 61 ◯馬場健康福祉政策課長 　社会福祉協議会に限らず、社会福祉法人に対しましては、県は一般指導監査を行っているわけでございますけれども、その一般指導監査の中で疑義が生じたときに、その内容によっては特別監査に切りかえて監査を実施するということになります。ですから、県の補助金ということに限定されるものではございません。 62 ◯松尾委員 　わかりました。つまり、特別監査という状態になれば、それにかかわらず、まず、監査されるということなんだと思っています。 　それと、最後の県の対応のところですが、これまでもさまざま社会福祉協議会、それぞれの地域のいろいろな方々がそこに理事として参画をされて、この社会福祉協議会というのが運営されていますけれども、なかなか小さな範囲の中での集まりということで、内部での監査体制がやはり十分ではないという問題があります。 　そこで、今回の指導監査について、通帳、印鑑及び現金の管理体制、また、預金の照合体制について重点的に確認、指導するとありますが、やはりここまでの経緯を考えれば、会計について、長年携わっている人が動いていないという状況については、これはもう監査を実施するべきだと思います。これが例えば５年であれ、１０年であれ、長くなると、やはりそこにチェックのメスといいますか、もともとそれぞれの団体でやらなければならないことなんですけれども、その基準というものも県のほうで考えて、最初から特別監査ということでなくても、やはり指導をしていく、その考え方を持っていく必要があると思いますが、その点について、お考えがあればお伺いしたいと思います。 63 ◯馬場健康福祉政策課長 　社会福祉法人に対する県の一般指導監査でございますが、これについては毎年書面、あるいは実地により実施しております。ですから、通常は書面監査を行って、翌年は実地に、指導監査に入る。指導監査の結果、改善事項等が多いような状況であれば、翌年度も書面でなくて実地に入るという形で、指導監査そのものは実地、書面というような形で毎年実施している。そういった中で、重大な問題等が発見された場合には、当然、特別監査に切りかえて、より詳細に状態を把握する。今回がその事例ということでございます。 　やはり県の一般指導監査というものは、いわゆる不正の摘発というものが主目的ではございません。公的な社会福祉法人、特に社会福祉協議会というものはそういった性格が強いわけですが、そういった法人が適切に事業を運営できるように、その運営を確保するために指導しているということで、本来やるべきことをきちんとやっていただくと、特に経理関係については経理規程がございますので、それに基づいてきちんとやっていただいていれば、こういうことは起こらない。ですから、その辺の確認が県としては聞き取り、あるいは書面の全体の状況で見てやってきているわけでございますが、なかなか個々の伝票まで全部点検するということは、今の体制上は不可能でございます。ですから、今後、その辺をまず、その法人自体に、公費を扱っているという性格をきちんと認識してもらって、その経理については厳正に行うという認識を持ってもらうことがまず大事だろうと。その上で、県の監査として、その辺のところをどういう形できちんと把握できるか、そのやり方については、今後いろいろと検討していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 64 ◯菊池委員長 　ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。 65 ◯諏訪委員 　報告事項３で、「預金通帳の印鑑を管理していた総務課長の不在時に保管庫の鍵を無断で用いて印鑑を使い、」となっているんですが、不在時に印鑑はどういう形で置かれているんでしょうか。課長のテーブルの上にあるのか、引き出しが自由自在に、要するにすぐ使えるような状況になっているのか、もしわかっていたら、教えていただきたい。 　それから、２ページ目のその他の不適切な経理についての部分の７８件、小口現金６１件、合わせて１３９件の部分に不正流用があるのかということもお聞かせいただきたいと思います。 　それから、１８日までの一斉点検を指示して、どういう形の報告なんですか。１８日まで一斉点検をして、現状はこうなっていると、こう改善するという、何かそういうものを求めるということになるんでしょうか。
   　それから、報告１もよくわからない。事由、認定始期の誤り、所得額の認定誤り、控除額の入力誤り、等級の誤り。これらは、ふだんなら誤らないはずなんだけれども、なぜこう誤るのかよくわからないんです。わかっていたら。 　それから、報告事項２のほうで、これまでの計画等の評価を行って、その経過を改定する計画の参考にしているとなっていて、本県の母子家庭数もふえ、離婚の割合もふえ、そして改定の主なるポイントとしては、きめ細かな福祉サービスの展開と自立・就業の支援と。目標は自立し、安心で健康な生活ができるような社会づくりとなっているんですが、事業としては、何をやって、このようなものにしたいと改定版としては位置づけられているのか、その主なポイントでいいので、教えていただきたい。 66 ◯馬場健康福祉政策課長 　報告事項３について、３点の質問がございました。 　まず、預金通帳の関係でございますが、金庫の鍵の問題でございます、銀行印は総務課長が銀行印の入った金庫の鍵を、施錠されていない自分の引き出しの中で保管しているというものでございますから、総務課長が不在時には手に入れることは可能だという状況であります。 　それから、２つ目のその他の不適切な部分に不正な流用があるのかどうかということですが、それについて、むつ市社協に指示し、調査を行っているところでございます。 　それから、３点目の他の社会福祉協議会に対する１８日までの点検報告でございますが、ここに書いてございますように、あくまでも預金通帳、印鑑、現金等の管理をどういう形で行っているかという現状でございます。その結果、やはり問題点が発見された場合には、それは指導していくということになります。 67 ◯川嶋こどもみらい課長 　お尋ねの誤りの内容でございますけれども、等級誤りとか認定始期の誤りというのは、審査票等に間違いがありまして、例えば２級であるものを１級と誤って入力したとか、あるいはまた、開始の月を間違えたものでございます。あと、所得額の誤りにつきましては、本来、例えば養育料があれば、それを控除しなければいけない部分も控除しなかったというものでございます。所得額の誤りにつきましては、扶養親族の内訳の入力を間違えたものでございます。 　誤りの原因となりますのは、こういうような不注意な担当のミスもありますけれども、やはり組織として上司である私を初め、上司がそこら辺をきちんと徹底してとり行うべきであったのではないかと考えております。 　それから、県計画の母子家庭等自立支援推進計画でございますけれども、当然、母子家庭の方々が自立して生活していくためには、就業に対するさまざまな支援が必要であると考えております。これまでも県におきましては、母子家庭等就業・自立支援センター事業を行っておりましたが、後期計画の改定版のほうにおきましては、新たにするものといたしましては、母子家庭の方々に対します高等技能訓練促進費等補助事業等を実施しておりまして、母子家庭の方々の自立の手助けをしていきたいと考えております。 　そして、一番大事なことは、検討委員会でも委員の方々からさまざま御意見をいただきましたが、その中で、さまざまなこれらの福祉サービスを進めるに当たっては、きちんと関係機関が連携しながら、相談窓口のことだとか、あと、情報提供をきちんとして、連携をとりながら進めていくということが大変重要であるということで、そこら辺を重点的に取り組みをしたいと考えております。 　以上です。 68 ◯諏訪委員 　母子家庭がふえている、それをどう支えていくかというのは、しっかり対応していただければと思うんですが、逆に言えば、できれば母子家庭を生まないほうがいいんでしょう。つまり、経済的基盤も物質的基盤もしっかりして、離婚もしないで、きちんとやっていけるような生活環境、労働環境というものがあれば、これにこしたことないわけですから。そういう根本的なところにも大いに目配りした上で、ぜひ対応していただきたいということです。 　あと、鍵の話は、何とも初歩的で、こんなことがということが、恐らく社協に始まってこの方、何十年になるのか、よくわかりませんけれども、放置されてきたということのほうが、むしろ深刻に受けとめなければならないだろうと思います。ぜひ厳重な対応をお願いしたいと思います。 69 ◯菊池委員長 　ほかに報告事項についての質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　それでは、所管事項についての質疑はありませんか。──諏訪委員。 70 ◯諏訪委員 　東北地方太平洋沖地震に係る健康福祉部出先機関の対応状況及び社会福祉施設等の被害状況についてお伺いします。 71 ◯馬場健康福祉政策課長 　まず、基本的な災害対応の体制でございますが、県の地域内において、地震、津波、または風水害により災害が発生し、また、火災が発生するおそれがある場合には、災害応急対策に万全を期するため、青森県地域防災計画における配置基準に基づき、各部局では職員を配置することになっております。 　当部出先機関では、各地域健康福祉部に職員を配置し、人及び住家、社会福祉施設、医療施設、生活衛生施設並びに水道施設の被害状況を市町村から報告を受け、健康福祉政策課に報告することにしています。 　今回の被害状況につきましては、３月１５日１６時現在、災害対策本部のまとめによると、死者３名、内訳は八戸市１名、三沢市２名でございます。行方不明者１名、八戸市でございます。負傷者３３名、住家被害は全壊１１３戸、半壊２６戸、一部破損１１戸、床上浸水１１６戸、床下浸水２２戸となっております。 　また、社会福祉施設関係の被害でございますが、保育所の浸水による建物の損壊３件、八戸市２、三沢市１でございます。水道施設では、地震直後１６事業者が停電等のため断水していましたが、現在は十和田市淵沢・片貝沢地区及び百目木地区簡易水道が断水７９戸でございます。同じく十和田市の漆畑水道組合小規模水道が断水１５戸しており、給水車で対応している状況でございます。 72 ◯諏訪委員 　今なお避難所で４７８名の方が避難しているという報道があるんですが、これは今日の東奥日報で、避難所になお４７８名、県本部まとめとあるんですが、これに対する対応は、どうなっているんでしょうか。 　それと、地震だから、あらゆる問題が全部出てくるんですよね。医療分野において薬があと１週間分しかないとか、人工透析用の物も、もう間もなく底をつくという話が出てくるとか、健康福祉部にかかわるような、そういう病院施設等での影響も、やっぱりじわっと出てきているんだろうと思うんですね。お医者さん、看護師さんが病院に通ったり、あるいは病院用の車の搬送等でガソリンが逼迫している問題も、みんなかかわってくるわけなんですが、その辺の横の連携を含めて、健康福祉分野で把握していくことはしっかり把握しながら、県全体としてあるべきところは、健康福祉部サイドからも、もっと具体的な問題として提言をしたり、対策をとっていくという必要があると思うんですが、大局的なところでお答えいただきたいと思います。 73 ◯馬場健康福祉政策課長 　今般の震災につきましては、具体的な対応状況でございますが、災害発生当日である１１日夜から、八戸市、三沢市等に対して、県が備蓄している毛布を提供してございます。また、多くの方が避難所に避難し、長期間の救助を必要としていた八戸市及びおいらせ町に対しては、１３日付で１１日に遡及して災害救助法を適用するとともに、それ以外の全市町村についても災害救助法以外の災害援護の適用対象としたところでございます。加えて、八戸市の避難所において避難生活を送られている皆様の健康相談等について、県の保健師をチームで派遣しているほか、心のケアということで、県の精神保健福祉センター等からも派遣を行っております。 　さらに、厚生労働省の要請に応じて、より大きな被害を受けた岩手県等に対して、１１日から県立中央病院、弘前大学医学部附属病院及び八戸市立八戸病院の３チームのＤＭＡＴを、さらに１４日からは西北中央病院の医師も派遣するとともに、要請があったときは、本県のドクターヘリを花巻空港に待機させて広域搬送に協力したところでございます。 　あと、委員からお話がありましたように、この災害によっていろいろな問題が出てきております。今、非常に大きな問題は、医療施設、あるいは社会福祉施設における重油等が足りない、あるいは搬送のためのガソリンが確保できない、そういった問題等もございます。その一方では、岩手、宮城のほうからの入所者等の受け入れができないか、あるいは人を派遣できないかといった依頼のための調査がさまざま出てきているところでございます。そういったことで、対策本部の中で当課所管に係る部分については、部内に本課の課長代理を調整役にして、全課の情報収集、それから調整指示等を出しているところでございます。 　以上でございます。 74 ◯諏訪委員 　これは新聞報道ですが、秋田、山形、新潟、ここら辺あたりもかなり受け入れ体制が着々と進んで、もう既に１,０００人単位ぐらいで移動しているという情報等もありますし、確かに本県も被災地なんだけれども、三陸全体の被災状況からすれば、人命も３人亡くなったんですが、比較論から言えば、受け入れる条件をどうつくって、深刻な被害を受けている人たちの被災者の支援に、救援に当たっていくということも必要かと思いますので、ぜひそれは早急な手だてなり結論を出して、隣県に情報発信をしていただきたいと考えています。何かそういう点での、いつごろ結論を出して、情報発信をしたいとかという見通しはあるんでしょうか。 　あと、県病の話なんだけれども、医療資材、薬の在庫が残り１週間だとかとなっているんですが、例えば弘大など緊急手術のみだと。病院給食も不安だということになってきて、計画停電で、もうあちこちの病院が外来の時間を休診にするとか、次々とそういう手を打ってきているんですが、この辺あたりはどう判断して、どう対応すべきなんだろうと考えるんですが。この傷口が広がらないで収拾して、きちんと安全、万全なものにしていくことが何よりも向かうべき道だと思うんですが、ここの見通し上の問題を何かつかんでいることがありましたら。 75 ◯馬場健康福祉政策課長 　他県からの受け入れの対応でございますが、基本的には、その都道府県から国に対して要請があって、国のほうからという形が基本でございます。現在、介護を要する方々の受け入れ、あるいはそういった方々に対する人的な要請といったものの調査、どの程度受け入れるか、どの程度派遣できるかといった調査依頼が国から来ておりますので、これについて、現在照会しているところでございます。ですから、今後、具体的にそういった派遣要請等の時期が来るわけですので、その際に迅速に対応できるよう、準備を進めていきたいと思っております。 76 ◯藤岡医療薬務課長 　ただいま県病、あるいは弘前大学医学部附属病院に関する医療材料等、あるいは食料のお尋ねでございました。確かに病院を運営するに当たりましては、今回、地震、津波での施設に対する直接的な被害というのは、大きなものは報告されておりませんけれども、地震当日、全県域的な停電によって、県内すべての病院で非常に大きな機能が麻痺したと。自家発電等を持っていたところは一部機能が残ったものという状況でございました。その後、まず、医薬品であったり、あるいは液体酸素、あるいは酸素ボンベに活用した酸素といったもの、あるいは血液製剤の安定供給など、さまざまな課題がございました。 　けさの新聞等で報じられました医療材料につきましては、例えば人工透析に使う器具であったり、あるいは注射器、さらにはガーゼ、マスクといった消耗品的なものが多いんですが、これらにつきましては、関東を中心にするメーカーは特に被害を受けなかったので、在庫もあると。ただ、青森県まで持ってくるトラックが手配できない、あるいは運んでくるためのガソリンが手に入れられないため、非常に滞っていた。たしか１４日に、複数の医療機関からそういう情報が入ってまいりました。卸のほうに確認いたしましても、やはりメーカーに発注するんだけれども、届いてこない、そういったトラックがないという理由から入ってこない状況もございまして、実は昨日の段階で、乗ってくるトラックがないんであれば、県のほうで何とか手配して取りに行こうかということまで検討して、卸のほうに調整をお願いした経緯もございます。 　ただ、一方、昨日の夕刻以降、急な進展が見られておりまして、医療材料については、ほぼ供給のめどが立ちつつあると業界のほうから聞いているところでございます。これらの情報につきましては、県のホームページだとか、あるいは病院関係者のメーリングリストの中で適宜、情報を提供している状況でございます。 　以上でございます。 77 ◯諏訪委員 　物はあると、実はガソリンも十分あるんだと。問題なのは、輸送なんだそうです。その輸送が今、大きく揺れて、崩れているので、修復していく作業が必要になっているんだと思うんです。 　それから、貨物についても、秋田までは来ているんだけれども、秋田から青森まで来ないという話なんです。いろんな物資が結局、積まれているんだと思うんですけれども。きょう、知事が東京に行って、議長と一緒に対政府交渉をして、とりわけ燃料を含めたものを要請の柱に据えて、八戸市、おいらせ町それぞれの被害状況を報告しながら、国としての強力な支援対策を要請してくるということもあるんですけれども、いずれにしても、不安が不安を呼ぶというようなことがやっぱり一番よくないので、できるだけ正確な情報を県民の皆さんに提供もしながら、そして、あと何日間の間にこれが回復して、十分、皆さんのところに届きますよという情報も発信していかないと、車が行列をつくって、ガソリンスタンドに並んでしまうんだ。車が行列をつくって、ただ並んでいるんです。そこのスタンドは、もう売り切れて何もないというのに、延々と並んでいるわけです。そういう現象もあちこちで今、起きているわけでございます。 　ですから、できるだけ健康福祉部としても、ガソリンというのは、どの機関にもかかわってくる話なんですけれども、ぜひ情報をできるだけ正確に入手して、今、この辺まで来ていると、この辺あたりからは順次きちんと供給していくことは十分可能だということ等についても、ぜひ情報を適時適切に発信していただきたいと思うんです。 　コンビニも、ユニバースもイトーヨーカドーも、結局、みんなやはり物流なんだそうです。物はあると。だから、そこら辺の仕掛けを十分やってもらって、万全な体制で臨んでいただきたい。 　実は、けさも弘前市から電話がきて、ちょっと小規模なんだけれども、訪問看護ステーション、やはり看護師さんが行って治療したり、看護に当たるんですが、結局、車３台分のガソリンがもう枯渇してしまって、ほとんど動けないという情報等も入ってきていますので、できるだけ情報を収拾して、正確な情報の発信に努めていただきたい。今の流れを含めて、どなたか大局的にお話ししてください。 78 ◯一瀬健康福祉部長 　ガソリン等に関しましては、所管ではございませんけれども、東北電力の計画停電の話もありましたが、ああいうものにつきましては、当然、所管部局から周知が行く予定ではございますが、私どもも、病院でありますとか福祉施設等にこういう計画停電がありますと、昨日もお知らせしております。各部局から集まりました情報につきましては、関係者に周知してまいりたいと考えております。 79 ◯菊池委員長 　ほかに質疑はありませんか。──伊吹委員。 80 ◯伊吹委員 　私からも震災に係る健康福祉部関連の対応状況等についてお伺いいたします。先ほどの諏訪委員の質問とかぶる部分は割愛しまして質問させていただきます。 　まず、停電が発生したわけでございます。停電によってシステムダウンした状況下において、県の社会福祉協議会の行っている福祉安心電話サービスについて、どのような影響等が出て、また、どのような対応をされたのか、まずお伺いをしたいと思います。 81 ◯馬場健康福祉政策課長 　福祉安心電話につきましては、停電になりますと、県社協に停電通報が自動で送信されることになっております。県社協では、ふだんから福祉安心電話加入者宅から停電通報があった場合には、至急、電話による安否確認、また、電話が通じない場合は協力員の訪問による安否確認を行っているものでございます。 　今回、地震発生と同時に県内全域が停電という状況になりました。県社協では、自家発電機により停電通報の受信体制を維持確保し、順次、電話及び訪問による安否確認を行ったところでございます。徹夜で行ったと聞いておりますけれども、３月１５日現在においては、加入件数２,９６２件中１,１８０件までは安否が確認されております。１８日までには全加入件数の確認を終えたいとしております。 　やはり今回の地震によりまして、全戸停電という状況でございますけれども、それと通信が途絶えて、電話が通じないという状況が非常に長い期間発生しております。そういったことで、福祉安心電話はそういった通信に頼るわけでございます。安心電話は安否確認の一手段ではございますけれども、災害時の緊急通報、災害時の対応ということが主目的ではございません。そういったことで、やはりこういった場合には、おのずとシステムとしては、限界があるものと考えております。 　今回の災害等におきましては、当然、防災計画に基づいた勧告、避難指示に従っての行動が優先いたします。そういったこともございますので、災害時における安否確認におきましては、市町村社協等の関係者と安否確認体制そのもののあり方について検討していく必要があるものと考えております。 　以上でございます。 82 ◯伊吹委員 　確認ですが、そうしますと、利用者宅も当然停電したわけですから、そうなると、利用者宅が停電した状態では、幾ら県社協のほうでバックアップ電源を持っていたとしても、このシステム自体が成り立たないという理解でよろしいですねということの確認を一つしたいのと、この問題は新年度予算で見守りのシステム構築の事業を立てていることとも関連するものですから、課長が答弁の中でもお話ししていましたけれども、今回のことを通じて、見守りのシステム自体をやはりもっと検証をしていく必要があるのかと思いますので、しっかりと取り組んでもらいたいという意見を申し添えておきたいと思います。最初のほうだけでも、お答え願います。 83 ◯馬場健康福祉政策課長 　停電そのものは、そのことで県社協に停電通報が入ってまいります。こちらのほうから電話等で通常は加入者宅に電話して、停電になったけれども、どうしたんですかということで確認できるわけです。問題は、停電ではなくて、電話と通信網が今回のようにつながらないという状況では、協力委員の家へ連絡しようとしてもつながらないといった状況になります。ですから、やはり安心システムをすべての場合で万能だということでなしに、こういった災害時にはやはり災害時の対応をきちんとやっていただいた上で、こういったシステムも有効に活用していくことになろうかと思っております。 84 ◯伊吹委員 　わかりました。サービス利用者の方々は、そうした状況を恐らく周知されていないのではないかと思いますので、きちんと見守りがなされるように、これは福祉安心となっているわけですから、ぜひ体制として強化していただきたいということを申し添えておきたいと思います。 　なお、東北電力のほうで計画停電を検討しております。幸いに本日午前の分については実施されなかったということでございますけれども、今後、またこれが継続される見通しだと。私が入手しているお話では、当面継続せざるを得ないという話も伺っております。そうしますと、生活関連はもちろんのこと、命を預かる医療機関の部分においても、自家発電機能を仮に持っていたとしても、先ほど話が出ていました燃油の確保が難しいということになって、深刻な事態を惹起することになりかねないのではないかと懸念するんですが、この東北電力が検討している計画停電によって、医療機関の機能維持のため、県としてどのような対応をされるのかお伺いをしたいと思います。 85 ◯藤岡医療薬務課長 　昨日、東北電力のほうで実施を決定いたしました計画停電でございます。委員の御指摘のとおり、先般の震災から電力の復旧まで、地域によってそれぞれ差がございましたけれども、自家発電装置によってようやく確保した、例えば救急であったり、透析的な機能といったものも、やはり２日目を迎えますと、もう燃料がピンチだという声が多数寄せられたところでございます。 　したがいまして、今回の計画停電におきましても、特に救急医療のように、一分一秒を争う医療機能は、やはり何としても確保しなければいけないということもございまして、まず、基本的には、昨日、電力からの情報を得た段階で、各医療機関にそういった計画停電に関する情報を周知したのはもちろんのことですけれども、自家発電装置でどれだけの医療機能がカバーできるのか、どれくらいの時間維持できるのか、そして、それを維持するためにはどれくらいの燃料が必要なのかということについての調査を行っている状況でございます。こういった調査結果を踏まえて、引き続き、県の災害対策本部を通じまして、燃料事業者に対する医療関係等の優先供給というものを要請をするとともに、必要に応じて東北電力に、例えば電源車の確保、そういったこともあわせて実施していきたいと思っております。 　また、先般、健康福祉部といたしましても、県の石油商業協同組合に対しまして、医療機関、あるいは社会福祉施設等に関する優先供給ということに関して、協力依頼も行っているところでございます。 　それに加えまして、計画停電の対応ということにつきましては、今後も県の医師会であったり、あるいは他の医療関係団体といったところとも協議を行いながら、随時、どういった状況が想定以上にあったのか、あるいは想定内でおさまったのかといったことも踏まえつつ、適時適切に検討して、いわゆる医療機関、あるいは県民に対して情報提供を行いながら、医療機能の確保というものに努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 86 ◯伊吹委員 　ただいま課長の御答弁の中でありましたとおり、医療機関の自家発電による対応の可否等を含めた実態の把握に努めているようですけれども、それはいつまでに取りまとめて、当然、対策本部にも反映させると思いますけれども、これはどのような状況になっているのか、もう既に把握されているのであれば、その状況でも結構ですし、現段階での取りまとめ状況、もしくは進捗状況でも結構でございます、今、動いているんでしょうから、そういう状況だけでもお知らせいただけますか。
   87 ◯藤岡医療薬務課長 　調査は昨日、各救急関係医療機関のほうにお願いしまして、急いだ調査だったんですが、きょうが締め切りだったか、あしただったか、ちょっと確たることは言えないんですが、１週間とかそういうスパンではございませんので、遅くてもあしたまでにはある程度、まとまると思っております。ただ、人工透析等のいわゆる機能の確保ということも含めて、災害発生当時から、人工透析とかを実施している中核的医療機関については、一定の自家発電装置の有無、あるいはその機能的なものをある程度は把握していたんですが、今回、救急という観点から、再度、正確な情報をつかもうということで行っているものでございます。したがいまして、今時点での取りまとめ結果というのはないんですが、あしたにもある程度、調査結果が整理できるかと思っております。 　以上でございます。 88 ◯伊吹委員 　非常に残念でなりません。課長の口からそういう答弁が出るとは思いませんでした。非常事態です。もしこういうやりとりを県民が聞いたら、みんな怒ります。私は、発災直後、災害対策本部に申し入れをしましたけれども、透析患者の方々からやはり不安を訴える声が立て続けに参りました。いつも透析を受けている医療機関に行ったんだけれども、停電で対応を断られた。その後、例えばそうした方々の受け入れ先の医療機関の情報提供をお願いしたいといったようなこともあったものですから、それらは対策本部に直接お願いをして、報道機関等を通じて流していただいた経緯はあります。そういう意味からも、今後の、先ほど燃油の話が盛んに出ていたと思いますけれども、燃油も非常に今、不安だと。この時間、実は県の石油商業組合も対応を今、協議しています。対応を協議してるし、知事も今、東京に行っていますが、知事が会うべき人たちのリストを見ると、対応が本当にできるのかどうか、向こうのほうで知事が会えるかどうかもわからないような、実はそういう状況のようで、そういうことを総合的に考えますと、まずは現状の正確な把握を急ぐべきであるということに尽きるのかと思います。できれば、あしたとかと言わないで、早急に今どうなっているのかという情報が事態から見えてきますから、刻々と推移する中で、その情報が健康福祉部関係として、災害対策本部のほうに適切な情報として、適宜行っているという状況をぜひつくり出していただきたいと思います。これは要望させていただきたいと思います。 　それと、医療関係でいきますと、実は残念ながら、先ほども福島原子力発電所３号機、けさほどは４号機でしたけれども、３号機もまた大破したという報道がなされたようです。こうした事態を受けまして、原子力発電所の、あってはならないんですが、万々が一、メルティングダウンという状況になった場合、ヨウ素１３１から身を守らなくてはいけないという事態に発展をする。既に政府の発表、あるいは東京電力の発表等を見ていても、人体への影響を指摘する声もあります。そう考えますと、本県で直ちにこの影響があるのかないのか、その辺の県の現段階での見解をまずお聞かせいただきたい。 89 ◯藤岡医療薬務課長 　まず、先ほど要望ということでいただいたことを御説明させていただきたいと思います。 　自家発電に関する燃料について、最終的に私ども、病院機能がすべて賄えるのか、あるいは一部の医療機能しか賄えないのか、そういうことも含めて、今回、調査しております。燃料の必要量につきましては、昨日までに一部の医療機関からいただいた調査結果を踏まえて、若干推計を加えて、とりあえず量をまとめて、要望量という形を推計して出すというところでございます。それについては、決しておくれているというよりも、むしろ自家発電でどの程度の医療機能まで賄えるのかと、そういったところまで今回、調査のほうでまとめたいと考えているところでございます。 　あわせて、人工透析に関しましても、自家発電があって機能が維持できている病院、あるいは停電によってダウンしているけれども、停電さえ直ればすぐ、どの程度の状況で医療機能が回復するかについても、青森県透析医師会と随時、情報交換を行いながら、どこがまだ連絡がとれないか、どこがまだ実施できないか、どこがさらにプラスアルファの患者を受け入れられるかといったことを把握しながら、一応、相談窓口を設けて対応してきたところでございます。 　今回の福島原発に関しまして、県にどのような影響があるのかというお尋ねですが。 90 ◯伊吹委員 　医療上の対応も含めて。 91 ◯藤岡医療薬務課長 　現時点におきまして、いわゆる被曝した方に対する医療という観点での需要というのはちょっと考えてございませんけれども、ただ、一方、現に福島県にいらした方が、事故当時、福島県にいたんだと。ただ、家も壊れてしまったし、避難するに当たって、青森県に親戚がいるから、青森県に戻って避難したという方々は現にいらっしゃいます。そういった方々から、汚染をされていないか、放射性物質がついていないかということでの御相談、お尋ねも幾つか受けてございます。そういった相談もございまして、汚染されていないかをぜひ検査してくれ、どうしても心配だというお話も受けまして、実は昨日、臨時緊急的に６名の方について、汚染があるのかないのか、スクリーニングを実施した事実はございます。なおかつ、念のため、申し上げておきますが、６名の方については、どなたも異状がないという状況でございました。 　ただ、その後、相談がまた増加してございますので、今後、昨日臨時緊急的に実施した体制をさらに強化していく必要があろうかということで現在検討を進めてございます。 92 ◯伊吹委員 　ぜひ相談窓口を正式に開設していただきたい。私のところにもやはり同様に福島から退避をしてきた方々の情報も入ってきていて、そういった対応をどうすればいいんだという問い合わせも来始めたりしています。決して不安をあおるんではなくて、むしろ、そうした不安をなくすためにも、しっかりした対応を講じていただきたいと思います。 　先ほど申し上げたのは、そうした相談対応が一つと、もう一つは、ドクターヘリが今、宮城のほうですか、被災地のほうに応援に行っているという話も聞いていますので、必要に応じて、場合によっては、いろいろな展開が今後あるのかと思ったものですから、特に被曝医療は弘大等も含めて、いろいろな対応をすることもあるのかという思いでいるんですけれども、その辺、何か心づもりというか、そういうことは何かされているのか、あるいは政府のほうから協力要請とかが、現段階で来ているものなのかどうか、その辺だけでもお知らせください。 93 ◯藤岡医療薬務課長 　現時点におきましては、被曝医療に関しましては、いわゆるスクリーニングチームの派遣要請といった動きがございまして、現在、これについて、本県としても調整中でございます。 　あと、福島などでいわゆる重篤な方が、例えば弘前大学に広域搬送という形で、あるいは本県のほうに広域搬送の要請があった場合の対応についても、万が一あった場合に的確に対応できるように、いろいろな検討は進めさせていただいております。ただ、現状として、最も対応が急がれるのは、多分、県内に福島県から避難されてきた方々への対応、さらには委員からもお話のあったとおり、福島等からの広域搬送での患者さんの受け入れについてあった場合の適切な対応は検討を進めているところでございます。 94 ◯伊吹委員 　それは正式に何らかの形で公表していただけるんでしょうか、相談窓口はこうですよとかという情報提供はなさるんでしょうか、それをお知らせください。 95 ◯藤岡医療薬務課長 　そのつもりで現在検討を進めております。ただ、今、例えば福島県の隣県の茨木とか、あるいは新潟、北海道、いずれも原子力施設の立地県でございますが、それぞれ少しずつ対象の絞り込み方だとか違うところもあるので、その辺を十分に検討しながら、当初、余りにも公表すると、かえって福島県から来た方々は汚染されているんではないかというような話になるんではないかとか、先ほど委員もおっしゃったんですが、不安をあおるようなことになるという意見も一部あったりしたんですが、やはりこれだけ事象が大きくなりますと、適切な情報を県民の方々にお伝えすることがやはり一番重要なことだと思っておりますので、窓口等の設置をきちんと整理した上で講じていく方向で進めたいと考えております。 96 ◯伊吹委員 　ぜひお願いします。やっぱり情報がないことがかえって不安をあおることになります。適切な情報は、やはりきちんと提供していただきたいと思います。 　実は私の身内の話で恐縮なんですが、妹が茨城におります。もう連日のように地震が起きていますし、隣県の福島でもそうした原子力の事故が起きているということで、さまざまな問い合わせ等にも、私も連日、深夜まで対応を余儀なくされているという実態がございまして、まずは県としての体制の整備、それと正確な情報の提供ということにぜひ努めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　そこで、先ほどちょっと触れました、万々が一、メルティングダウンしたことに対するヨウ素１３１から身を守るためにヨウ素剤、正確にはヨウ化カリウムというんですか。私は専門家ではないのでわからないですが。この備蓄状況、容量と、本県としての実態がどうなっているのかお聞かせいただけますか。 97 ◯藤岡医療薬務課長 　いわゆる安定ヨウ素剤、正式にはヨウ化カリウムでございますけれども、こちらにつきましては、地域防災計画原子力編で定めます関係４市町村に、場所としては３カ所に備蓄してございます。原子力センター、東通オフサイトセンター、そしてむつ保健所にそれぞれ備蓄しておりまして、それぞれ年齢によって服用する量であったり、あるいは丸薬なのか粉末なのかという違いがございます。 　そういったことも含めまして、まず、県全体で申し上げますと、ゼロ歳から６歳までのお子さんに服用していただくための粉末につきましては、５００グラムの瓶がそれぞれ１カ所に１本ずつございまして、計１,５００グラムがございます。あと、成人、１７歳から３９歳までの方々を想定しております丸薬につきましては、７歳から１２歳までですと１日１錠、それ以上の年齢だと１日２錠、１回２錠ということで服用量が違うんですが、県全体としては２万１,０００錠を確保しておりまして、それぞれ原子力センター、オフサイトセンター、むつ保健所に配備してございます。 　この量につきまして、それぞれの量といわゆる人数分という考え方で簡単に申し上げますと、実は粉末、それぞれ５００グラムを３本持っているんですが、５００グラムの瓶が一番小さい、最小単位なんですけれども、この５００グラムというのは小児１万人分に匹敵しております。子供さんの数がそんなに多いわけではございませんが、それぞれ最小単位として１万人分が３カ所に、そして丸薬につきましては原子力センターのほうに、７歳から１２歳の方であれば、その分として１,０００人分、１３歳から３９歳の方として３,０００人分、東通オフサイトセンターのほうにはそれぞれ３００人と１,０００人分、むつ保健所にも同量ということで、人数で申し上げますと、年齢によって服用量が変わりますので、若干計算が、それぞれ、いわゆる１３歳以上の分として合計５,０００人分、７歳から１２歳分として１,６００人分を配備しています。 98 ◯一瀬健康福祉部長 　安定ヨウ素剤につきましては、六ヶ所、それから東通原発等、原子力施設のＥＰＺの中にある人口の４０歳未満を対象とした分を、それにさらに一定の余裕を持ったものを備蓄しております。したがって、全県民を対象とした備蓄ではございません。仮に全県民を対象としたような、そういう安定ヨウ素剤の服用の仕方をさせるということになれば、これはもう国家的な危機ですから、国が配分すべきものと考えております。 　以上でございます。 99 ◯伊吹委員 　要は今、国のほうで福島の事案を受けて、退避エリアを徐々に拡大をしたりしているものですから、備蓄状況を確認をしたかったのと、先ほどその前に聞きましたけれども、万々が一、何かしら県として支援要請があった場合に、それに対応を求められた場合の状況も生ずるだろうという両方の考えがあって、お聞きさせていただきました。いずれにしましても、こうしたことを使わないで済むことが何よりなわけですけれども、万々が一ということをやっぱりしっかりと備えていただきたいと思います。 　冒頭にお尋ねをした病院の設備についても、当然、これは日ごろから危機管理上、情報としてデータは持っているとは思いますけれども、そうしたことに対する意識はやはり常に持ち続けていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問にさせていただきますが、こうした非常事態に合わせまして、物資の供給に対して、さまざまな声がマスコミの映像、あるいは音声等を通じて報じられております。生活必需品の不足する被災地の需要にこたえるとともに、隣県等の支援に役立てるため、ルールを定めて救援物資を受け入れるべきだろうと考えております。ところが、残念ながら、現段階で本県では救援物資の受け入れについては行っておりません。昨日ですか、政府として自衛隊を一つの中継基地として物資の搬送体制をとるということも表明をしておりますので、できれば、この際、この支援物資、救援物資の受け入れのルールを、無分別でもいけません、それは十分理解した上で申し上げるんですが、一定のルールを定めて受け入れをしていただきたいと思いますけれども、県の見解を伺いたいと思います。 　我々がスーパーに行っても物がないんです。物がない中で、これは青森でもそうです、全県で広がってきている。八戸は八戸を中心として、あるいはおいらせ、八戸等を中心として、１００軒以上が全壊しています。半壊の家もあります。生活必需品に事欠くことがもう目に見えています。青森県でさえそうです。ましてや、隣県等はもっと深刻です。そうしたことを考えたときに、常日ごろ申し上げることですけれども、共助が今、本当に問われていると思います。そういう意味から、ぜひともこれはやっていただきたいと思いますけれども、県の見解を伺いたいと思います。 100 ◯馬場健康福祉政策課長 　委員のお話のとおり、この救援物資の提供につきましては、現在、いろいろと個人の場合は細々としたものになるために、そういった混乱を避けるために、基本的には個人の皆様からの物資の提供については、気持ちだけをいただいて丁重にお断りさせていただいている状況でございます。企業等が一定のものを大量にという場合については、提供していただける内容について確認させていただいて、その内容を取りまとめて、被災地に対してその需要を確認して、その受け入れという準備を進めております。 　ですから、あくまでも被災地の必要とするもの、それから、それに対して提供できるものというのはマッチングがやはり基本になるものと思ってございます。そういったところが個人の細々としたものの場合はなかなか難しいというような現実がございます。そういったことで、そのようにさせていただいているところでございます。 　あと、個人、企業を問わず、義援金等につきましては、その受け入れのために１５日に青森銀行及びみちのく銀行の両銀行に災害対策本部名義の義援金受け入れ用口座を開設したところでございます。この義援金については、日本赤十字社、共同募金会、市町村等で構成される配分委員会等を設置して、最終的にはここで配分を決定していくということでございますので、御活用いただければと考えております。 　以上でございます。 101 ◯伊吹委員 　今のお答えですと、受けるつもりはないと、はっきり言えばそういう答えのようですけど、非常に残念でなりません。本県でもし被災状況が深刻だった場合、どうでしょう。連日、あれが足りない、これが足りない、これを欲しいという声が国営放送等も含めて報じられております。こういう場合には、大体、集約されるんです。ですから、先ほども言いました、ルールを決めてと私は申し上げました。無分別であったら、もちろんいけませんし、受け入れ側も混乱することになります。私は防災士としても申し上げているんです。こういうことを青森県がやらなくていいのかと、非常に残念でしようがないんです。 　日本全国に青森県の県人も散らばって居住しているんですね。その中には、阪神・淡路大震災の経験をされた県民もいらっしゃいます。そうした方々からも、何か役に立てることはないのかといった声も寄せられ始めているんです。そうしたことを考えたときに、例えば青森県を経由するのが難しければ、それは先ほど言いました自衛隊のそうしたところと連携をとりながらの受け入れでも、もちろんいいと思うんです。何かしらルールを決めて体制をつくっていただきたいと、つくるべきだと重ねてお尋ねをします。それでもなおかつやりませんか、どうですか。答弁を求めます。 102 ◯馬場健康福祉政策課長 　検討させていただきます。 103 ◯伊吹委員 　非常につらいことを申し上げていることは十分承知はしていますが、それ以上にやはり、この間も電話が来るんですよ。連日、皆さんもそうした状況にさらされているかもわかりません。今、対策本部の職員も不眠不休で、交代で対策に当たっています。同様に我々も、ここにいる議員も恐らくはそうした状況下にあります。大変厳しい話ですけれども、あえて申し上げさせていただきました。県が、確かに混乱を招いてはいけないことは十分わかりますけれども、必要とする声が寄せられている、挙がる以上、それに対して手を差し伸べるのは当たり前ではないですか。ぜひとも、ここは知事や副知事、あるいは対策本部にもしっかりそうした対応について検討をするように申し入れといいますか、要請をしていただけるように心からお願いを申し上げたいと思います。青森県は何もしてくれなかったということに断じてならないようにお願いをして終わりたいと思います。 104 ◯菊池委員長 　ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。 105 ◯諏訪委員 　伊吹委員の質疑の関連です。実は、けさほど自宅に電話が入りまして、直接、日本原燃の社員からではなく、社員と関係のある人からの情報なんですが、会社に来る際には、きちんとマスクをつけて来なさいと。どの程度の社員に呼びかけてそうしたのかよくわからないので、どんな目的で、なぜそういう指示をしたのか、県からもちょっと確認していただければと。所管でないかもしれませんけれども、マスクですから。そういう情報が入ったので、何のためにそうしたのかをぜひ。（「環境生活部が」と呼ぶ者あり）実はそっちでやろうと思ったんだけれども、今、せっかくそういう話があったので聞いてるだけの話なんです。 　実は、福島原発、１号機から６号機まで、今、ちょっと危ういという話もあるんですが、それ自体の持っている影響の問題というのは、これはこれで一つあるんですよ。その界隈だけという話ではない。 　それから、いま一つは、実は六ヶ所再処理工場で、やっぱり非常用の発電機が機能を失うという問題も発生しているわけです。つまり、電源喪失がああいう問題を、事象を進行させていくという問題があるので、これはやはり本県で、やはり東通を持ってるし、再処理も持ってるし、そういう万全な体制をとっていくという点で、さっきヨウ化カリウムの話もありましたけれども、できるだけ十分検討していただいて、もっと一歩進んだ配備の仕方だとかについても、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 106 ◯藤岡医療薬務課長 　先ほどヨウ化カリウムの数量について２万１,０００錠と申し上げたところ、実はそれは、六ヶ所分だけで、全体では３万５,０００錠だという訂正と、あと、被曝医療につきましては、環境生活部のほうの状況といろいろとすり合わせしながら、先般、弘前大学に高度救命救急センターができたというような状況も踏まえまして、必要な見直しをして、きちんとした検証をしながら、適切な計画を立てていきたいと考えております。当然、今回の事象もいろいろと参考にしながら、見直しがあるものであれば、適切に反映させていきたいと思います。 107 ◯菊池委員長 　ほかに質疑はありませんか。──渋谷委員。 108 ◯渋谷委員 　今回、未曽有の大震災ということで、私どもも今回の事象をとらえて、ここは健康福祉部ですので、健康福祉部としても、今後のあり方なるものを考えていかなければならないと思いますが、今回の事態を踏まえて、今後の取り組みについて、何か健康福祉部のほうで具体的に検討していることがあるのか、方向づけをどうするかとか、そういうものがあるかお伺いします。 109 ◯石岡健康福祉部次長 　現在、健康福祉部としては、今の状況にどう対応するか、どうやって被災地の皆様に手を差し伸べるかで全職員が手いっぱいの状況でございます。さはさりながら、このような大災害というものが我が国でも発生し、本県にも影響があることがわかったわけですから、我々の想定した以上の事態が発生しているわけですので、当然、今の急場をしのげば、そういう抜本的な検討に入るのは当然のことだと考えております。 110 ◯渋谷委員 　政府でも、この事態を受けて、子ども手当をやめて、この復興救済に当たろうとして、そういう取り組みを一生懸命やっているわけです。もちろん、皆様方もやっていると思うんですけれども、その中で、やっぱり抜本的な意識の改革が私どもに求められているんだと思います。非常時なわけです。来年度の予算は間もなく成立しようとしているわけですけれども、結局、今、復興が終わって、今度は二次災害のところ、二次災害というのはおかしいですけれども、ガソリンの問題とか、民生安定の問題とか、いろいろな問題をはらんでいる問題なわけです。そういう中で、来年度の予算が本当にこのままでいいのかというところに疑念を私は抱いているわけです。 　健康福祉部として、まず、この当面の災害時の問題を解決して、それと同時に、やっぱり今後のあり方、予算の組みかえを含めて、何か健康福祉部でやるべきことがあると思うんですけれども、ぜひそれをやっていただきたいと思いますが、それに対する答えをお願いします。 111 ◯石岡健康福祉部次長 　国のほうでも子ども手当ですとか、高速道路の無償化ですとかについて、どうも政権幹部の御発言を聞いていれば、見直しをすると。そうすると、当然、県の予算も見直しになるということになります。いずれにしても、国の予算の状況と今回の事案を踏まえた国のさまざまな方針、それに応じて、県としても予算について対応していくことになろうかと考えております。 112 ◯菊池委員長
   　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。御苦労さまでした。 　暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午後　２時３４分 ○再　開　　午後　２時３６分 113 ◯菊池委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　環境生活部関係の審査を行います。 　なお、審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。 　なお、本日は山田環境再生調整監が公務の都合により欠席をいたしております。 　提出議案について執行部の説明を求めます。──名古屋環境生活部長。 114 ◯名古屋環境生活部長 　今定例会に提出をされた諸議案のうち、予算特別委員会に付託された予算議案及び既に可決されました議案を除く環境生活部所管に係る議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。提出議案７ページをお開きください。 　議案第２６号「青森県廃棄物の処理及び清掃に関する法律関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案」については、熱回収一般廃棄物処理施設設置者認定申請手数料等を徴収するため提案するものであります。 　何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 115 ◯菊池委員長 　ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。 　質疑は、議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──諏訪委員。 116 ◯諏訪委員 　議案第２６号「青森県廃棄物の処理及び清掃に関する法律関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案」、熱回収施設設置者認定制度について、県としてどのような効果を期待しているか。熱回収施設を普及させていくためには、どのような取り組みをしていくのかお伺いします。 117 ◯北沢環境政策課長 　まず、第１点目、熱回収施設の設置者認定制度について、県としてどのような効果を期待しているのかという点でございますが、今回の廃棄物処理法の改正によりまして、新たに規定されました熱回収施設設置者認定制度につきましては、産業廃棄物の処理における熱回収の促進により、循環型社会と低炭素型社会を統合的に実現することを目的としまして、熱回収機能を有する廃棄物処理施設を設置している者は、一定の基準に適合していることについて知事の認定を受けることができることとしたものでございます。 　この認定制度によりまして、環境への意識の高い事業者等が、熱回収を十分に行っている廃棄物処理業者に優先的に廃棄物の処理を委託することを可能にするとともに、熱回収事業への新規参入を促進するなどの効果が期待されるものと考えています。 　もう１点、普及のために県はどのような取り組みをしていくのかという点でございますが、県としては、まずは熱回収施設設置者認定制度の趣旨について、広く関係者に周知を図ってまいりたいと考えています。また、熱回収施設の設置を検討している事業者に対しましては、平成２３年度から創設されます廃棄物焼却施設に高効率熱回収施設を導入する事業への国の補助制度や、日本政策金融公庫によります低利融資制度がございますほか、県でも未来への挑戦資金特別保証融資制度において、環境負荷の低減に資する中小企業の取り組みについて、低利融資の対象に追加することとしておりますので、これらの助成制度を積極的にＰＲして、熱回収施設の設置を働きかけてまいりたいと考えております。また、認定後は、当該認定施設を積極的に活用するなどの支援をしてまいりたいと考えております。 118 ◯諏訪委員 　現在、全部の施設で言えば総施設数は幾らで、この認定を受けている施設数、認定を受けようとしている施設数はどれぐらいになっているのかということについて。 　それから、問題なのは、例えば投資をして、そういう装置、施設をつくるんだけれども、それをうまく回収していくことが経営上可能なのかどうか。融資制度等、いろいろ支援制度もあるようですが、そういう見通しがあれば踏み切っていくということは可能でしょうけれども、なかなか難しいということになったら、これは進まないということになると思うんですが、その辺はどう判断しているか。 　あとは、どれくらいの目標というか箇所数で、認定制度を取り入れていくという何か目安みたいなものがあったら、お知らせ願いたいと思います。 119 ◯北沢環境政策課長 　まず、１つ目の施設の設置状況と熱回収をしている施設の状況ということでございますが、制度自体、まだこれからということになりますので、評価についてはこれからでございますが、本県において廃棄物処理法の許可を有する焼却施設を設置している事業所につきましては、全部で２４事業所ございます。このうち、熱回収機能を有する施設を設置しておりますのは八戸市内の３事業所で、具体的には回収した熱を利用した発電施設を設置しているところが２カ所、それから回収した熱を利用して発電施設と、それからコンテナによる熱供給を行う施設を設置しているところが１カ所という状況でございます。これら、３事業所が申請をしてくる可能性はあると思います。 　それから、もう１点目、設置した費用が回収できないのではないかという点についてでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたが、新たに熱回収施設を設置した場合の施設の設置運営費につきましては、国の補助制度、これは施設整備費の２分の１以内ということになっていますが、そういう補助金等の助成制度がございますほか、熱回収により生じた電力の売電、または自家消費による電力の使用量の削減などを通じまして、一定の量は回収されることになろうかと考えられます。ただし、施設の設置運営費がすべて回収されるとは限りませんので、この場合は処理料金に上乗せされることも考えられますが、環境への意識の高い廃棄物の排出事業者等が熱回収を行っている処理事業者に優先的に処理を委託するということも、そういう効果も期待されておりますので、その辺は最終的には事業者の判断で適正な料金を設定して、回収ができるような、そういう形で何とかやっていけるのではないかと考えております。 　それから、あと３点目、どのくらいの数を見込んでいるのか、これは目標ということで考えてよろしゅうございますでしょうか。特に何カ所というような目標というのは、現時点では設定はしておりませんが、補助金も含めて、こういう制度ができるということにつきまして、積極的にＰＲしていく中で、できるだけたくさんの事業者に検討していただきたいと考えております。 120 ◯諏訪委員 　効用があり、営業所側もそのことをやって、役に立つと、みずからの事業運営にも大きな効果を発揮していくことが可能だという点での啓発なりをぜひやっていただきたいんです。そこで認定を受ける際の手数料ですが、新規では５年間で３万３,０００円と、更新する場合には２万円となっているんですが、この妥当性というのは、全国都道府県でやっているものの標準からしてどういうものなんでしょうか、お答えいただければ。 121 ◯北沢環境政策課長 　手数料の妥当性ということでございますが、まず、熱回収廃棄物処理施設設置者認定申請手数料につきましては、環境省では認定に係る審査に関する行政コストが発生するが、必要に応じて認定に係る手数料を設けることとするということで、熱回収施設設置者認定事務に係る行政費用の考え方及び積算根拠を示しております。これを参考に、書類審査、現地調査等に要する事務経費、旅費、事務雑費などを積算した結果、申請手数料３万３,０００円、それから更新申請手数料２万円で設定させていただいています。 　それから、全国的な手数料の設定状況を見ましても、大体、本県と同額で設定しているところが多い状況でございます。ほかの自治体も環境省を参考にして積算しておりますので、大体似たようなものになっている状況でございます。 122 ◯諏訪委員 　およそわかりました。これよりももっと低く設定しているところはあるんですか。 123 ◯北沢環境政策課長 　新規の手数料について、２万６,０００円で設定されているところがございます。ここの県の場合、更新が逆に２万４,０００円、または２万２,０００円ということで若干高くなっています。安くなっているところは、以上１県です。 124 ◯菊池委員長 　ほかによろしいですか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。 　これより議案の採決をいたします。 　議案第２６号の原案に賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立総員であります。よって、原案を可決いたしました。 　執行部より報告事項があります。──名古屋環境生活部長。 125 ◯名古屋環境生活部長 　三沢市内で回収された野鳥の高病原性鳥インフルエンザについて御報告いたします。 　まず、死亡個体の回収から感染確認までの状況についてでございます。 　去る３月１０日、米軍三沢基地関係者から上北地域県民局に、基地内で野鳥、ハヤブサでございますが、１羽が死んでいるとの情報提供があり、同日回収し、十和田家畜保健衛生所で鳥インフルエンザウイルスに係る簡易検査を実施したところ、Ａ型インフルエンザウイルスの陽性反応が認められました。 　その後、速やかに環境省が確定検査機関として指定している北海道大学に検体を送付し、検査したところ、Ｈ５Ｎ１亜型高病原性鳥インフルエンザウイルスの強毒タイプが確認されたとの連絡が昨日、１５日に環境省からございました。 　２番目、県の対応についてでございますが、県としては、３月１０日に簡易検査で陽性が判明した後、直ちに県及び環境省のマニュアルに沿って、東北地方環境事務所に通報するとともに、庁内関係課から成ります青森県高病原性鳥インフルエンザ情報連絡会議を開催し、野鳥対策、家禽対策を初め必要な対策を実施することについて確認をしたところでございます。 　また、１５日の陽性確定に伴いまして、同日、第２回目の情報連絡会議を開催し、各部局が可能な限り必要な対策を実施することについて、改めて確認したところでございます。 　また、県民に対しまして、陽性判明の際に行った記者会見、県ホームページでの告知等を通じまして、野鳥への過剰な接触は避けること、通常の接触では問題がないこと、周辺で死亡固体等を発見した場合は、最寄りの地域県民局等へ御連絡いただくこと、正確な情報に基づく冷静な行動をとっていただきたいことについて周知したところでございます。 　３番目、野鳥の監視活動等についてでございます。 　県及び環境省のマニュアルでは、詳細な検査を経て、高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が確認された場合、発生地を中心に半径１０キロメートル圏内の警戒レベルを最高段階でありますレベル３に引き上げることとされております。県としては、安全・安心確保の観点から、簡易検査による疑い段階の時点から、既に発生地からおおむね半径１０キロメートル圏内をレベル３とみなし、監視活動を強化しております。昨日の陽性確認後も同様な対応が継続されているところでございます。 　具体的に申し上げますと、３月１１日午前に米軍三沢基地内の発見場所や衰弱個体が持ち込まれた箇所等を消毒し、安全を確保するとともに、同日午後、監視強化後、初回の巡視を行いまして、監視区域内において死亡個体や衰弱個体がないことを確認しております。 　今後とも死亡個体等の通報があった場合の即応体制をとることを第一に、原則として週１回程度の頻度で周辺の監視活動を行うとともに、米軍三沢基地内の取り扱いにつきましては、環境省を通じて米軍との十分な連携を図りながら、県民の安全・安心の確保のため適切に対応してまいります。 　以上でございます。 126 ◯菊池委員長 　ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないように簡明に願います。 　質疑はありませんか。──諏訪委員。 127 ◯諏訪委員 　今の報告ですが、野鳥ハヤブサ１羽が基地内で死んでいる。それで、検査したところ、かなり強毒のレベル３の状況に当たるとなっているんですが、それはどこかから飛んできて、そこでそういうものを発見したわけなんだけれども、その前の話というのは、情報としては何もないわけです。どこかから来ている、そこでそうなったのか、何かその点で判断できる情報というのはあるんでしょうか。つまり、１０キロ圏内で個々の対応をしていくことにはなるんだけれども、その前の関係について、何か情報がつかめているものはあるんでしょうか。 　それから、野鳥への過剰な接触を避ければいいんだと、通常の接触では問題ないと。これは、どこでどう判断すればいいのかもよくわかりません。 　それから、レベル３を半径１０キロ圏内ということも何か根拠があったら、お知らせ願いたいと思います。 128 ◯岡田自然保護課長 　ただいま３点ございました。 　まず、その前の状況ということでございますが、昨年の１０月２６日に北海道稚内で北海道大学がふん便調査をしました。その中で、このシーズン初めてウイルスがあるということが確認されて以来、環境省ではその周辺をいわゆるレベル３という最高のものにするとともに、それ以外の国内全域をレベル２ということにしてございます。そのもとにおきまして、本県におきましても、通常はレベル１ということで、死亡個体が３体以上あるときに簡易検査をするなりの対応をするのが平常時でございますが、レベル２、１０月２６日以降の本県の対応ですと、死亡個体がハイリスクの死亡個体、感染可能性の高い野鳥を何種類か指定してございますが、オオハクチョウですとか、今回のハヤブサも含め、それが１体、どちらかで発見されれば、それに対して調査をし、必要な検査をする扱いになってございました。 　これまで、１０月２６日以降、県内では７７件、羽数にしますと１１６羽がそういうような検査がございまして、死亡原因が明らかな、例えば骨折だとか外傷があるようなものを除きまして今回のような簡易検査をするというような扱いをしてまいりましたが、この１１６羽のうちで今回が初めてのケースでございます。そういうような前段階のものがございました。 　２点目といたしましては、過剰な接触は何かということでございますが、これは抱きしめるですとか、死んだ個体に接触するようなたぐいをイメージしていただければと思います。もう一つ、通常の接触では問題がないという場合は、具体的に例をとりますと、野鳥観察が最近よく趣味として取り上げられております。双眼鏡のたぐいで遠くから観察することについては接触するには大分空間的な広がりがございますので、そういうような日常に鳥を愛玩することは問題がない。ただし、ふんに触った場合は手を洗っていただくとか、うがいをするとか、そういうことをあわせて県民の皆様には御案内をしております。 　レベル３については、先ほどの中で申し上げたものでよろしければ、それで答弁とさせていただきます。 129 ◯菊池委員長
   　ほかに報告事項についての質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　それでは、所管事項についての質疑はありませんか。──諏訪委員。 130 ◯諏訪委員 　東北地方太平洋沖地震に係る環境生活部出先機関の環境管理事務所の対応状況及び所管施設等の被害状況について、まず伺います。 131 ◯名古屋環境生活部長 　今回の地震に際しての環境管理事務所の災害時の対応ということになりますが、一般的に環境管理事務所の災害時の対応ということで申し上げたいと思います。まず、１点として、産業廃棄物処理業者等からの産業廃棄物の取り扱いに関する問い合わせがございます。その際、そういう問い合わせ等に対する助言・指導。それから２点目といたしましては、不適正保管事案等に関して、当該災害により生活環境保全上の支障が生じていないかの確認。３点目といたしましては、これは八戸市内ということでございますが、八戸市内のばい煙の主要な発生源６工場に係る二酸化硫黄、窒素酸化物の排出ガスの状況の常時監視及び大気汚染に係る緊急事態の備え。４点目といたしましては、大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設及び水質汚濁防止法に基づく特定施設からの有害物質等漏えいの情報があった際の水質検査等の実施及び被害拡大防止措置の指示などがございます。 　しかしながら、今回の震災におきましては、こういったことを行う予定となっている八戸環境管理事務所そのものが津波の被害を受けたということで、職員が避難して施設が使えない状況になってございました。したがいまして、環境政策課本課及びその他の環境管理事務所が連携し、対応しているところでございます。 　次に、当部所管施設等の被害状況になりますが、まず、出先機関につきましては、今、申し上げたとおり、河原木にございます新産都市会館１階に入居している県の環境管理事務所が津波被害によって事務室が使用できない状況となっているということ。 　それから、施設関係でございますが、廃棄物処理施設関係について、八戸市八太郎にあります八戸地域広域市町村圏事務組合が設置いたしますし尿処理施設が、これは２施設ともですが、地下ポンプ室の冠水によりまして、し尿の処理ができない状況になっております。 　それから、県境産廃の処理を行っている豊洲にあります奥羽クリーンテクノロジー株式会社の施設が津波によって１階部分が浸水し、電力供給もとまっていることから、施設が停止している状況でございます。 　同じく県境産廃の処理を行っております新井田にございます八戸セメント株式会社の港頭サイロの電気設備が津波により水没し、電力供給もとまっていることから、施設が停止している状況でございます。 　最後に、公立文化施設関係についてでございますが、青森市民ホール、八戸市公会堂、八戸市公民館及び八戸市南郷文化ホールにおいて、それぞれ壁の破損や天井の一部剥離・落下などの被害が確認されております。 　このほか、原子力関係施設におきまして、六ヶ所再処理工場のユーティリティー建屋におきまして、運転予備用ディーゼル発電機への重油供給配管のフィルタ差圧を計測する配管から重油約１０リットルが漏えいいたしましたが、計器元弁の閉止により漏えいは停止してございます。漏れた重油の拭き取りも終わっております。 　また、使用済燃料受入れ・貯蔵建屋におきまして、使用済燃料プール周辺に約６００リットルのプール水の溢水を確認しましたが、管理区域外への漏えいはなく、放射性物質による外部への影響がありませんでした。これらの溢水については、まだ回収したという情報は得ておりません。 　以上でございます。 132 ◯諏訪委員 　それぞれの復旧機能回復に全力を挙げて対応していただきたいということに尽きるんだと思うんですね。 　それで、出てくる災害廃棄物をどう扱うかという話に進めていきますけれども、まず、災害廃棄物の発生状況はどうなっているか。 　それから、災害廃棄物の処理に関して、どう対応していくかということをお願いします。 133 ◯北沢環境政策課長 　それでは、お答え申し上げます。 　第１点目、災害廃棄物の発生状況についてでございますが、今回の東北地方太平洋沖地震による災害廃棄物の発生状況につきましては、３月１５日現在の状況でございますが、八戸市、三沢市、階上町、東通村、おいらせ町から家屋等の倒壊による残骸ですとか、津波等による漁港施設内へのごみのはんらんなどがあるとの報告を受けておりますが、この詳細な発生量及び処理等に要する事業費などにつきましては、ほとんどが現在調査中ということのために詳細は不明ということでございます。 　それから、もう１点、災害廃棄物の処理に関して、県はどのように対応していくのかという点でございますが、災害廃棄物につきましては、基本的には一般廃棄物に該当することになり、市町村が処理することになります。しかし、現在の被災地の現状を見ますと、津波により崩壊した家屋等の瓦れきが大量に発生いたしまして、また、生活ごみですとかし尿の処理等に当たっても、処理施設の被災ですとか、それから燃料不足による収集運搬能力の低下等の課題が山積している状況にございます。 　このような困難に対処するためには、被災市町村単独での対応では限界があるということになりますので、県といたしましても、被災市町村の被害状況の調査に努めますとともに、市町村からの応援要請に対応すべく、広域的な支援体制を確立するために、県内の市町村、関係団体及び国と支援活動について積極的に調整してまいることとしております。 　これまで既に災害発生時の廃棄物等の処理に関する協定を締結しております社団法人青森県産業廃棄物協会及び青森県環境整備事業協同組合に協力を要請いたしまして、被災市町村にもこの活用を呼びかけましたほか、周辺市町村に災害廃棄物等の処理に関して受け入れ可能量、支援のための受け入れ可能量を照会するなど、具体的な処理に向けて調整を行ってまいりました。 　また、廃棄物処理場や収集運搬車両を稼働するための燃料が不足しておりますことから、これを確保すべく、その必要量を調査いたしまして、県を通じて国に補給の要請をすることとしております。 　今後とも、被災市町村との連携を密にして、情報収集に努めて、適時適切に対応してまいりたいと思っております。 134 ◯諏訪委員 　県と産廃協会の協定に基づく手続としては、市町村からの要請があるんですが、もうそれは完結して、次の段階に入っていっていると。ただ、燃料等の問題があるので、それを国に要請しているという状況なんだと思う。 　そこで、一般廃棄物として扱う場合、市町村負担というのは一応、基本になるんですが、当然、国の補助事業や災害復旧のための起債等を活用ということになっていくんですけれども、その辺の制度上の支援はどうなっているんでしょうか。 135 ◯北沢環境政策課長 　まず、組合と締結した協定の状況についてでございますが、これにつきましては、月曜日にこの内容を、現地に出向きまして、市町村にこういう制度があるということで制度の詳細を説明して、活用を呼びかけております。現時点では、まだ具体的な要請というのはしておりませんが、ただ、協会のほうでは現地の会員に現地の現状を調査させたり、いつでも動けるような形でスタンバイしている状況でございます。 　それから、もう一つ、災害廃棄物の処理に関する支援制度でございますが、国の支援制度といたしましては、市町村や一部事務組合が行います災害廃棄物の収集、運搬、処分に係る事業に対しまして、まず、２分の１の補助を行います災害等廃棄物処理事業費国庫補助金制度がございます。それから、この補助裏分に対しまして８０％を上限として特別交付税の措置がなされることになっております。 136 ◯諏訪委員 　災害ですから、できるだけ市町村の負担がないような環境を整えてまいりたいということです。 　そこで、産廃協会の能力の問題なんですが、現在発生している八戸、三沢、階上、おいらせ、東通等々の分量にもよるでしょうけれども、撤去能力は十分あると、よそからの支援だとかは不要だと、十分地元で対応できると見て差し支えないのかどうかが一つ。 　それから、あの海岸沿いは、結局、三菱製紙と大工場もやられているわけなんですが、ああいう大工場での除去作業というのは、それぞれの工場でやるものなんでしょうか。何か違いがあったら、お知らせ願いたいと思います。 137 ◯北沢環境政策課長 　まず、撤去能力が十分なのかという点についてでございますが、まず、収集運搬の能力につきましては、先ほども触れましたが、燃料が不足している状況がございます。これにつきましては、先ほど申しましたように、必要量というものを積算し、調査して、国のほうに要望をしているというところでございます。本日、たしか情報が来ていると存じております。そんなことを通じて、何とか燃料は確保したいと思っております。 　それから、産廃の処理施設自体の可能稼働状況でございますが、これは産廃協会に加入している民間の施設だけでなくて、各市町村が持っている一般廃棄物の処理施設もございます。まず、一般廃棄物の処理施設につきましては、恐らく八戸市だけでは十分、すぐには解消できる状況ではないと思いますので、とりあえず、すべてを一度に処理するということでなくて、仮置き場のようなものを設置して、一度、仮置き場に集積した後、その状況によりますが、余裕があればきちんと分別した後、処理すると。処理能力につきましては、八戸市で足りなければ、近隣の市町村にも今後、状況調査の上、お願いしてまいりたいと。 　あと、先ほども申し上げましたけれども、トータルどのくらいの量になるのかは、まだ詳細をつかめておりませんので、現在の能力で足りるのかどうかは、今の段階では申し上げる状況にございません。 　それから、その他民間の廃棄物処理事業者の状況につきましても、八戸市の海岸にございます事業者につきましては、やはりかなり被災をして、まだ稼働できるかどうか不明な部分もございますが、そうでないところは、もう半分ぐらいが稼働もしている状況にあることを把握してございます。その他のところも、順次、稼働していけるものと思います。ただ、先ほど申したように、全体像がわかりませんので、十分かどうかは、まだ不明なところもございますが、状況を見ながら、必要な対応をしてまいりたいと考えております。 138 ◯諏訪委員 　実際、まだ避難されている方々、それから隣県、三陸全体を通して避難されている方も４４万人とも、５５万人とも、まだ安否がわからない人が１万６,０００人とも言われている。そういう方々の一刻も早い救援活動というのが何よりも優先だと思うんですが、その辺は人命を第一に、十分よく判断して、その上で瓦れき類というか、そういうものについても手をつけていくことが大事なんだと思うので、そこに何か押しているつもりも毛頭ありませんけれども、ぜひそういう判断をしていただければと考えます。 　そこで、健康福祉部ともいろいろ議論したんだけれども、ガソリンがないという問題が、今、一番重大な問題になっていると。医療機関で医師も看護師も通うのにガソリンがない。訪問看護ステーションで車のガソリンがない、行けないという問題がごちゃごちゃ出てきている。医療資材だとか、医薬品だとか、あるいは食料その他の物資も、結果的に言えば、輸送手段であるガソリンが手薄になっているために動かないと。物はあるんだけれども、届かないということ等があるので、ぜひ燃料関係に関しても、災害対策本部があるとは思いますけれども、環境生活部サイドも、かなり優先的にかかわる部でもありますので、ぜひそういう点での燃料確保については、要請はしているんだと思うんだけれども、この分野は一刻も早く手を尽くしてもらいたいと。何にもならない。ガソリンスタンドに何にもないのに、あるものだと思って、車だけただ並んでいるんですよ。けさも、待ちぼうけで、ただ並んでいる。考えられない現象が起きている。そういうことのないように情報収集して、ガソリン供給についても、こういう形で供給できますという情報をも発信していただきますように、それらを含めて、環境生活部サイドとしての対応方をお願いしたいと思います。 139 ◯北沢環境政策課長 　先ほどの委員の御質問で、１つ回答を忘れておりました。 　大工場等での廃棄物処理の場合、どういう形でだれが処理するのかということを聞かれていたと思いますが、工場につきましては、事業所でございますので、通常は産業廃棄物という形で処理されますが、例えば工場が崩壊してしまったというような状況の中では、これは災害廃棄物という取り扱いになろうかと思います。その辺はケース・バイ・ケースになると思いますが、所管する市町村のほうで判断することになります。 140 ◯諏訪委員 　次に移ります。 　東北地方太平洋沖地震による東京電力福島原子力発電所の事故についての県の受けとめについて、まず伺います。 141 ◯名古屋環境生活部長 　今般の地震と津波によりまして、東京電力株式会社福島原子力発電所において、周辺環境に影響を及ぼすような事故が発生したことにつきましては、原子力発電所が立地する本県にとりましても、極めて重い重大な問題と受けとめているところでございます。現在も原子炉の冷却作業が必死に続けられている段階であり、県としては、国及び事業者において、一刻も早い事故の収束に向け、全力を傾注していただきたいと考えているところでございます。 142 ◯諏訪委員 　今日のああいう深刻な事態、これは地震そのものも深刻なんですが、原発震災がさらにこれに加わるという深刻な問題になっているわけなんですが、その最初は地震なんです。地震であり、津波なんです。そこで冷却水を循環させていく一番大事な電源が失われるということが出発なんですよ。その電源が、外部電源も非常用ディーゼル発電機も皆失われたところが最初なんです。これを失った点についての何か受けとめはありますか。 143 ◯名古屋環境生活部長 　通常は、外部電源がなくなった場合は非常用電源で切りかえて正常に作動するように設計されているものと考えておりますので、このような事態が起こることについては、想定はしておりませんでした。 144 ◯諏訪委員 　大体想定してないことが起きて、深刻な事態が進行していくわけです。非常用発電機は何で動かなくなったんですか。 145 ◯名古屋環境生活部長 　我々としては、報道で知っている以上の情報は現在のところ持ち合わせておりませんので、今後とも国及び事業者等から引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 146 ◯諏訪委員 　地中にあるんだそうです、これも報道でしかわからない。津波の水がその高さまで行くと。そして、結局、水が入り込んでしまうと。それで、発電機そのものの機能を失ってしまうということが起きている。これはある人の談話で確認したまでのことなんですけれども、想定外のことが起きるわけですよ。それで、１号機から６号機まで、全部、非常用もだめなわけです。ディーゼル発電機は、それぞれ何機ずつ非常用があるんでしょうか。確認できているものはありますか。それが全部だめになったんですか、確認ですが。 147 ◯小坂原子力安全対策課長 　電力会社からの情報によりますと、非常用電力発電機については各号機２系統あると聞いております。それが全部だめになったかどうかという情報については、まだとれてません。 148 ◯諏訪委員 　情報をとってください。これもテレビ、新聞でしか知る由がないんですが、６号機までいろんな事象が起きてきていると。向こうは向こうで、対応が忙しいと思うんです。ただ、それ以外に原発を持っている地方の人らにも情報を適切に収集して、前向きに対応していかないと、また同じことの繰り返しだと、何にもならないんです。参考になるもの、反映できるもの、どんどん取り入れていかなければならないと思うんです。前代未聞です。それで２機ずつ置いて、全部が機能喪失。改めてここから酌み取るべきものというのは何なんでしょうか。 149 ◯名古屋環境生活部長 　やはり外部電源に頼る以上、その外部電源がいかなる事態になっても確保できるということが大事なのかと思っておりますが、したがいまして、今回、報道によると、津波をかぶったことによって起動できなくなったということであれば、津波をかぶっても起動できるような装置というか、設備をすべきであろうとは思いますが、具体的にどうするのがいいのかについては、これから検討されることになるのではないかと考えております。 150 ◯諏訪委員 　できるだけ早目早目に本県の原子力施設に反映させたいわけです。東通原発でも、点検を２月６日からやって６月に終わると言っているんだけれども、燃料棒が存在しているわけです。点検中にあるとはいえども。ところが、外部電源を喪失する、非常用も何か機能を失うことになったら、同じ現象が起きるんですよ。六ヶ所の再処理施設も同じ現象が起きるんです。冷却機能を失えば、みんなそういうように起きるわけですよ。 　それで、六ヶ所の再処理工場で非常用の発電機が機能を失ったと、これは何ですか。フィルタが目詰まりを起こし、機能しなかった。それですぐ外部電源に切りかえたという話なんですが、まず最初に、この問題がどういう経緯をたどったのか教えていただけませんか。 151 ◯小坂原子力安全対策課長 　今回、日本原燃におきましても、地震が発生してから外部電源を失いまして、非常用の発電機がすべて立ち上がっております。今、諏訪委員がおっしゃったのは、非常用発電機で給電していて、２系統で給電しているうちの１系統について、新聞報道とかありましたけれども、燃料を供給するところの、燃料のごみを取るフィルターに目詰まりが生じたために手動で停止をしたということです。ただ、もう１系統、非常用発電機がございますので、もう１台の非常用発電機のほうで機能を維持していたと。それで、とまったほうの非常用発電機の部分については、もう既に商用の電源のほうが回復しておりましたので、商用のほうの電源のほうに切りかえたということであります。その後、正常に働いた非常用発電機のほうも、念のため、商用の発電機のほうに切りかえたという事象でございます。 152 ◯諏訪委員 　停電が長く続いたら終わりですよ。外部電源で回復した時期はいつですか。一たんとまってから、どれくらいの所要時間を要したんですか。電源の喪失状況がずっと続いていて、非常用そのものも機能しなくなるということになったら、福島原発のような事象が起きてくるんですよ。どれくらいの所要時間で回復したんですか。
   153 ◯小坂原子力安全対策課長 　再処理工場にはいろいろ非常用電源が何台もございまして、最終的に再処理工場の非常用発電機の電源が切りかわったのは一番遅い号機で３月１３日の２２時ぐらい（後刻「３月１５日の５時ごろ」に訂正）でございます。これが一番遅いものですけれども、こちらのほうで商用電源のほうに切りかわっております。 154 ◯諏訪委員 　ちょっと待ってください、専門用語で来ると全然わからなくなるんだけれども、商用電源とは何かをまず説明してください。 155 ◯小坂原子力安全対策課長 　商用電源というのは、普通の電力会社さんのほうから電線を通して各施設のほうに供給されているものを外部電源とか商用電源と申しております。これに対して、そういうものの供給が停止した場合に、事業者がディーゼル発電機を立ち上げて給電するものを非常用発電機と申します。 156 ◯諏訪委員 　要するに外部電源が喪失してから１３日の午後何時とかと。 157 ◯小坂原子力安全対策課長 　２２時ごろ（後刻「３月１５日の５時ごろ」に訂正）です。 158 ◯諏訪委員 　そこまで外部電源、商用電源が切れたという意味ですね。その間、非常用に切りかえたということなんですね。それが１３日で回復しないで、１４日、１５日と、今でも被災地で停電中なんです。そういうのが続いたとすれば、仮定の話でどうのこうのとなるかもしれませんけれども、現実に起こり得る話なんです。しかも、非常用も、何台あるかわかりませんけれども、機能しない問題が起きたら、東京電力と同じような事象が起きるんです。電源が喪失したら、そういうことが起きるでしょう。電源が喪失すると、六ヶ所再処理施設も東通も、同じような事象が起きますか。お答えいただきたいと思います。 159 ◯小坂原子力安全対策課長 　原子力施設は、先ほど言いました商用電源が給電できなかった場合に非常用発電機が起動して、そういったものに供給すると。それと一番最初の答弁でも言いました非常用発電機についても２台、予備を含めて２台、重要なものについては用意しているということでございます。ただ、そういうものが壊れたらどうなるかという想定については予断を持って答えることはできないということでございます。今の設計の想定では、そういうものに対してそういう設計がされているということでございます。 160 ◯諏訪委員 　現に起きているから聞いているんです。同じ事象、状況が起きてくるに違いない。それをそう言わない。 　次に移りますが、この事故を踏まえて、東北電力東通原子力発電所に対する県が何か対応するかということについて見解を聞きます。 161 ◯名古屋環境生活部長 　国及び事業者におきましては、今般の福島原子力発電所の事故については、徹底的な原因究明を行い、それを踏まえた安全性の確保について、さらなる見直しを行うとともに、安全上反映すべき事項につきましては、国内の原子力施設に反映していく必要があるものと考えております。今後とも国及び事業者の対応状況について、厳しく見極めつつ、県として適時適切な対応をしてまいります。 162 ◯諏訪委員 　一つお願いしておきたいのは、放射性物質の核種、例えばセシウムであったり、中性子線であったり、いろんな核種があるんですが、この核種が福島原子力発電所のああいう状況のもとで、どういう形で流れていくか、拡散していくかについて、ぜひリアルタイムで公表していくような手法を取り入れてもらいたい。問題なのは、例えば何マイクロシーベルト、どこの地点でどうなったという話よりも、それがどういう性質を持った核種なのかということのほうがより大事なので、そういうカウントと公表の仕方に切りかえてもらいたいという問題があるわけです。これはもちろん、東京電力に、あるいは国に対してそういう要請をするとともに、本県は本県として、独自にそういうモニタリング、カウントをして、公表して、県民の皆さんに安心を与えていくことが大事なので、この点での対応について伺っておきます。 163 ◯小坂原子力安全対策課長 　今、諏訪委員のほうからありましたけれども、県としては空間放射線量については、県内２０カ所ほどありまして、リアルタイムで放射線量を測定しております。これについては、今現在まで異常な値は全く検出されておりません。なおかつ、これについてはホームページですとか、表示盤を持っておりますので、こちらのほうで県民の方もいろいろごらんなっていただけると思っております。 　さらに、私どものところにも、今、どうなっているんだという県民の方からいろいろな問い合わせが来ておりますので、今までは単純に原子力センターのホームページでやっておりましただけでしたけれども、昨日ぐらいからは県のホームページの一番先頭のところに異常がないことを申し添えた上で、ホームページのデータに飛んでいけるようなリンクをしたところでございます。 　それと、今、諏訪委員のほうからありました核種につきましては、平常モニタリングの範囲でやれるものはもちろん、核種のモニタリング等をやっておりますので、そういったものをやっていくということと、ただ、それは頻度が毎日、果たして自分たちの力でできるかどうかとか、そういったところの検討が必要になりますので、そういった頻度とかは、本当にできるかどうかといったところを検討しながら、今後進めていきたいと考えております。 164 ◯諏訪委員 　できるだけわかりやすさを持って公表していただきたい。 　これは、確認していただきたいんですが、けさ日本原燃の社員からの情報だということで、直接受けた情報ではないんですが、電話がかかってきて、会社に通うのにマスクを着用して来なさいという指示があったという話なんです。これから確認をしないとだめなんですが。 　そこで、そういう指示を出したか、何のためにそういう指示を出したかということについて、もし可能であれば、ぜひ確認作業をしていただければと思うんです。もしこれが今の東京電力の関係でそういう対応をしているのだったら、それは県民全体との関係でいっても不当なことになるし、そうしたほうがいいんだったら、全県民にも何か呼びかけて対応すると、子供たちに対してはこういう呼びかけをすべきだということ等も当然出てくる話なので、できれば、ぜひ確認していただければと思っていますが、いかがですか。 165 ◯小坂原子力安全対策課長 　日本原燃のほうからそういう指示を出したというようなことは、当課としては全く聞いておりませんので、そういう情報があったのか、真意は何かということは確認したいと思います。 　ただ、日本原燃においても、被災したところに、放射線測定の応援要員を送り込んでいると聞いております。その応援要員の者に対して、そういう指示を出したかどうかということもあるかもしれませんので、そこのところは確認したいと思います。 166 ◯諏訪委員 　申しわけないんですが、そうしてください。 　今、応援の話をしたんですが、どれくらいの人数を派遣するとかと聞いていますか。 167 ◯小坂原子力安全対策課長 　今のところ、２班に分けて１９名の応援を出していると聞いております。 168 ◯諏訪委員 　主にどういう部署、実務に当たるんですか。 169 ◯小坂原子力安全対策課長 　主に放射線管理部門で、モニタリング関係です。要は放射線の測定関係の部署でそういった応援に行っていると聞いております。 170 ◯諏訪委員 　その他、県のほうに何か国から要請していること、来ているものはありますか。なければないでいいです。 171 ◯小坂原子力安全対策課長 　私どものほうから国等に要請しているものはございません。逆に福島県のほうから、放射線測定の応援依頼がありまして、私どもが持っている可搬型のモニタリングポストという、現場に設置して測定ができる装置があるんですけれども、そういったものについて依頼を受けて、こちらから原子力センターの職員３名を派遣して設置をしたところの要請ですとか、防災資機材がかなり不足しているようで、そういったものの供給の要請もございましたので、防災資機材の配送というか、供与というか、そういったものも福島県の要請でやっているところです。 172 ◯諏訪委員 　今度の福島原発がこれからどう推移していくか、大変心配なところなんですけれども、一刻も早く収束し、福島県内だけではなしに、日本の全国の皆さんに、いや、世界の皆さんに、収拾し、よい環境が整えられたということが一日も早くできるような環境に全力を尽くしていただきたいと率直に思わざるを得ません。 　あわせて、ここから酌み取るべきことをぜひ反映してもらいたいものの一つに、ヨウ化カリウムの事前配備の問題も含めて前向きに検討してもらいたい。先ほど東通、その他、核燃施設に関して反映する問題で検討しているという話がありましたけれども、そこにこの問題もきちんと位置づけて対応していただきたいと思うんですが、いかがですか。 173 ◯小坂原子力安全対策課長 　申しわけございませんが、ヨウ化カリウム等のお話については医療薬務課の所掌となっておりますので、ちょっとこちらのほうではお答えできません。申しわけありません。 174 ◯諏訪委員 　健康福祉部でその話をしたら、所管外じゃないかとかと言われたけど、いいです。 　一般質問でも述べましたけれども、国際原子力機関の国際基準を日本の国はきちと守りなさいと強力に要請すべきだと思うんですよ。まず、原子力の推進側から分離独立した安全規制機関をつくらなければならない。アメリカは規制機関をつくって、３,０００人のスタッフを置いてるというんですよ。かなり強力なものです。原子力安全・保安院というのは、経産省がそういう安全係を置いている程度のものなんだから。それから、苛酷事故は起こりうるんだということを前提にした苛酷事故対策をこの安全規制がしっかりと手を尽くすという国際基準を守らなければならないんだということを今回の事例ははっきりと示したということも率直に認めて、国に対して、この国際基準の遵守を要請していくべきだと考えます。 　以上です。 175 ◯菊池委員長 　ほかに質疑はありませんか。──伊吹委員。 176 ◯伊吹委員 　防災ボランティアについて、県内の市町村に設置された防災ボランティアセンターの現在の状況について伺います。 177 ◯近藤県民生活文化課長 　県内に設置されました防災ボランティアセンターの状況でございますが、このたびの地震による災害に対するボランティアに関しましては、３月１４日に三沢市社会福祉協議会により三沢市災害ボランティアセンターが、また、八戸市により八戸市災害ボランティアセンターが設置されております。これを受けまして、県でもボランティア関係各所からの情報収集、市町村災害ボランティアセンターの活動の支援、ボランティアニーズ等の情報発信を行うため、同日、３月１４日に青森県防災ボランティア情報センターを設置しており、八戸市及び三沢市の災害ボランティアセンターから毎日の活動状況等の報告をいただいております。 　それによりますと、３月１５日、昨日までに八戸市では９９人のボランティア希望者の登録があり、実際に活動された方が６７人、また、三沢市では１６人のボランティア希望者の登録があり、実際に活動された方が４人と伺っております。 　以上です。 178 ◯伊吹委員 　もし承知しているようなら、その内容、どのような活動をされているのかについてお伺いしたい。 　また、あわせて、現在、ボランティアの受け入れを当該市の市民に限っているようですけれども、そうした理由についても、今後また状況に応じて拡大していく考えがあるのかも含めてお答え願いたいと思います。 179 ◯近藤県民生活文化課長 　活動状況でございますが、八戸市につきましては昨日、市川地区を中心に家屋の片づけ、掃除、泥出し等の活動にボランティアの方々が従事されたと伺っております。それから、三沢市におきましては、三沢漁港建物内の瓦れき撤去に従事されたと伺っております。 　それから、現在、市民の方に限っておりますが、八戸市と三沢市から伺ったところによりますと、まだ被災者のニーズがどの程度になるのか、災害の復旧に着手してからまだ間もないこともあって、ニーズが想定できないこと、それから、これまで災害ボランティアセンターを設置、運営したことがない中で、効率、効果的かつ円滑にセンターを運営していく必要があることから、現時点では各市内の災害の状況、あるいはそれぞれの地理に詳しい市民の方々に限定をしてボランティアの受け入れを行っていると聞いております。 　今後、市民のボランティアだけでは被災者からのニーズに対応できないことが見込まれた場合などには、状況を見ながら、市外からの災害ボランティアの受け入れも検討していく考えであると伺っております。 　以上です。 180 ◯伊吹委員 　一つ、要望をさせていただきたいんですが、発災後、１日置いて１３日に現地を見てまいりました。三沢というよりは、おいらせ町にかけて見てきたんですが、あと、八戸の臨港道路から特に鮫の沿岸部の一般家屋等も含めての被災状況が深刻であると。今なお、この地域については通電がされていないと。全半壊の報告がもう既に防災対策本部からなされておりますけれども、そのほとんどがその地域に集中しているということで、見た限りでは、たまたま熊谷議員もその場にいたんですけれども、本当にこれは家族だけでその撤去作業が容易ではない。先ほど来、他の質疑等でも出ていましたけれども、これは公的な援助ということも、当然、必要になってくるだろうと思います。
   　ただ、重機で直ちに撤去できるというよりは、多分、その当事者にしてみれば、まずは財産の確保をしたいと。ですから、破壊された家屋の中から何かしらまだ自分として得る財産がないかどうかがまず最優先になるだろうということもあります。そうすると、やはりどうしても人的な支援が必要になってくることもあります。そういう意味で、今の御答弁だと、市川地域での家屋の片づけにまず着手されたという話もありますので、こうした状況下でもあります。少し弾力的なセンターの運用、とりわけガソリン、燃油が入手できないということがあります。個別に、これはボランティアというのは自己責任で現地に入って対応することが求められるわけですが、移動手段についてはガソリンの入手が困難であるということも含めて、弾力的な運用、つまり、運搬車両であるとか移動車両を共同で極力燃油を使わない形で対応することも含めて行うべきではないかと思います。ぜひ効果的なセンターの運営となるように、県のほうからも市に対してアドバイスをしていただきたい。 　また、あわせて、先ほどから防災士、防災士と言っているんですけれども、当然のことながら、自衛隊を初めとする関係機関が御協力いただいているわけですが、民間レベルでの専門的な知識を有している防災士の方々も、県内には、特に八戸方面にもかなりおられます。そうした方々の支援も、ぜひ行政で連携をとっていただいて、今後のセンターの運営を含めて、迅速な復旧になっていただくように要望しておきたいと思います。 　以上です。 181 ◯小坂原子力安全対策課長 　先ほど諏訪委員の質問に対する答弁で、非常用電源で一番最後に商用電源に切りかえたものの日にちについて間違いがございました。 　一番最後に切りかえた日にちについては、３月１５日の５時ごろでございます。先ほど３月１３日の２２時ごろということでございましたけれども、その後にまだ３月１５日の５時ごろに商用電源に切りかえたものがございます。 182 ◯菊池委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。 　次に、お諮りいたします。当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。 　なお、委員長報告の作成については本職に御一任願います。 　以上をもって環境厚生委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　３時５１分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...