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  1. 青森県議会 2011-03-16
    平成23年農林水産委員会 本文 開催日: 2011-03-16


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時02分 ◯西谷委員長  おはようございます。  ただいまから農林水産委員会を開きます。  本日、委員会傍聴の願い出がありますので、許可することにいたします。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。山内委員、一戸委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案2件及び所管事項であります。  なお、審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。  掲出議案について部長の説明を求めます。──有馬農林水産部長。 2 ◯有馬農林水産部長  おはようございます。  今定例会に提出されました諸議案のうち、農林水産部所管に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  予算特別委員会に付託されております予算案と、既に議決いただきました補正予算案以外の議案について、御説明申し上げます。  14ページをお開き願います。3行目でございます。議案第32号「青森県県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例案」は、県営土地改良事業の施行に要する費用のうち、事務費について分担金を徴収しないこととするため提案するものであります。  議案第41号につきましては既に議決いただきましたので、続きまして16ページをお願いいたします。10行目でございます。「専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件について」であります。報告第1号「専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件(訴えの提起の件)」については、支払督促に対する異議の申し立てによる訴えについて、速やかに青森地方裁判所裁判官の補正命令に応じる必要が生じたことから専決処分したものであります。  以上、農林水産部の提出議案について、その内容を御説明申し上げましたが、詳細については御質問に応じて御説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いをいたします。 3 ◯西谷委員長
     ただいまの説明のありました議案について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように簡明に願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──三上委員。 4 ◯三上委員  それでは、質問いたします。  議案第32号「青森県県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例案」について伺います。今回の改正に至った経緯と理由、あるいは目的についてお尋ねをいたします。 5 ◯北林農村整備課長  青森県県営土地改良事業分担金等徴収条例におきましては、県が県営土地改良事業の実施に当たり、各年度において受益者が負担する工事費と事務費を合算した分担金の額を定めることとなっていますが、今回の改正は、受益者からの分担金のうち事務費については平成23年度から徴収しないこととするものでございます。  今回の改正につきましては、国が国と地方の役割分担の明確化を目的に、平成22年度から国直轄事業に係る事務費については国が全額負担する一方で、県営土地改良事業に係る事務費に対する補助を廃止したことを受けたもので、本県では他県の動向などを踏まえ、県内市町村などに十分説明し理解をいただいた上で、平成23年度から実施したいと考えております。 6 ◯三上委員  ただいま、国の事務費の負担を軽減するということでありますが、その廃止に伴って受益者の負担がどのぐらい軽減になって、それが負担金全体の何%になるのか、その点についてお伺いをいたします。 7 ◯北林農村整備課長  平成23年度当初予算における農業農村整備事業の事務費について、条例改正前の方法で受益者負担分を試算すると1,312万円になりますが、今回の条例改正によりその全額を徴収しないこととなることから、その分、受益者の負担が軽減されることになります。  なお、全体事業費に占める事務費の割合は4.4%となっておりまして、これに係る負担割合条例改正前において県84%、市町村負担金13%、受益者3%程度ということになっております。 8 ◯三上委員  この件については終わります。 9 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありせんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第32号、報告第1号、以上2件の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。よって、原案は可決されました。  次に、部長より報告事項があります。──有馬農林水産部長。 10 ◯有馬農林水産部長  それでは、4件について御報告を申し上げます。  まず最初に、3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震における農林水産被害の状況等についてです。  被害の状況です。水産関係の状況ですが、漁船については、小型漁船の流失209隻、転覆等による破損66隻。  大型漁船については、岸壁への乗り上げが4隻、海岸線での座礁が2隻、沈没が5隻となっております。  漁港施設の主なるものにつきましては、浮き桟橋流失が4基、防波堤の倒壊、破損が4件、岸壁の破損が6件ほかとなっております。  その他の水産被害です。漁港事務所の破損が3棟、浸水が2棟、荷さばき所は半損が1棟、破損が5棟、浸水が4棟。1つ飛びますが漁具倉庫は全損が6棟、流出1棟、半損2棟、破損8棟、浸水10棟となっています。  なお、定置網の状況等についてはまだ不明となっております。  次のページをお願いいたします。ふ化場です。ふ化場につきましては、停電に伴いまして緊急放流した箇所が6件ございます。  農業関係農業施設です。水路が倒木によるひび割れが1件、ため池がひび割れ1件となっています。  そのほか、農地・生産施設の関係では、水田が、八戸市市川地区で冠水・土砂流入等で詳細は調査中です。おいらせ町でも、冠水・土砂流入35.8ヘクタール、三沢市でも冠水・土砂流入がありました。  ビニールハウスです。八戸市市川地区イチゴハウス、花卉の育苗ハウスが冠水・土砂流入、一部倒壊ということで、詳細は現在調査中でございます。  また、おいらせ町では29棟のイチゴのハウス等が浸水、一部土砂流入、一部倒壊という状況が明らかになっております。  畜産関係では、養豚では、おいらせ町で豚舎の全壊によって豚が死亡して、その頭数は現在調査中です。  養鶏です。五戸町では、採卵鶏のケージ倒壊によりニワトリが死亡ということで、死亡の羽数については現在調査中です。ブロイラーも、圧死、ショック死ということで2,500羽死亡しております。  そのほか、林業関係では、保安林の倒伏、八戸市で5ヘクタール、県産スギの原木の沖合流出が、八戸市で600立方メートルとなっております。  次のページをお願いいたします。これまでの対応です。水産関係では、漁港等の機能回復のための漂着物や浮遊物等の除去で、平成22年度の補正予算を議決をしていただきまして、1,210万円で、主として県管理の八戸漁港を中心に撤去作業に着手したいと考えております。  畜産関係では、昨日、3月15日、配合飼料の節減に関する畜産臨時指導情報の発行をいたしました。また、本日でございますが、へい死した家畜等の埋却処理の方法についての通知をいたしております。  金融関係です。3月14日には金融機関に対して、被災農林水産業者への既に貸し付けしている資金の償還条件の緩和の要請をいたしております。また、同日、共済組合に対しまして、被災農林水産業者への共済金の早期支払いを要請しております。また、あわせて、青森県漁船保険組合への保険金の早期支払いも要請をいたしております。  今後の対応でございます。被害実態の早期把握に努めていきたいと考えております。また、水産関係では、漁港等の機能回復を一刻も早く図る観点から、漂着物や浮遊物等の除去に努めていきたいと考えております。  畜産関係です。家畜の飼料の円滑な供給という観点に立ちまして、あらゆる対策を講じていきたいと考えています。なお、最近の状況を申し上げますと、八戸飼料穀物コンビナートが昨日5時ちょっと過ぎに通電ということで、現在施設の点検中でございます。また、隣接する一部の飼料製造会社では、本日から既に在庫分として抱えておりました──これは1日から2日分程度ではありますが、この供給を開始することとしております。  また、金融関係では、今後の農林漁業者金融支援対策を実施していく方向で検討に入っております。  以上でございます。  次に、2つ目として、死亡野鳥からの高病原性鳥インフルエンザウイルスの確認についてです。3月15日付で環境省から自然保護課に対しまして、3月10日に三沢市で回収されたハヤブサについて、高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1亜型・強毒タイプであることを確認した旨連絡がありました。  農林水産部では、家禽への対応としまして、簡易検査陽性を受けた時点から、回収地から半径10キロメートル以内を監視区域として、区域内の農場27戸に対して電話により異常がないことを確認しております。  さらに、野鳥での高病原性鳥インフルエンザ発生時と同様の対応として、監視区域内27農場を立入検査し、異常のないことを確認しています。3月11日、12日と15日に立入検査を実施しております。  また、100羽以上を飼養している県内181農場のうち、上記の27農場を除く154農場について、電話により異常がないことを確認しております。  今後の対応ですが、家禽における警戒体制を継続するとともに、飼養者と畜産関係団体等に情報提供し、さらなる注意喚起を図ってまいります。  3点目です。県産農産物の販売動向についてです。  2月下旬の東京都中央卸売市場の野菜の価格です。ナガイモの価格は、上位等級品が少ないものの、入荷量も少ないことから、前年並みを維持しており、過去5カ年平均に比べると23%上回っています。ニンニクの価格は、引き続き入荷量が少ないことから、前年比で41%、過去5カ年平均に比べても12%上回っています。ゴボウの価格は、市場全体の入荷量が多いものの、加工向けなどの引き合いが強いことから、前年比で49%、過去5カ年平均に比べても40%上回っています。  リンゴの価格です。リンゴの市場価格は、主体である無袋ふじが、着色や食味の劣る40玉以下の小玉が中心であり、産地在庫も多いとの観測から、前年及び過去5カ年平均並みとなっています。また、2月上・中旬に実施した「青森りんご祭り」等の消費宣伝活動により2月下旬に入り出荷量がふえてきております。  最後に、最近の漁模様等についてです。  2月の主要魚種の動向です。ヤリイカは、日本海で平年並み、津軽海峡で低調に推移しました。サクラマスは、津軽海峡で好調、日本海及び太平洋で低調に推移しました。マダラは、日本海で平年並み、津軽海峡で好調に推移しました。ウスメバル、及びマダイは、日本海で好調に推移しました。  沿岸の水温の状況です。3月6日から10日までの半旬平均水温は、日本海で7度台、津軽海峡では5度から9度台、陸奥湾では2度から5度台、太平洋では5度から6度台となっています。日本海、津軽海峡及び太平洋で平年並み、陸奥湾でかなり低目となっており、全地点での平年差は、平均マイナス0.7度で、やや低目となっています。  最近の漁獲物の状況です。  陸奥湾のホタテガイ養殖です。3月上旬に行った親貝調査では、成熟は順調に推移していますが、本格的な産卵はまだ始まっていません。  八戸港の水揚げです。2月の水揚げは6,775トンで、前年同月より22%増加、金額は14億8,900万円で30%増加しました。主な要因として、イカ釣りによるアカイカの水揚げが増加したことが挙げられます。なお、1月から2月の累計数量は1万1,777トンで、前年同期累計より15%増、累計金額では28億円で32%増となっています。  以上でございます。 11 ◯西谷委員長  それでは、ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。──清水委員。 12 ◯清水委員  皆さん方も多分現場を視察されたと思いますが、かつてない震災が起きました。町内で女性が亡くなって、心から御冥福を申し上げると同時に、災害を受けた皆様方に心からお見舞いを申し上げまして質問に入りたいと思います。  今回の地震災害における農林水産業の被害について、激甚災害の指定により、制度の適用措置を受けられるものはどのようなものか、また、受けられないものはどのようなものがあるのかお伺いします。 13 ◯北林農村整備課長  激甚災害指定による適用措置としては、通常の災害の場合と比較して、国庫補助率が1割から2割程度かさ上げされること。災害復旧事業の対象とならない13万円以上40万円未満の小災害については市町村の起債が可能となること。また、災害査定設計書の作成経費について、国の50%補助が可能となることなどが挙げられます。  こうした激甚災害適用施設としては、農業農村整備関係では、農地や水路、頭首工などの農業用施設漁港漁場整備事業関係では、防波堤や堤防などの海岸保全施設治山事業関係では、えん堤などの治山施設などがあります。  一方、適用外施設といたしましては、施設園芸用ビニールハウス地方公共団体が所有する漁港関連荷さばき所などがあります。 14 ◯清水委員  あとは船の関係なんですけども、今、部長から報告があったとおり、小型漁船が209隻流出、転覆・破損が66隻ということは、大体小型全体の8割から9割ぐらいが流出、破損している。さらに大型漁船も岸壁乗り上げ4隻、座礁2隻、浸水5隻、そのような大変な大被害でありますが、今後、中型イカ釣り漁船等を初めとする漁業生産基盤への被害について、漁業の再生に向けて県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。 15 ◯松宮水産振興課長  お答えいたします。  このたびの地震による津波の影響で、八戸市では、中型イカ釣り漁船が陸上に乗り上げ、横転・座礁等の被害が発生したほか、太平洋沿岸域を中心といたしまして、漁業生産基盤に甚大な被害が出てございます。  被災した漁船につきましては、多くの船については漁船保険に加入してございますので、損害の程度に応じて保険金が支払われることになります。また、漁業共済に加入している場合は、契約の内容に従って共済金の支払いがあるものと考えています。  さらに、県といたしましては、全損した漁船の代船を建造する場合、資金が必要になった場合に、制度資金の活用促進に努める等によりまして、漁業の再生に取り組んでいきたいと考えています。 16 ◯清水委員  これは、所管外になるかもしれませんが、岸壁へ上がりますと、八戸には水産加工場がたくさんあります。大小どれぐらいあるかわかりませんが、その辺の被害状況を把握しているかどうか教えていただければと思います。 17 ◯津島総合販売戦略課長  八戸市と連携をとりながら、今その被害状況の調査を市が中心になって始めていると聞いていました。現在のところ50社ほどが津波を受けているんじゃないかと聞いております。市では、きょう、16日中に一たん概要を取りまとめると聞いておりました。
    18 ◯清水委員  電気が通らなかったため冷蔵庫の温度がだんだん上がっていくものですから、中には何億円という魚が入っているんですけれども、それがパアになるような状況だという話を聞いていましたが、その辺もしっかり把握していただければと思います。  次に、八戸漁港荷さばき所A棟及びB棟の復旧について、よろしくお願いします。 19 ◯新山漁港漁場整備課長  八戸漁港のA棟及びB棟のように地方公共団体が所有する荷さばき所については、「農林水産業施設災害復旧事業費の暫定措置に関する法律」、通称「暫定法」と呼んでおりますけれども、この暫定法の対象外の施設になっておりますので、今回の激甚災害指定の適用を受けることができません。  このため、両施設の復旧につきましては、事業主体であります八戸市と活用が可能な補助制度などを検討いたしまして、連携を図りながら早期復旧に努めてまいりたいと考えております。  なお、今回の災害が、激甚災害に指定されるなど、極めて甚大な災害であることから、地方公共団体が所有する荷さばき所についても、激甚災害の適用が受けられるよう、国に強く要望していきたいと考えております。  以上です。 20 ◯清水委員  ぜひそのようにお願いをしたいと思います。私だけじゃなくて、質問したい方がたくさんいると思いますので、私の質問はこれで終わります。 21 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──夏堀委員。 22 ◯夏堀委員  清水委員に引き続き、災害に遭われた方々のお見舞いを心から申し上げます。また、よその県では亡くなられた方が大変多数にわたっていると。衷心よりお見舞い申し上げて、また、冥福を祈りたいと思います。  先ほど来の被害状況を伺うと、大変ひどい状況だなと、私も3回ほど、三戸郡階上町のほうを見てまいりました。大変すごい、筆舌につくしがたいと申しますか、もうとても何も言うことのできないぐらいひどい状況だなということで、改めてこの震災の恐ろしさを感じたわけでございます。  全くそれとは関係ない質問になっていくわけでございますが、通告してございますので、質問をして、御答弁をお願いしたいと思います。  まず、1つ目に果樹共済ということでお伺いしたいと思いますので、お願いいたします。果樹共済、先般もほかの委員からも加入のことに関しましていろいろと質問がございました。どうも共済組合の問題もあって、最近広域化してございまして、職員の方々とか、役員の方々がその地域にいないということもあって、加入促進をするというあっせんと申しますか、声をかけて加入をしてくれというお願いがどうも少なくなってきている。そういう意味では、共済に対しての興味が少なくなってきている農家が多いのではないかということが言われてございますので、それを考えて、お伺いしていきたいと思いますが、現在の、果樹共済加入状況についてお伺いいたします。 23 ◯仲団体経営改善課長  現状と申しますか、リンゴを中心にということになるかと思いますけれども、昨年22年産リンゴということで申し上げたいと思います。過去を申し上げれば、10年間ほど、リンゴの果樹共済加入状況は30%台前半で推移してきたんですけれども、20年に県内全域にわたる凍霜、降ひょうの被害などがございまして、加入率は徐々に上昇しております。昨年産では37.6%となっております。  加入の内容につきましても、それまで台風の被害を背景として暴風雨のみといったところには加入する方が多かったんですが、平成20年の被害を受けまして、暴風雨に加えまして、霜、あるいはひょうも対象とする、より補償内容が充実した方式へとシフトしてきているといったことが見てとれます。  ことし平成23年産リンゴ果樹共済につきましては、今月25日が加入申込期限となっております。現在、関係団体と連携しながら加入促進に努めているところでございます。 24 ◯夏堀委員  この果樹共済、37.6%の加入状況ということでございますけれども、津軽地域に比べて県南、南部のほうが加入率が低いのではないかという発表が先般ありました。20%台、もしくは20%を切るんじゃないかという町村もあるように聞いてございますが、その辺の状況がおわかりでしょうか。 25 ◯仲団体経営改善課長  加入状況につきまして、昨年産ということで報告させていただきたいと思いますが、津軽、東青地域、北五のほうになります。こちらが加入率が大体44.1%ほど、そして、中心となります弘前周辺を抱えます弘前広域、こちらが37.9%といった状況で、県平均を上回っているところでございます。  対して南部地域が加入率が18.9%ほどということで、やはりその他の地域に比べて少々低めの数字となっております。これは、背景としましては、津軽、弘前、共済組合が担当しております地域はリンゴの中心産地ということで、リンゴの単独経営の農家も多くございますので、セーフティーネットとしてこちらの共済に加入いただているところが多いのではないかと思います。  対して南部のほうでは、複合経営と申しますか、リンゴだけに限らずほかの作物、ぶどう、あるいはマンゴーとか桃とかをつくられていると思いますが、そうした複合経営をなされている、その経営の面でのセーフティーネットということが働いておりまして、その分、比較的加入率が低くなってしまっているのかなととらえています。 26 ◯夏堀委員  南部、県南地域は、20%を切っているという状況が多いわけでございまして、この加入状況の中で加入促進というのは当然していかなければならないわけですし、高めていかなければならないと思うんです。とすれば、加入促進はどのようにして取り組んでいくのかというのが1つの大きな課題になっていくと思いますけれども、その辺のところをどのように考えていますか。 27 ◯仲団体経営改善課長  委員がおっしゃるとおりで、我々としても、23年産でりんご共済の加入率を50%に持ち上げていきたいと考えておりまして、これまで、昨年産も含めまして数々取り組んできたところでございます。平成20年度、ひょう被害とかございましたそのときに、各農業共済組合ごとに地域果樹共済加入促進協議会を設けておりまして、これを中心に制度の周知活動、あるいはひょう害・凍霜害を対象とした制度の導入を行ってきましたけれども、今年度、昨年の夏からということになりますが、さらに県独自の取り組みとしまして、関係する全市町村、全農業協同組合を訪問しての協力依頼を行っております。  さらに、機会をいろいろとらえまして、農家への直接的な加入の働きかけを行っております。また、関係団体機関誌におきましてはPR記事の掲載、あるいは新聞、ラジオ、県のホームページでPRを行ってきております。何とかこのような活動を通じて少しでも引き上げていきたいと考えております。 28 ◯夏堀委員  50%が目標だということで、先ほど来ずっと言われているんでございますけれども、20%台から50%はなかなか難しいというのが正直なところだと思います。とすれば、先ほど来のいろいろな制度導入を受けて、全市町村やいろいろな共済組合の中で、もしくは市町村を通じて啓蒙、PR活動をしていくということは、おっしゃっていただきました。  一番大事なことというのは、文書ばかりでなくて、役職員も含めて共済の職員の方々が、農家に出かけて行って、こういう共済制度なんだよ、加入をお願いしますよという形の加入促進が必要になってくるんじゃないかと。  というのは、私どもの住んでいる地域は、海洋組合と申しますか、果樹ならずとも、いろいろな組合組織をつくっていまして、総会等々あるわけです。その時に出かけて行ってその場で懇親を深めながら説明ができれば、それでは入ろうということが出てくるかもしれないという声も聞いているんですよ。  ただ、PR活動はしているんだけれども、実際現場に行って話をしてくれたことは1回もない。まして自分たちの地域の出身の職員だとか役員が少ないということがあって、なかなか緊密な関係がつくれないということが1つの要因になっていると考えているんです。だから、県のほうでは直接その辺は介入はできないかもしれませんが、私は、共済組合等に出かけて行きながら農家の人たちと話をして加入促進に取り組むことを、ぜひやっていただきたいし、やるべきだと思います。待っている方々、つき合いがあれば加入してもいいという方々も結構いるので、人間的な付き合の中で加入も進んでいくというのもあるので、ぜひその辺も考えていただきたいと思っていますけれども。 29 ◯仲団体経営改善課長  まさに夏堀委員がおっしゃるとおり、我々も思っていまして、共済組合、そして市町村を回るときに、栽培指導とかを行う機会が必ずありますので、その機会にぜひ共済職員も参加していってほしい。あるいは機会があれば我々、あるいは各県民局のほうからでも話に伺うといったことを提案しておりまして、人数が限られておりますが、職員のほうは細々とやっております。そして、共済組合のほうにも取り組んでいくということをやっています。共済組合の職員が少ないのではないかというのは、確かに統合して経営体力をしっかりつけるといった形で広げてきております。その分、事務効率を上げているということで、現場の職員が減っているのではないかといったところも確かに否めないところです。なおさら、そのようなことも考えて、各共済組合には取り組むようにということで伝えています。さらに、知り合いがいればといったことをおっしゃっておりましたが、手前どもの話で恐縮ですけれども、まず県職員のリンゴ栽培農家、あるいは親戚がつくっている農家があれば、まず県職員からやっていきましょうというのが県としての方針ですといったことで、県庁内でも周知に取り組んでいることを御紹介して、私からのお答えといたします。 30 ◯夏堀委員  鋭意また努力していただきたいと思ってございます。  次に、果樹の経営支援対策事業、これも各委員から質問されてございました。私もよく、果樹経営の支援対策事業に対して、補助申請をしたいんだということは聞くわけでございますけれども、その平成22年度の果樹経営支援対策事業の補助金交付時期についてお伺いします。 31 ◯一戸りんご果樹課長  補助金の交付時期についてお答えを申し上げます。  国の果樹経営支援対策事業の補助金交付時期は、わい化への改植や小規模園地整備と、途中で20年度から追加になった暴風網等を整備する特認事業、この2つに大きく分かれております。  具体的には、事業実績報告に基づいた現地確認や、支払い請求書などの審査を経てから精算払いという形になっております。交付時期は、暴風網や防霜ファンなどの特認事業は、計画申請した年の秋までに整備されますので、翌年の3月ころに交付されます。改植などの園地整備については、主体となる改植で苗木の植えつけが4月以降のものが多いものですから、その年の9月、例えば本年であれば9月ころにそれぞれ一括して支払われるということになっております。  なお、22年度については、特認事業について3月4日に支払いが行われました。  以上です。 32 ◯夏堀委員  大体、例年同じになっていると思うけれども、ある程度スパンが長いということがあって、もう少し早く受けたいんだという話がよく聞かれるわけでございますが、その辺のところをどのようにしていけばいいのかなということ。テクニック的なものなのか申請の仕方なのかわかりませんが。 33 ◯一戸りんご果樹課長  現状では、やはり制度上、2回という大きく分かれた状況になっております。県としては、各地区の産地協議会や実施生産者等から、例えば事業の完了時期に応じて、交付時期を数回に分けてほしいなどの要望があれば、本県の補助金の交付事務を担当しております、財団法人青森県青果物価格安定基金協会と協議をして、国や、事業の実施推進母体であります財団法人中央果実生産出荷安定基金協会に対して要請をしてまいりたいと考えております。 34 ◯夏堀委員  できるだけ速やかに、分割でも、支払いをいただければ大変ありがたいと思ってございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。要望といたします。  次に、かつてと申しますか、若手農業トップランナー育成強化事業という事業がありましたけれども、このことについてお伺いしたいと思います。この若手の農家の担い手、一期生、二期生、三期生とあって、その中で、三期生から補助金制度がなくなって、どうも若い農家の担い手のモチベーションが下がって、意欲が欠けてきているというようなことが出てきていましたので、補助金制度がなくなった理由についてお伺いします。 35 ◯山本構造政策課長  お答えします。トップランナーの塾生の一期・二期生に対しては、平成20・21年度の2カ年間実施した「大きく育て! 青春・農起業トップランナー育成事業」で若手農業者、みずからが策定したチャレンジプランに基づいて実践するマーケティング活動や加工品の製造、輪作体系の確立などの新たな取り組みに対して50万円を限度に定額補助を行ってきました。  平成22年度からは、これまでの一期・二期生に新たな塾生を加えて、自主・自立を基本に塾生みずからが相互に研さんするネットワークづくりや、研修会の開催などによって、次世代のトップランナーを育成するということで、「若手農業者トップランナー育成強化事業」を実施したことから、定額補助を取りやめたものでございます。 36 ◯夏堀委員  50万円というのは魅力だったというか、若手のトップランナーだというモチベーションを持ちながら育成されて、補助をいただきながら事業に取り組んできたと思うんですけれども、それが急になくなったということで。自主・自立というのは十分理解できるわけでございますが。  今後、この育成強化事業にどのように取り組んでいくのかお伺いします。 37 ◯山本構造政策課長  現在、一期生と二期生に三期生を加えた塾生間のネットワークができ上がってございます。このネットワークを生かした取り組みとして、平成22年度におきましては、青森市の量販店で塾生組織が直売コーナーを運営してございます。また、セミナーの講師選定に当たっては、塾生みずからが訪問して講演を依頼するなど自発的な活動を展開してございます。  平成23年度は、新たに20名の新規塾生を募集し塾生を拡大しながら、青年会議所など異業種の担い手や消費者や流通・加工業者との連携・交流による六次産業化への誘導を図るとともに、塾生みずからが研修や行事を企画することで、これまで以上に塾生の主体的な取り組みを進め、自主・自立のトップランナー育成に努めていくこととしております。 38 ◯夏堀委員  基本的には補助金制度は全くないと理解してよろしいですね。それにかわってネットワークをつくって六次産業化していくための制度だということで理解してよろしいと思います。  それでは、鳥インフルエンザのことも聞こうと思ったんですが、先ほど部長からの発表がございましたので、きょうも新聞紙上に出ていましたので、これからも畜産家のほうで鋭意努力されることを御要望申し上げて、この部分はお聞きいたしません。  次は、階上町の漁場整備。今般3月11日の震災でも漁場がひどくなっているという状況で、船等も沈んだり、それでなくてもいろいろと汚れてきたところもありました。震災の部分は別にしても、漁場整備を行っていかなければ、漁場は荒れていき価値がなくなっていく、だめになっていくこともございます。これまでどのように整備を行ってきたのか、お伺いいたします。 39 ◯新山漁港漁場整備課長  県ではこれまで、階上町沖に沿岸漁業の生産性の向上と漁業者の経営安定に資するため、ヒラメやカレイ・アイナメ・キツネメバルを対象とした大規模な人工礁漁場195ヘクタールを造成しております。  また、本県では比較的恵まれたコンブやワカメの豊かな藻場環境を活用して、大蛇、追越、榊の3地先にアワビやウニの増殖場をあわせて21.4ヘクタールを整備してまいりました。 40 ◯夏堀委員  藻場というのが大事になっていると思いますけれども、藻場の整備というのを今後どのように進めていくのかお伺いします。 41 ◯新山漁港漁場整備課長  藻場は、水質を浄化する役割や大気を保全する役割のほか、海のゆりかごといたしまして、水産生物の産卵場、生息場などの重要な役割を果たしています。  階上町の地先には、コンブやワカメなどの良好な天然藻場がありますので、これらの藻場と沖合の漁場を結びつけて水産生物の良好な生息空間を創出することによって、生態系全体の生産力の底上げを図っていくことができると考えています。
     県といたしましては、このような「水産環境整備」の考え方に沿って、平成24年度から始まる5カ年の長期漁場整備計画を策定していくこととしておりますので、この中で、階上町地先における今後の漁場整備のあり方について、町や地域の漁業者の皆さんと協議してまいりたいと考えております。  以上です。 42 ◯夏堀委員  この藻場の整備は大事なところだと思いますので、環境整備、今の震災の後片付けも含めてでございますけれども、ぜひ重点的にやっていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。  そこで、ちょっとお伺いしたいことがございます。先ほど私の机の上にあったんですけれども、今回の震災の件に関しまして、随分、養豚、養鶏、先ほどの報告にございましたけれども、家畜が亡くなっているという状況がありました。その亡くなった家畜に対しての通達と申しますか、県として対策をきょう付けで出したようでございますが、どのような状況になっているのかお伺いしたいと思います。 43 ◯中村畜産課長  通常であれば、家畜のへい死した死体は産業廃棄物ということで、これは幾ら畜主であっても勝手に自分の敷地等に埋設はできないことになっています。今回は、環境政策課が、災害を受けまして、震災、地震または津波が原因でへい死した家畜等につきましては、特例措置として、保健所ないしは市町村に届け出とか連絡調整をした上で認めるということを通達で出すということで、まだ私のところには来ていませんけれども、昨日の話では近日中に出すということでございました。  以上でございます。 44 ◯夏堀委員  11日ですから、直後に圧死したり、いろいろな形で、お互いに暴れて傷つき合って亡くなったという家畜があるわけでございますので、どうもその今の状況の中で、処理業者が運営ができていないという中で、困っているという話も聞きましたので、速やかに通達が出されたということでございますので、畜産関係の農家の方々も大変喜んでいると思います。やはり突発的なことというのは、しょっちゅうあったら困るわけですけれども、あった場合の対応策というのは、こういう場合にはこうするということを、特例的にも速やかに行われるような体制をつくっていただきたい。当日の段階で、そうなった場合こうしますよといった形でやっていただきたいことを強くお願いします。岩手県のほうでは当日すぐに、各養鶏業者、養豚業者のほうに、自分のところで処分してもいいといった内容が通達されたようですけど、県境をまたがる地域がありますので、どうしたらいいか相談を受けるケースが多いものですから、スピーディーにやっていただければいいと考えてございます。  それから、飼料コンビナートが15日に通電したということなんですが、今現在は、飼料のほうがどうなっているかお伺いします。 45 ◯中村畜産課長  まず、先ほどのことで補足いたしますけれども、実は青森県は化製場を持っています。八戸市にある民間の三共理化工業と言います。それから上北町にもあります。八戸市のほうは、へい死した家畜を処理できるということで、震災等で死んだものはこちらに搬入して処理するのが本来の姿で、他県にはございません。したがって、青森県の化製場には岩手のものも秋田のものもの入ってくるということなんですけれども、今回の事例は、それを運搬するトラックの軽油がない等々で処理できないことに関しての特例措置ということでございます。  それから、配合飼料の関係は、八戸に飼料穀物コンビナートがございまして、ここは日本で3番目ということでございますけれども、ここが被害を受けたということで、被害状況は多々ありますけれども、電気が来ていなかった。電気は八戸変電所から直接来るんですけれども、その電気も、先ほどの部長報告のとおり、昨日の夕刻5時過ぎに通ったと。現在、八戸飼料コンビナートでは施設を点検していますけれども、既に震災前に製造した配合飼料は、敷地内にありますけれども、製造会社6社のタンクに入っています。これを即刻吐き出すということで、一部、自家発電装置を設けまして、きょうから搬出が始まっていると。先ほど現地に確認しましたら、朝からトラックが並んでいるということなので、漸次、配合飼料を吐き出している状況にあります。  以上です。 46 ◯夏堀委員  大変私も心配しています。鳥の場合は3日間えさをやらないとほとんどだめだという話を聞きました。なければ、米でも食わせればいいのかなんていう話をしておりましたけれども、養鶏業者、養豚業者の方々は大変喜んでいます。  ただ、ここで問題なのは、先ほどの漁業の被害もそうなんですけれども、油がないということで非常に現場が混乱している。軽油、ガソリンが何よりも一番大事だということが言われておりました。えさを運ぶにしても、バルブ車を動かす油がないということで。緊急だけでなくて民生用のものも含めてですけれども、何か青森県としても、農林水産の常任委員会に関係ないかもしれませんが、国にも強く要請しながら──国がああいう状態でございますのであてにならないかもしれませんけれども、我が県では、県知事を筆頭に、油の問題も十分考えていかなければ。畜産にも影響しますし、ハウス園芸、漁業にも関係してきます。これはやっぱり強く要望して、形のあるものとして油をすぐ持ってくる。  実は、私どもの会派で昨日も階上町に行って、いろいろな被害状況を見てきました。見に来るのはいいんだけれども、あなたたちは何を持ってくるんだ。忙しいなか油を使って現場に来て。油はどこにあるんだ。と、お叱りを受けました。油がないのに、わざわざ役場、漁協の職員の人たちに説明してもらって。来る油がもったいない。見るよりも、具体的に何をしてくれるのか。油を持ってくるんだったら持ってきてくれという話をされました。やっぱり、青森県の農林水産業を守るという気持ちがあるのであれば、強く要望していかなければならないと私は思いますので、その辺のこともお願い申し上げて、私のほうからの質問を終わります。 47 ◯西谷委員長  午さんのため暫時休憩いたします。  再開は午後1時15分といたします。 ○休 憩  午前11時58分 ○再 開  午後 1時17分 48 ◯西谷委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。──北委員。 49 ◯北委員  今まで清水委員夏堀委員が質問してまいったものに関連して、少しお聞きしてまいりたいと思います。  配付されました報告資料に基づいて聞いていきます。これまでの対応で、水産関係、漁協等の機能回復のために1,210万円の予算を計上したということです。漂着物や浮遊物等の撤去ということです。30坪の家を建てるにも千数百万円かかる時代に、あの悲惨な状況を見てこんなもので済むのかなと素朴な疑問を抱いています。このことについて、どんなお考えを持っているのかお答え願います。 50 ◯新山漁港漁場整備課長  先ほど部長の報告にありましたとおり、これまでの対応では、1,210万円の撤去費、これを議決していただきました。ありがとうございました。引き続き進めてまいりますけれども、この報告書の今後の対応にありますとおり、(2)水産関係、1)ということで、漁港等の機能回復のための漂着物や浮遊物等の撤去というのを記載してございます。さらに第2弾といたしまして、これにかかるよう準備を進めているところでございます。 51 ◯北委員  なぜこれを早くしなければならないのかということを聞いているわけです。私も地震直後から2回、そしてきのうは会派の皆さんと、都合3回お話を聞いてきているんですが、航路の確保をしていかなければならないと。沈没した船等々も相当数ある。きのう、漁港とは違いますが、工業港のほうの意見を聞いたところによると、八戸の場合、ものを運搬するために船を用いるに当たって、まだ、航路が確保されていないことが大きな問題の1つである。これは恐らく漁業についても同じだろうと予測されます。彼らは、明日からの食べるのも大変で、こういう状況でも、油さえあれば、残った船ですぐに漁に出たい気持ちがある。ところが、やはりいろいろな要因があることから、新山課長も地元声に耳を傾けて地元の要求に早急に対処していかなければならないと我々は感じています。三菱製紙は民間会社だから特別かもしれませんが、500億、600億の損失が生じているといった話も聞いています。そのことを考えると、全額で5億円から6億円の補正予算を組んでいるわけですが、1,200万やそこらではこれはちょっと心もとないと思うわけです。だから、この辺のところをもう少し速やかにやるべく、今後の御努力を皆さんにお願いしておかなきゃならない。  そして、畜産関係等。配合飼料を、きょうお聞きしたら動き始めて、バルブ車等々も列をなしているということですから、これは早晩解決していくだろうと思います。  何しろ、農産物といえども物流の一環をなくして考えられないわけです。当然、油も考えなくてはいけない。水産関係のところに行っても、畜産関係のほうに行っても油を何とかしてくれと言われた。そして、ここには関係ないかもしれないけれども、工業港に行ったときにも、八戸港湾の関係者等々の皆さんからもそのことは強く言われた。  これに対して、今、危機管理監のほうからもいろいろな説明を受けていますが、これはやはり県だけの対応じゃどうにもならない部分がある。せっかく立ち上げた特別委員会があるわけですから、これを早めに招集して、話を開いて何を要望していくのか。理事者側と委員会が討議をするのではなくて、我々がどうしたら理事者側と我々との間で共通した危機管理の認識を持って、どういうふうなもので国に要望していくのか。  そういうことを考えると、特別委員会の1日も早い開催を要望していかなければならない気持ちがあるわけでございまして、これから住民の皆様方とも話し合いをして、お願いしていかなければならないけれども、現に被災地の方々、そして、あちらこちらの体育館などに避難している方々のことを思えば、被災者の方々は日曜日も祭日もないわけですから、我々もそれを踏まえた日にち設定をして、いち早く対処していかなきゃならんと思うわけです。  そして、そのようなことを考えておりますと、先ほど清水議員のほうからもありましたが、沈没船あるいはおかに上がった大型船の撤去の対策。確かに自分たちの保険はかけているけれども、賄い切れない部分があるという声を多くの漁業者から聞いてきた。これに対する答えというのはどう考えているのかちょっとお聞かせいただきたい。 52 ◯有馬農林水産部長  まず、漁港関係の1,210万円の予算の関係について、私のほうから補足的に説明をいたします。県内の県管理漁港を元通りまで持っていくことが非常に大事だと思っています。この予算については、3月31日まで、期間が限られている中で執行していく部分ということで、全体を、あらあら試算してみますと、やはり1億数千万はどうしてもかかることになるのではないかと、現段階の状況では見越していますので、必要な対策についてはこれからも順次、議会とも御相談しながら進めていくということになります。  水産の関係の漁業者復興の部分でございますが、これにつきましては、被害に遭われて船を失った方、現在船を持っているけれども、燃料が足りなくて漁に出られない方、漁港が十分機能できないので操業ができない方など、さまざまなパターンがあると思います。私どものほうで、まず、船を失った方が元通りの漁業経営ができるまでのプログラムといいましょうか、改めて船を発注する、そして漁具も発注していく、そのために当座の資金繰りはどうするか、そして、船を発注した際の資金をどのように調達して、船を受けたときにどう資金をお支払いして操業まで繰り出すかという、漁船を失った方々の復興までの道筋に対する県ができること、そしてまた、団体として支援をしていただく部分をシミュレーションしまして、それに対して必要な県としてできることを、また、金融支援措置等についても議会にもお願いしながら進めていく。  それから、油の件につきましては、先ほど夏堀委員からも御指摘ありました、産業復興のために必要な物資が足りないこともございますので、これにつきましては、知事を先頭に──県だけではなく、国家として地域の産業復興の視点で、物資の安定供給という部分から施策を講じていただきたいという視点で、国家として目指していただきたいということについて、知事と県議会議長で、国に要望させていただいているということで、それぞれ被災された経営者のパターンに応じた復興に至るプログラムを私どもで想定しまして、それについて一つ一つ、どういう場合についてはどういった支援策を講じていけばいいのかという部分について、今検討している段階でして、それに必要な施策を提案して御理解をいただければと、今、作業を進めている段階でございます。 53 ◯北委員  あと1つお願いしますけれども、この前、階上町の大蛇、追越のほうへ行ってまいりました。県道については、県が管理する道路ですから、地元の地域県民局地域整備部が何としても通行の確保をするということでやっているんですけれども、そこから離れた今度は民地のほうです。民家あり、漁網あり、船の残骸あり、いろんなものがあるわけです。今、夏堀委員のほうから質問があったときに、家畜の死骸は、特例として産廃扱いにしないで処分できるということでしたが、きのうの時点で階上町長から説明を受けたところによると、全部、産業廃棄物として処理するように指導されているんだと。建物はあなた方の関係するところじゃないかもしれないけれども、ごみの中にまじった漁網、漁具、船の残骸といったものがまじっている。畜産物が特例法を適用するのであれば、こちらも何らかの方法をとってもらわなければ。あれが全部産廃処理ということになれば莫大な費用だと考えますが、その辺のところについて、部長。 54 ◯有馬農林水産部長  産業廃棄物というよりは災害廃棄物という形での取り扱いになろうかと思います。災害で発生したものは、各市町村の最終処分場があるんですが、その容量の問題もございます。容量が満杯に近くて新たに建設という市町村もあるようですし、隣接している市町村にも最終の処理場がありますので、そこの調整で、できるのかどうかという部分もあります。したがって、私どもとしましては、県の中では、環境生活部と調整をしながら、農林水産業分野からも災害廃棄物が出てきますのでそういった部分も災害廃棄物として、処分地の確保も含めて調整しながら、その処理に当たっていきたいと考えております。 55 ◯北委員  そうしていかなければならないと思います。あれを、農漁業に関するものと一般建築物のものに分別することになると、非常に手間なんです。この辺のところは、我々はちょっと分かりませんが、県から国に要請すればいいのか、県だけで判断できるものなのか。県だけで判断できるのであれば一括して災害廃棄物ということで、特例をもって処理していただけるような方法で、できるだけ費用のかからない……費用がかかるということは、民間の人たちが頑張ってもできるわけがないわけですから。これはやはり県なり国なりの相当な支援がなければならないと思います。私は、できるだけ国の負担、県の負担を少なくする意味において、無駄な分別なんていうことは考えないで、一括して処分するのが良いと考えているんですけれども、その辺のところもお聞かせ願えれば。 56 ◯有馬農林水産部長  私どもも、現実的なお話として分別が可能であるか不可能であるかということもありますので、この部分については、環境生活部の分野と諸調整を図りながら、よりスムーズな形でできるだけ早く復旧することを大前提に考えながら、私どもとしても諸調整を図っていきたいと思います。 57 ◯北委員  ありがとうございます。被災者に聞くと、何をどこから手をつければいいか分からないという声が、多くの方から聞こえるわけです。涙を流して、気の毒になってしまって。どうすればいいのか、我々も立ちすくんで呆然とするほうが先だったことを、今、記憶の中に浮かべているわけですけれども、本当にこれは大変なことだと思っています。  そして、災害復旧、あるいは保険の適用、いろいろな事を話してきたわけです。北浜から階上にかけての一帯、ウニやホッキです。北のほうからいくと、ホッキの放流、ウニの放流、アワビ、ヒラメもやっているわけなんだけれども、それらの被害状況を聞くところによると、今の津波で相当押し流されてしまったんではないのかという話を、漁協の関係者たちから聞いてきたわけです。これはどのようになっているのか。そして、今後の対策をお聞かせ願えればありがたいです。 58 ◯松宮水産振興課長  現在、水産関係につきましても、各市町村、漁協と一緒に被害調査を進めております。しかし、まだ、海の中の生き物まで被害の実態調査はされておりませんので、こういうものも含めて、早急に対策を考えていきたいと思います。 59 ◯北委員  近年、クジラやマグロにまで及んだ漁獲の禁止等で、日本の漁業を取り巻く環境は厳しいものがあるわけですが、そうであればあるほど、近海もの、あるいは栽培漁業が重きをなしてくるということを考えますと、この地区では、青森県が特に力を入れている県の魚であるヒラメとか、アワビの稚貝、そして、ウニ、ホッキの生産なんかもやっているわけです。北浜から階上の、大蛇、追越、榊あたりまでは、重要な産業の一つを担っているわけですから、私は、それらの被害状況を一刻も早く調べて、復興にしかるべき手を打っていただきたいと思っているわけでございます。これは1つの要望として話しておきます。  そして、家畜の飼料コンビナートは開通したということですが、これは、本格的になってきたのか。実は、県内に拠点を置く大手のブロイラー会社、そして岩手県北に本社を置く大手のブロイラー会社の農場が青森県下にも点在しているわけです。私の家のほうにもあります。2つの農場から殺処分をしたい、処理場も貸して欲しい、場合によっては買ってくれないか、シャモロックの工場も使わせてもらいたい云々の話まできている。本当にこれは、いつまで我慢すれば正常に戻るのか、そして、県のほうでは、飼料米の検討もされているとお聞きしていますので、その辺のところをひとつお知らせいただければありがたいと思います。 60 ◯中村畜産課長  委員御指摘のとおり、飼料コンビナートは昨日全部開通いたしましたけれども、現在点検中ということで、先ほど述べましたとおり、あるものを出しています。ただ、これが本格的に、1週間後、2週間後の話なんですけれども、先ほど、直接西村社長さんとお話したところでは、配合飼料製造までは、まだ時間がかかるみたいですが、とりあえずタワーサイロにある原材料──トウモロコシ、コーリャン等が3種類入っています。これを家畜の緊急的飼料ということで放出したいと話をしていました。これだと大体1カ月程度は大丈夫ということです。そのほかに、例えば県南の大手のブロイラー会社等では、一部、他県から独自ルートで手配しているようでございます。ただ、具体的に何月何日に幾ら入るのかというのはわかりませんけれども、それぞれ皆さん動いていると。そのほかにも、飼料メーカーは、それぞれの系列の他県のほうからいろいろやっているみたいです。ただ、正式な話まで言えません。  それから飼料米のお話ですけれども、飼料米につきましては、全農に2,000トンございます。これを養鶏関係の方々で使うべく、現在、全農等と調整してございます。  以上でございます。 61 ◯北委員  ありがとうございます。いつから飼料米が使えるようになるのか、できるだけ早くお知らせいただければありがたいと思っております。そうしなければ、いろいろなところで殺処分が重要な問題として考えられておりまして、あと1週間位で製品になるものが、わずかにそこが持ちこたえられないばっかりに殺処分して、産業廃棄物として捨てられるのは、非常に残念無念の思いがするわけでございますから、その辺のところもひとつ、十分御配慮いただきたいと思っております。  最後に1つ要望しておきます。これは冒頭にも申し上げましたとおり、農業といえども、物流なくして成り立たないわけでありますが、その根幹をなすのはやっぱりエネルギーなわけで、油ということになります。さまざまなところから情報が入って、情報が交錯して、どれが本当なのかわからない部分もあります。いち早くもう知事が行っておられるようですけれども、知事もその辺のところは踏まえて要望していると思いますので、どうぞひとつ、これからも燃料の確保に全力を挙げて、そして、的確な情報の発信というものを皆様方にお願いしたいわけです。国とこのようなやりとりがあるから、きちんとしたものがいつごろまでにいくら入ってくるといった事等々をお示しいただけるならば、人心安定にこれは相当寄与していくのではないか。これは未曾有の大災害と言っても過言ではない。慌てふためくことなく、我々議会とそして理事者側とが議論とか争いごとをするのではなくて、話し合って、お互いが意見を持ち寄って、これで乗り越えていこう、これは県でやれる、これは国に要望して回答を求めようといったものを構築していくべきときである。今、日本の国力、青森県民の力──態度、技量、度量が試されているときだと思うので、どうぞひとつ、その辺のところも含めて、今後の対応に当たっていただきたいことを要望して終わります。 62 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──三上委員。 63 ◯三上委員  それでは、私からも関連して、災害に関したことから入っていきたいと思っております。  先ほど来、何人かの方、あるいは北委員からも質問がありましたように、きのう、我々の会派9名で、八戸市を中心に県南の被害の状況をつぶさに調査させていただきました。悲惨なものです。いかにして我々行政と議会が一体となって早期に改善していくのかの使命が我々に課せられていると自覚してきた次第であります。  私は農業者であり結構なイチゴのハウス栽培を実施しております。八戸地域のハウスは、災害がなければあしたからでも収穫がどんどん進む優良なハウスでありましたが残念ながら、道路を越えたあの津波によって塩水をかぶって、そしてまた、いろいろなごみも入って、3分の1ぐらいはハウス自体が崩壊しているような状況であります。これに何か手を施すことによって、今赤くなっているあの根を真水で洗い、消毒すれば、何とか売り物になるのか、その辺の技術的なところをまずお尋ねして、激甚災害の関係も入っていきたいと思います。 64 ◯長根農産園芸課長  八戸地域を主体としたイチゴに関する質問かと思いますので、お答えさせていただきます。
     八戸地域等のイチゴということでございますが、残念ながら今の津波で、ハウスの中、あるいは周辺での土砂の流入、または、塩水をかぶっていますので、塩害が懸念されております。株まで土砂をかぶっている場合ですと、なかなか回復が難しいと思います。ただ、塩水だけですと、今お話のありましたように早急に真水をかけることで回復可能な場合もあるかとは思っております。ただ、基本的に塩分が残りますと、後々なかなか正常な回復は難しいのかもしれません。  きのう、地域県民局では、被災者の農家等と、昼あるいは夜会合を持ちながら、事後対策等々指導してございます、今お話ししましたような土砂の撤去ですとか、塩分の除去をどうすればいいのか、あるいはハウスの再建をどうすればいいのか等々につきまして、検討等を進めてございます。県としましても、その現状に応じた中で、回復できそうな部分の手当と、回復できない場合の例えば苗の手当だとか、ハウスの手当だとか、県としてどのような対応ができるのか、今、鋭意、整理・検討を進めているところでございます。  以上です。 65 ◯三上委員  なかなか技術的というか科学的には、塩水の除去は困難なのかなという気もいたしますけれども、何としても農家は土が宝でありますから。ことしができなければ来年度からでも、作物を変えてでも何かやれないのかといった技術的な指導を早急にやっていただきたい、そこをまずお願いをしておきます。  それから、あれでも激甚災害の適用にならないという情報も見ましたが、それをまず確認したいと思います。何が原因で激甚災害に該当しないのか、国の法を変えなければならないのか。その作物が該当にならないのか、その辺のことも御報告お願いします。 66 ◯北林農村整備課長  激甚法につきましては、その対象が、公共土木施設の災害復旧事業に関する特別の財政援助ということで、目的が定められておりまして、その対象となる事業は、もちろん、公共土木施設。それと、先ほど申しましたけれども、農業農村整備事業関係では、農地や水路、頭首工、漁港漁場関係では防波堤や堤防、治山関係では堰堤というようなものが対象になっているということでございます。これは公共事業の対象が今回の激甚災の対象ということでございます。 67 ◯三上委員  ただいまの報告のように、公共施設については激甚災害の対象になると。ただ、ああいう状態ですから特例として、あるいはそれに該当するよう何か特例の対策ができないのかが、これから我々も含めて中央政府に対して要請していくことかと思っておりますが、これに対する見通しを含めた見解をお知らせください。 68 ◯北林農村整備課長  委員おっしゃられるように、例えば農地について、土砂流亡とか、あるいは土砂が堆積している場合というのは、これは当然、今回の激甚災害の対象になって災害復旧できるんですけれども、例えば冠水した場合だけだと、そこは対象にならないという形になります。ただ、国では、もちろんいろいろ要件はあろうかと思うんですけれども、例えば除塩事業というのもございますので、こういった補助事業の活用も考えながら、国から情報を引き出して対応してまいりたいと思っております。 69 ◯三上委員  水であれば該当にならない、土砂であれば該当になる、それは区分からいくと科学的でうなずけることだけれども、実際、土地を業として産業の資本としてやっている意味合いからいえば、何とか適用になるように、特例で何とかならないか、もう一回お願いします。 70 ◯北林農村整備課長  当然、先ほども申しましたけれども、40万円以上であれば、土砂の流亡・堆積があった場合には、そこの地域について除塩だけはやってはいけないということはなくて、除塩もあわせて土木的な手法でできるということで。ただ、冠水しただけで、全く土地が動いていない場合には、土木的な災害復旧の対象にはならないということでございます。 71 ◯三上委員  農家にとって悲惨な状況でありますから、激甚災害法の精神にのっとって、適用になるように、技術的にも行動的にも、ひとつ、県の努力をお願いします。議会と一緒にやらなきゃならないという場面があれば、私どもも賛同いたしますし、よろしくお願い申し上げておきます。  次に、国が23年度以降も実施する果樹経営支援対策事業でありますけれども、これは、予算特別委員会でも発言しましたけれども、国で経営改善事業をやるわけでありますから、この関連で、うまく機能して、多くの生産者が該当になるようにできないものか、きょうは農林水産委員会でありますから、改めてこのことについてお答えいただければありがたいと思います。 72 ◯一戸りんご果樹課長  まず、りんご経営支援対策についてでございます。これについては、農林水産省、国のほうで、23年度以降も継続して実施することにしております。内容的には、現在行われている事業とほぼ同様でございまして、例えば改植の場合であれば、わい化への改植に10アールあたり32万円、普通樹への改植には16万円の定額補助をする。さらに、園内道路や傾斜緩和などの小規模な園地整備、防風網や防霜ファンの整備等には事業費の2分の1以内で補助する。  さらに加えまして、国では、このたびこの事業で5アール以上の改植をする場合に限りまして、改植2年目以降の4年間を未収益期間と定めまして、10アールあたり20万円を定額補助する、果樹未収益期間対策事業を新たに実施をすることにしています。リンゴ農家にとって非常に有利な事業でございますので、県としても積極的にこの事業の活用を働きかけて、生産性が高い、災害にも強い園地づくりを進めてまいりたいと考えてございます。 73 ◯三上委員  そこで、経営支援対策のこれまでの実績と、それに対する現場からの希望、改善の可能性について伺います。 74 ◯一戸りんご果樹課長  現在の支援対策は、平成19年度から実施しておりまして、22年までの4年間で約370ヘクタールの改植が行われておりまして、うち、わい化への改植が290ヘクタールで、これは22年の本県産のわい化栽培面積の6.2%に相当します。この他、園内道路などの小規模な園地整備については約40ヘクタールほど実施されています。  また、20年度から追加で特認事業ということで実施してまいりました暴風網、防霜ファンについては、3カ年で暴風網が約90ヘクタール、防霜ファンが40ヘクタール。防霜ファンにつきましては現在の設置面積の約16%ほどをこの事業で設置しているということでございまして、これは生産者からの希望が非常に多いということで、ほぼ要望すれば実現ができるぐらいの予算規模でございまして、19年度から22年度までの4年間で本県が活用した補助金の合計額は約14億7,800万円。これはかんきつ等も含めた全国規模でいきますと18%の額に相当するということで、本県としてはかなり有効に活用しています。 75 ◯三上委員  私も携わったことがあるけれども、米一辺倒の農業──カロリー生産の時代から、選択的拡大ということで、ミカン、リンゴがその対象になったわけであります。その当時はミカンが栽培の主流であったのですが、今、それが、リンゴに置きかえられている。その点からいくと、この事業に対する着工率、採択率は、ミカンとリンゴのほうはどのぐらいの割合なのか。さっきちょっと言ったようだけれども、リンゴのほうが勢いが強いという判断に立てるのか、その点について御報告ください。 76 ◯一戸りんご果樹課長  ミカンとの比較というのはちょっと手元に数字は持っておりませんけれども、リンゴにつきましては、希望すればほとんどつくという状況で、今の予算は執行されております。本県のリンゴ生産者が希望すれば、ほとんど希望に沿った形でこの事業を活用できる状況でございますので、先ほど言いましたように、青森県だけで全国の18%の予算を消化しておりますし、その割合についてはかなり高率で本県で活用しているということが言えると思います。 77 ◯三上委員  ことしは、若干リンゴの販売状況が好転したようでありますが、先ほどの販売動向の報告を聞きますと、在庫が多い関係で若干伸び悩みのような報告がありましたけれども、何とか在庫調整をうまくやって、今の制度も含めてうまくやって、右肩下がりでないような、少なくとも今の状況を延長して、端境期まで持っていけるように、行政の皆さんも、生産団体の皆さんも一生懸命頑張ってほしいという希望と期待を付しておきます。  それでは最後でありますから、今回、この委員会をもって質問を終わるということになるわけでありますが、やっぱり青森県は第一次産業が主でありその関連産業によって青森県の経済が成り立って、雇用も、すべてが第一次産業を主軸に回っているという状況。  それから、今回の災害を目の当たりにして、沿岸を中心とした産業に偏っていることが果たしていいのかという思いもいたしました。内心私は、大きく分けた県内のブロック別の産業の配置からいくと、中南は、内陸型の全国的に見ても特殊な地域であると認識をしている。あるいは野菜に主力を置いてきたわけでありますけれども、今回のこの災害を見て、より第一次産業、農業に重点を置いてもいいのかなと、こう思いを新たにした次第であります。  また、福島第一原発のまだ危険度がおさまっていない惨状、状況を判断したときに、果たして産業の高度化、そして、原子力偏重の考え方があっていいのか。これは我々、青森県民が真剣に、考え直すのではなく考えなければならない、私はそう思っております。今の状況をまだまだ見極めていかなければいけない。何とも結論は言えません。そういうことを含めて、農業、第一次産業を大事にされることを心から御期待を申し上げ、最後に、六次産業化することによって、生産の現場をおろそかにしたような六次産業化はあり得ない。あくまでも新鮮、安全な原料があって、そこに付加価値をつけて初めて六次産業というのがあるんだという認識で頑張っていただきたい。そのことについてどなたか、部長で結構でありますから、ひとつ最後のまとめとしてお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。 78 ◯有馬農林水産部長  第一次産業は、産業の最も根底に位置する部分です。それが第一次産業と言われる原因だと私は思っています。六次産業化については、一次産業、二次産業、三次産業というふうに、足すとか掛けるとか、いろいろな説がありますが、掛けた場合は一次産業が0になれば0です。それから、一次産業がなくなれば足した場合は五次産業にしかなりません。よって、第一次産業が最も根底にあるというのが、産業構造の最も基本的な考え方。そういったことにして、第一次産業の振興に当たっていきたいと思っております。 79 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──一戸委員。 80 ◯一戸委員  それでは、多くの委員が質問していますので、ダブらないように質問させていただきますけれども。  この地震による被害、あるいはこれからの対応ということで、大変大きな課題だと思いますし、被災された農家の方、あるいは地元の皆さんにはお見舞いを申し上げるわけであります。  2ページ目の上のふ化場関係で、緊急放流6件、八戸市から鰺ヶ沢町となっていますけれども、中身についてお聞かせいただきたいと思います。 81 ◯松宮水産振興課長  ここに挙げておりますのは、サケの稚魚を飼育しているふ化場でございます。県内に10カ所ほどございます。ここで、3月の末には放流できるような放流間近な稚魚を飼育してございます。これは電気で水を上げて、その水で飼育していますので、今回、地震津波に伴う停電によって水が上げられなくなり、そのままにしておくと魚が死んでしまいますので、放流間近のものを若干早めに緊急放流を行ったというケースがございます。これは県内全域にわたって実施されております。 82 ◯一戸委員  ふ化場の関係は、今回に限った話ではないのではないか。例えば、こういう地震が起きて、時間的なものもあると思いますが、対策というか。それから、そういった箇所に対する対応というのはどうとらえていくのか。それと、今放流して、当初の期間に対する、帰ってくる期間もそうでしょうけれども、影響というのは出てくるのかどうか。 83 ◯松宮水産振興課長  それぞれのふ化場では、緊急時に備えた自家発電機は持ってはいるんですが、今回の停電が時間的に長かったということで、緊急放流に踏み切らざるを得なかったと聞いております。  それから、緊急放流に伴う影響については、もちろん、計画どおり放流することが大事ですが、3月に入ってからの放流であり、放流までの間がかなり間近でしたので、それほど大きなものではないだろうと考えています。 84 ◯一戸委員  ありがとうございました。災害を通じて経験を生かすということが大事だと思いますし、直接海水が入ったことについての対応策をいろいろ聞きました。農業ということで、野菜加工工場だとか、いろいろなものを試されていると思うんですけれども、この多くの分野で農業にかかわるものが私はあるんじゃないかと思います。今回も、多面的に見て、こういった長期にわたる災害が出た場合の対応というのは、ふ化場だけじゃなくて、農業分野にかかわるものを1回調査をする必要があるんじゃないかということで、御要望をいたします。  通告の質問2点についてお伺いします。1つは、青森ヒバの活用についてということでお伺いします。青森のヒバは、日本の三大美林と称されておりますし、建築材料としてすばらしいものであるし、ヒノキチオール、抗菌効果、鎮静作用、防虫効果など、多くの機能を持っているわけでありますけれども、ヒバの貯蔵については国に限られているというのが実態だと。それで、森林の多面的機能を優先する新たな政策も必要になってきているのではないかということを含めて、1つ目に伺うのは、青森ヒバの資源状況と、伐採量の推移がどのようになっているのかについてお伺いします。 85 ◯村川林政課長  青森ヒバは、そのほとんどが津軽半島及び下北半島の国有林野の中に生育しておりまして、それを管理する東北森林管理局によりますと、昭和45年の資源量は約1,600万立方メートルであったものが、昭和55年は約1,400万立方メートルに減少しております。最近10年間は約1,300万立方メートル程度で推移しております。  近年の資源量については大きな変化はないんですけれども、伐採地がだんだん奥地化している。ほかに、大経木を伐採してきた関係上、今残っている立木の小経木化、あるいは若齢化、低質化などが進み、伐採可能な資源は大幅に減少していると伺っております。  また、伐採量については、昭和40年が約49万立方メートルございましたが、昨年度平成21年度は約1万立方メートルまで減少しております。 86 ◯一戸委員  材料として伐採したのが49万立方メートル、現在は1万立方メートルで、約50分の1ということです。これもわかったらお話しいただきたいんですけれども、県として、ヒバ産業を育成する意味で、どの程度の伐採量が必要か、もしわかったらお聞かせ願いたいと思います。あるいは考え方についてお聞かせください。 87 ◯村川林政課長  必要最小限というか、供給量として幾ら必要かといいますと、製材工場の意向によるんですが、20年前では、ヒバを専門に挽いていた工場が約100工場ございます。現在は11工場に落ち込んでおります。今まで49万立方メートルというのがあるんですが、かなりの量をいただいて挽いてきたものですから。また、ヒバというのはスギなどに比べて非常に高い、品があるということでやっておりますけれども、今現在、11工場しかないというと、今の現状で6万立方で十分とは申せませんけれども、それがちょうどいいくらいなのかなと。ただ、需要量という見方をしますと、なかなか見込みがつかない。今は、木造の、しかも、例えば昔であれば総ヒバづくりとか、そういうものはなかなか見当たりませんので…… 88 ◯一戸委員  ヒバの伐採量が50分の1で、工場が10分の1ということで、まだまだ供給量が足りないとは思います。ほとんどが国有林の中にあるということですけれども、ヒバの供給を確保するために、県としてどのように取り組んでいるのか、また取り組んできたのかについてお聞きしたいと思います。 89 ◯村川林政課長  県では、青森ヒバは、本県のこれまでも木材産業を支えてきたし、これからも支える重要な資源であるという認識から、安定的で計画的な供給を図るよう、関係業界と連携して、機会あるごとに東北森林管理局に要請してきましたし、また、今でもしているところでございます。  また、長期的な見方として、民有林においても、将来の資源を確保するという観点から、ヒバのよさをPRしながら、県民参加型でヒバの植林を行ってきたほか、国の補助事業などを活用してヒバの植林を推進しておりまして、最近5カ年平均では植栽面積の40%以上がヒバとなっております。 90 ◯一戸委員  国への要請だとか、わかりますけれども、もっと具体的な数字をもって取り組むべきと感じています。ヒバは耐久力、美しさが大変優れていると、私は思っています。これまでもやってきたのかもしれませんけれども、ヒバの市場開拓について、本県の特産品であるヒバの活用によって、付加価値の高いヒバについての取り組みをどのようにしていくのかについてお聞きしたいと思います。 91 ◯村川林政課長  青森ヒバの伐採量については、当面、平成21年度と同程度の伐採量が見込まれると聞いておりますが、ヒバ材の利用に当たっては、貴重な資源を無駄にすることなく利用するための創意工夫が求められると考えております。このため、関係業界に対しては、一層の有効利用を呼びかけまして、また、県の産業技術センター林業研究所が開発しました「スギ・ヒバ複合集成材」、これはヒバ・スギを中に入れて、ヒバを両面に置いた集成材なんですけれども、これの生産に取り組んでいく必要があるんではないかと考えております。  それに、長期的な取り組みについては、やはりヒバ資源の復活を目指しまして、民有林におけるヒバの造成を引き続き積極的に取り組んでいくということで考えております。
    92 ◯一戸委員  意見になるわけでありますけれども、業者が減ってきていると、国有林の管理の仕方もいろいろあると思うんですけれども、ヒバを扱っている業者さんとか、国有林の皆さんと1対1でやってきたようでありますけれども、いろいろ聞いてみますと、なかなか今の段階ではヒバが供給しづらくなっていると。時間はかかりますけれども、私は、この本県のヒバを植林していく必要があると思っていますので、国有林を管理する営林署と業者との間に立っているのが県だと思いますので、その辺の意見を聞きながら、本県のヒバ産業を育成をしていく必要があると思いますので、よろしくお願いします。  もう1つは、陸奥湾産ホタテガイの現状と消費拡大の取り組みについてお伺いをするわけであります。先日、陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策専門委員会というところから、昨年の高水温の関係で対策案が出たわけであります。1、2年内の短期のもの、2年以上の中長期のもの、あるいは生産面の部分で対策が出たようであります。今回、将来にわたって陸奥湾のホタテのあり方、養殖だとかについて、問題あるいは見直しをする時期にあるかもしれないと思っています。  そこでお聞きしたいのは、陸奥湾におけるホタテガイの養殖貝と地まき貝の生産割合についてお聞きします。 93 ◯松宮水産振興課長  養殖貝と地まき貝でございます。陸奥湾のホタテガイの生産は、過去5カ年平均で、養殖貝が9万400トン、地まき貝が1,300トンとなっており、養殖貝が全体の98.6%を占めてございます。 94 ◯一戸委員  98.6%、ほぼ養殖がすべてだとお聞きをしました。それで、前回もお聞きをしたかもしれませんけれども、昨年の高水温で被害を受けた中身の部分であります。養殖と地まき貝の実際のへい死率について、教えていただきたいと思います。 95 ◯松宮水産振興課長  それでは、改めまして、昨年12月17日に公表されましたホタテガイ実態調査の結果から数字を御紹介いたします。まず養殖貝でございますが、平成21年に生まれた成貝ですけれども、全湾平均で66.7%が死んでいた、これが、へい死率です。平年ですと11.5%ですので、大きく上回っていた。さらに海域別に、夏泊半島の東と西で分けました西側の西湾では、へい死率が81.8%、対して東側の東湾では63.8%と、かなり西側のへい死率が高くなっていました。  さらに平成22年に生まれた稚貝につきましても、へい死率が全湾で66.6%と平年値8.6%を大きく上回っていました。同じく海域別に分けますと、西湾で76.6%、東湾では48.9%と、成貝と同じようにへい死率が西湾で高くなってございます。  地まき貝でございますが、これについては、湾内5漁協で調べました結果、平成21年に生まれた成貝で、これは生き残りでお示ししたいんですけれども、放流してからの貝の生き残りが1.8%と、ほとんど残っていませんでした。平年ですと21.7%生き残って、これが回収されて製品になるということですので、20ポイントぐらい低下したという結果になってございます。 96 ◯一戸委員  養殖と地まき、データをとるのも難しいのかもしれませんけれども、養殖しているのが平均で66%、地まきの場合は20%ぐらい増加をしているということでよろしいですか。 97 ◯松宮水産振興課長  へい死率で比べますと、地まきの場合、例年よりも20%高いということです。生き残りの見方が、地まきの場合は、放流してからそのまま最後まで置いておきますので、ふだんの年でも7割ぐらい死んでいる、回収率が20%というのがふだんの年ですので、それに対してほとんど伸びていなかったというふうな結果になってございます。これは地まきです。 98 ◯一戸委員  ホタテは、本県の加工を含めて観光にとっても大変有利な産業だと思っているんですけれども、観光客が立ち入る市場等で活貝を見ますと、県産のほうが多い気がします。県内産と県外産の割合というのは今どのようになっているのかお伺いしたいと思います。 99 ◯津島総合販売戦略課長  平成21年度の青森市中央卸売市場からの報告では、ホタテ活貝の取り扱い数量は全体で2,744トン、このうち県内産が約60%で1,647トン、県外産が約40%、1,097トンとなっています。 100 ◯一戸委員  よく言われる、数字で見ますと6割が県内産で4割が県外産ということと、先ほど言った地まきのへい死率とかを含めると、まだまだ改善する余地があるのかなと思います。  もう1つ聞くのは、2年とか、大型化が必要ではないかと。活貝を提供するためには大型貝の生産が必要と思うんですが、これに対する県の取り組みはどのようになってきたのか。 101 ◯松宮水産振興課長  お答えします。陸奥湾のホタテガイ養殖は、採苗してから1年で出荷できるということで、生産効率にすぐれた半成貝が主体となっています。約半分が半成貝なんですけれども、この傾向がさらに続いていきますと、短期出荷ということでどうしても入れる枚数が多くなって、その結果、過密養殖となってしまいます。さらに、これを繰り返すと親の貝がなくなってしまう。親貝の不足が懸念されるということで、県では、生産者を指導いたしまして、半成貝、その年じゅうに出荷する新貝、年を越して出す成貝という品目別の生産数量を定めた、TASC制度への取り組みを進めてきています。  さらに県といたしましては、将来にわたって陸奥湾のホタテガイを安定生産するために、値段が高くかつ親貝としても機能できる大型の活貝の生産拡大を推進するために、養殖密度を減らすことによって、2年間で大型貝を生産するためのマニュアルを作成しました。この普及と、現在は湾内3地区で実証試験に取り組んでいるところでございます。 102 ◯一戸委員  意見になろうかと思いますけれども、私は、ホタテガイ成貝の大型化というのは必要と思っています。養殖は、確保することによって収益が高まるということもあるかもしれませんけれども、観光客を呼んでおいしいものを食べてもらうとなると、ある一定の大きさのものが必要でしょうし、特性から言うと、県内産は下痢性貝毒ということで、北海道の麻痺性貝毒と比べれば危険度も余りないと思いますので、そういう観点で、養殖あるいは地まきをやっていただきたいと思います。  以上です。 103 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──三橋副委員長。 104 ◯三橋委員  私からも御冥福とお見舞いを申し上げ、質問をさせていただきます。  まず水産関係で、この漁船の被害が、先ほど清水委員から質問もありましたけれども、漁船の実際の保険加入率はもう把握されているんでしょうか。 105 ◯松宮水産振興課長  漁船保険の加入率でございますが、先般、八戸の漁港で乗り上げしてしまったようなクラスは、100トンを超えるイカ釣り漁船ですが、この階層ですと97.3%。おおむね1トン以上の漁船については90%を超える加入率になってございます。 106 ◯三橋委員  そのうち、今回被害に遭われた方々の漁船がどの程度加入していたかというのは、まだ把握されていないんですか。 107 ◯松宮水産振興課長  八戸港で上がっています大型の船と、各漁港に所属している沿岸の小型漁船を分けて考えますと、大きな階層の船については漁船保険に加入してございます。沿岸の小型漁船につきましては、船外機船ですとか1トン未満の船では中には若干、未加入の船もあると考えております。 108 ◯三橋委員  この漁船保険組合との話し合いを早急にしていただいて、加入されている方々に関しては、当然満額というわけにはいきませんけれども、早期に対応していただくと。あと、加入していない方々に関しての今後の県の対応をしっかりとしていただきたいと思います。  そしてまた、林業関係で、保安林のクロマツが倒伏したということで、これが撤去作業のいろいろな作業上の手順が必要ということもありますので、この辺は関係部局と調整した上で、しっかりと対応をお願いしたいと思います。  それから水田です。特においらせ町あたりは35.8ヘクタールという報告がありましたけれども、これは今年度作付けが可能な状況なのか。これから土砂の撤去とかで作付けができるのかどうか、その辺は把握しているでしょうか。 109 ◯長根農産園芸課長  おいらせ町の水田で35.8ヘクタールほどの土砂流入、冠水という津波の影響が出てございます。これまで道路が封鎖されてなかなか現地に入れなかった状況もございますが、基本的には塩分の蓄積がどのようになるのか、あるいは土砂の堆積量がどのようになるのか、現地の状況を踏まえながらの対応になると思ってございますが、基本的には、塩分の濃度によりながら、先ほどの激甚法等で対象になるようなところもあるかもしれませんし、あるいは蓄積が少なければ湛水、代かき、排水といった耕種的な対応での除塩対策も可能かと思ってございます。現状分析を進めながら対応していきたいと考えております。 110 ◯三橋委員  現在はそうやって対応していくということでありますけれども、隣県の岩手、宮城、福島あたりは確実に今年度の作付けが難しいと思われます。この辺は衛星写真等を見れば把握できることだと思います。実際に我々のほうであれば米は1年に1度しかつくれないということを考えた場合、今、戸別所得補償の加入が進んでおりますけれども、ことしの秋の段階で食糧不足等を起こさないよう、そしてまた、適正な在庫を確保するために、今のままの数量でいいのかという把握を、今、農水省は必死になってやっていると思います。県にはまだ、いつごろどういう数字を示すといったことの連絡はないでしょうか。 111 ◯長根農産園芸課長  戸別所得補償制度に係ります主食用米の生産数量目標につきましての見直し等の連絡はまだ一切ございません。 112 ◯三橋委員  戸別所得補償から抜けてたくさんつくったほうが価格が上がるんじゃないかと思っている農家もいるかもしれません。それとも、ある程度適正におさまるから、ことしのように価格を下げたときには、極端に収入が減ってしまうということで、農家も苦慮していると思います。ただ、実際に苗等を育苗するとしたら、リミットはかなり近づいてきていると思いますので、農家の不安を払拭するためにも、県の方針をしっかり示した上で、いつまでだったらぎりぎり大丈夫だというのを農水省に示して、必要があればここまでに回答くださいということで概算の数値を出してもらうと。十分に、対応できる農地、人は確保できていると思いますので、そういったことで国としっかり連携をとっていただきたいと思います。  トラクター等をこれから活用するわけでありますけれども、先ほど各委員からも燃油の不足が指摘されています。春の段階までに落ち着くかどうかは別として、今現在、冬の農業等で行われている加温に使われている燃油も不足していますけれども、これに対する県の対策を伺います。 113 ◯長根農産園芸課長  県内では冬の農業といたしまして、主に石油を燃料とした暖房の栽培面積が約30ヘクタールほどございます。このうち灯油及びA重油をあわせてひと冬に約3,500キロリットル程度使用してございます。このうち、3月半ばから4月いっぱいぐらいの今後で使う量が大体1割程度の350キロリットルほどと推定してございます。トマトの促成栽培やバラの栽培などに利用されると思ってございます。そのほかに、トマト、スイカ、メロンなどの果樹野菜の育苗がスタートし、これから本格化していくということになろうかと思います。これらの燃料の確保も重要となってございます。先ほどの燃料につきましては、知事が農水省等関係省庁を回っているところでございますが、確保できるまでは、当方としましては、できるだけ暖房の節約をする事を徹底して、そのためにも二重にする等の保温対策、あるいは循環扇ということで空気を循環しながらハウスの温度むらを少なくする、あるいは生育ステージに応じた温度管理ということで、できるだけきめ細かな管理をしていくように指導していきたいと思っております。  以上です。 114 ◯三橋委員  特に冬の農業に関して言えば、リスク分散ということを考えれば、ペレット等の導入というのを、県としてはもっと積極的にやっておくべきだったと。今後、同様の災害等が起こらないことを願いますが、これからは、常にリスクを抱えながらの農業生産になる可能性もある。それを考えたときに、県として農業者に対して的確な道筋をしっかりと示してあげることが重要だと思いますので、この燃油の不足に関しては、これからまず、肥料も太平洋岸で流されて入りにくくなるのではないかという農業関係団体からの情報もあります。当然、肥料も燃油も高騰する、そのときに、戸別所得補償では価格の動向を見ますと、その部分に対する補てんがなかなか行われないという状況になる。そうなれば、今年度よりもさらに苦しい状況になることは間違いないので、県では今から、こういったことも特別対応として国に対して積極的に求めていくべきだと思います。  本来ですと、最後の委員会でありますから、柞木田水産局長に水産の大きな話、小山内農商工連携推進監にこれからの六次産業に向けた大きな道筋、そしてまた有馬部長にも、農業全体、農林水産業、畜産業も含めての大きな展望というものをお聞きしたいところでしたが、それはこれから我々がまた責任を持ってしっかりと農家、農林水産業者に対して明るい道筋を示していく、それが我々の役割だという決意を述べて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 115 ◯西谷委員長  大きなねぶたが1人残っていますので、山内委員に、最後に統括をしていただきたいと思います。──山内委員。 116 ◯山内委員  きょうは、我々、議員任期中の最後の委員会です。引退するわけだから黙ってこのまま去ろうかと思ったんですが、委員長から気を使っていただきました。  私も、昭和50年に県議会議員になったんですが、こういう大きな災害を迎えながら任期を終えることはなかったような気がいたします。この問題を抱えながらやめていくというのも、何か心残り、もう一回ぐらい出たほうがいいんでないかという気もします。まあ、それはそれとして。  今回の災害につきましては、県の各部が集まって総合対策本部を設置して対応していると思います。いろいろ先ほどからも意見が出ていますが、やはりなんと言いましても食糧の問題であり、そしてエネルギー、油の問題があろうと思います。油のことについては、きょう、知事と長尾県議会議長が国に要請に行っているということで、最近、入ってきている情報によれば、あと1週間ぐらいあればなんとかいけるのではないかという情報もあるんですが、今、国を挙げてエネルギー問題には取り組んでいますので、近いうちに何らかの対応が出てくるだろうと思うわけです。  あとは、私ども県民の命を守るのが食糧であります。この食糧というのは、今の時期は栽培時期でもないでしょうから、そして、全国的に大変厳しい状況だということですが、その辺のスーパーへ行っても空になっているという情報も来ているわけです。そういう意味で、県民の命を守るための食糧の確保について、対策本部でいろいろ議論をしたと思いますけれども、農林水産部として何か対策があれば、県民の命を守るための食糧に対してはこうしていきたいという思いがありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと、こう思います。 117 ◯有馬農林水産部長  今回の地震に当たっては、知事を本部長とした災害対策本部が設置されたわけですが、私ども農林水産部では、食糧、物資のほうの安定的な供給の分野を担当しています。今回、御報告はいたしませんでしたが、災害対策本部には各市町村からの食糧、食糧以外の物資の支援要請がたくさん寄せられていました。その寄せられた物資の調達について、私ども農林水産部の職員が対策本部に詰めておりまして、災害が起きた3月11日の夜はどこに電話をしても通じませんでして、その中でも、ネットワークを活用して、例えば県南の地元スーパー、あるいは下北地域の地元のスーパー、コンビニエンスストアに納品をしているメーカーの方々、そういったところに、3月11日の夜から翌12日の朝にかけて連絡をして、例えばおにぎりを何千個であるとか、パンを何千個、八戸の避難所のほうにというような調達に向けた連絡をとってきたのが、ちょっと正式名称は忘れましたけれども、食糧の本部というのがありまして、それは農林水産部のほうで主として担当したものでございます。  震災が発生しましてから最近数日間は、各市町村からの食糧の支援要請がたくさん寄せられてきましたが、きのう、おとといあたりからは、その要請は少しずつ鎮静化しまして、今度は逆に青森県から青森県内の避難生活されている方、あるいは他の被害のもっと大きかった地域用物資の青森県としての義援の申し出、そういった部分について、今度、被害県から要請があればその要請に応じて本県の特産品等を県内で調達して、それをお届けするという、今、食糧に対してはそういった状況になってきています。  なお、県内でも、まだ安定的な食糧供給体制がないという場合については、災害対策本部に御一報いただければ、私どものほうで今までのノウハウを活用しながら県内の安定供給に努めていくと考えております。 118 ◯山内委員  部長の答弁で、さすがは県の農林水産部は、的確にやっておられるという話です。  停電しているところが相当あったんですが、だんだん電気が復活してきて、避難所も随分少なくなっているという情報でございます。我が党もきのう被災地を調査しました。私は行かないで県庁にいて、いろいろなところ、例えば市町村や福祉施設なんかにも連絡してみました。特養なんかの入所施設では食糧が不足してきているというお話もありましたし、市町村も、突発的ですから、なかなか対応がうまくいっていないようであります。  県では、県民局がそれぞれ地域にありますので、これから市町村とも連携をとりながら、きめ細かな対応をよろしくお願いしたいと思います。
     私も、夜なんかにここを通ると、毎日、夜遅くまで電気をつけて、職員の皆さん方が頑張っておられる姿を見まして、本当に大変御苦労さまだと思います。体に気をつけて、まだちょっと長期にわたると思いますので、頑張っていただきたいと思います。  以上申し上げて終わります。 119 ◯西谷委員長  これをもちまして質疑を終わります。  次にお諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。なお、委員長報告の作成については本職に一任を願います。  以上をもちまして農林水産委員会を終わります。 ○閉 会  午後 2時41分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...