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  1. 青森県議会 2011-03-16
    平成23年総務企画委員会 本文 開催日: 2011-03-16


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯成田委員長  ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。丸井委員、小桧山委員にお願いをいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案9件及び陳情1件並びに所管事項であります。  なお、審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承を願います。  総務部等関係の議案及び陳情並びに所管事項について審査をいたします。  審査の順序は、初めに議案について、次に陳情について、その後、所管事項について行います。  なお、本日、柿崎総務部次長が公務のため欠席及び齋藤財務指導課長が欠席となっております。  総務部関係の提出議案について、部長の説明を求めます。──田辺総務部長。 2 ◯田辺総務部長  県議会第265回定例会に提出されました諸議案のうち、総務部に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  予算特別委員会に付託されております予算案3件以外の議案について、御説明申し上げます。8ページ、8行目を御覧ください。  まず、議案第18号「青森県特別会計条例の一部を改正する条例案」は、青森県就農支援資金特別会計を設置し、物品の購入に係る歳入歳出を青森県管理特別会計で経理しないこととし、及び青森県農業改良資金特別会計の廃止に伴う所要の整理を行うものです。  議案第19号「青森県部等設置条例の一部を改正する条例案」は、観光に関する事項及び国際交流に関する事項を分掌させるため観光国際戦略局を設置するものです。  議案第20号「青森県地域県民局及び行政機関設置条例の一部を改正する条例案」は、個人事業税に関する事務について県内全域を東青地域県民局の所管区域とし、及び青森県病害虫防除所の位置を変更するものです。  議案第21号「青森県職員定数条例の一部を改正する条例案」は、医療機能の充実を図るために青森県病院事業会計の職員の定数を改めるものです。  議案第22号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、非常勤職員の育児休業の取得に係る所要の事項について定めるものです。
     議案第23号「青森県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例案」は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴う所要の整備を行うものです。  議案第24号「青森県公舎条例の一部を改正する条例案」は、県が出資している特定法人に在職する県の退職派遣者を公舎に入居することができる者に加えるものです。  議案第25号「青森県指定管理者による公の施設の管理に関する条例の一部を改正する条例案」は、青森県総合社会教育センター及び青森県立郷土館の管理を指定管理者に行わせることができることとするものです。  議案第38号「包括外部監査契約の件」は、平成23年度に係る包括外部監査契約を締結するものです。  議案第41号につきましては、さきに議決済みでございます。  以上、総務部に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願いします。  なお、14ページ出納局分以降につきましては、すべて予算案に係るものでございます。  以上でございます。 3 ◯成田委員長  ただいま説明のありました議案について質疑を行います。  質疑は議題外にわたらぬよう願います。  質疑ありませんか。──小桧山委員。 4 ◯小桧山委員  議案第20号「青森県地域県民局及び行政機関設置条例の一部を改正する条例案」、個人事業税に関する事務の集約化について質問いたします。  これまでは、より近い県民局が担当していたわけですが、今度は東青地域県民局に集約化するということになりましたけれども、この集約化する理由についてお伺いしたいと思います。 5 ◯平野税務課長  お答えします。  今回の改正は、個人事業税に関する事務につきまして、県内全域を東青地域県民局の所管区域とし、各地域県民局が行っている課税事務を東青地域県民局に集約化しようとするものです。  個人事業税は、個人の行う一定の事業に対し、所得税の計算の例による所得を課税標準として課する税ですが、その課税事務につきましては、これまで職員が各地域の税務署に出向きまして、所得税の確定申告書等を閲覧して、手書きで課税資料に転記し、手作業で税額を計算してまいりました。  今般、近年の所得税の電子申告の普及等を背景に、国及び地方を通じた税務事務の一層の効率化を図るため、平成23年1月から所得税申告書等のデータが各地方公共団体に電子的に送付される仕組みが導入され、国で受理された確定申告書等のデータは、早ければ翌日に県に送信されることから、この国から送信される所得税データを活用した個人事業税課税システムを構築するとともに、平成23年4月から個人事業税の課税事務を東青地域県民局の県税部へ集約化をし、税務事務の一層の効率化を図ることとしたものです。  この事務の集約化により、従来のように税務署に出向く閲覧調査の事務負担が大幅に軽減されるほか、税額計算までを電算システムで行いますので、転記作業やチェック作業の効率化が図られるなど、より適正で効率的な事務運営が行われることとなると考えております。 6 ◯小桧山委員  今の電子化により、隣町も、県都までの距離も、距離的には差はないんだということで、むしろ、一本化したほうが効率がよいというふうなことで理解してよろしいですね。わかりました。  それで、今回の事務の集約化に伴い、納税者が不利にならないか、窓口の対応はどういうふうになっているのかということをお伺いしたいと思います。 7 ◯平野税務課長  お答えいたします。  今回の個人事業税に関する事務の集約化は、あくまでも納税者サービスの水準を維持しつつ、県内部の組織、事務配分の見直しにより、より効率的な組織運営体制を構築する趣旨で行うこととしているものです。  納税者の皆さんへの窓口対応につきましては、まず、課税内容につきましては、各地域県民局県税部個人事業税窓口相談担当者を配置し、管内の納税者から課税内容に関する問い合わせや相談等があった場合には、各地域県民局県税部に設置された税務専用端末の課税データを参照するなどにより、受付県税部の窓口相談担当者において適切に対応することとしています。また、分納して納めたいといった納税相談や、納税証明書の発行につきましては、従来と同様、納税者の最寄りの地域県民局県税部において対応することとし、納税者サービスの水準を維持するよう対応してまいりたいと考えております。  なお、今定例会に提案し、御審議いただいております当初予算案の中で、納税者サービス拡充事業費として、本年12月から全国のコンビニで個人事業税不動産取得税の納税ができるよう、システム開発等に要する経費を計上させていただいておりますので、これらを含めまして、今後とも納税者サービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えております。 8 ◯小桧山委員  よくわかりました。ありがとうございます。  続きまして、議案第38号「包括外部監査契約の件」について、お伺いをしたいと思います。  青森県全体で公認会計士さんというのはどのぐらいいるかわからないんですけれども、わざわざ今回の公認会計士さんを東京都世田谷区喜多見というところの公認会計士にお願いしていますけれども、この包括外部監査人の選任の仕方、これはどういうことが基本になっているか、お伺いをしたいと思います。 9 ◯佐藤行政経営推進室長  お答えをいたします。  包括外部監査人につきましては、地方自治法上、弁護士、公認会計士会計検査員OB等監査実務経験者、そして特に必要がある場合につきましては税理士の中から選任することができるとされております。包括外部監査が財務事務を監査対象としていることから、本県では財務監査の実務に精通し、コスト意識や経営的視点にすぐれた公認会計士から選任することが最適と考えており、具体的な人選に当たりましては、日本公認会計士協会東北会青森県会の推薦を受けて選定をしております。  本定例会に提案している加藤聡氏につきましても、同会から適任者として推薦をいただいており、これまで本県を初め、多くの団体の包括外部監査人補助者を経験するなど、地方公共団体財務監査事務に精通し、県の財務管理、事業の経営管理等に関し、すぐれた識見を有するものと認められることから、同氏を適任者と判断したところでございます。 10 ◯小桧山委員  何でもそうですが、やはり地産地消で行きたいものだなと思っているわけですけれども、例えば学校法人の監査、これは1,000万円の経常費、補助金を超える場合は税理士さんではだめだ、公認会計士さんでなければだめなんだという考え方は今も同じですか、その辺をお伺いしたいと思います。 11 ◯小笠原総務学事課長  委員おっしゃるとおりでございます。 12 ◯小桧山委員  わかりました。それだけ、やはり学校法人の監査というのは、よりきめ細やかに細部にわたって監査するということで、税理士さんよりも上というとらえ方をするとあれなんですけれども、公認会計士さんでなければだめだということがよくわかりました。  それで、基金について実施状況を前の委員会でお伺いしたと思うのですけれども、今年度の包括外部監査の実施状況について伺いたいと思います。また、指摘事項の取り扱いについて、これはどのようにしているのかということもあわせてお伺いしたいと思います。 13 ◯佐藤行政経営推進室長  お答えをいたします。  今年度の包括外部監査につきましては、今、御指摘がありましたとおり、まず、1つとして、基金の管理等について現状を分析し、基金のあるべき規模等を含めた適正性を判断することは、本県財政の健全性を高めるために有用であるという観点から、基金の管理と運用について、そして、2つとして、過去の包括外部監査の指摘事項に行政がどのように対応し、現在、事務にどのように生かされているか検証することは、本制度の有用性の検証にもなるという観点から、平成11年度から平成15年度までの包括外部監査の指摘事項に対する県の措置状況及び現状について、この2つをテーマに、7月下旬から2月上旬にかけて監査が行われ、今月29日に監査結果報告が提出されると聞いております。  また、包括外部監査において指摘された事項等につきましては、従前、監査を受けた部局において是正や改善等の措置を講じており、措置の内容につきましては、監査委員を通じて県報に登載し、公表をしているところでございます。また、包括外部監査の結果につきましては、外部の専門家からの貴重な提言として真摯に受けとめ、全庁におきまして事務の改善や適正な予算執行に資するよう、これを庁議に報告し、情報を共有しているところでございます。  また、委員のほうから先ほど地産地消というようなお話もございました。今回御提案をされていただいております加藤先生につきましても、個人の情報でございまして、詳しく申し上げることはできませんが、日ごろ、私たちがお話ししているようなイントネーションでお話しされる方でございます。 14 ◯小桧山委員  わかりました。やはり言葉というのは心をつなげるには非常にいいものだなということを今、改めて痛感いたしました。  最後に、公認会計士さん1人にそのお金はどのくらい支払っているものか、お伺いをしたいと思います。 15 ◯佐藤行政経営推進室長  契約につきましては、上限といたしまして1,250万円を予算計上しているところでございます。 16 ◯小桧山委員  これは大体、他県と並んでいるわけですよね、どうでしょうか。 17 ◯佐藤行政経営推進室長  契約金額の上限につきまして、私どもといたしまして、他県の状況や、それから実際の監査に要する日数などを勘案いたしまして算定をしているところでございます。他県の調査によりますと、平成22年度の包括外部監査契約における北海道、東北各県の平均金額、これにつきましては約1,200万円となっておりますので、本県の契約金額もおおむね妥当ではないかと思っております。 18 ◯小桧山委員  わかりました。 19 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。──古村委員。 20 ◯古村委員  議案第25号です。社会教育センターと県立郷土館を指定管理者に移行するという議案が提案されていますけれども、施設の運営管理に必要な、特に金額のかさむ物品、あるいは修繕なんかもあるでしょうけれども、これらの調達方法について、例えば随契なのか、競争なのか、あるいはまた縁故取引なのか、言ってみれば公正な取引が担保されているのかと、こういうことについて、チェックしているのかどうかお伺いをして終わります。 21 ◯佐藤行政経営推進室長  お答えをいたします。  指定管理者の候補者の選定手続におきましては、応募者から提出された事業計画書等の記載内容について、県民の平等な利用の確保、施設の効用の最大限の発揮、施設の効率的な管理、そして施設を適正かつ安定的に行う能力などの観点から、外部有識者を含む指定管理者審査委員会におきまして総合的に審査し、最もすぐれた提案を行った団体を選定することとしております。  今、お話のございました物品や修繕の調達方法そのものにつきましては、指定管理者の創意工夫を生かすべき性格のものと考えておりまして、審査の項目とはしておりませんが、収入、支出の積算と事業計画の整合性が図られているか、また、収支計画の実現可能性は十分かなどにつきましては、適正かつ安定的な管理運営の確保の視点から、しっかりと審査をしているところでございます。 22 ◯成田委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第25号の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立多数であります。  よって、原案は可決されました。  議案第18号から議案第24号及び議案第38号、以上8件の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。
     よって、原案は可決されました。  次に、陳情受理番号第5号「青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する陳情書」を審査いたします。  陳情受理番号第5号について、執行部の説明を求めます。──田辺総務部長。 23 ◯田辺総務部長  陳情受理番号第5号「青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する陳情書」について御説明いたします。  陳情書の提出者は、青森県タバコ問題懇談会、久芳康朗ほか2名の代表世話人であります。  陳情の要旨は、健康増進法に基づく厚生労働省健康局長通知及び平成22年6月第262回定例会において採択された「受動喫煙防止対策に関する請願書」に則り、県庁舎及び県議会棟を含むすべての県有施設における全面禁煙を早急に実施願いたいというものでございます。  これについて、御説明いたします。  県庁舎における受動喫煙防止対策については、職員アンケートの結果や喫煙する来庁者への配慮などから、当面、完全分煙を徹底することとし、喫煙室の削減や機能強化を進めるとともに、県内全地区での職員禁煙教室の開催や禁煙補助剤の導入支援などにより、喫煙者そのものの減少にも努めているところでございます。  こうしたことから、まずは現行の完全分煙の取り組みを徹底しつつ、国や他県の状況等にも留意し、順次、必要な対策を適切に講じていきたいと考えているところでございます。 24 ◯成田委員長  ただいま説明のありました陳情について御意見等ありませんか。──丸井委員。 25 ◯丸井委員  ただいま総務部長のほうから御説明がありましたけれども、私もまずは現行の完全分煙の取り組みを徹底をして、順次、必要な対策を講じることが必要であろうかと思います。県有施設における全面禁煙を早急に実施すべきとの本陳情は、現時点においては不採択が適当だと思います。  以上です。 26 ◯成田委員長  ほかに御意見等ありませんか。──古村委員。 27 ◯古村委員  私はこれを採択すべきだと思います。たばこというのは体に悪いというのは、私自身も感じていますので、できればやめたいと思っています。そのためには、自分からやめるという意思が弱いものですから、むしろ、県が県庁を全面禁煙すると、そういう決め方をすれば、私も従うという意味で、これについては採択をすべきだということを申し上げて賛成であります。(「他力本願はだめだよ」と呼ぶ者あり) 28 ◯成田委員長  ほかに御意見等ありますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  陳情受理番号第5号については、採択と不採択の意見がありましたので、起立により採決をいたします。  陳情受理番号第5号を採択とすることに賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立少数であります。  よって、陳情受理番号第5号は、不採択とすることに決定いたしました。  次に、執行部から報告事項があります。──小寺行政改革危機管理監。 29 ◯小寺行政改革危機管理監  それでは、平成23年東北地方太平洋沖地震の被害状況につきまして、3月14日に御説明させていただいた以降の状況を資料1と資料2に基づきまして報告させていただきます。  まず、資料1のほうですけれども、1ページ目、3の本県の被害状況でございます。15日16時現在、死者3名、行方不明者1名は変更ございません。負傷者33名となっておりますが、前回44名から11名の減少となっております。  2ページ目、(2)の避難所への避難の状況でございます。前回、3月13日17時現在で報告をさせていただきましたが、15日16時現在では4市町478名となっております。ちなみに4市町ですが、青森市、八戸市、おいらせ町、階上町となっております。  災害対策本部の設置状況ですが、15日16時現在で12市町村が設置中となっております。  次に、資料2でございます。主な対応状況についてです。対策本部につきましては、10回目、それから11回目ということで、引き続き開催いたしておりまして、情報収集と必要な措置を講じてきております。  13日、宮城県応援のため、防災ヘリ「しらかみ」が山形空港へ進出し、孤立者の救出活動を開始いたしました。具体的には括弧書きで書いておりますように、石巻市、気仙沼市、東松山市等で救助活動を行っております。  さらに、3月14日、県内12消防本部の29隊104名が緊急消防援助隊として岩手県の久慈市に進出し、情報収集活動や救急搬送を開始しております。  なお、2ページ目、3ページ目、あるいは4ページまでは変更ございません。  以上でございます。 30 ◯成田委員長  それでは、ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。  質疑はありませんか。──丸井委員。 31 ◯丸井委員  日本始まって以後、未曽有の大災害ということで、亡くなられた方と不明の方でまだ2万人近くおられるということで、その中であって、我が青森県はまだよかったという思いがするのであります。それでも、八戸から見ていると大変な惨事であるというのはよくわかります。また、その中にあって、管理監、また、県の職員の皆様方も大変頑張っておられるということもよくわかっております。御苦労さまですと申し上げたいと思います。  まず、今、説明があった中でお聞きしたいのは、避難されている方が478人ということで4市町村にまたがっているということでございますけれども、避難されている方々からの要望というものはどんなものがあるのか、また、それに対して県はどういうような対応をされておられるのかということをお聞きをしたいと思います。 32 ◯松岡防災消防課長  避難されている方からの要望ということにつきましては、3月11日の発災当時は2万人を超える方が避難所で夜を過ごしたわけですが、その後、だんだん数が減ってまいりました。当初につきましては、やはり食料、それから毛布等の要望が市町村を通じてございましたけれども、当時は全県的に停電がありまして、約90万戸停電していたというふうな状況がありますので、その解消とともに、要望内容等も今のところは避難所に係るものというふうなものにつきましては、燃料等が中心になっているという形で考えております。 33 ◯丸井委員  今、燃料というお話がありました。燃料は、今、被災地に対してかなりの支援が今、始まっているようでございます。私もきょう来るときには、みちのく有料道路で40台ぐらいのタンクローリーが走っていきましたから、岩手県のほうに行ったと思うのですけれども、八戸にも多分寄っていると思いますから、それなりに落ち着いてはいくのだろうと思いますので、その点はよろしくお願いをしたいと思います。  隣で中谷先生が負傷者、何で減ったんだということを聞けと言われておりますので、教えていただきたいと思います。 34 ◯松岡防災消防課長  これは各市町村消防本部等からの報告を防災消防課のほうでまとめておりますけれども、八戸の報告が精査により減ということでございます。 35 ◯丸井委員  もう一つ、青森県のほうが大分落ち着いたということで、県内の消防が岩手県のほうの支援に入っているということなのですが、今まで104名の方が14日ですか、入っているということですが、この人数をこれから増やすとか、そういう計画はおありになるのでしょうかということを伺いたいと思います。 36 ◯松岡防災消防課長  県外に対する応援要請ということで、緊急消防援助隊が今現在、陸上部隊として岩手県のほうに派遣されておりますけれども、これにつきましては、消防庁長官の指示によるものでございますので、現在派遣されている隊員については、本日の夕方、交代が行われる予定でございますが、それ以降の人数等については、消防庁のほうとの確認をとって増えるということもあるかと思いますし、若干減るということもあると思います。 37 ◯丸井委員  きのうのテレビ等で92時間ぶりに救出されたとか、96時間ぶりに救出されたという方がいらっしゃるわけですから、青森県でも、できるだけ多くの方を派遣していただいて、対策に充てていただきたいということを私はお願いをしたいと思います。  以上でございます。 38 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。──山内(正)委員。 39 ◯山内(正)委員  報告等を含めて質問させていただきます。  有史以来最大の、この間の3月11日に発生した地震であります。これを今、振り返ってみますと、地震、雷、火事、おやじという言葉がありますね。今、おやじはもう全然、話になりませんけれども、そこに津波が入るのかなという感じで今、思い出しておりました。やはり昔から地震というのは、大変な災害、自然災害の大きなものだったと今、感じているところでありますけれども、危機管理監には、本当に連日、対応に頑張っていただいて、ありがとうございます。  私もきのう、民主党の議員団でずっーと太平洋岸を調査してまいりました。見ると大変な惨状でございまして、これは早く何とかしなきゃならんなという気持ちを持って視察してまいりました。  そこで、まず最初に、新聞でいろいろ見ると、被害の状況が他県のことも書いてございます。今回の地震ですね、報道各社がいろいろ呼び名があるんで、東北関東大地震というのもあります、東日本大震災、東日本大地震、東日本巨大地震、県では平成23年東北地方太平洋沖地震ということで命名しているようですけれども、正式名称は何でしょうか。また、なぜ報道各社で名称が異なるのか、もしわかったら、その辺を含めてお答えをいただきたいと思います。 40 ◯松岡防災消防課長  正式名称といいますか、通常は気象庁が命名するということになりますので、これによりますと、平成23年東北地方太平洋沖地震ということになります。マスコミ各社が報道用として使っている名称について、どういう経緯でそういう形になっているのか、承知しておりません。 41 ◯山内(正)委員  NHKを見ることのが多いのですが、東日本大震災という言葉がずーっと出てくるんですよ。だから、一般的に考えると、そこかなと思ってしまったもので、名称は何でもいいと言われれば、それまでですけれども、やはり有史以来の、もう歴史に残る地震ですから、正式名称でやっぱりきちんと行くべきだろうなと思ったものですから、お伺いをいたしました。  次に、今、皆さんも被害状況の把握、それから、これからの対策でもう精いっぱいだと思いますけれども、今回の地震で、八戸の工業地帯で津波警報が聞き取りにくかったという話がございました。一般のあまり騒音のない地域と、工業港というといろんなクレーンが動いてたり、トラックがどんどん入ってきたり、何か音が若干するなと思っているうちに、もう津波が来たと。彼らにしてみれば大きいサイレンというか、わかりやすい形であればよかったなというふうな話を聞いたものですから、警報が出て、あまり時間のないうちに大きな津波が来たということもあったと思いますけれども、早く注意を喚起するということが必要だと思うんですね。今回の地震対策を踏まえた検証と対策を今後どう行うのか、現時点で考えていることがありましたら、お答えをいただきたい。 42 ◯松岡防災消防課長  当課では、地震が発生いたしまして間もなく県内にも大津波がやって来るという情報がございましたので、まず、全市町村に、沿岸ばかりじゃなくて、全市町村にその旨、伝達いたしまして、至急に住民の皆さんに対する避難指示、あるいは避難勧告をするようにというふうな連絡をしています。  その内容をどのように伝えるかということについては、市町村の業務ということになりますけれども、防災無線等が整備されているところについてはそこを利用して放送する、あるいは広報車を通じて広報するというふうな形が一般的でございますけれども、そこのところにつきましては、各市町村が各市町村の防災計画に基づいた対応をされているものと考えております。  ただ、昨年、1年前に中程度の地震ということがありまして、そのときは大きな被害はございませんでしたけれども、非常に避難所に行かれる方が少なかったという教訓がございましたので、そういうことがあって、その直後に各市町村に避難計画とか津波に対する対策を十分にとっていただくようにというお願いして、その結果、逃げた方が多数いたということで、被災者もほかの県に比べて少なかったのではないかと考えております。 43 ◯山内(正)委員  八戸の津波は2メートル70センチ以上というか、その辺の発表になっていましたけれども、実際、津波が来たところを見てみますと、もう10メートルを優に超えていると。あれはどういう現象でどうなったのかわかりませんけれども、湾になって、例えば同じ高さのところなのに、こっちは何にも被害がない。それから、こっちはもう根こそぎ持って行かれると。同じ高さなのに、ほんの紙一重で、全壊したところと無傷のところもあったわけです。  今、お話がございましたけれども、今までも何回か津波警報が出たというと、最初のうちは、それに従ってやっていたのが、ここのところ、せいぜい10センチとか20センチとかというのがずっと続いていましたでしょう。そうすると、津波の警報が出ているのに、海岸沿いを歩いている姿が見えたり、これはどうなのかなと思っておったのですけれども、今回はやっぱり皆さん方、認識、意識を新たに持ったのじゃないかなと。それにしても、被害がそういう意味での人的被害が最小限で済んだということは、不幸中の幸いだったのかなと。災害は忘れたころにやって来ると言いますけれども、忘れないうちに最近はやって来るから、きちんと指示どおりに対応していただくということをもっと徹底しておくべきではないのかなというふうなことも感じましたので、その辺のことも考慮しながら、今後進めていただきたい。  次ですけれども、昨日、平成22年度の補正予算案が可決されました。これはもう全員、討論も何もなしで、委員会もなく、皆さん、全員賛成したわけでありますけれども、これは早急に実施しなければならない被災者対策、それから災害対策等について、今後、専決処分を含めた早急な対策が求められてくると思うのです。そこで、今後、これらに対してどのように対応していくのかです。当然、対応するには財源も必要なわけでありますから、その財源対策を含めてどのように考えているのか、どのように行っていくのかお伺いをいたします。
    44 ◯石川財政課長  さきに議決いただきました今回の地震災害の予算につきましては、山内委員御指摘のとおり、今年度、3月31日まででございますけれども、その間に緊急に要する予算を予算措置していただいたということになります。ただいま御審議いただいております平成23年度の予算が成立いたしますと、4月以降ですが、そちらも執行可能になりますし、それを待たずして、例えば本年度、3月中にまた緊急にやらなければならないというものが生じれば、それは総務部長から予算委員会でも答弁いたしましたとおり、予備費を活用するですとか、あるいはまた委員御指摘のとおり専決処分なども念頭に置きながら、被害状況が判明し、復旧対策が判明し次第、時期を失することなく、適時適切に予算計上していきたい。規模によりますけれども、当然、県だけではいかんともしがたいというものがあろうかと思います。こちらにつきましては、本日、知事が上京してございますけれども、国のほうにその財源もしっかりとお願いしていく、そういうスタンスで臨んでいきたいと考えてございます。 45 ◯山内(正)委員  我々も、きのうのうちに山内崇幹事長がうちのほうを全部取りまとめて、党本部あるいは政府にきちんと要点整理をして、提出してございますし、受け取ってもらっております。もうこれは、こういう対策というのは全速力で行うことが求められている、もうスピーディーにやらなきゃいけないということだと思いますので。さらに、この間の予算だけではとても話にならないぐらいのやつがどんどんあるものですから、これからどんどん県のほうにもいろんな形で対策が求められてくると思っております。  例を一つ挙げますと、いわゆる残骸の処理、要は県道はまず県の予算でとりあえずは片づきます。しかし、それを今度は中間処理して、いわゆる処分する。これがやはり市町村ではなかなか重荷になってくるということとか、だけども、それをやらないことには次が進まないというふうなこと等もありますので、これはもう一緒になって、国のほうなりに対応を求めていかなければならないというふうに思っているところであります。  そこで、今、ふと思ったんですが、AISの29億の予算をこの間可決しましたね。凍結して使わないなら、災害復旧費にやり直してというぐらいの、使わないでただ凍結しておくぐらいもったいない話はないのでね。そうでなくても、金が必要でやらなきゃいけない部分があるわけですから、それぐらいの気持ちで私は対応していただきたいということをまず述べさせていただきます。  あと、最後に今、原発の話がいろいろ出てます。事故がですね。電力がものすごく不足してきている。節電への対応が今度は一つの課題になるかなと思うわけでありますけれども、きょうの発表を見ますと、3月17日、あしたですか、青森市が第6グループで9時から12時までとなっている。そのときだけではなく、まず、節電、これからやはりもう少し電力が回復するまでは対応していかなきゃならないと思うのですが、その辺をどのように考えて、どのように対応していくのかお答えをいただきたい。 46 ◯白坂財産管理課長  県庁舎の節電に関しまして、現在、基本的には3分の1消灯以下ということで庁内にアナウンスをしておりまして、それから昼休みは全灯消灯というふうなアナウンスをして協力を呼びかけております。  それから、計画停電の話ですが、幸いといいますか、県庁舎と警察本部庁舎は計画停電の対象外ということとなってございます。 47 ◯成田委員長  ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 48 ◯川村委員  県の対応に県民が非常に期待をしていると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  ちょっと気になっていることが幾つかありましたので、この機会に確認をさせていただきたいと思います。  自衛隊の被災地への派遣ということで、国のレベルですと10万人ぐらい派遣されたという報道されているんですが、県も県内の自衛隊に要請をして派遣をしているということで先ほども伺ったんですが、規模はどれくらいで、どの辺に派遣をされて、どういう内容の仕事をしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 49 ◯松岡防災消防課長  自衛隊の災害派遣要請に関しましては、市町村からの要請に基づきまして県知事が要望するということでございますけれども、発災直後に知事がまず自衛隊に対して災害派遣要請を行いました。これについては、県内にございます3つの自衛隊ということで、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に対して行いました。内容等につきましては、被害等の上空からの偵察ですとか、あるいは避難所に対する物資の輸送、それから避難所に対する温食支援ということをやっておりますけれども、個別の人数については、こちらとしては把握しておりません。  現在、陸上自衛隊については、まだ派遣要請が残っておりますが、内容的にやや落ち着いてまいりまして、自衛隊も主力を岩手県とか宮城県とかに投入しておりますので、海上自衛隊や航空自衛隊の方については、そちらに行っていただくという形で、現在、その部分については撤収をお願いしているところでございます。現在、陸上自衛隊についてのみ、災害派遣の要請が残っているということで、八戸市を中心に温食支援という活動を行っているところでございます。 50 ◯川村委員  国、あるいは市町村との連携になると思うのですが、やはり災害で一番期待されるのは自衛隊だと思うんですよ。したがって、ぜひ要請があった場合は、県としても連携をしながら、要請にこたえていくということでお願いをしたい思います。  それと、ちょっと所管外になると思うのですが、福島原発がああいう状況になっておりまして、厚労省から弘大の緊急被ばくの医療チームに要請があって、一たん出掛けたのだけれども、途中から帰されたという報道があったのですが、せっかく現地に行って、発足したチームが活躍できるということで期待をしていたと思うのですが、帰されたという状況でしたので、もしそういう情報をつかんでいるのであればお知らせいただきたいと思います。 51 ◯松岡防災消防課長  福島県のほうから要請があって、弘前大学のチームが向かったということは聞いておりますけれども、帰ってきたということにつきましては、申しわけございません、承知しておりません。 52 ◯川村委員  わかりました。  それから、連日テレビで報道されておりまして、避難されている方が数十万いらっしゃるんじゃないかと思うんですが、非常に物資が、食料を初めとして物資が不足していると。国民一般の個人がいろいろ提供したいと思っても、届かないわけですよ。国、あるいは都道府県というのが最も力になれると思うのですが、県として、これからそういった物資の不足に対して、可能な限りの提供、協力をしていくということが必要ではないかと痛切に感じておりますけれども、物資の対応について、どのように考えておられるかお聞かせをいただきたいと思います。 53 ◯松岡防災消防課長  県としても、非常に被害としては少なかったわけですけれども、まだ避難されている方もいらっしゃいますし、停電も全面的に解消されたというわけでもございません。それから、県内全般に物資というか、燃料などが不足しているという状況がございますので、今後、状況を見ながら、できる範囲で各県、岩手県、それから宮城県、それから福島県についても当然考えていく必要があると考えております。 54 ◯川村委員  最後になりますが、そういうことでぜひ被災地からの要請には全面的にこたえていただくということで御努力をいただきたいのと、今、お話がありましたように、県内も非常に混乱をしている状況にあると思います。特にガソリンは、朝に来る途中も、国道にずらっと車が列をなしているということで、なかなかガソリンが手に入らない状況が続いておりますので、どこが情報を提供するのがいいのか、県としても、ある程度こういった原因なり、これからの動向といいますか、そういったものを県民に、これ、ガソリンだけではなく、ほかの物資についても情報提供していかないと、大変な混乱が生じるのではないかということで心配をしているわけです。物資不足に対する情報提供ということになると思うのですが、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 55 ◯松岡防災消防課長  地震が発生いたしまして、まず、灯油等の燃料につきましては、県南地域の市町村からの要望がありまして、病院用の非常発電機用の燃料だとか、避難所の暖房用の燃料等につきましては、県内の在庫をまず切り崩していただいて、早急に対応したところです。現在、国がそういう対策については一本化するということがございますので、まず、国に対しては緊急な必要性のある病院ですとか、福祉施設のための燃料等について、早急にお願いしておりますし、また、県知事もきょう上京いたしまして、経済産業省や首相官邸にお願いしております。今後、早急に県内の状況を調べ、国とも連絡をとりながら、必要な情報を提供してまいりたいと思います。 56 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。──小桧山委員。 57 ◯小桧山委員  実はきのう三沢漁港に行ってまいりました。そうしたら、エアフォース20名、ネービー10名、計80名ぐらい、重機を用いて一生懸命片づけていました。だんなさんたちはそういうふうにやっているんですけれども、奥様方たちも既に支援物資を、毛布等をたくさん集めたんだそうです。それで、県に提供したいと言っても、物が余っているということなのですね。そうすると、非常に奉仕の気持ちに水を差す結果になると思う。青森県は余っていても、岩手県とか宮城県のほうはまだ足りない部分があると思うのですね。ですから、その辺のところを県の力で、何とか奉仕の心が生きるような方法で考えていただければなということを要望しておきます。 58 ◯成田委員長  午さんのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午前11時53分 ○再 開  午後 1時11分 59 ◯成田委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。──川村委員。 60 ◯川村委員  きのう、きょうの新聞報道で、統一地方選挙が予定どおり実施の見込みだという報道がなされております。今回、震災関係で、被災地については選挙期日を延期するのではないかという報道されておりましたので、まず最初に3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、国では統一地方選挙の延期を検討しているようだが、どのような手続によるか、まずお伺いしたいと思います。 61 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  お答えします。  地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律が昨年12月8日に公布、施行され、県議会議員の選挙は統一地方選挙として本年4月10日に執行されることとなっておりますが、去る3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響によりまして、県議会議員選挙及び4月24日投票の市町村の選挙が執行できない場合は、被災地域の選挙期日を延期するための臨時特例法を定めた上で、新たな選挙期日が決定されるものと考えられます。  なお、この法案の具体的な内容や選挙期日がどの程度延期されるかなどにつきましては、新聞等で報道されているとおり、総務省において検討中でありますので、現時点においては、その詳細の把握に努めているところでございます。 62 ◯川村委員  以前、選管のほうに問い合わせをしたところ、総務省から各自治体にこの選挙の執行が可能かどうかについて調査があったと思うのですが、県内の市町村の状況はどうであったのかお伺いします。 63 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  総務省から3月14日付で、臨時特例法において定められている4月10日と24日の選挙期日においては、選挙を行うことが困難と認められる市町村について、各都道府県に対し照会がありました。当委員会では、各市町村に対して照会し、きのう、3月15日に取りまとめたところでございます。  それによりますと、八戸市では、本日現在でありますが、92投票所中6カ所が避難所となっていることから、避難が長期化した場合には投票所の確保が困難となるなど、困難ではあるものの、選挙を執行することが可能でありますとの回答があったところでございます。なお、八戸市以外の市町村からは、いずれも選挙の執行は困難ではないとの回答を得ているところでございます。 64 ◯川村委員  先日お伺いした時点では、八戸市からは、やはり避難場所が投票所と重なっているために執行できないと、しないほうがいいという意向が出されたと伺っているわけですが、今回の報道を見ていましても、予定どおり実施されるのだということでありますので、何か国のほうは、八戸の意向をというよりも、何か無視されたのではないか、強制されたのかなという受けとめ方もされるのですが、その辺はいかがでしょう。 65 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  八戸市の聞き取りの中では、3月14日現在では、確かに困難であるとの回答を電話の聞き取りではそういったことも受けておりましたけれども、きのうの総務省の照会におきましては、困難ではあるものの選挙を執行することは可能であるという回答を得ておりますので、その旨を今現在、総務省に報告をして、総務省がその法案、政令等の検討をしているという状況でございます。 66 ◯川村委員  八戸の状況は理解をするのですが、これまで阪神大震災のときに、この法が適用されて、実施が6月11日までにされたという経過もあるようであります。私も選挙をする立場になるわけですが、この4月実施となりますと、この災害時、通常であれば、選挙カーを使って、うぐいす嬢を立てて、運動員なんかもすべて公費で賄われるという活動になるわけですよ。そうすると、やはり県民の感情から見てみると、私は非常によくないと考えているのです。したがって、できれば、前回の阪神大震災のように、青森県も八戸を中心とした被災地でありますので、2カ月ぐらい延長して、2カ月後には知事選挙も予定をされているようでありますので、できれば知事選とセットでやったほうが経費の節減にもなるし、そのほうが望ましいのではないかと私自身は受けとめているのですが、6月ごろまで延期するという考え方、県の選管としてはなかったのかお聞かせいただきたいと思います。 67 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  県議会議員の選挙につきましては、総務省の臨時特例法で、統一選挙に関する臨時特例法で定めるということになっておりますので、県の選管で期日を決めるということはできないというようになっています。 68 ◯川村委員  県の選管で決めることができないということでありますから、私も選挙をする側の立場になると、この時期に選挙をするというのはいかがなものかという思いが大変強いわけですよ。したがって、選挙のやり方を変えなきゃいけないのではないかという感じもしているのですが。これは国の所管事項だということになっていくわけだと思うのですが、先ほど言ったように、例えば県議選では6億6,000万ぐらいの経費、知事選では7億1,000万ぐらいの経費を要するわけです。これを一緒にやった場合は、私は相当、節減ができるのではないかと思うし、これは全く、国が間もなく決めてしまうということで、県が口を挟む余地はないということなのでしょうか。 69 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  選挙管理委員会においても、知事選挙と県議会議員の選挙と同じ日にはできないかということは検討はしました。しかし、県議会議員の任期、はざまにあるとか、さまざま課題が生じたこともありまして、選挙管理委員会としては、県知事選挙につきましては6月5日という一つの決断をしまして、県議会議員については統一選挙ということですので、これはあくまで総務省の統一選挙に係る臨時特例法を使わないということであります。 70 ◯川村委員  国の所管だということで、これ以上お話ししても無理かと思うのですが(「あきらめるな」と呼ぶ者あり)執行段階では、やはり県民感情というものをぜひ配慮した執行が必要ではないかと思っていますので、私ども選挙する側も、十分、その辺の県民感情を配慮した選挙戦を進めなきゃいけないなと。県の選挙管理委員会の執行する立場でも、ぜひ、どういう配慮ができるのかよくわかりませんけれども、その辺、緊急に検討していただいて、県民感情にこたえていくという執行をお願いして終わりたいと思います。  ありがとうございました。
    71 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。──古村委員。 72 ◯古村委員  関連して、私も選挙の関係で、執行する側から見れば、投票事務に従事する人を確保できるかどうか、投票所を確保できるかどうかということでしょうけれども、やはり県議選を通じて民意を反映させるということからいけば、投票率はどうなるのかと、これがまず気になるところです。特にガソリン、自動車の燃料がもう限定されて、不安になっている実態から見れば、それでなくても県議選の場合、投票率が下がり続けているのに、わざわざ投票所に自分の油を使って走っていったって、何になるのかと。こういうのが若い人を中心にして広まるのではないかと。投票すれば、例えば5リットルあげるというなら別だよ。ただ、そういう手だても何もなくて、さらには燃料、ガソリンをきちんと安定的に確保すると、こういう見通しがあるなら、この4月の1日から10日までになれば、ガソリンの不安は解消されるというのであれば、話は別だけれども、また川村さんもしゃべっているように、我々からしても、じゃあ、選挙カーの燃料を確保できるのか。青森の途中でとまったのであれば、選管で補給してくれればいいよ。だから、そういう点からいけば、この4月1日、燃料が非常に不安なときに果たして大きな選挙区で選挙をやれるのか。ただ、執行する側だけからではなくて、やはり県民とか、我々、立候補する側、選挙される側の立場も考える必要はあるのではないかと思いますけれども、局長、よろしく。 73 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  今回、候補者の側、また、有権者の側、両面から考えなくてはいけないということで、当委員会としては、できるだけ候補者の選挙運動には支障が生じることがないように、関係機関に要望を行っていきたいと考えております。また、有権者の立場で投票所に行きにくくなるということにつきましては、当日は、投票所というのは、そもそも2キロメートル以内の場所に投票所を設置するということでありますので、確かに燃料だけに限らず、徒歩で行くこともできる投票所ということでもありますので、確かに期日前投票所という意味では利便性は若干下がることになりますが、あくまで当委員会としては、啓発活動を平常時にも増して行っていきたいと考えております。 74 ◯古村委員  選管が幾ら啓発活動やってきても、今まで下がってきているのは間違いないじゃないか。ただ、今回の県議選に当たって、具体的にどういう効果的な啓発活動があるのかと聞きたいところですが、聞いてもむだだと思うから聞きません。いかに投票率を上げるか、それは選挙に出る候補者、それから県民、これがどう訴えて反応を研ぎ澄ますのか、これが投票率を上げる一番の決め手だと思う。その辺をただ執行する側からだけでなく、有権者、それから立候補者、この側に立って考えないと、投票率は5割切っちゃって、半数以下でも議員としてバッジをつけることができると。継続的な民主主義が変な方向に行くのじゃないかと思っています。私は早くやって、さっぱりしたいという気持ちがあるということで、何とかその辺も加味して、ただ官の側からだけで考えないでいただきたいということであります。  次に、地震の関係、津波、震災の関係なんですが、11日停電になってから、ひとり暮らしのおばあちゃんのところに行ったら、はっと思った言葉があったのです。年がいけば不安ばかりたくさんになるとおばあちゃんがしゃべっていたのですが、それはちっちゃいテーブルの上に毛布なんかかけて、湯たんぽ2つ置いて、本人は寝間着みたいなの着ていたんだけれども、やっぱり電気もない、もちろん、その方は新聞をやめて、テレビにだけ頼っていると、テレビも見れない、電話はあるけれども、電話は使えないと。携帯があるかどうかわかりませんけれども、当然、携帯もないということで、全く孤立状態の中では、情報をいかに県なり市町村が提供するか、しかも通信が途絶えているという中で、そういう人たちにどう声を届けて、少しでも不安を和らげる、安心を与える、これは確かに市町村の仕事だと思うのですが。  それで、市には防災無線というのがあるのですが、電気がなくなれば蓄電池が機能するんですけれども、1日も持たない。したがって、せっかくの防災無線が、停電が長期化すれば、全く使えないと。何億もかけたのに、宝の持ち腐れ、肝心かなめのときに使えない、それが今回の教訓であったと。人的、物的被害が少ないというのが幸いしていますけれども、防災無線の機能を果たせなかったというのがある町の事例であります。  実は、道の駅のトイレが結構殺到したんだけれども、ポンプでくみ上げる。したがって、男の小のほうは使えるけれども、大のほうが全然使い物にならなかったというのがあります。  それから、あと、この町は合併した市町村で、事務所が旧市の人と旧町村の人の混合部隊なんです。いろいろ議論している場所も、ちょっとのぞいてみたんですけれども、旧市のほうから来た職員というのは、まごまごして何も役に立たない。やっぱり土地勘というのは一番重要で、地元の職員が、丸い石油ストーブだったら、あそこに行けばあるとやっているけれども、親分の市のほうの人たちは、用を成さないということから、やっぱり災害に当たっては、土地勘というのが非常に大切だなという感じがしました。  したがって、そういう情報伝達の場合は、広報車というのですか、これはやっぱりきちんと準備しておく必要があるなと思っていました。ちっちゃな広報車。少なくとも、やっぱり選挙カーまでは行かなくても、広報車は常時備えておく必要があるのではないかと。大体、ひまわり放送とか、そういうのに頼っているようでありますけれども、自前での広報車の必要性というのがすごく感じたところであります。  質問ですけれども、県と市町村の連携はいろいろ資料を出されました。ただし、市町村間の連携というのは、どの程度県が入ってうまくやっているのか。被災を受けた市町村、被災を受けていない市町村とのプレー、例えば、し尿とかごみ処理なんか、これから課題になってくると思いますけれども、きょう、何か知事が持っていってるようでありますけれども、けが人が多数に上った場合の、例えば八戸から十和田の市民病院とか三沢を使う、そういう関係なんかも心配になるところなので、やっぱり市町村間の連携というのは、今回どうなのか。今の段階で難しいかもわかりませんけれども、その辺について、知っている限りのこと、お知らせいただければと思います。 75 ◯松岡防災消防課長  まず、市町村の連携ということでございますけれども、地震が発生いたしまして、被害が大きかったのはやはり三八地域ということでありました。先ほども申し上げましたけれども、停電自体は全県的なものがございましたけれども、比較的被害の少なかった黒石市ですとか、それから平川市とか弘前市ですね、青森市、そういったところから三八地方にいらっしゃる方の避難所に対する食料等の支援をまず実施しております。それから、あと、いろいろな避難所で使いますストーブですとか、そういったものについての情報共有、交換ということも市町村でしておりますし、県では三八地域県民局、上北地域県民局、下北地域県民局に現地対策本部を設置いたしまして、市町村との連絡調整に当たっているというところでございます。 76 ◯古村委員  あとは、県と市町村は大体うまく行っているものなのですか。例えば、防災無線も含めて。 77 ◯松岡防災消防課長  防災無線につきましては、現在、新しいシステム、有線を中心とするシステムに更新しているところでございまして、正式な運用は4月1日になりますが、実際はもう運用を開始しておりまして、地震の発生からシステムを使って市町村との交信については、必要な情報提供等を行っているところでございます。 78 ◯古村委員  今回の停電でも別に影響はないということですか。 79 ◯松岡防災消防課長  システムの改修に当たりましては、県も含めててございますけれども、自家発電等についても十分配慮をしながらやっておりますので、現在のところは燃料等が不足して通信が途絶えたということはございません。 80 ◯古村委員  きょう、お昼にこれをいただきました。多分、知事がきょう、これを東京へ持って行ったのですか。我慢強い東北人も既に暴動寸前。それから、もう一つは人的被害が最小限、しかしながらと、こう書いてあるのだけれども、何か分別できなかったのかなという感じするので、部長から。 81 ◯田辺総務部長  暴動寸前というのは出しておりません。これは間違えているものを出してしまっております。既に限界という言葉で政府に出しております。人的被害は最小限と、当然、我々は被害者、亡くなられた方がいらっしゃいますので、そういう方々にお悔やみ申し上げます。  ぜひ御理解いただきたいのは、この紙をなぜ今回、政府のほうに持っていったかといいますと、知事が昨日、宮城県とか岩手県の知事さんとお話をされまして、宮城、岩手県、今、非常に大変な状況でございます。その声も含めて、今、青森の場合は飛行機で東京に行けるので、そういう宮城と岩手の声も含めて、青森の知事がそういう声を届けようということで、特に燃料が不足していると。非常に避難所、苦しんで、東北人全体としても大変厳しい状況ということで、もう限界状態に達していますよというメッセージを書かせていただいております。  そういう意味で、最小限というのは、宮城ですとか岩手県と比べると人的被害というのは少ないけれども、津波が襲って、町が非常に壊滅的な状況になっているというのは共通だという青森の特徴を示しているということで、人的被害が我々は軽かったとか、そういうことを言っているわけでは全くございませんので、御理解いただければと思います。 82 ◯古村委員  今のお話を聞いて理解をしました。内容は本当にわかって、知事が何をしようとしているのか、県がどういうことで取り組んで、国にどういう伝え方をしようとかというのはよく理解できるのですけれども、暴動という書き方をされて、ガソリンが県に入らなくて、これを見た職員が相当頭に来て、暴動という言葉を使ったのではないかなと。しかしながら、それをそのまま知事が東京へ持っていったなら、ちょっとこれは誤解を受けるのではないかという思いがしたものですから、あえてここで申し上げた次第です。  終わります。 83 ◯成田委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後 1時36分 ○再 開  午後 1時40分 84 ◯成田委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  企画政策部関係の所管事項について審査いたします。  なお、本日は宮崎情報システム課長が欠席となっております。  執行部から報告事項があります。──佐々木企画政策部長。 85 ◯佐々木企画政策部長  委員長のお許しをいただきまして、3月1日公表の青森県経済統計報告の概要について御説明申し上げます。  今回の経済統計報告は、12月-1月の経済指標中心のものでございます。  直近の主要経済指標の動向を踏まえまして、今回の経済概況につきましては、本県経済は、生産面に改善の動きが続いているほか、雇用面・消費面の一部に持ち直しの兆しがうかがわれると判断いたしました。  その背景としましては、まず、製造業の生産動向について見ると、12月の鉱工業生産指数は、季節調整済指数が106.7と前月比3.9%の上昇となり、2カ月連続で前月を上回るとともに、原指数は107.7と前月同月比16.7%の上昇となり、13カ月連続で前年を上回りました。また、1月の大口電力消費量も13カ月連続で前年を上回っています。  次に、雇用情勢を見ますと、12月の定期給与、所定外労働時間がともに前年を上回りますとともに、1月の有効求人倍率が0.46倍と前月比0.04ポイント上回りました。  続いて、消費動向について見ると、12月の大型小売店販売額は、全店舗ゲースで前年同月比1.6%の増加、既存店ベースでも前年同月比1.0%の増加となり、いずれも5カ月連続で前年を上回りました。  また、1月の新設住宅着工戸数においては、持ち家の着工戸数は減少したものの、全体では3カ月ぶりに前年同月を上回りました。一方、1月の軽自動車を含めました乗用車新車登録・届出台数が前年同月比8.8%の減と5カ月連続で前年を下回っております。  最後に、12月の景気動向指数を見ると、景気の先行きを予測する先行指数が44.4%と2カ月連続で50%を下回り、景気の現状を示す一致指数は50.0%と2カ月ぶりに50%を上回った後、50%となっております。  以上のような状況から、本県の経済概況については、鉱工業生産指数において、季節調整済指数が前月を上回るとともに、原指数においても引き続き前年同月を上回り、生産面の改善の動きが続いていること、雇用情勢においても有効求人倍率が2カ月連続で前月を上回るとともに、消費面においても大型小売店販売額が全店舗ベース、既存店ベースともに5カ月連続で前月を上回っていることから、冒頭のように判断したところです。  以上、御報告といたします。 86 ◯成田委員長  それでは、ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──古村委員。 87 ◯古村委員  まず、今の部長の経済統計報告について、一言お尋ねをしたいと思います。  部長の報告の最後に、今回の大震災によって、地域は持ち直しているが今回の大震災による影響が極めて心配されるというのが一言つけ加えてあれば質問しなかったんだけれども、一部持ち直しの兆しがうかがわれるとなっている。今回の八戸なり、あるいは計画停電によって、これからの経済の成り行き、県としてはどの程度の危機感を持っているのか、心配しているのか、そのことを一言お伺いしたいと思います。 88 ◯佐々木企画政策部長  確かに直近の震災の影響といったものが今後の経済の動向に大きな影響を与えるものというふうに考えてございます。今回、報告いたしましたのは、冒頭で申し上げましたとおり、12月-1月の経済指標を中心にしてというふうな前置きで御説明したとおりでございます。この次は1月-2月の経済動向と、指標を中心とした報告がまたまとまってまいりますが、さらにその先のことになりますと、今回の震災の影響が徐々に出てくるというふうなことが考えられます。  さまざま、被災地、直接被災を受けられた方はもちろんのことでございますが、今回、非常に日本全体広域にわたった被災ということで、本県ではさまざま大きな震災なり災害を経験してきてございますが、過去とはまた違った様相を呈する影響といったものが、初めて経験するような状況が今後見通されるのではないかなということをまずは一つ感じております。日常的にも電力の不足、それから燃油等の供給の途切れ傾向、こういったことが経済界、産業界にもさまざまな、隅々まで影響を及ぼすということを考えますと、今後、そういった面を中心に、早急な手当をして、この影響を最小限に食いとめるという取り組みが必要じゃないかと思ってございます。 89 ◯古村委員  ありがとうございます。  それでは、原子力施設安全検証室にお伺いをいたします。  原燃の発表によりますと、14日だと思いますけれども、使用済燃料受入貯蔵建屋において外部電源が喪失をしたと。その後、外部電源が喪失したところで、非常用電源を使ったということなのですが、その後、外部電源が復旧し切り換えしたと。しかし、また非常用電源を使用し対応した。こういうコメントがあったのですよ。ですから、外部電源が回復したのであれば、何で非常用電源を使わなければならないのかという率直な疑問を持ったのです。特に今、自家発電がどうのこうので、福島の原発がいろいろ大変な事故になっているわけで、それでこのことについて、なぜ外部電源が回復をしたのに非常用電源をまたそれに変えて使用しなければならなかったのか、この1点についてお伺いします。 90 ◯阿部企画政策部理事  お答えいたします。  外部電源が復帰したにもかかわらず、なぜ非常用を使っていたのかというのがその御趣旨だと思うのですが、実は外部電源が復帰したとき、これは実は原燃の場合は、この状況も順番に申し上げますと、まず、3月11日の地震発生に伴って外部電源が喪失した。したがって、第1非常用ディーゼル発電機のA、Bの2つの給電に自動的に切り替わったわけです。再処理工場は3月13日に外部電源からの受電が可能な状況になったので、順次設備の点検を進めながら、計画的に外部電源に切り替え復旧させていた。その過程で、第1非常用ディーゼル発電機Aの燃料供給圧力が低下したので、3月14日の23時40分に当該発電機の保護のために停止した。そして、3月15日の0時40分、その約1時間後に外部電力からの受電に切り替えたとのことです。  この間の第1ディーゼル発電機Bは健全であったので、冷却機能が確保されていた。また、これに伴う施設内外への放射線等の影響はないと聞いております。 91 ◯古村委員  わかりました。これ以上聞けば、今度は所管外ということになるかと思いますので、やめておきます。  次に、これも所管外と言われればそうなのだけれども、県内の安定ヨウ素剤、いわゆる放射能を浴びれば、40歳以下の方々には極めて効き目があると、1回飲めばいいという安定ヨウ素剤を、もし検証室のほうでお聞きしているとすれば、備蓄量は、県内で何人分ぐらい持っているものかお尋ねをして、検証室への質問は終わります。
    92 ◯阿部企画政策部理事  所管課であります医療薬務課によりますと、安定ヨウ素剤は県内3カ所に備蓄しております。まず、原子力センターに2万1,000錠、これは成人が1回服用するのに2錠服用しますので、約1万500人分。それと、粉末500グラム、これも粉末といいますのは、子供のために水で溶かして服用させるんですが、大体、1人分、0.05グラムですので、500グラムということは1万人分に相当する量と御理解いただければよろしいかと思います。それから、東通のオフサイトセンターには7,000錠、したがって、これは3,500人分、プラス粉末500グラム。それから、むつ保健所に同じく7,000錠、これは3,500人分ですけれども、錠剤が3,500人分と粉末500グラム、それぞれ備蓄していると聞いております。 93 ◯古村委員  最低必要量はこの程度なものなんでしょうか。 94 ◯阿部企画政策部理事  実は、避難範囲内の人口を青森県の地域防災計画原子力編にあるんですが、六ヶ所は、原子燃料サイクル施設関係ですと、半径5キロ内に居住している方、3,542人、若干の変動はありますが、これに対して原子力センターに1万500人分以上あるということ。それから、東通の原子力発電所関係で申しますと、六ヶ所村、東通村、むつ市、横浜町、これの10キロの範囲内に入っている方の人口ですけれども、これが大体9,570人、ですから1万人弱と、こういうことから考えますと、先ほど申し上げた人数がトータルで約2万人近く、子供入れますと5万人近くあって、なおかつヨウ素錠の服用といいますのは40歳以上の方は必要ないということですので、40歳以下の方でこのぐらいの人数を常備しておけば十分対応できると考えられます。 95 ◯古村委員  ありがとうございました。ただ、今回の福島を見れば、20キロとか30キロということにもなっていますので、ひとつ、検証室のほうでも、こういうものについて、いろいろ庁内で議論をしていただければということで、備蓄量をもう少し増やすなりしていただければと思います。  次に、並行在来線対策なんですけれども、まず、ことしの雪の関係であります。青い森鉄道は、今年度の除排雪経費を幾らぐらい見込んで、この除雪というのは青い森鉄道が自前の経費の中から除雪経費として出すものなのか、それとも線路を持っている県が負担するものなのかお尋ねをしたい。 96 ◯武田並行在来線対策室長  お答えいたします。  除雪経費を含めまして青い森鉄道線の保守管理に要する経費については、県が負担しまして、指定管理料として青い森鉄道株式会社に支出しております。これをもとに、青い森鉄道株式会社が除排雪の管理に当たっているところでございまして、平成22年度の除排雪経費は12月から3月までの期間となりますが、指定管理料約12億円のうち、約5億円を見込んでおります。中身としては、除雪車両による線路の除雪、それから人力による線路の除雪、それから踏切除雪であったり、それからポイント部分につきましては熱風式の融雪装置というのを置いていまして、その燃料代とか電気ヒーターの電気代、その他、ホーム、駅舎、駅前広場等の除排雪、融雪溝などの維持費などが中身になっております。 97 ◯古村委員  それでは、何か青い森鉄道が雪でトラブっているというのは、県のほうで負担するから、県のほうで惜しんでああいうことになったのではないかなと思っているのだけれども、その辺がどうなのか。青い森鉄道の除排雪体制について、例えばJRとか、いろいろな会社が入り乱れている。だから、その辺もどうなっているものか、御説明いただければと思います。 98 ◯武田並行在来線対策室長  まず、除排雪の経費、約5億円と申し上げましたが、これはJR東日本が運行していた当時の経費を参考に、平成15年度以降の最大値を見込んで予算化しております。  それから、除排雪体制でございますけれども、まず、青い森鉄道線の除雪は、線路上については除雪用のモーターカーというのを夜間に運行することで対応するということを基本にしております。さらに、駅構内、ポイント部分、踏切については、主に人力による作業を行っているほか、冬期の輸送障害の主な発生原因となるポイントの不転換、これを防ぐために、先ほど申し上げましたように、電気ヒーターとか熱風式融雪装置を設置して溶かす対策をとっていると。  お話のところの線路内での除雪作業につきましては、青い森鉄道株式会社が区間ごとに業者に委託しまして、降雪している場所とか除雪量に応じて作業指示を出しながら行っていると。この業務の委託に当たっては、当然、安全に除雪作業を進める必要がございますので、必要な列車見張員等の資格を保有し、また、当該区間に精通した業者に委託しているとのことでございます。  今、お話ありましたように、ことしのように日中に大量の降雪があった場合は、列車の間合いを確保しながらの作業であったり、それから列車のスノープラウという除雪板なんですが、そういった貨車や台車部分に付着した雪がどんと落としていくというような、そういった持ち込み雪という現象がありまして、これも人力でやるしかないという事情があります。先ほど申し上げましたように、資格を持った業者が限られているということと、他の鉄道事業者のニーズとも相まって、ことしの冬につきましては除雪作業員の確保がかなり難しい面がございました。  会社では、これを教訓としまして、作業方法の改善に余地がないのかどうかとか、それから近接、隣接しますJRさんとも除雪方法等について十分連携をとりながら、効率的な除雪体制によりまして、冬期の輸送障害の減少に努めていきたいというお話です。 99 ◯古村委員  一つ、除排雪体制には万全を期していただきたいというのと、あわせて浪岡の農家の人は、この冬場のアルバイトとしては、非常にこれ、好評なんですよ。したがって、人員をけちることなく、お願いをしたいと思っています。  あと、最後の1点なのですが、除排雪経費は県のほうが持つということになれば、当然、自然災害時の経費についても県が持つんではないかと、線路等が流出したりという、この確認を一つだけさせていただきたいと思います。  あわせて、きょうの新聞に三沢-八戸間は線路状態が良好でないために制限時速45キロの減速運転と報じられていましたのが気になりました。したがって、これは何か今の震災との影響があったのかなという感じがしますので、あわせてお伺いをして終わります。 100 ◯武田並行在来線対策室長  自然災害時の対応についてでございますけれども、まず、鉄道施設の管理に関しまして、県と指定管理者との間で基本協定を締結しております。この中で、自然災害の不可抗力に伴う施設とか設備の修復による経費の増加は県の負担となっておりまして、これを踏まえて、指定管理料で措置することとなっております。  したがって、県では、自然災害等による鉄道施設の損害への対応として、線路とかトンネル等及び橋梁等を対象としました土木構造物保険、これは地震特約も入っておりまして、さらに電路設備、通信ケーブル等を対象とした火災保険に加入してございます。災害保険だけで対応できないような大規模な災害につきましては、国の鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助、これを本県に適用できることを確認しておりますので、この補助制度を活用することを想定しております。  それから、先ほどお話ありました三沢-八戸間で、今、線路の点検、これについては大規模災害、今の災害が起きたときに、全路線を封鎖して、大きな被害がないことは確認させていただいております。それに基づきまして、14日夕方には、まず、青森-浅虫温泉間、上下6本を速やかに対応させていただくということと、3月15日早朝には青森-浅虫温泉間、数を増やしまして、上下31本、さらにはきょうの早朝からは八戸まで延ばしまして上下50本ということで、利用者の方々のニーズにこたえるべく、24時間体制で会社のほうで頑張っておるわけでして、その中で三沢-八戸間については、レールの下の石が若干へこんでいるような部分もありまして、走行には問題ないのですけれども、慎重にも慎重を重ねるということで、45キロ走行というか、徐行運転をさせていただきながら、何とか早目早目に復旧させたいということで頑張っているそうです。 101 ◯成田委員長  他に質疑ありませんか。──山内(正)委員。 102 ◯山内(正)委員  きょうから動いて、私はほっとしたひとりです。ガソリンが手に入らない、新幹線も止まっていると。どうやって常任委員会に出て来ようかと思ったんです。夕べ確認しましたら、きょうから動くということでした。ただし、今の御答弁のように八戸-三沢間は徐行運転と、45キロですから、ダイヤどおりではなく、若干遅れますよと。遅れても、無事に着けばいいという話で。きのう、ちょうど災害の視察を党でやって、そんな感じになりまして、通るのか通らないのかということで、結局、最終的には結果として3人の議員が乗ってきました。松尾議員は始発、6時からのですね。私は7時38分、北議員は8時ぐらいですか、それぞれ青い森鉄道できょう来ました。帰りももちろん、それで帰りますけど。  随分空いてて、最初は。野辺地過ぎたあたりから、まあまあ、この程度乗れば何とか採算とれるのかなと思ったのが。そこまで経営厳しいのかなと思いながら、乗ってまいりました。7時台ですから、ちょうど学生さん方が、まあ、ある程度乗っていましたけれども、それでも、まだきょうから始まったというのが知れ渡っていないのかどうか、少し寂しいような気もしましたけれども。私のほうとすれば、青森新幹線とまっているんで、これが動いてよかったなと。ただ、県庁の職員の方々が何で通っているのかな、新幹線がとまっているのに、ほとんど乗っていなかったというところが一つ疑問に思いました。いろいろ述べましたけれども、3月12日のダイヤ改正ですね。いろいろ課題を随分克服しながらやっていただいているなと評価したいと思います。  そこで、ただ、目時-八戸間がまだ不通になっているわけですね。これはIGRとの兼ね合いもあるのかどうかわかりませんが、いつごろこれが全線そこまで行く見通しなのか、もし見通しがついているのであれば、それをお知らせいただきたい。  それから、もう一つ、いろんな改善しなきゃならないことがまだ、さっきの除雪体制も含めて、あると思うのですが、その中で、一つ、車両の増量というのが、話があったのですが、これはなかなか難しいのかな、予算が相当かかることでもあるしというふうに思うのですけれども、さらに今後改善を要するもの、どういうものがあるのかですね。接続については、大分、解消されつつあるのかなというふうには思っておりますけれども、目時までの再開の見通しと、今の今後の改善についてお伺いをいたしたいと思います。 103 ◯武田並行在来線対策室長  浅虫-八戸間について、今、上下50本ということで運行させていただいておるわけですが、八戸-目時間につきましても、苫米地駅構内に災害が起きたときに列車が在線してしまっている、電気がとまって、それをまず移動させなくちゃいけないということがございまして、それを何とかきょう移動させたいということを会社で申しておりました。その上で、運転チェックを行いまして、現段階では数日中に何とか営業運行の再開を目指したいとしてございます。  それから、青い森鉄道の運行上の課題につきましては、いろいろダイヤ等の利用者の方々からの御要望ありまして、委員御指摘のとおり、3月12日改正で、何とかできるものから最大限の努力をさせていただきました。その上で、やはり限界がございまして、車両回しとか人員とか、いろいろと複数重なった要因があります。それから、経営上も厳しい経営環境の中で最大限の工夫をして安定化を図らなければいけないという使命もございますので、その中で車両の融通といいますか、その確保につきましては、中古での車両の融通であったり、特に現実的なものとしては、JRさんから青い森鉄道線に入ってもらうという、それが八戸以南であったり、青森駅からの乗り入れであったり、そういったものを種々検討させていただいているというのが現状でございます。 104 ◯山内(正)委員  わかりました。数日中に大体、目時まではというところですか。ただ、ダイヤを見ても、盛岡からのIGRとのダイヤとなっていますね。そうしますと、新幹線がストップして、まだ回復の見込みが立ってない。那須塩原までは東京から来てますけれども、要するに仙台駅がものすごいめちゃくちゃになっているという状況ですから、かなり復旧に時間を要するだろうということになっていますと、そういう意味で盛岡-八戸間、IGRと青い森鉄道、これがかなり脚光を浴びるというとおかしいのですが、やっぱり有効な線になってくるのかなと思うわけでして。そうしますと、目時までのIGRのほうはどうなのですか。この接続、ダイヤはつくってあるのですけれども、復旧の見通しというのでしょうか、やはりそこまで行って、初めて青い森鉄道、IGR、両方が生きてくるという気がするんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。 105 ◯武田並行在来線対策室長  IGRにつきましては、先ほど情報収集したところ、きょうから一部、沼宮内まで運行を再開したとの情報を得ておりまして、先ほど言いました八戸-目時間の取り扱いについても、IGRと連携協議させていただきながら、取り進めていくというのが現状です。 106 ◯山内(正)委員  先ほども言いましたけれども、新幹線がストップして、八戸-青森間がないわけですね。今、ガソリンもこういう状況。さっきも言いましたけれども、県の職員の方々、新幹線通勤だったはずですけれども、新幹線が通ってない以上、今こそ、この青い森鉄道を大いに利用していただくように、県庁内でも少し、これはPRするべきじゃないか。一列車早く来れば、十分間に合う線でもありますし、ガソリンがこういう状況ですから、やはりもう少し潤沢に民間に回るまでの間、せめてその間は愛社精神で、ひとつやっていただくように、皆様のほうからも大いに働きかけていただきたい。  以上で終わります。 107 ◯成田委員長  ほかに質疑はありませんか。──丸井委員。 108 ◯丸井委員  私も青い森鉄道のお話をちょっとさせていただきたいと思うのですが、青い森鉄道、開業してから一番先に豪雪が来て、すぐ地震が来て、今、大変苦難続きの状況だと思います。これを乗り越えて、いろんなことがわかって、スムーズに動くのだろうと思います。  それから、先ほど武田室長のお話の中に、除雪が進まないのは資格を持った業者がいないからだという話もありましたが、県で少し考えて、資格与えりゃいいんですよ。国のやり方ばっかり、JRのやり方ばっかり真似していると、絶対、資格者がふえないということもあると私は思いますので、そこら辺も私は検討すべきところがあるんじゃないかなという気がいたします。  それともう一つ、11日に地震があって、16日のきょう朝、開業したと。一生懸命頑張って開業したというのはよくわかるのですが、果たして、じゃあ、これが早かったか遅かったかという話になると、私は決して早いと思ってないのですよ。線路にトンネルにいろんな被害があったというのであれば、こんなかかるというのはわかるのですが、そこで一つ、今の地震によって、被害というものはどの程度あったのか、何があったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 109 ◯武田並行在来線対策室長  まず、除排雪の業者さんなんですが、今、言いましたように、資格が必要でございまして、JRさんの資格認定の制度をいろいろ勉強させていただきまして、その資格を取れるような道を開きました。資格認定を受けるための専門の協会がございまして、そこにお願いして、そこで資格認定を取るような措置はやれるような制度を会社のほうで用意したと聞いております。  それから、鉄道事業、非常に県民に理解していただくのは難しいのですが、何よりも、鉄道事業は電気がないとだめなのです。これが電気が来ているか、来てないかというのは、この災害を受けまして、どこへどういう情報があるのかというのも誰もわからない状況の中で、会社は東北電力さんと鋭意交渉しまして、3月13日の夜から始めて3月14日、翌日になるわけですけど、野内-浅虫温泉間で3往復程度の電力を供給することができますよという御返事をようやくいただきまして、その上で、先ほど申した手順に従って増便を図っているというのが現状でございます。先ほど被害のお話ありましたが、全路線を3月11日被災した直後、本部をつくるなどの体制を整えまして、その夜から全路線の被害状況を確認しておりますが、輸送に障害を与えるような大きな被害については認められませんでした。 110 ◯丸井委員  野内駅の関係は13日の夜から電気の供給が始まったと。そうすると、16日から始まった、きょうからということは、八戸までの電気の供給がきのうからということなんですか。 111 ◯武田並行在来線対策室長  それも逐一、会社のほうでエリアとか、範囲を拡大するように協議を重ねてきまして、きょう、16日早朝からできるようになったのは、東北電力の協議の結果というふうに伺っております。 112 ◯丸井委員  結局、電力さん次第で決まるということになるわけですから、これは今、こういう状態ですから、どうにもならないということもあるのかもしれませんけれども、先ほど山内委員もおっしゃいましたけれども、今、ガソリンがないわけですから、移動手段というのは、大量に輸送できるのが鉄道だという部分があるわけですから、そこら辺も、もう少し電力さんと交渉を早目にしていただいて、運べる体制というものを、手段というものをもっともっと考えておいていただきたいということをお願いして終わります。 113 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。──川村委員。 114 ◯川村委員  午前中、総務のほうで危機管理という立場で被ばく医療のことをちょっとお聞きしたのですが、あんまりいい返事がもらえませんでして、よく考えてみたら、原子力検証室がございましたので、国の関係所管内になると思うのですが、もしわかっておりましたら、おっしゃっていただきたい。実は今回の被災、災害で、福島の東京電力の原発が非常に今、被ばくが大きな問題にされておりますけれども、厚労省から弘大の緊急被ばくの医療チームに対して派遣要請があって、向かったんだけれども、途中で帰されたという報道があったのですよ。どういう事情で帰されたのかなということで、頭に残っておりまして、もし検証室のほうで検証しておられましたら。(「これは検証しないと」と呼ぶ者あり) 115 ◯阿部企画政策部理事  ただいまの内容について、実は私どもも報道されている範囲内の情報しか持っておりません。御理解をいただきたいと思います。 116 ◯川村委員  せっかく弘大に被ばくに対する医療チームが発足したわけですので、今回活躍できる、大変いい機会(「あんまりそういうこと言わない」と呼ぶ者あり)、それだけ技術も、医療技術も高めるという機会にもなるわけですので、これからの青森県内での原子力の安全対策推進ということを考えてみると、非常に期待をされたチームだと思うので、ぜひこの辺、県のほうでもフォローしていただいて、どういう経過でこういう結果になったのか、後でお知らせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 117 ◯成田委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]
     御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任を願います。  以上をもって総務企画委員会を終わりますけれども、委員長から一言申し上げます。  この1年間、総務企画関係の皆さんには大変お世話になりました。今、地震に際しましても、非常にまだまだ気を抜けない現状でありますので、やはり関係課の皆さんには一丸となって、県民の、特に八戸関係には安心していただけるような体制をとっていただきたいと思います。  我々、委員の皆さんにも、やはり今期を持って勇退する方、また、4月10日に再任される方々、それぞれありますけれども、どうか皆さんにも頑張っていただいて、再度、また県政に参加できるように頑張っていただきたいとお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。この1年間、本当にお世話になりました。  以上をもって終わります。 ○閉 会  午後 2時20分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...