青森県議会 2011-03-16
平成23年文教公安委員会 本文 開催日: 2011-03-16
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◯高樋委員長
それでは、
提出議案について執行部の説明を求めます。──
寺島本部長。
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◯寺島警察本部長
本定例会に提出されました諸議案のうち、
警察本部所管に係るものについて、既に御議決をいただいております議案を除きまして、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考にしていただきたいと存じます。
議案第１７号「青森県
暴力団排除条例案」につきましては、暴力団を壊滅・弱体化させるためには、警察の
取り締まりに加え、県民や
地方公共団体、
関係機関、事業者などが一体となって社会全体で暴力団を排除し、孤立化させていくことが重要であります。そこで、
暴力団排除に関する基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、
暴力団排除に関する施策の基本となる事項、それと、
暴力団排除のための規制などについて必要な事項等を定めるために、本条例を提案するものであります。
次に、議案第３５号「青森県
警察本部組織条例の一部を改正する条例案」につきましては、公文書類の編集及び保存に関する事務を総務室から警務部へ移管するとともに、
所管行政に関する総合調整に関する事務及び
警察通信に関する事務を警務部から総務室へ移管するため、青森県
警察本部組織条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第３６号「青森県
警察職員定員条例の一部を改正する条例案」につきましては、県民の
体感治安を向上させ、県民が求める安全と安心を確保するためには、警察官の増員が必要とされることから、平成２３年度
政府予算案において容認されました
地方警察官３人を増員し、これを定員化するため、青森県
警察職員定員条例の一部を改正しようとするものであります。
以上、
警察本部所管に係る
提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議いただくようお願い申し上げます。以上でございます。
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◯高樋委員長
ただいま説明がありました議案に対して質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないようにお願いいたします。
なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
それでは、質疑はありませんか。──越前副委員長。
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◯越前委員
それでは、
付託案件につきまして、質疑を行います。
まず３月１１日１４時４６分、
太平洋沿岸宮城県沖で発生いたしました未曾有の
マグニチュード９という大地震によりまして被災されました方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第であります。また、不幸にして亡くなられました３,５７０名の方々に対し、心から御冥福をお祈り申し上げますと同時に、いまだ行方不明となっております７,５５８名を超えるという死亡者並びに
行方不明者合わせて１万人を超すということが報道されている中で、
行方不明者の方々の早期救出と、被災地の早期復興を心からお祈りを申し上げる次第であります。
また、
県警本部におかれましても、その救済に対しましても、
寺島本部長を先頭に多大なる御尽力、御努力をいただいておりますことに、心から敬意を表するものであります。
それでは、
付託案件の質疑を行います。
議案第３５号「青森県
警察本部組織条例の一部を改正する条例案」及び議案第３６号「青森県
警察職員定員条例の一部を改正する条例案」についてであります。
ただいま、本部長から、本定例会へ提出された議案第３５号「青森県
警察本部組織条例の一部を改正する条例案」及び議案第３６号「青森県
警察職員定員条例の一部を改正する条例案」について御説明がございました。
改正内容は、
警察本部組織条例につきまして、警務部と総務室の業務を相互に移管すること、
警察職員定員条例につきましては、警察官３人を増員するということでございます。
近年の
犯罪状況を見ますと、熊本県内で発生いたしました
女児殺害遺棄事件及び東京・目黒における老
夫婦殺傷事件など、
凶悪事件が多発しているようであり、このような事件につきましては、いつどこで起きるか予想もつかない状況にあるわけであります。
我々県民が安全に過ごしていくためには、警察の活動が必要不可欠であり、そのためには、現場で活動する警察官が効果的に業務を遂行できるように、適正な
組織改編を行うとともに、必要な部署へ増員配置するなどしていただき、引き続き県内の
治安維持に全力を傾注していただくことを強く要望するものであります。
そこで質問いたします。第１点でありますが、平成２３年度における
青森県警察の
組織改編の概要についてお伺いいたします。
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◯大橋警務部長
平成２３年度における県警察の
組織改編の概要についてお答えいたします。
その１つは、
総務事務推進課の新設であります。
これは、これまでの
警務部等で所掌していた
警察本部内の各所属の旅費や給与の
支給手続等の
総務事務を集約するとともに、
行財政改革などの調整及び推進に関する事務などを新たに所掌させるため、総務室に
総務事務推進課の名称で新設するもので、
警察活動の基盤を強化することを目的とするものであります。
これにつきましては、このたび「青森県
警察本部組織条例の一部を改正する条例案」として提案しておりますので、御審議のほどよろしくお願いしたいと思っております。
その２つは、現下の県内における
治安情勢に的確に対応するため、いずれも３月１４日付をもちまして、これから申し上げますように、各部の組織を改編しております。
交通部関係では、総合的な高齢者の
交通事故防止対策を推進していくことを目的に、
警察本部の
交通企画課内に
高齢者交通安全対策室を設置し専任の警視を配置、
生活安全部関係では、
ストーカー・ＤＶ事案、声かけ事案、
児童虐待事案等に適切に対応することを目的に、五所川原、黒石及び
十和田警察署における
生活安全部門の業務を独立させ、それぞれ専任の
生活安全課長を配置、
刑事部関係では、
世界的規模で活動する
組織犯罪の我が国への浸透、
外国人犯罪組織の構成員の多国籍化、
犯罪行為の
世界的展開といった犯罪の
グローバル化が見られることから、この対策として、
警察本部の
組織犯罪対策課内に
国際犯罪対策係を設置し、専任の警部を配置などしまして、それぞれ取り組んでおります。
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◯越前委員
ただいま
大橋警務部長から詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。
引き続きまして、第２点の質問でありますが、平成２３年度における
青森県警察の
人員配置の概要についてお伺いいたします。
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◯大橋警務部長
２３年度におけます県警察の
人員配置の概要についてお答えいたします。
その１つは、
検視体制の強化であります。これは、国から警察官３人の増員が認められたことから、緻密かつ適正な
死体取り扱い業務を推進する体制を強化するため、
警察本部における
検視体制の強化に充てることとしております。
その配置先につきましては、検視官の
現場臨場率と解剖率の向上を図る必要があることから、
警察本部捜査第一課の検視係といたします。その結果、捜査第一課の
検視体制は現在の８人から１１人体制となり、一層緻密かつ適正な
死体取り扱い業務を推進することで、犯罪死の見逃しを防止し、県民の安全・安心に努めてまいります。
また、
死体取り扱い業務の体制を強化することは、このたびの
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う諸対策にも見られるように、大
規模災害が発生した際においても、被災されお亡くなりになった方々の身元の特定、死因の究明にも資するものと考えております。
これにつきましては、このたび「青森県
警察職員定員条例の一部を改正する条例案」として提案しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
２つは、平成２３年度の
人事異動により、県民の安全・安心を確保するため、限られた人員を効率的に配置いたしまして、県内の治安を維持するという基本方針のもと、現在ある定員の中で、人員の配置を見直すこととしております。
具体的には、警察署の
留置管理体制の強化を図るため、青森、弘前、むつ及び
野辺地警察署の
留置管理係に１人ずつ計４人、
重要犯罪が発生した際の迅速かつ的確な
初動捜査を推進するため、
警察本部の
刑事企画課捜査支援係に３人、それから、
女性警察官の職域拡大のため、心理で特別採用した
女性警察官を
科学捜査研究所の心理科に１人をそれぞれ重点配置しております。
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◯越前委員
警察の
組織改編並びに警察官の
人員配置によって、
青森県警察の組織がなお充実強化されるということでございまして、さらに一層組織が充実されるように取り組んでいただきたいと強く要望して、この件については質問を終わらせていただきます。
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◯高樋委員長
ほかに質疑はありませんか。──
高橋委員。
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◯高橋委員
それでは、私からは、議案第１７号「青森県
暴力団排除条例案」につきまして、質問をさせていただきます。
先ほど本部長から、本定例会に上程されている
暴力団排除を目的とした条例案について御説明をいただきました。この条例案につきましては、
暴力団事務所の開設・運営の禁止も盛り込まれており、また、罰則も規定されております。言うまでもなく暴力団については、暴力によって国民に脅威を与えるだけではなくて、あらゆる手段を用いて違法な資金を獲得するなど、私
ども国民生活や、あるいは
企業活動に対して多大な不安と脅威を与えているところであります。
そこで質問に入るわけでありますが、この条例案第１０条、ここに、「県は、
暴力団排除のための活動に取り組んだこと等により
暴力団員等から危害を加えられるおそれのあると認められる者の安全を確保するため、警察官による保護等必要な措置を講ずるものとする」とあります。この１０条について、具体的にどのようにして県民の安全を確保するのか、その内容についてお伺いをいたします。
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◯佐藤刑事部長
暴力団等から危害を加えられるおそれのあると認められる者の
安全確保のために講ずるべき措置についてお答えを申し上げます。
暴力団等による犯罪の被害者または参考人のほか、
暴力団排除活動に取り組んでいる
関係者等に対しては、的確な
保護対策を行いまして、暴力団によるいわゆるお礼参りといった行為の
未然防止を図るべく、
安全対策には万全を期すこととしております。
具体的には、危害を加えられるおそれがある方については、警察がその身辺の
安全確保、それから、
行き先地への同道等による警戒、住居への
非常通報装置の設置等を行ったり、
公益法人青森県
暴力追放県民センターや
市町村等と連携の上、
公共住宅を提供するなどして、その
安全確保に万全を期することとしております。
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◯高橋委員
次でありますが、この
条例制定に当たりまして、
ホームページで
パブリックコメントを行ったと伺っております。その
パブリックコメントに際して県民からどのような意見があったのか、実施結果をお伺いいたします。
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◯佐藤刑事部長
パブリックコメントの実施結果についてお答えいたします。
パブリックコメントは、本年１月１１日から２月１０日までの１カ月間実施いたしました。
パブリックコメントの実施に当たりましては、
青森県警察の
ホームページに掲載したほか、報道各社に対して報道依頼を行っております。その結果、
県警ホームページへの
アクセス件数は４２３件ありましたが、県民からの御意見は２件が寄せられております。
意見の内容につきましては、１つは、条例案の第１４条にあります契約の解除の定めと、第５条にあります
不動産譲渡等契約の制限の規定でありまして、暴力団の活動を助長し、暴力団の運営に資すると判明したときは契約が解除できる旨を定めるよう努めなければならないというこの規定について、任意規定であり、効果がないという意見でありました。このような契約は無効とすべきであるという提案でありました。
これに対しましては、条例で契約の解除や契約の無効を定めて強制することはできないという判断から努力義務としたものである旨を回答いたしております。
２つは、第１７条の
暴力団事務所の
規制区域の規定で、この規定を反面解釈すれば、学校等の施設の周囲２００メートル以上であれば事務所を容認することとなる。
暴力団事務所については設置・開設は一切認めないというふうに規定すべきだという意見でございました。
これに対しましては、財産権あるいは既得権との兼ね合いや、他県の条例でも
禁止区域を２００メートルと定めていることから、その範囲を超えての規制はできないという判断をした旨の回答をしております。以上でございます。
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◯高橋委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。本条例案の第１０条の部分と
パブリックコメントの部分について御答弁をいただきました。いずれにしても、我々にとっては、暴力団というのは無用のものでありまして、今後とも引き続いて、あらゆる法律を適用していただいて、
取り締まりを強化していただきたいと。それから、本条例の制定を契機に、県民と一体で
暴力団排除の機運、これを盛り上げていただいて、撲滅に県民と一緒に追い込んでいくべく、そういった活動を展開していただきたいと思います。以上であります。
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◯高樋委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより、議案の採決を行います。
議案第１７号、議案第３５号及び議案第３６号、以上３件の原案に賛成の方は御起立願います。
［
賛成者起立］
起立総員であります。
よって、原案は可決されました。
次に、執行部から
報告事項があります。
寺島本部長。
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◯寺島警察本部長
東北地方太平洋沖地震に伴う県警察の対応について御報告いたします。
本地震は、
先ほどお話がありましたように、３月１１日、午後２時４６分ころ、宮城県沖１３０キロメートル付近の深さ約２４キロメートルを震源とする、
マグニチュード９.０、最大震度７を記録したものであります。
本地震とその後の津波による被害の状況でありますが、警察庁によりますと、昨日までに全国では３,３７３人の死亡が確認されております。７,５５８人が行方不明となっております。
県内でありますが、県警察が確認しておりますところでは、３人の方が亡くなられた、６６人の方が負傷された、１人の方が依然行方不明になっておられるということであり、また、このほかの被害といたしましては、多くの漁船や家屋・建物の流出、損壊などがありました。
次に、
青森県警察の対応であります。
地震発生直後の午後２時５０分、
警察本部内には、
警察本部長を長とする青森県
警察災害警備本部、各警察署には、
警察署長を長とする
警察署災害警備本部をそれぞれ設置し、県警全体では約１,５００人の体制を確立いたしました。
県警察の主な活動といたしましては、
津波被害を防止するための避難の呼びかけ・広報、避難誘導、
危険区域への
立ち入り制限・
交通規制、
緊急輸送交通路の指定・確保、
県警ヘリ「
はくちょう」及び
パトカーによる
被害状況の把握・調査、被災者の捜索・
救助活動などであります。
被災者の捜索・
救助活動につきましては、八戸市には青森県
警察広域緊急援助隊、これは災害時の捜索・
救助活動を専門に行う機動隊員などで組織した部隊でありますが、その隊員２１人を現地に派遣し、
太平洋金属敷地内に取り残された２２人を救助したり、津波による被害のあった地区内の家屋・建物などの被災者の捜索・
発見活動を行ったりしております。
また、本地震などにより県民の方々が不安な気持ちでいろいろな心配をされる中で、停電状態にあったことなどから、県下全域におきまして、
パトカーの赤色灯を点灯しての
パトロール活動も強化しております。刑事部の関係では、
機動捜査隊では１３台、３２人の体制で
遊撃警戒活動を一段と強化するなどいたしました。
こうした活動の成果でありますけれども、３月１１日午後８時ごろ、
青森市内のコンビニに押し入った
強盗致傷犯人、これは警察官、
本部勤務の警部でありますが、現行犯逮捕しているところであります。
さらに、
交通部門でありますが、停電により県下の信号機約２,５００基、これが滅灯したということで、災害用の
自動発動発電機──発発です──などを
主要交差点に設置するなどして、１０２基の信号機を作動させました。加えて、警察官の手信号による
交通整理も行いまして、
交通事故の
未然防止、安全・円滑な
道路交通の確保に努力したところであります。
次に、今後の対応でありますが、今後とも県、
市町村等関係機関と緊密に連携しながら、引き続き
行方不明者の捜索・
救助活動、被災地における
警戒活動の強化に努めてまいりたいと思います。
また、県外の被災県ですね、既に一部派遣要請が来ておりまして、これはお互いさまでありますので、
青森県警としても、できるだけの対応をしてまいりたいと考えております。
今回の地震・津波により被災されました方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧をお祈りいたしまして、以上、御報告といたします。
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◯高樋委員長
ただいまの
報告事項及び
所管事項について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないようにお願いいたします。
それでは、質疑はありませんか。──越前副委員長。
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◯越前委員
こういう時期でありますので、質疑は省略しようかと思いましたが、最後の委員会でもございますので、簡潔に質問させていただきたいと思いますので、ひとつ簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
ただいま本部長から、今回の
地震災害における報告がございました。県内においては、死亡者が３名、そして６６名の方が負傷されている、
行方不明者が１人おるということでございます。他県では、多大なる
人的被害、
物的被害が起きて、テレビ・新聞等で報道されているとおりでございまして、一日も早い救済と復興を願うばかりであります。きのう、
自民党会派においても、また、お伺いするところによりますと、
民主党会派のほうでも、現地を視察されまして、我々も現地に行って、
三沢方面に第１班、第２班は
八戸方面、階上方面ということで現地を視察してまいりました。予想以上に
大変被災がひどい、それから交通はほとんど通行ができないぐらい、道路が上げられたごみその他でいっぱいであります。
パトロールも出動しておりまして、信号機がとまっておる中で、大変な御苦労をされて交通の指導に当たっておられました。大変心から敬意を表したいと思います。そういうことで、この件につきましては、一日も早い救済と復興に向けまして、
県警本部寺島本部長を先頭に、これからも一層の御尽力と御努力を賜りますよう強く強く要望しておきたいと思います。
そこで、早速でございますが、
所管事項について質疑に入らせていただきます。
まず第１点、実戦的総合訓練技法競技会についてでございますが、職務質問などの技能を競う全国実戦的総合訓練技法競技会に、県警の皆さんが東北６県の警察を代表し、初出場ながら若手警察官の部で最優秀賞、訓練指導の部で優秀賞に輝いたとのことがマスコミ等で報道されました。私も副委員長として心から喜ぶと同時に、感激をいたした次第でございます。その御活躍に対し、また、御出場に対し、心から敬意を表するものであります。しかも、初出場でこのような快挙をなし得ましたのは、非常に名誉なことでありまして、県民にとりましても、皆さんの活躍を非常に頼もしく感じていることと存じます。
実戦的総合訓練は、職務執行を行うに当たりまして、極めて重要なものであり、現場での失敗は許されないものであります。でありますから、引き続き県民の生命と財産を守るためにも、また、これからの県警を担っていくためにも、若手警察官の指導育成は充実したものにしていただくとともに、一層訓練を積み重ねていただきたいと私は考えるものであります。
そこで質問でございます。全国実戦的総合訓練技法競技会の内容と出場結果についてお伺いいたします。
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◯大橋警務部長
お答えいたします。
まず本競技会における本県の成績でありますが、副委員長からも御紹介いただきましたように、若手警察官は最優秀賞、第１位、訓練指導者は優秀賞、第２位を受賞いたしました。
今回の本県の成績につきましては、警視庁や大阪府警といった強豪と堂々と競った上で受賞したものであり、また、東北管区代表が入賞したのは今回が初めてであるなど、本県警察の実力が極めて高く評価されたものであります。そのため、出場した選手１０人全員に対しては、
警察本部長賞を授与するとともに、東北管区警察局長賞も受賞しております。
次に、本競技会の内容について御説明いたします。
実戦的総合訓練とは、若手警察官の大量採用時代を迎え、その早期戦力化を目的として、被害者からの届け出の受理や現場臨場、それから、被疑者への職務質問や制圧・逮捕などの一連の職務執行を、現実の場面を想定して行う効果的な訓練方法であります。
本競技会では、実際の訓練と同じで、自動車の盗難や傷害といった事件を想定し、訓練指導者が被疑者役や被害者役などを演じまして、若手警察官に、被疑者への職務質問の要領などについて的確な指導を行うことを、また、若手警察官は、この想定に基づいて、適正な職務執行と現場対応を行うことをそれぞれ競うものであります。
本競技会は、ことしで５回目となりますが、全国７管区と、北海道と警視庁の代表の計９チームが参加して、先月の１８日、都内の警察大学校で開催され、本県警察からは、若手警察官の部に、採用後おおむね１年目の警察署員５人が、また、訓練指導者の部には、警察学校教官ら５人が、それぞれ東北管区代表として出場したものであります。
本県警察といたしましては、今後も実戦的総合訓練を初めとする教育の訓練の充実を図り、若手警察官の早期戦力化を推進してまいります。
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◯越前委員
今後ともこのたびの全国実戦的総合訓練技法の競技会の成果を踏まえまして、若手の育成に当たり、さらにまた、
警察本部におかれまして、
寺島本部長を中心に、一体的に組織強化に向けまして、さらなる県民の安全・安心を守るために御活躍あらんことを心から御期待申し上げて、この質問については、御要望とさせていただきたいと思います。
次に、日米合同実動訓練についてでありますが、我が国には在日米軍基地が各地に所在しているところでございまして、御案内のとおり、県内にも三沢基地、Ｘバンドレーダーが所在しているところでございます。平成１６年８月に、沖縄県におきまして、在日米軍のヘリコプターが訓練中に墜落した事故があったわけでございますが、本県においても、このような事故がいつ起きるかわからないわけであります。このため、万が一事故が発生した場合には、県警の皆さんも、本部長の陣頭指揮のもとで、住民の救助、避難誘導や
交通規制などの任務に迅速に当たり、的確な対応をして、県民の生命と財産を守っていただきたいと考えるものであります。
そこで、質問でございます。２月下旬に本県におきまして、沖縄県以外では初めての日米合同実動訓練が行われたとのことでございますが、その訓練の実施結果についてお伺いをいたします。
25 ◯嶋山生活安全部長
御質問にお答えをいたします。
本実動訓練は、在日米軍航空機が基地外で事故を起こしたとの想定で、２月２３日、三沢市の三沢漁港において、日本側と米軍とが実際の想定に基づいて訓練を行ったものであります。
また、本訓練は、日米政府が平成１７年に策定した米軍機事故対応ガイドラインを根拠に行ったものであり、沖縄県以外では初めて行われたものであります。
訓練参加機関は、日本側からは県
警察本部、三沢警察署のほか、三沢防衛事務所、三沢市役所、三沢市消防本部等が、米軍からは合衆国三沢空軍基地がそれぞれ参加し、関係者約１２５人を集めて行ったものであります。
本訓練は、米軍のヘリコプターが三沢漁港に緊急着陸し、搭乗員が脱出直後に爆発炎上したという想定で行われ、日米関係者が連携してそれぞれの任務に従い、日米の救急隊員によるけが人の応急措置、日米の消防隊員が連携しての消火活動、警察による規制線の設置や、周辺の
交通整理、三沢市による現地対策本部の設置等の初動措置などを行うとともに、現地対策本部において、
関係機関の責任者間協議を行うなど、それぞれ
関係機関の初動態勢の確認を行いました。
本実動訓練は、昨年１０月１３日に日米合同による図上訓練を三沢市役所で行うなど、
関係機関と連絡・調整しながら準備を進めてきたものであり、本訓練の結果、各機関とも事案発生時における相互の役割、連携の仕方などを確認できたことから、今後も検討を重ね、さらに効果的な訓練を重ねるなどして、県民の安全を守っていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
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◯越前委員
ただいま答弁いただきました。沖縄県以外では初めての、今回は日米合同実動訓練ということでございましたが、住民の救助、避難誘導並びに
交通規制等々に、この訓練結果がこれからあらわれますように、ひとつ一層の皆様方の御活躍を心から御期待を申し上げたいと思います。
そこで次に入りますが、高齢者の交通死亡事故抑止対策についてでございます。
昨年の９月以降、交通死亡事故が多発しております。発生件数、死傷者数とも増加の傾向にあると聞いているところでございます。
県警におきましては、
交通事故の発生状況等を分析して、指導
取り締まりはもちろんでありますが、より幅広く安全教育を実施するなど、抑止活動を積極的に行っているということでございますが、
交通事故の犠牲になっている方がいるのは事実であり、１件でも、１人でも、
交通事故の犠牲者がなくなるように祈る思いであります。また、
交通事故死者の約半数が高齢者であるということであり、警察では、今春、
高齢者交通安全対策室を設置して、重点的に高齢者の
交通事故の
保護対策や安全教育を推進していくと聞いております。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
第１点は、春の到来を控えまして、雪解け後における高齢者の交通死亡事故を抑止するための警察の体制、推進内容及び対策についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
27 ◯工藤交通部長
高齢者の交通死亡事故を抑止するために新設した
高齢者交通安全対策室について、その体制、推進内容等についてお答えします。
県内では、昨年、
交通事故死者数が６６人と、前年を１６人も上回る大変厳しい結果となりました。県警察では、従来から高齢者の交通
安全対策を推進してきましたが、この６６人のうち、約７割の４５人が高齢者で、その割合が非常に高かったほか、また、高齢ドライバーによる交通死亡事故も１７件発生し、前年に比べ１０件の大幅増加となりました。今後は、高齢ドライバーの増加もあって、高齢者が歩行者であれ、運転者であれ、当事者となる交通死亡事故が増加することが予想されます。このために、３月１４日、
警察本部交通部
交通企画課内に、警視の室長以下５人体制で、
高齢者交通安全対策室を発足させたところであります。
次に、対策の推進内容についてでありますけれども、
高齢者交通安全対策室では、交通安全に関する多様な情報を集約し、しっかりと分析した上で、各種対策を系統的、統一的に推進させるための司令塔として、
警察本部及び警察署への指示、指導を行うとともに、自治体や
関係機関・団体とも連携して、高齢者を
交通事故から守り、高齢者に事故を起こさせない環境を整備していくために、反射材の普及を初めとした高齢歩行者対策、安全運転意識を高めることを主眼とする高齢ドライバー対策、高齢者の保護を重点とする
交通事故防止に役立つ情報の発信、この３つを総合的かつ強力に推進することとしております。
28
◯越前委員
昨年に比べて１６人の増ということで、まさに高齢者の死亡者が増加しているという現状であります。まさに危惧するところでございまして、一層ひとつ今後、高齢者の
交通事故、死亡事故の抑止に向けて、
県警本部の取り組みの強化をひとつお願いを申し上げたいと強く要望しておきたいと思います。
そこで、今回のこの地震に絡みまして、大変県民全体が不安な状況でおるわけでありますが、春の新入学園児並びに児童生徒を対象とした
交通事故抑止に向けた取り組みについてでございますが、今年も間もなく新学期を迎えるわけであります。今こういう地震のさなかで、復興に向けた状況の中で、県民全体が不安な状況の中にいるわけでありますが、新入学園児、児童、そして中学生・高校生の皆さんが、胸に希望を抱いて登下校する時期となりました。特に、新１年生となる皆さんは、これまで通ったことのない不慣れな通学路を、希望と不安が入りまじる気持ちで登下校いたすわけであります。保護者の方はもとより、子は宝と申しますけれども、地域住民、
関係機関の皆さん、ひいては県民が一体となって連携を強化して、だれもが犠牲になる可能性がある子供たちを
交通事故から守っていかなくてはならないと強く考えているところであります。子供たちが
交通事故に遭うことのない、保護者はもちろん、県民が最も身近な不安に感じているところでありますので、十分な対策を講じることにより、
交通事故防止、また、犠牲者を最小限にすることが期待できますので、
青森県警察の皆様におかれましては、一層の御活躍をしていただき、新入学園児並びに児童及び中学生・高校生のとうとい生命を守っていただきたいと考えておるところであります。
そこで、新入学生の
交通事故を防止するために、さまざまな対策や推進事項を講ずることになると思いますが、春の新入学園児、児童並びに生徒を対象とした
交通事故防止に向けた取り組みについて、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
29 ◯工藤交通部長
春の新入学園児、児童及び生徒の
交通事故防止に向けた取り組みについてお答えします。
県警察では、３月下旬から４月下旬にかけての新入学シーズンには、子供とその保護者を対象として、入学・入園前後の交通安全教室の開催や、各地で開催される入学おめでとう大会等での交通安全指導の実施、制服警察官による通学・通園時間、通学・通園路における街頭監視活動や保護誘導活動の実施、
パトカーの車載マイクによる呼びかけやミニ広報紙、市町村広報紙等を活用した広報啓発活動等の新入学園児、児童及び生徒を
交通事故から守る活動に取り組んでおります。また、４月７日木曜日から４月１３日水曜日までの７日間には「平成２３年新入学・入園児の
交通事故防止運動」を実施し、以上の事項について集中的に実施することとしております。
また、この時期には、信号無視、横断歩行者妨害等の交差点関連違反やスクールゾーンの通行禁止違反といった、子供の安全を脅かす交通違反の積極的な
取り締まりにも力を入れております。
さらに、年間を通じ、幼稚園や保育所、小・中・高等学校ごとの交通安全教室の開催、小学生や中学生を対象とした交通安全の知識を確認するテストの実施、自転車シミュレーターを使用した自転車安全教室の開催を初め、園児、児童、生徒の年齢に応じたきめ細かい交通安全教育にも取り組んでおります。
30
◯越前委員
大変ありがとうございました。もう私ども
文教公安委員会が組織されて、２２年度、いよいよきょうをもって、この委員会が終わるわけであります。あっという間に１年が過ぎ去りました。私ども委員会においては、高樋委員長を先頭に、委員各位の御協力をいただきながら、大変スムーズに、そしてまた、円滑に、なおかつ実りある委員会だったなと今考えているところであります。
県警本部におかれましては、本部長を中心に大変積極的な取り組みをいただきまして、心から感謝申し上げております。
なおまた、このたび
佐藤刑事部長並びに工藤交通部長におかれましては、定年退職ということをお伺いしてございます。長年にわたる県
警察本部の推進のため積極的な御尽力、御努力をされてまいりましたことに対しまして、深甚なる謝意を表するところでございます。どうぞ今後とも御健勝にて、ひとつ
県警本部に対しまして、さらなる御指導、御支援を賜れば大変ありがたいと、議員の私からもお願いを申し上げたいと存じます。この１年大変お世話になりましたことを、私から、心から感謝申し上げて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
31
◯高樋委員長
ほかに質疑はありませんか。──中村委員。
32 ◯中村委員
先ほど本部長から、今回の地震について、状況と復旧対策、詳しく説明がありました。御苦労さまです。
今、県行政に求められているのは、いかにしてこの復旧対策を果敢に進めていくかと、これが最重要課題であります。そういったことで、今回は質問いたしません。御要望のみ申し上げます。
去る２月２６日の新聞報道によりますと、児童虐待の認知件数が５年連続で過去最多を更新し、昨年の２２年において、全国における件数は３５４件と、一昨年の２１年より１９件増加しております。その児童虐待の内容は、１つは身体的な虐待、それから育児怠慢などで、昨年は３３人ものとうとい生命が奪われております。まことに悲しいことであります。
そこで、今後は
関係機関と連携を密にして児童の生命と身体を守っていただくことを強く要望しておきます。
33
◯高樋委員長
ほかに質疑はありませんか。──
田名部委員。
34 ◯
田名部委員
先ほどの
寺島本部長の報告についてですが、チリ地震津波も私、経験しておりますけれども、今の津波と明らかに違うのは、車の台数です。あのころ、車はなかった家が大部分でした。
そこで、運転免許証を紛失・流出した人があると思いますけれども、どういうふうに手続すればいいんでしょうか。それ、周知方はどのようになっているかお聞かせください。
35 ◯工藤交通部長
今の震災で運転免許証を紛失された方につきましては、近日中、具体的には明日になると思うんですけれども、国家公安委員会のほうから連絡が入るかと思います。免許の有効期間を延長して受け付けをするという形で、更新の便宜を図る予定でおります。したがいまして、免許証を紛失された方については、何か他に身分を示すものがあればそれを持って、また、それもさらに紛失してない者については、うちのほうに控えがございますので、それを持参しなくても結構でございますので、それを持って警察の窓口へ来ていただければ、最大限の配慮をして手続を速やかにとって差し上げたいということで対応してまいる所存でおります。よろしくお願いいたします。
36 ◯
田名部委員
わかりますけれども、それ、どのように一般の方々、被災者に周知されるのか、例えば新聞広告なのか、その辺。
それから、もう一つ、先ほども始まる前に皆さんに申し上げたんですが、冠水した家屋がかなり１階部分が破壊されておりまして、だれでも出入り自由な家の状態になっています。２階のほうは健全といいますか、そのままになっていまして、家財道具なんかもかなり上げている方もありますから、それに対して盗みがかなり多くなっているようですから、大変負担になると思いますが、警備のほう、巡回
パトロール等々については万全を期していただきたいということです。
以上申し上げておきます。先ほど申し上げたとおりです。
37 ◯工藤交通部長
広報に関しましては、何分明日の警察庁サイドからの内容がわからないと具体的にはできないので、現時点ではできないんですけれども、もし今時点でおいでになれば、弾力的に対応してまいります。また、明日正式に文書が参りますれば、広報を進めるとともに、警察
ホームページその他で、住民の方に伝達したいと思っております。
38
◯高樋委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
警察本部関係の審査を終わります。
１年間大変お世話になりました。
午さんのため、暫時休憩いたします。
再開は１時といたします。
○休 憩 午前１１時５４分
○再 開 午後１時１９分
39
◯高樋委員長
休憩前に引き続いて委員会を開きます。
教育委員会関係の議案及び
所管事項について審査を行います。
なお、審査の順序は、初めに議案について、その後、
所管事項について行います。
提出議案について執行部の説明を求めます。──橋本教育長。
40 ◯橋本教育長
県議会第２６５回定例会に提出されました議案のうち、教育委員会に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
予算特別委員会に付託されております予算案以外の議案について、既に御議決を賜りました議案を除きまして、御説明申し上げます。
議案第３４号「青森県学校職員定数条例の一部を改正する条例案」は、学校職員の定数を改めるためのものであります。
以上が、
教育委員会関係の
提出議案の概要でありますが、詳細につきましては、御質問に応じ御説明いたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
41
◯高樋委員長
ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないようにお願いいたします。
なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
それでは、質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより、議案の採決を行います。
議案第３４号、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。
［
賛成者起立］
起立総員であります。
よって、原案は可決されました。
次に、執行部から
報告事項があります。──橋本教育長。
42 ◯橋本教育長
委員長のお許しを得まして、去る３月１１日に発生した平成２３年
東北地方太平洋沖地震に係る教育委員会の対応について御報告をいたします。
今回の地震及びこれに伴う大津波は、ほとんどの子供たちが学校にいる時間帯の発生でありました。幸いにもすべての児童生徒が無事であったことは、教職員の使命感、これまでの学校における避難訓練等の成果によるものと考えており、指示に従い避難した子供たちや、指揮誘導に当たった教職員や関係者の方々に感謝申し上げるものであります。
さて、県教育委員会では、今般の地震及び大津波発生後、直ちに被災状況の情報収集と正確な情報発信などの対応に努めたところです。例えば、平成２３年度県立高等学校入学者選抜後期選抜の日程を当初の３月１５日午前から３月１７日午後へ変更することとし、志願者に速やかに変更情報が伝わるよう、市町村教育委員会を通じて各学校に伝達を依頼するとともに報道依頼を行い、あわせて県教育委員会
ホームページに掲載しました。
今回の地震により、被災した地域はもとより、直接被害がなかった地域におきましても、教育機関においてはさまざまな課題が生じていることから、県教育委員会としましては、今後とも、それらの課題に適切に対応してまいります。
43
◯高樋委員長
ただいまの
報告事項及び
所管事項について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないようにお願いいたします。
それでは、質疑はありませんか。──越前副委員長。
44
◯越前委員
それでは、本来はこういう
地震災害のときでありますので、質問も避けようかと思いましたが、最後の委員会でもございますので、簡潔に予定された質問をさせていただきたいと思います。ただいま橋本教育長から、この
地震災害における教育関係の報告がございましたが、子供たちが学校にいる時間帯でもありながら、諸先生方の適切な指導・誘導によって児童生徒の皆さんが１人もけがなく誘導されたと、避難できたということの報告がございました。本当に教育長初め皆様方、そして、現場においては、学校長初め諸先生方の適切な指導のたまものであると心から敬意を表する次第でございます。
ただいま教育長からもお話がございましたが、今月の１１日、１４時４６分、
太平洋沿岸宮城県沖で発生した未曾有の
マグニチュード９という大地震によって大変な被害が発生したわけであります。心から被災された方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。また、不幸にして亡くなられた方々が３,５７０名余にわたるということで、亡くなられた方々に対しても、心から御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。また、いまだ行方不明になっている方々が７,５５８名を超えるということで、死亡者、
行方不明者合わせて１万人を超すという報道がなされております。行方不明の方々の早期救出と被災地の早期復興を心からお祈りを申し上げる次第でございます。
それでは、
所管事項に対する質疑を、簡潔に質疑してまいりますので、どうぞひとつ答弁のほうも簡潔にお願いを申し上げます。
まず最初に、特別支援学校高等部における進路実現に向けた取り組み状況についてであります。御案内のとおり私は、平成元年から平成１１年まで青森県特殊教育諸学校ＰＴＡ連合会会長を仰せつかってまいりました。そしてまた、それ以降は特Ｐ連の顧問として、これまでも学校とＰＴＡと連携をとりながら障害を持つ子供たちの健やかな成長のために、教育委員会の御指導のもと、頑張ってきたところであります。特にこの間、特Ｐ連会長時代には、高等部が少なかった時代に高等部をいかにつくるかということに対して、大変な教育委員会の御尽力を賜りながら、高等部設置に向けた取り組みをしてまいりましたし、さらにはまた、高等部における重複学級制度の制度化について、これまた積極的な取り組みを行って、青森県が東北６県で一番最初にこの制度化に取り組んだということであります。あわせて、高等部の在宅訪問学級の制度化についても、東北６県の中では青森県教育委員会が一番最初に実施をしたということで、東北６県のＰＴＡ連合会からもお褒めの言葉をいただき、どのようにすればそのように一日も早くできるのかというようなことでの御意見等もいただいたことがございました。
そういう意味では、青森県教育委員会の歴代の教育長さん初め教育委員会に携わる皆様方の並々ならぬ御尽力、御努力のたまものであると心から敬意を表するところでございます。特に、その後においては、現在は高等部の未設置校における高等部の設置について、今また課題になっておりますし、
関係機関には強く働きかけ、その実現に向けて微力を尽くしてきたところでございます。
一方、せっかく高等部に進学をして学業を頑張っても、その先の進路が確保されていなければ、子供たちの努力は報われないということになるわけでありまして、
関係機関が一丸となって特別支援学校高等部卒業生の就職の促進を図っていかなければならないと考えるわけであります。今年度は、県立高校の卒業生においても、就職内定率が非常に厳しい現状でありますので、特別支援学校の高等部の卒業生に関しても、就職の希望がかなっているのか、非常に気になるところでございます。
そこで、特別支援学校高等部の生徒の就職実現に向けて、県教育委員会ではどのような取り組みを行ってきたのか、あわせて平成２３年３月高等部卒業予定者の進学、就職内定の状況はどのようになっているのか、これについてお伺いをいたします。
45 ◯中村学校教育課長
お答えします。
県教育委員会では、これまでも特別支援学校生徒のインターンシップ協力事業所の拡大を図るとともに、就職指導や就職後のフォローアップに関する教員の指導力の向上を図ってまいりました。
平成２２年度からは、特別支援学校のキャリア教育を充実させるための事業を実施することにより、生徒のさらなる進路実現に努めているところです。
また、３月に県立特別支援学校高等部を卒業する生徒２０２名の進路志望状況については、平成２３年１月３１日現在、進学希望者が５名、就職希望者が５４名、福祉施設等の利用希望者が１１７名、その他２６名となっております。なお、同じ時点で、進学希望者５名のうち３名が合格し、就職希望者５４名のうち３２名が内定をいただいております。
46
◯越前委員
はい、ありがとうございました。大変詳しく御答弁いただきまして、感謝を申し上げます。インターンシップ事業、フォローアップ事業等々、県としても、これまで継続事業として積極的に重点事項として取り組んでこられました。心から敬意を表します。その上で、ただいま答弁ありましたが、これからまた２２年度、２３年度継続事業として取り組んでおられる「特別支援学校キャリア教育充実事業」について、私は、この事業については、就職支援のみならず生活面での支援を含めて、生徒の進路実現を図っておるとのことでありまして、この取り組みを高く評価をいたしておるところでございます。
そこで、「特別支援学校キャリア教育充実事業」の取り組み状況についてお伺いをいたします。
47 ◯中村学校教育課長
本事業では、高等部生徒の進路実現を図るため、県内６地区の特別支援学校６校にスクールジョブマネージャーを配置することにより、拠点となる学校が地域の実情を踏まえながら、事業主や施設運営者等の協力を得ながら、生活面も含めた支援体制の組織化を図ってまいりました。
このような支援体制のもと、各学校においては、グループホームでの生活体験を組み合わせたインターンシップを実施したり、授業等で施設運営者等の地域の方々に協力していただくなど、キャリア教育の充実に向けたさまざまな取り組みが展開されています。
県教育委員会といたしましては、平成２３年度も引き続き本事業を実施し、生徒一人一人の進路実現を図るため、今後も各学校が
関係機関と連携するとともに、地域の理解を得ながら、細かい指導ができるよう支援してまいります。
48
◯越前委員
「特別支援学校キャリア教育充実事業」を、継続事業としてまた取り組んでいかれるわけでありますが、例えば御答弁ございましたように、６校にスクールジョブマネージャーの配置をされてやられます。そしてまた、私も実際にそのスクールジョブマネージャーの活躍ぶりといいましょうか、取り組みを見させていただいておりますが、学校ではできないことを、逆に変わって、学校と連携を取りながら一生懸命やっていただいておる。そのことに対して、就職先の開拓など、大変実を今上げようとしているところでございまして、これはやはり継続して取り組んでいくということでありまして、その取り組むことによって実が上がるように、２３年度においても、さらなる取り組みの強化を心からお願いを申し上げたいと思っております。また、スクールジョブマネージャーの配置によって、やはり卒業生の雇用をさらに拡大してもらうということにおいては、民間企業の立場に立った対応というものも大変重要であると考えるわけでありまして、県教育委員会におかれましても、このことを十分に理解されているわけでありますが、その上さらに御理解の上、一層の取り組みをお願い申し上げたいと、強く要望しておきたいと思います。
次に、「企業と学校とのハンド・イン・ハンド事業」についてお尋ねいたします。
私は、日々の忙しい指導業務の中で、子供たちと真摯に向かい合って、一人一人の個性を生かしながら、児童生徒を一生懸命教え導いている、そういう熱気あふれる先生方を数多く見ておりますし、知っておるわけであります。一方で、学校現場における常識と、一般の県民の目線での常識がすれ違うことがあってはならないとも思っているところであります。
このような中、県教育委員会では、学校経営に企業の姿勢を取り入れるために、「企業と学校とのハンド・イン・ハンド事業」を実施しているとお伺いをいたしております。そこでまず、「企業と学校とのハンド・イン・ハンド事業」の取り組み状況についてお伺いをいたします。
49 ◯中村学校教育課長
県教育委員会では、平成１８、１９年度に、学校が企業の仕組みやあり方を理解し、より適切な進路指導を行うことを目的として、教員を民間企業に１年間派遣する「企業スピリッツ研修事業」を実施しました。平成２０、２１年度には、さらに、管理職を派遣するとともに、派遣研修修了者及び派遣企業の担当者による出前授業を行う「企業と学校とのハンド・イン・ハンド事業」を実施してきたところであり、今年度も引き続き同事業を行い、雇用のミスマッチの解消などに向け取り組んでおります。
また、企業等への教員、管理職の派遣者数についてですけれども、本年度までで教員が１３名、管理職が７名の計２０名となっております。派遣先につきましては、県内は民間企業３社、経済団体１団体、県外は民間企業６社となっております。
50
◯越前委員
学校におきましては、生徒に対し適切な指導がわたっていることについては、これは共通しているわけでありますが、やはり学校の諸先生方、父兄とのかかわりが非常に大きいわけでありまして、対社会の父兄の立場の理解と協力なくして、学校運営をスムーズに持っていくということは大変困難をきわめるわけでありまして、そういう意味におきましては、社会の実情を知るということの意味において、「企業と学校とのハンド・イン・ハンド事業」は非常に重要だと思っております。できる範囲の中で多いに、この事業については、交流事業を深めながら、実際に現場社会の、学校から離れた立場から社会を見ていただきながら、そして、それをまた学校の中で生かしていくということが、これからの社会を担っていく子供たちの育成に大いに役立つものと、私は大いなる期待をいたしてございますので、そういう意味で、ひとつこれからも一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
そこで、県立高校の教員が派遣されていることについて理解しているところでありますが、企業側はどういった人材を求めているのかということが非常に重要であります。きちんと把握して高校生の就職指導を行うということが極めて重要であります。また、広く学校経営に民間企業の視点や発想を取り入れていくことも学校を運営する上で、私が今申しましたように、非常に効果的な取り組みであると考えるところでございます。そこで、ぜひともこういった取り組みを継続的に実施していただきたいと考えるわけでありまして、「企業と学校とのハンド・イン・ハンド事業」の成果を踏まえて、本事業を今後どのように展開していくのか、その点についてお伺いをいたします。
51 ◯中村学校教育課長
企業等への派遣研修修了者は、勤務校において企業での体験などを伝えることによって生徒や教員の意識啓発を行っております。また、県教育委員会が主催する進路指導担当教員を対象とした各種研修会で講演することにより、企業が求める人材やコミュニケーション能力の大切さを伝えるなど、教員の資質能力の向上に努めております。
さらに、研修を修了した管理職は、校長会、教頭会等で、企業の視点を取り入れた学校経営について情報提供を行うなど、各県立高校の管理職の意識啓発に努めております。
県教育委員会では、平成２３年度もこの事業を実施することとしており、引き続き生徒の夢や希望が達成されるよう進路指導の充実に努めてまいります。
52
◯越前委員
この「企業と学校とのハンド・イン・ハンド事業」について、２３年度も実施をしていくということでございます。どうかひとつ学校という教育現場で、すべて経済性や効率性の優先という物の考え方だけではなくて、学校経営に民間企業の視点を取り入れることは非常に重要なことだと私は考えております。県教育委員会におかれましては、今後とも本事業を積極的に展開されるとともに、その成果を派遣された先生方がいる学校だけにとどめるだけではなく、多くの県立高校において成果を共有できるように、積極かつ具体的に取り組みを進めていただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと存じます。
次に、工業高校の学科改編についてお尋ねをいたします。来年度から、私の地元むつ市にあります県立むつ工業高等学校に設備・エネルギー科が新たに設置されると聞いております。
そこで、私はさきの１１月定例県議会の一般質問におきまして、新学科において原子力に関する学習機会を設ける必要性について並びに地元企業や電力会社、原子力関連企業等との協力体制の構築についての見解を尋ねてまいりました。橋本教育長からは、より実践的な学習内容とするためにエネルギー関連企業及び大学などの支援を受けながら施設見学や現場実習の実施、専門的、実績を有する講師を招聘した学習を行う中で取り組んでいくことを検討しているという御答弁をいただいているところでございます。どうかひとつ、この点については、今原子力関係は非常に事故が多発しておりまして、議論する状況にありませんので、この点については、今後の課題として、私は基本的に、よくても悪くても原子力立地地域でありますから、地元から技術者を育てて、立地されている原子力地域においての施設についての管理は、地元の人間がきちんとできるような人材育成を目指して取り組んでいくことが非常に重要ではないかと考えることから、このような質問を行った次第でございまして、この点については、こういう時世でございますので、要望にとどめておきたいと思います。
次に、平成２３年度の県立高等学校募集定員についてお尋ねいたします。
私の地元むつ・下北についてでございますが、県立大間高等学校の平成２３年度の募集定員については、昨年、県教育委員会において、平成２３年３月の大間町、風間浦村、佐井村の、いわゆる北通り３町村の中学校卒業者数がふえる見込みであることから、その対応を内部で検討していただいたところ、北通り３町村の中学校ＰＴＡから、県立大間高等学校の募集定員増を求めた署名簿の提出などもあり、結果として県立大間高等学校の平成２３年度募集定員は１学級増となったとお伺いしてございます。この点につきましては、地域の要望や特殊事情などを考慮していただいたことに対して、私も、心から感謝を申し上げる次第であります。ただいま申し上げたとおり、平成２３年度については、１学級増ということになりましたけれども、次に気になるのは、今回の１学級増という措置が今年度限りのものなのか、来年度以降も続くのかという点でございます。
そこで、県立大間高等学校の募集定員は平成２３年度に１学級増となりましたが、平成２４年度以降の募集定員がどのようになるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
53 ◯奈良教職員課長
大間高等学校は、大間町、風間浦村、佐井村の３町村の中学校出身者が入学者のほとんどを占めており、３町村の平成２３年３月中学校卒業予定者数がふえることは把握しておりました。このような状況の中で、大間高等学校の平成２３年度の募集定員については、通学状況等を考慮しながら、高校教育を受ける機会の確保を第一義に検討した結果、臨時的に１学級３５名の増としたものであります。
県立高等学校の募集定員は、県内６地区ごとの状況を考慮して策定しているところであり、大間高等学校の平成２４年度の募集定員についても、下北地区全体の募集定員を策定する中で、平成２３年度の高等学校入学者選抜の状況や来年度の中学校卒業予定者数などを踏まえ、総合的に検討してまいります。
54
◯越前委員
先ほど申し上げましたが、県立大間高等学校につきましては、公共交通機関の利便性の悪さ、それから、通学区域が限られるという地域的な事情がございます。このような特殊事情を酌んだ上で対応いただいたことに感謝申し上げたいと思います。
最後に、今後もむつ・下北地域の事情を最大限踏まえて募集定員を決定していただくよう強く要望しておきたいと思います。
本当に最後になりますが、この１年間あっという間に、常任委員会も、きょうが最後の委員会となりました。これまで高樋委員長を初めとして、我々委員が一丸となって
文教公安委員会委員として、教育委員会ともども、また、
警察本部ともども、それぞれ一体感で取り組んでまいりました。これも、橋本教育長初め皆様方の深い御理解と御支援のたまものであると心から感謝を申し上げる次第でございます。教育行政多難多事の時代であります。これからの次代を担う子供たちの育成を考えたときに、やはり教育力の強化、そしてまた、教育力の向上を目指しながら、今まで以上に橋本教育長を先頭に教育委員会一丸となって、そしてまた、現場とも連携を深めながら、地域の子供がすくすくと成長できるように、一層の皆様方の御尽力、御努力を心からお願いを申し上げ、私からのお礼の意を含めましての質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。
55
◯高樋委員長
ほかに質疑はありませんか。──
田名部委員。
56 ◯
田名部委員
質問に入る前に、先ほど教育長からお話ありましたように、経験したことのない地震津波にもかかわらず子供たちに犠牲がなかったということ、何よりでございます。ふだんの御努力に敬意を表します。市川地区と新湊地区を見てきましたけれども、学校がまだやっていた、平日だったにもかかわらず、ああいう事態が発生したのでありますが、人身事故がなかったということは本当に奇跡とも言えるように思っています。それから、学校そのものが、ライフラインの一つが欠けても、もう学校運営にならないという状況に、今現代社会ですから、それも土・日入ったものですから、よかったかなと思っていますが、何よりも人身事故に対しての事故がなかったことを、改めて学校関係者に敬意を表する次第です。
それでは質問に入りますが、もう言い尽くされていることでありますけれども、提案書にもありますが、学校・家庭・地域の連携による社会全体の教育力の向上についてということで、古くて新しい課題であると思いますけれども、その中で、「地域の教育力による学校支援活動推進事業」についてでありますが、その中の一つで、以前にもこれは取り上げたような記憶がありますが、学校支援センターを開設して、学校支援ボランティア活動に取り組む市町村への支援について伺います。
57 ◯松田生涯学習課長
学校支援ボランティア活動は、学校・家庭・地域の連携による社会全体の教育力の向上を図る上で、重要な取り組みであると考えております。このため、各市町村が余裕教室等の活用及びコーディネーターの配置による学校支援センターの開設や、地域住民等による学校支援ボランティア活動を行うことなどを支援する「地域の教育力による学校支援活動推進事業」を実施することとしております。
県教育委員会としましては、学校支援センターを開設する市町村に対する補助のほかに、保護者向け研修会や地域住民向け研修会の開催など、県全域での学校支援ボランティア活動の取り組みを支援してまいります。
58 ◯
田名部委員
たしか２１年だったと思いますが、取り組む市町村が少なかったように記憶していますけれども、改めてこれを新年度に取り上げていくということは、この改善策を含めてどのように対応していくのか。
59 ◯白石教育次長
市町村の今年度の実施状況でございますけれども、２１市町村９７校ということで、国の地域支援本部事業をもとに、委託事業として実施をしてまいったところでございます。
来年度は、また新たに補助事業に切りかわっていくということでございますが、その補助事業に新たに申請をするという市町村もあるやに聞いておりますが、現在の学校数程度を維持していきたいと考えているところでございます。
60 ◯
田名部委員
わかりました。この支援事業については、こういうことはないと思いますけれども、ボランティアという名のもとに、学校にあまり入り込んで、通常の学校経営に対して、いろいろ支障が出てこなければいいなと思うんですが、履き違えている人もあるものですから、そういう面では、やっぱり学校と地域の境界というものはしっかりしておかないと、余りにも立ち入り過ぎても、学校経営に対しては影響力があります。いい面であればいいんですけれども、そう専門的な知識を持った人たちが集まっているとも思えないところもあるものですから、委嘱の仕方もあるのかなと思いますが、懸念されるのはそこなんです。
次にですが、先進的モデル事業についてどのように考えているか伺います。
61 ◯松田生涯学習課長
県教育委員会では、地域の大人が学校支援ボランティアとして子供の学習活動にかかわることが、子供たちの確かな学力や豊かな心の育成に寄与することから、学校支援ボランティアによる学習支援活動をより推進したいと考えております。
このため、小学校１０校に「学校支援センターのあり方に関する先進的モデル事業」を委託し、例えば音読学習の聞き役、長期休業中の学習指導補助、本の読み聞かせなど、地域の大人がかかわることによる、子供の確かな学力の向上と豊かな心の育成につながる実践的な研究を行うものであります。以上です。
62 ◯
田名部委員
小学校１０校といいますか、モデル事業ですから、かなりはっと思われるようなことをやってもらいたいんですけれども、地域とか学校の指定というのに対して構想がありますか。まだこれからですか。いや、なければないでいいです。
63 ◯白石教育次長
現在予算をお願いしている段階でありまして、現段階で、その１０校にお願いをしているというものではございません。これからまた、これまで取り組んでいる学校もございますので、そのところにするのか、新たなところにするのかも含めて、今後詰めてまいりたいと考えているところです。
64 ◯
田名部委員
じゃ、次に移ります。
「つながりあい支えあい家庭教育応援事業」の若い親を対象としたセミナーの内容について伺います。
65 ◯松田生涯学習課長
近年、地縁的なつながりの希薄化等により、孤立する親が増加していると指摘されていることから、地域住民が若い親を応援する意識を高めることを目的に、「若い親を応援するセミナー」を開催することとしております。
セミナーの内容としては、地域の人と子育て中の親が集い、子育ての知恵を伝える座談会や、現代における子育ての状況を理解する学習会、地域ぐるみで子育てを支える実践事例の発表会などです。このセミナーの開催が、若い親と地域のつながりを深める契機となることを期待しております。以上です。
66 ◯
田名部委員
今の若い世代については、大変いい取り組みだと思いますが、果たして今、若い親という世代が、こういうおぜん立てされた、あるいは、ある時間拘束された事業といいますか、教育といいますか、家庭教育学級のようなものだと思いますが、それに果たして出てくるのかなという気がします。大変いいんですけれども、どうしてそれを、機運を醸成していくかということが大変難しいと思うんですけれども、ちょっと難題な質問だと思いますが、お答えください。
67 ◯松田生涯学習課長
虐待にしても、育児放棄にしましても、子育てで問題になるケースは、ほぼ例外なく孤立した家庭でのケースであると言われてございます。したがって、１人でも多くの若い親を孤立させない取り組み、放置しない取り組みが大切であると考えておりますので、そのための事業であるということを御理解いただきたいと思います。
68 ◯
田名部委員
結果がいいように出てくることを期待しますけれども、つながり、それから隣関係の希薄さ。先ほど希薄になっているという話をされましたんで、なるほど、その現実はとらえているなと思いますが、町内会にも入らない若い親たちがいるんですよ。ですから、地域性といいますか、地域社会においてどう自分が暮らしていくかということについては、一人でも暮らしていけるという思いを持っている方々がいると思いますけれども、そういう気持ちの変化というんですか、心情の変化というのが、大変我々世代にしてもとらえにくいし、理解しにくいものがあるものですから、いかにして親としてのあり方、親としての子供との向き合い方というのは、難しい取り組みだと思いますけれども、成功を祈りますというだけしか言えないんですが、こういうことについては、地道に、気長に取り組んでいく必要があるのかなと思いますし、また、その担当する課とか部だけではなくて、県庁全体で取り組んでいく、社会性をどう持たせていくかということにつながっていくと思いますが、大変大事なことですけれども、難しい事業だなと思ったものですから、取り上げてみました。成功を祈ります。
次に移ります。次は、越前副委員長ともちょっと重複すると思いますけれども、高校生の就職内定率の向上策について伺います。なかなか内定率が上向かないという状況にある。ただ、有効求人倍率が０.４２、県内はそういう数字が示しておりますけれども、今のこの地震・津波によって、また厳しい就職戦線が待ち受けているのかなという気がいたしますが、その内定率の向上策について伺っておきます。
69 ◯中村学校教育課長
県教育委員会では、雇用情勢が引き続き厳しい中、就職を希望する生徒の進路志望を達成するため、これまで以上に積極的な就職支援を行う必要があるものと考えております。このため、今年度から実施している「高校生のための緊急就職支援事業」について、さらに充実を図り、来年度から「高校生緊急就職サポートプロジェクト事業」として取り組むものであります。
この事業の概要についてですが、まず就職に有利な資格取得等のための講座や、ホームヘルパー２級資格取得及び専門高校の生徒の専門的かつ高度な資格取得のための講習会などの事業を引き続き実施します。
さらに、平成２３年度から新たに「企業の魅力発掘プロジェクト」を実施し、生徒の希望する職種等とのマッチングを図るため、生徒みずからが県外企業等の情報を収集し、その情報を全県的に共有できるデータベースを構築することとしています。また、「高校生就職支援情報発信プロジェクト」では、生徒・企業間のミスマッチを解消するため、高校生と企業の双方の求める情報を発信し、就職内定などに結びつけることとしています。
県教育委員会といたしましては、このような取り組みを通じて生徒のスキルアップを図り、生徒それぞれが進路希望を達成できるよう支援してまいります。
70 ◯
田名部委員
確かに、この資料をいただきましたけれども、２２年度が１億４７０万、ことしは１億４,５００万という数字が出ています。これを見ますと、やっぱり緊急雇用に関しての、７番目に書いてありますが、５,０００万ぐらいのお金、今年度と来年度は増額ですけれども、その中で、事業を実行するには授業にどう組み込んでいくのかということですよ。進路指導の先生はいますけれども、この７つの事業を展開していくという意味で、大変難しいかなという気がしますが、例えば今言われた「企業の魅力発掘プロジェクト」なんてありますけれども、確かにこれはいいんですけれども、どういう方策で進路指導の先生も、子供たちも、そこに魅力を見出していくかということは、簡単じゃないんですよね。今は買い手市場という段階において、これをいかにして実効あらしめる方策をとっていくかということは大変難しいことなんですけれども、その辺どう考えていますか。
71 ◯中村学校教育課長
この「企業の魅力発掘プロジェクト事業」ですけれども、まず生徒たちが今までは企業の
ホームページですとか、パンフレットですとか、そういうところの情報をもとに、自分の求める職種かどうかということを判断していたという実態が、一つはございます。県内ですと、割とインターンシップをやったり、職場訪問をしたりということがありまして、大体イメージがつかめて就職に出願するという、そういうことになっておりました。県外の場合は、その点、なかなか多くの生徒がそういう機会を持つことができないこともあるということで、いろんな調査をする中で、必要に応じて直接企業に出向いて、県外ですけれども出向いて、あるいは先生方も一緒にチームを組んで課題を設定して、そして、その課題をしっかり見てくると。その見てきたものを、帰ってきて、自分の学校で全校生徒に、こういうことがありましたと、そういうことの発表をするとか、そういうふうなことで、一つ一つ、一歩一歩、前に向けて企業の情報を、高校生が求める情報をためていこうという事業でございます。
72 ◯
田名部委員
意地悪にとらないでください。県外の企業を視察してくるということは、どういう期間で、どういう時間をとって持ってくるのか。いいことなんですけれども、実際にどういうふうにしてやっていくのかというのは、ちょっと想像つかないんですけれども、どうなんですか。
73 ◯中村学校教育課長
タイミングとしては非常に悪くて、今こういう地震で、交通事情等が非常に悪いという状況がございます。しかし、それが回復をしてくるという段階において、学校ごとに、行きたい企業、生徒が希望している企業をリストアップして、そして、例えばバスを借り上げて、そのバスで実際に企業に行って、その課題となる個所を見て歩く、あるいは採用担当者、営業担当者、そういう方々から直接情報を仕入れる、そういうことによってイメージを少しでも具体的なものにしていきましょう、そういうような事業として考えてございます。
74 ◯
田名部委員
わかりました。わかりましたけれども、県内でもやっていますよね、企業へ行ってね。県外という限定をされると、どうしてやるのかなという気がするんです。それにしてもミスマッチというのがまた出てくるわけですよね。五月病と言うんですか、就職して２カ月ぐらい勤めると、話と違うということでやめてくると、ミスマッチの一つかもしれませんが、そういうことも繰り返されてきているわけでして、この事業、本当にいいことなんですけれども、実行・展開していくには難しいことかなという思いがしていますが、就職内定率の向上にとっては避けて通れない課題でありますから、本当に効果があるように期待していますが、ある本で見ましたけれども、中学校３年生で、進路指導の先生に、「我々、高校終わって、大学終わって、仕事があるんでしょうか」という言葉がこのごろ発せられるそうです。真剣な話、深刻な問題なんですよね。我々実際就職するときは、この会社に入ってこういうことをしたいと、それは大体やってきたわけですけれども、なかなか時代が変わってまして、３年の子供たちで、「高校終わって、大学終わって、先生、仕事があるんでしょうか」という言葉がこのごろ頻繁に聞かれるそうですが、事ほどさように、就職戦線というのは厳しさを増しているということですから、我々も協力しますけれども、しっかりとした取り組みをしていきたいと思います。
もう一つ言いますが、１９７６年、昭和何年かわかりませんが、高校から上の学校へ進む率が３８％だったそうですが、去年の３月、４月で５４％に上がったと。何かというと、仕事がないために学校に行ってこいよと、２年なり４年なり暮らしている間に雇用情勢が好転するだろうと。しかしながら、好転しないわけでして、もう家庭に占める教育費の割合が大変重荷になってきているという現実もありますから、我々としては、どうする、どうするというだけでなくて、我々としても情報は提供したいところですけれども、取り巻いている環境が厳しさだけの問題ですから、一方的な言い方で、無責任のそしりは免れないわけですけれども、いろいろ情報交換しながら、若い人たちが、仕事に就けて、しっかりと自分たちの生活が確立できるような社会をつくっていきたいというのが、大きなことを言えばそうなってしまうわけですが、事業の成功を祈って質問を終わります。
75
◯高樋委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
教育委員会関係の審査を終わります。
次に、お諮りいたします。
当委員会に付託されております特定
付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議はありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。
なお、委員長報告の作成については本職に御一任願います。
以上をもって
文教公安委員会を終わります。
大変お世話になりました。
○閉 会 午後２時０４分
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