青森県議会 2010-02-19
平成22年総務企画委員会 本文 開催日: 2010-02-19
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開 会 午前１１時 １分
◯熊谷委員長
ただいまから
総務企画委員会を開きます。
慣例により、会議の
記録署名委員を指名いたします。
三上委員、
工藤委員にお願いいたします。
本日の審査案件は、
特定付託案件であります。
なお、審査の順序は、
総務部等関係、
企画政策部関係の順に行いますので、御了承願います。
総務部等関係の審査を行います。
なお、本日は
吉田会計管理者が公務出張により欠席となっております。
それでは、
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
質疑はありませんか。──
三上委員。
2 ◯
三上委員
御指名をいただきましたので。お許しをいただきましたので、質問したいと思います。
いよいよ新しい政権のもとに具体的な
予算委員会で議論され、それを受けるかのごとく、我が青森県の定例、いわば予算議会なるものがいよいよ間近に控えての委員会でありますので、現段階ですべてに具体の質問にもまだ入れないという、そういう状況も踏まえながら、一応通告した件について質問してまいりたいと思っております。
県の
行財政改革に伴ってこれから具体的な質問を２、３申し上げますが、
行財政改革によって先般の
新聞情報では、
検討事項１１４件すべてについて、それに着手しようとしております。その
検討状況と概要をご説明、報告いただければありがたいなと、こう思いますが、その
新聞情報では、６項目に分けて報告してございます。したがって、前段申し上げましたように、６項目というのは具体に事業部に関係するわけでありますから、ここでの質問はなじまないという、そういう点も確かにございます。
そこで、
県有施設の利活用についてまずお尋ねをしたいと思います。これについては、３１の
不用施設を約２億８,０００万円で売却したと、そういう報道がありましたけれども、これらの
県有施設をどのような考え方で不用と判断したのか、その点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
3
◯山田財産管理課長 お答えいたします。
県では、
県有施設を有効に活用するというふうなことを目的に、その基本的な考え方あるいは
取り組み方策を青森県
県有施設利活用方針というふうなことで、平成１９年の３月にこれを策定してございます。
この方針に基づきまして、
遊休施設あるいは将来利用見込み、そういうものを調査・検証して、
県有施設の保有総量、これをまず縮小していこうと。あるいは
利用調整による
効率的利用を推進していこうというふうなことで取り組んできてございます。
具体的には、全庁的な検討の場を設けまして、
県有不動産利活用推進会議、ここにおきまして県全体の
利活用方策を検討するということとしており、ここで利活用が見込まれないものについては、次に市町村に利活用を照会いたしまして、市町村においても利活用が見込まれないというふうなものにつきましては売却が適当というふうに判断いたしまして、順次売却の手続を進めているということでございます。
以上です。
4 ◯
三上委員
ただいまの報告では、県の施設に対して、その
当該市町村にある施設でしょうから、そこの市町村に対してその払い下げなり、あるいは活用をゆだねた。しかし、市町村もそれにこたえる状況ではない、そういうことでありますから、具体に県の資産を市町村に使い方をゆだねるということは、主なる条件というのはどういう条件で市町村が見ている、いないということになっておりますか。
5
◯山田財産管理課長
県と同様、市町村も
財政状況等ございますので、県の施設で現在遊休化している、そういうもので市町村さんのほうで活用する見込みがあるかというふうなことで照会させていただいています。それについては、なかなか今の時点では、県と同様、既存の施設について新たに何かに使うというようなことはなかなか難しいような状況というふうなことが実態でございます。
以上です。
6 ◯
三上委員
そうすると、３１の
不用施設を約２億８,０００万円、その主なる施設はどこの
市町村所在で、これはこのぐらいで売れましたよとか、その売った状況ももう少し説明いただければなと思います。
7
◯山田財産管理課長
３１の物件のうち主なものは、２４件は公舎、
知事部局の
職員公舎、あるいは教育、先生方の公舎、それから
警察関係の公舎、こういうふうなもので、現在空きがあって利用が見込まれないもの、そういうふうなものの売却が３１件のうち２４件というふうなことで、主なものとすればそういうふうなものが主なものでございます。あとはそれぞれ、県営住宅で一部老朽化して使わなくなった部分の売却、細々とありますけれども、３１件のうち主なものは今申し上げた
公舎関係の売却ということでございます。
以上です。
8 ◯
三上委員
そこで私は、公の
県有資産というのと別な、むしろ今、民間の施設が、こういう時世でありますから、大変便利な場所に、そして相当有効な建物なのに売却しなければならないという、全く今の現象と逆なことでありますけれども、例えば弘前市に元ダイエーの施設である、今
ジョッパルという、そういう施設がございます。それも今処分しようと、こうしておりますけれども、なかなか売り手と買い手との関係、私は何も弘前市と特別な関係持っていません。少なくとも
一般市民の感覚で、あるいは県民の感覚で、あの施設をあの場所にあって有効に活用でき得ないものか。
前の委員会、前の委員会というのは、私
総務委員会これで２度目でありますから、その前の段階でも、２、３年前にもそのことを申し上げました。その時期というのは、弘前の
合同庁舎が
耐震設計に問題あると。それで
耐震設計の改修をしなければならないという、そういう問題が起きたときにそのことも質問し、提案したことがございます。今現在したがって、弘前の
合同庁舎については耐震改修もしていると、そういう状況もわかりながら、その
ジョッパルなるものの建物のあの利用は県民にとって、行政にとっても、産業、あるいは使い方によっては農産業、開発の可能性も十分あります、場所が場所だけに。そういう観点から、市のほうと、あるいはその関係者と少なくともあの利活用について県が協議する、そういう機関を持ってはいかがかなということも考えております。ここまでくると大分、県では情報を持っていると思いますが、そのことも踏まえながらどなたかのお答えをいただければありがたいなと、こう思います。
9
◯山田財産管理課長
総務部で財産管理課所管しているのは
県有施設の
有効活用ということで、最初に申し上げましたとおり、保有数量を減少させていこうというふうな方針がございますので、現時点で新たに施設を求めるとかそういうふうなことは当方の方針としてもちょっと考えにくいという状況でございます。
同じように弘前の合庁の話ですけれども、委員御指摘のとおり、耐震改修してございまして、
長寿命化が図られているところですので、現時点で
ジョッパルへ移転というふうなことはちょっと考えてございません。
以上です。
10 ◯
三上委員
実はある会合でこういう提案というか要望をいただきました。もし、あの施設が県有、県で所有できて、それを
有効活用するならばこんなこともできるのではないかなという。それは、一般的に考えるのは、弘前近辺にある県の庁舎を、いわゆるあそこに
津軽地域合同庁舎という、名称はどうでもいいから、その活用ということと、それからもう一つは、あそこに一つの産業の基盤にするのも一つの手ではないか。産業の基盤というのは、我々はそんなことも考えている、
一般市民が、こんなことまで考えているのかということは、今いろいろ少子化に対応して、国では
子育て支援として月額２万６,０００円などなどをいろいろ聞くと、むしろそれよりも保育所や幼稚園を建設して、働きの条件を容易にするという考え方もあるのではないか。
そうした場合に、これは農村部で県でやりましたけれども、あの下のフロアを自由に車が市場のような格好で、壁を取り離せば
十分活用ができると思います。朝市、常時、津軽の食をあそこで全部供給すると。電車で来る人もあるしトラックで来る人もあるし、駐車場はあのように何１００台も駐車できるスペースがあるわけでありますから、そういう活用を考えたときに、産業と保育、子育て、そういうことも含めて何か活用できないのか。みすみすあれを壊してしまったり、あるいは民間に移譲する、もちろん使い方は民間の、それも一つの方法ですけれども、そういう活用もあってもいいのではないかなと、こう思っております。
この問題については後ほどの
企画委員会のほうがむしろ適すのか。それにしても、企画部も含めて、県の財政も含めた
長期計画などなどすべてに精通しておられます関係の深い
総務部長なりどなたか、幅広い意味でのお答えをいただければありがたいなと、こう思います。
11
◯田辺総務部長
弘前市の新しい
空き店舗といいましょうか、
中心市街地に
空き店舗ができたときの対応といいましょうか、それをどうやって利活用するのかというのは大きな課題だと思います。まずは、やっぱり民間の施設でありましたので、
民間ベースでいろいろな御検討をされたり、やはり弘前市が中心になって、先ほど委員、御提案のあったような保育の関係ですとか、いわゆる
行政サービスの関係ですとか、そのほか産業の一つの拠点にするとかいろいろな考え方あると思います。
まずは
民間ベースで、あるいは市町村、弘前市を中心とした、市で御検討いただきます中で、もし県としていろいろなかかわりがあったり、県として必要な施設が、そこで管理するような施設を置いたほうがいいんじゃないかとか、そういうような点等があれば、それはそのときに県のほうでも検討の中に入っていくという話だと思います。
12 ◯
三上委員
ただいま
総務部長から大変貴重なお答えをいただきました。これからいろんな機会に、今すぐとは言えない、今の国の
行財政状況でありますから、できないのも当然でありますけれども、少なくとも前向きに検討する機会をまずつくっていただきたい。もしそれが地域か、あるいは県内の業者に応じて前向きに検討する機会も積極的に出ていく、積極的というとまた問題あるかもしらんけれども、そういう要請があれば、あるいはそういう意義を感じれば出ていって前向きに検討されればありがたいなと、こう思いますから、そのことをきちっとしたお答えをいただきたいと思います。
13
◯田辺総務部長
まず
民間ベースでいろいろ御検討いただいたり、弘前市を中心に御検討されるべき問題だと思います。
14 ◯
三上委員
それでは、今の問題は、前段に言ったように、対応するようにお願い、要望しておきたいと思います。
次に、
行財政改革実施計画において今後検討されている事項、これについて、
財政改革が進んでいる、その中で結論としては、さっきも言ったように、ここの委員会になじまないという問題もあるけれども、今後検討が必要だなという、その事項についてはどなたかお答えを、どの課長になるのか、委員長、よろしくお計らいをお願いします。
15
◯小笠原行政経営推進室長
行財政改革実施計画に対する
三上委員のお尋ねについてお答えいたします。
行財政改革実施計画は、
行財政改革大綱に掲げました
取り組み方策の具体的な
実施事項や
取り組み工程を定めるものとして昨年の３月に策定してございます。今年度がその
取り組みの初年度ということで、鋭意
取り組みを進めております。先般取りまとめました１月末現在での
取り組み状況によりますと、まずは順調なスタートを切ったというものと考えております。
実施計画に掲げる
実施事項につきましては、その大半が来年度以降も引き続き
取り組みを進めていくものとなっておりますけれども、その主なものを改革の３つの柱に即して幾つか御紹介申し上げます。
改革の柱１つ目、
公共サービス改革に関しましては、県業務の重点化を推進する
取り組みといたしまして、県が管理する第１種漁港、これは
利用範囲が地元の漁業者に限られるようなものですが、この第１種漁港につきまして、その管理を
地元市町村に移管すること、あるいは青森県統計協会などについて、県に置く事務局を民間等に移すなど県の関与の見直しを進めることにしています。
また、多様な主体、手法による
公共サービスの展開に向けた
取り組みといたしまして、
各種業務の
民間委託に加えまして、
観光推進業務の
県観光連盟への段階的な移行、あるいは
食育啓発業務等、種々の業務に関する民間との連携、共同を進めること、また、青い森鉄道への
指定管理者制度の導入を初め、美術館や
図書館等の公の施設のより効果的、効率的な
管理運営を推進するということにしております。
それから、改革の２つ目、柱の２つ目、
県庁改革に関しましては、
地域県民局の再編、あるいは
県外情報センターのあり方など、より簡素で効果的、効率的な組織への見直し、あるいは
一般行政部門で平成２５年４月までに４,０００人以下の体制とするなどの職員数の適正化、それらの推進のほかに、
内部管理業務の縮減といたしまして、現在、
知事部局の本庁で実施しております
物品調達集中制度につきまして、教育長、警察本部、
出先機関等へ段階的に拡大するなどの
取り組みを推進することとしております。
最後、三つ目の柱、
財政構造改革に関しましては、基金に頼らない
財政運営の実現に向けまして、県債の
平準化対策等による公債費の適正化や施策の選択と集中の強化などの
体質改革を推進するほか、
県有財産を
有効活用した新たな財源確保の
取り組みなどを進めることにしております。
以上でございます。
16 ◯
三上委員
これ以上具体な議論に入ることはこの委員会になじまないということは十分承知しております。そこで、ここの委員会にも関連します県庁の
機構改革というか業務の見直し、変更、実は私この間、県庁でも何人か行っていると思いますが、
私立高校の６０周年記念式典に出させていただきました。前にここの委員会でも議論になりましたが、
公立高校、いわば
文教公安委員会で検討されて実施している
県立高校の対応、そしてまた
私立高校との公私のバランスなり教育のカリキュラムも含めていろいろなことがあります。ですから、それを総合的に同じ場所で議論する機会が、そういう機関があってもいいのではないか。それは、私はむしろここで議論したほうがいいな、こう思って発言しているんだけれども、公的な教育のほうは
文教公安委員会でやるので、その辺の議論する場所、あるいはそれはむしろ、この間吉田先生という教授からのお話では、それを一緒にして議論している県もありますよと、そういう私の質問に対するお答えもいただきました。
そういうことを踏まえて、確かに今の機構は機構なりに、歴史的にそのほうが、総合的な判断して、むしろ委員会を分けたほうがいいという判断で今進んでいると思います。しかしながら、時代がこう変わってきている。補助のあり方も、新しい政権では相当縮小されてきている、そういう時代でありますから、同一場所で議論する、あるいは執行も同一部署で執行する、それらに対する考え方を私は質問と、ある意味では提案するわけでありますが、それについてのお答えをいただければありがたいなと思います。
17
◯田辺総務部長
今のお話は、総務部のほうで私学の関係を持っていて
教育委員会のほうで
公立教育全般のことを持っているので、それを統合して議論したほうがいいんじゃないかと。組織としても、例えば私学についても
教育委員会がやるとか、そういうふうにまとめて対応したほうがいいんじゃないかという御指摘だと思います。たしか過去青森県でも、私学も
教育委員会で対応していただいた時代があったと思いますけれども、現在、今分離しています。ほかの県を見ても、こうやって総務部で私学を見ている県も多く見られますし、逆に、先生がおっしゃったような
教育委員会で私学を一緒に見ている、そういう例もあります。
これは一長一短ございまして、一つは、やっぱり
教育委員会というのは公立の教育を抱えておりますので、まさにやっぱり公立の教育のことで手いっぱいでございます。いろいろな課題等もございますので。そういうどうしてもその公立の教育を優先してしまって、一緒になったときにどうしても私学の面倒といいましょうか、私学の対応まで見切れないというようなことも一つにはございます。逆に言うと、公立と私立の違いというのは、やはり指導ですとか
教育内容について我々は、やっぱり私学の自主性というのがございますので、その
教育内容ですとかそういう内容について我々が基本的には口を出さないという仕組みになっておりますので、逆に
教育委員会のほうに置かれたときに私学の独立性というのはどうなるのか、そういう課題もございます。
あとは、どちらかというと私学の振興というのはお金の面での助成というものが多うございますので、逆に総務部のほうでしっかりお金のほうを頑張って面倒見ようじゃないかというような発想もございまして、ただ、先生おっしゃったように、一つの教育という分野を考えるときに一緒で考えたほうがいいという部分もございます。これは一長一短ございますけれども、今我々のほうで私学の取り扱いやっておりますけれども、いろいろ、時々に
公立高校の分野の方々と意見交換したり、いろいろな立場で
教育委員会とは連携しながら進めているところでございますので、今のところは当面はこの体制が望ましいんじゃないかと、そういうふうに考えています。
18 ◯
三上委員
せっかく発言してしまいましたから。新しい政権は、今現状では私立と公立との公費の負担が３分の１、あるいはそれにも満たないというような状況だから、それを大きく緩和して、いろんな、私学は私学の建学の精神があって、仕組みがあって、運営全体を独自でやれるという、そういう状況の中での比較でありますから簡単に比較はできないにしても、現状では公費の負担が私立のほうが１人当たり３分の１もいかないという、それを徹底して改善すると、それが新しく国のほうから示されておりますが、それについてはどう対応されますか。まだ予算提示されていないけれども、きょう、せっかく議論にしましたから、それについてお答え、できる範囲で。提案してしまえば当然議論できる事案でありますけれども、その点についてどなたかお答えいただきたいなと思います。
19
◯田辺総務部長
新しい政策としていわゆる
公立学校の
原則無償化という制度がございますので、それに対応した予算というのも盛り込むことにしております。それ以外にも、逆に、
公立学校は無償化になりますので、私立についてもそれに準ずるような支援策というのを国のほうでも予算化しておりますし、それにあわせて県のほうでも適切な予算をつくっていきたいというふうに考えておりますので、いずれ御提案させていただきたいというふうに考えております。
20 ◯
三上委員
よろしくお願いします。以上、総務のほうの質疑を終わります。
21
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──
諏訪委員。
22
◯諏訪委員
青森県における平成の合併の取りまとめについて。分庁や支所機能の確保など、合併後の
住民サービスの低下を招かない対応が重要と考えますが、県内ではどのような状況になっているでしょうか。
合併後の
まちづくりについても、地域おこしや住民自治が一体感を持って取り組まれるなど、地域が生き生きとして活性化していくことが重要と考えますが、県内での状況をお伺いしておきたいと思います。
23 ◯佐藤市町村振興課長
合併の取りまとめについて２点お答えします。
合併市町におきましては、合併に当たって懸念された事項を念頭に置いた上で新しい
まちづくりを行っていくことが重要であると考えております。委員御指摘のように、例えば、役場が遠くなって不便になるのじゃないかというような懸念への対処としましては、全合併市町において分庁や総合支所、あるいは窓口サービス中心の支所として残して、
住民サービスの多くに対応できる体制としているところであります。また、合併を契機に窓口サービスの時間延長や出張所を開設するなど
住民サービスの向上を図っている事例も見られるところであります。
しかしながら、一方では、一部の申請事務については本庁のみの受け付けとなっている、あるいは、支所では地域要望への即決ができなくなるなどの合併に当たって懸念された課題への対処ができていない、または対処が十分でない事例が見られるところでもあります。
なお、合併市町からのヒアリング等を通じまして、住民からもさまざまな声があると状況を伺っているところであります。合併市町におきましては、やはりその住民の声や地域の実情を、合併市町みずからが個別に住民アンケートをとるなど、そういった形で個別に把握しながら課題の解決に向けて継続して取り組んでいくことが重要だと考えているところであります。
２点目の合併市町の地域が、活性化の
取り組みの状況でございます。今回の市町村合併は、住民参画のもと、地域で議論を尽くしたものであり、地域の活性化や住民参画の活発化を含めて、自分たちの地域に対する住民の関心を高め、自分たちのまちの将来について考える契機となったのではないかと考えているところです。
こういう状況を踏まえて、合併市町におきましては、これは事例でありますけれども、地域単位でのイベントや祭りの実施や地域の歴史、文化、伝統等の保護活動の支援による活性化を図っている事例、また、旧市町村単位で地域審議会を設置し、地域の
まちづくりに住民の意見を反映したり、住民独自の
まちづくり計画を策定、実践している事例もあります。また、町内会やコミュニティー団体の
まちづくり活動を支援したり、自治会の自立化や活性化を支援している事例など、生き生きとした地域づくりに努めているところでございます。
いずれにしましても、合併市町においては、強化された行財政基盤を生かしながら、
行財政改革と並行して住民主体の地域の活性化や地域コミュニティーの自立を支援する仕組みづくりを始めており、県としても、市町村合併支援特別交付金などの支援のほか、創意と工夫が光る元気なあおもりづくり支援事業や各種の地域づくりの支援事業を通じまして、合併市町はもちろん、県内市町村の
まちづくりの
取り組みを支援しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
24
◯諏訪委員
住民の自治組織、例えば５市町村で合併した。それぞれの以前の自治体に住民自治組織を確立する。２つ合併したところにもそれぞれ住民自治組織を確立する。それを例えば
まちづくり条例等によってしっかりと位置づけられているというところは今回の合併でどれだけ生まれたんでしょうか。つまり、条例によって住民自治組織、例えば協議会でもいいです。そういうものが位置づけられている合併市町村は事例としてどうなっているでしょうか。
それから、支所の充実の問題。要するに、本庁でないと
住民サービスができないと。例えば除排雪のこういう要求があると。支所に持っていっても、支所に近い現場でのそういう声が本庁でないと対応できないというような問題等もあるのですが、その際に、権限も、それから予算も一定程度その支所に与えて
住民サービスの迅速な対応を図っているという点で紹介できる事例はあるでしょうか。
３点目は、一番大事なのは住民の皆さんの足です。住民の足をどう守るかという点では、合併後の不可欠の課題としてその問題を位置づけると。幹線のバス、さまざまな地域を回っていくようなバス、それからタクシー、全部含めて新交通政策の中にどこをどのように活用しても例えば１００円、２００円で十分住民の足は確保できるといったこと等の事例としては御紹介できるところがあるでしょうか。これは立ち入った話になっちゃって、答えるほうも難しいかもしれませんが、答え得る範囲でお答えいただきたいと思います。
25 ◯佐藤市町村振興課長
３点御質問をいただきました。まず、住民の
まちづくり条例等でしっかりコミュニティー単位で、旧町村単位で地域審議会等を設置したり
まちづくり条例を設置している事例があるかということでございますが、今御紹介できるのは、まず八戸市の事例が地域審議会を設置したり、そういった形で住民の意見を十分に反映するそういった
まちづくり計画を実践していると。また、その
まちづくり条例という点につきまして、自治基本条例を設置している団体も増加しておりまして、例えばおいらせ町であれば自治基本条例という形で
まちづくりの条例を、住民の役割であるとか議会の役割であるとか行政の役割、そういったものをうまく盛り込んだ新しい
まちづくりに向かった条例を設置している例がございます。
次に、住民の足でございますけれども、住民の足という点であれば、例えば飛び地で合併した五所川原市で見れば、旧市浦村と旧五所川原市で行政連絡バスというのを運行させております。それは行政の目的で乗る、無料で乗ることができる循環バスでございますけれども、例えば市浦村にあるし～うらんどという施設に行く場合であっても乗ることができたり、また、買い物に行くために町なかのほうに出たいときに乗ることもできるような体制もとっております。
また、ほかの団体で見ますと、健康施設なんかは、やはり高齢者の方が中心にその足が一番困る現状がありますので、旧町村単位でバスを運行させまして健康施設を、例えば入浴施設であるとかそういったところを回れるようにバスを運行させている事例が数多くございます。
あとは、支所の充実の問題でございますけれども、これは、支所の充実と合併に伴う行財政基盤の強化、行政の効率化、
行政サービスの向上、これをどういう観点で各市町村がとらえるかというのはやはり一番大きな課題であります。
行財政改革と同時に、市町村の地域の活性化、これを両方を図っていく、それは、その地域の実情に応じて市町村が今一番まさに
まちづくりに取り組んでいるところでございますので、委員御指摘のように、やはり地域が元気になる
取り組みなりそういったものに支障が出ないような支所の体制であるとか市町村の運営体制、これはやはり一番市町村振興課としても、市町村振興課という名前で今やっておりますけれども、やはりその振興の部分でサポートできるところはサポートしていきたいというふうに考えております。
26
◯諏訪委員
まちづくり条例で住民自治組織を位置づけていると言われるのは、これは八戸の例とおいらせだけですか。条例によって位置づけられているのは幾らあるんですか。次の質問もあります。それをひとつお答えいただきたいと思います。
それで、この間、できるだけ市町村が生き生きと地域の皆さんの暮らしを支え、活性化していけるという点での先進事例と言ったらいいか、農林水産部、商工労働部、健康福祉部、それぞれのサイドでどういったものの事例を普及していくべきか。市町村合併して、合併しないところも共通して生き生きとして地域の皆さんが暮らしていけるような環境をつくっていくということが大事なわけですから、その点で、地域おこしという点で、その各部分、分野で、各部でどういったものを紹介できるだろうかという作業をしました。私のところで作業しました。そうしたら、おしなべてそれぞれの部がそういう角度で物事を見るというか、いうことを余りしてこなかったという意見交換になったんですよ。それでもピックアップして拾って、先進事例を紹介できるような、そういうものを資料としていろいろいただきました。ああいいなという事例集が集まってきました。
ぜひ、そういったものを普及していく必要があるんだと。それぞれの地域によっては皆環境が違うということはそのとおりなんですが、地域の資源をいかに生かしてくかという点で参考になるものは大いにやはりその先進事例を紹介し、大いに活用していただきたいという角度で、この合併の問題も、合併していなかった自治体も含めて普及していくという観点が必要だと思われるのですが、各部ごとにどうのこうのでなくて、１つにこう取りまとめして普及していくというか啓発していくということの必要性があるんだと思うんですが、その点でのお考えをいただきたいと思います。
27 ◯佐藤市町村振興課長
まず、
まちづくり条例もしくは地域自治区、審議会を活用している団体の事例でございますけれども、条例のほうは今ちょっと把握できませんので、改めて御説明したいと思いますが、地域自治区を活用している例としましては、五所川原市、十和田市、中泊町、青森市、八戸市、こういったところが地域自治区を、審議会を活用しております。
今さらに質問いただきました市町村の活性化する、地域を元気にする
取り組みに対して、県のほうでもっと情報を提供したり事例を周知して普及させていくことが必要なんじゃないかという質問でございますけれども、当課としまして、今まず行っていることとしましては、市町村の活性化の施策事例集、こういったこともまとめております。また、そういう中で、活性化のライブラリーということで、ホームページでも市町村地域づくり団体が活用できる制度や事例等についても紹介しているものもございます。また、市町村の元気なあおもりづくり支援事業など、そういった助成事業を通じて、県民局等とも一体となりながら、その地域の実情に合わせて地域資源を活用する、地域を元気にする
取り組みについてさまざまな情報提供を行っている、助成事業を通じてさまざまな情報提供を行っている、そういうこともございます。
何よりも今やはり
まちづくりというのは行政主体から住民主体ということに変わっておりますので、行政も地域の一部でありますし、企業も地域の一部であります。ＮＰＯも地域の一部であります。やはり住民が主役のみんなで
まちづくりをしていくんだという観点で、行政だけではなく、当課としては、今取り組んでいるのは、地域住民にもっと現場に近いところに立って地域のやる気をどんどん育てていく。こういうことをやりたいんだけれどもといったときには、全国で活動している団体の事例であるとか、またはそういう人を呼んできて、実際にその市町村に派遣をして、そういったことも来年度は考えているところでございますので、委員御指摘のとおり、地域を元気にする
取り組みがなければ、幾ら
行財政改革をやってもこれからは先、市町村縮小していくばかりと考えておりますので、そこは一番大事だと思っております。
28
◯諏訪委員
さっき住民自治の組織のことを聞いて、答えがあったんですが、それは条例で位置づけられているのですか。条例上の位置づけの話をしている。先に答えて。
29 ◯佐藤市町村振興課長
こちら、先ほどお答えした五所川原市から八戸市までの団体については条例で位置づけられております。
30
◯諏訪委員
取りまとめの冒頭、初めにという部分があるんです。人口減少、少子・高齢化の進行等の社会状況の変化に対応して、そこが一番問題なんです。だから合併だという話にもなっているんですが、なぜ人口減少や少子・高齢化が進行するのでしょうか。極めて政策上の問題がここにはある。後継者が育たないんですよ。農業やる人いなくなってしまう。農業に光を当てないとだめだという大きい根本的な政策上の問題がそこには存在することになる。これは政治の責任ですけれども、根本的な展開の仕方というのもしっかり据える必要があるというぐあいに私は思うのですよ。これはこの範疇での合併のよしあしというか、効果もあらわれているというようなこと等のこの範疇にとどまっているのだけれども、やはりより立ち入って考えれば、根本的な国の政策上の問題が横たわっているのだという認識で、合併するしないにもかかわらず、そういう国の政策上の問題、県の政策上の問題をもしっかり位置づける必要があるんだと思いますね。その上で、そのことを前提にした上で、今ある環境をどう生き生きとしたものにさせていくかということとにらみ合わせてやっていく必要があるんだと思うのです。
一生懸命頑張ってもなおクリアできない、乗り越えられない、再生産ができない、成り立たない、そういう経済環境あるわけですから、それをクリアしていかないとだめだと。この問題を考える際にそのことの認識をしっかり位置づける必要があるというのが私の見解です。合併問題では基本的な見解の相違はあるんだけれども、しかし、現に合併したらしこりのないように、みんな総和として、相乗効果を発揮していけるような環境にお互い努めていかなければならないというぐあいに考えているところであります。
そこで、第２９次地方制度調査会の答申、これは去年の６月ですが、一区切りを迎えるという意味の文章がある。「平成１１年以来の全国的な合併推進運動については一区切りとすることが適当である」、なお文章が続きます。「合併により市町村の規模が大きくなることによって住民の声が届きにくくなっているのではないか、周辺部が取り残されているのではないか、地域の伝統・文化の継承・発展が危うくなるのではないか等の懸念が現実化している地域もある。こうした課題に対応するため、合併市町村においては、地域の実情を踏まえつつ、地域自治組織の活用や支所等の設置などにより新しい
まちづくりの中で、住民の利便性の確保、コミュニティー振興及び地域の伝統・文化の振興に向けた
取り組みを継続的に進めている過程にある」、この辺の文章も取りまとめのほうにもありますけれども、いわば地方制度調査会の答申でもそういう角度からの文章を紹介せざるを得ないという状況があるんだということをもしっかり受けとめていただければと。一区切りということについて最後に見解をいただきたいと思います。どう受けとめていますか。
31 ◯佐藤市町村振興課長
国のほうの合併の法律は、今、積極的な強力な合併の推進から障害除去、合併も自主的に合併する選択肢の一つだということで２２年の４月から法律が改正されることになりました。県としても、必要に応じて、これからは合併が必要だと。合併の移行アンケートもとったんですけれども、短期的に必要だというところはほとんどないんですが、中長期的にはやはり必要だという認識に立っている町村も十数団体ございます。
そういう中で、県としては必要に応じて自主的な合併についても支援していかなければなりませんし、その合併、非合併の団体について、やはりその地域の活性化、その地域を元気にする、そういったところに焦点を当てて、当課としても、やはり今まで行財政の運営について、合併、非合併問わず、かなり助言してきておりますけれども、やはりこれからはその市町村の、特にその地域の住民の視点に立って、やはりその地域の住民の熟度といいますか、住民の元気があるところというのは、やはりその住民の地域活動であるとかそういったところも活発になってくる。やっぱり地域住民と一緒になって何かできることを県としても考えていかなければ、県としての市町村振興課の役割というのも非常にやっぱり大事なところだと思っておりますので、そういう意味で、今回その合併というのは一区切りでございますけれども、市町村の地域づくり、こういったものを非常に大事にこれからも考えていきたいと思っております。
32
◯諏訪委員
終わりに要望申し上げておきますが、取りまとめのほうでも、懸念される事項と対応の方向性、それから旧合併特例法における市町村合併の特徴としてるる述べられています。飛び地があった、それから比較的構成市町村の少ない小規模な合併、それから人口３万人を下回る市町村の割合が高い、こういった問題点、課題というか、列挙されていますが、いい意味で改善の必要な点は、それはそれで手を尽くしていかなければならない分野かなというぐあいに思います。いずれにしても、自主的に住民自治というところに視点を当てて、それぞれの市町村の意向というものを十分配慮した今後の対応ということをも御要望申し上げておきたいと思います。
米軍の三沢基地のＦ１６問題です。燃料タンクの投棄事故について。先月の２１日にＦ１６戦闘機が太平洋上に燃料タンクを投棄する事故が発生した。この事故についての県の認識と米軍の対応について伺います。
また、作戦即応態勢演習について。演習実施に対する県の対応、演習がどのように実施され、どのような影響があったのかもお伺いしておきたいと思います。
33 ◯堀内防災消防課長
まず、Ｆ１６の燃料タンクの投棄についてです。
１月２１日午後３時ごろ、三沢基地北東約１５０キロメートルの太平洋上におきまして、米軍三沢基地のＦ１６戦闘機が燃料タンク１基を投棄するという事故が発生いたしました。このような事故は、周辺住民を初め県民に大きな不安を与えるもので、誠に遺憾であると思っております。
県では、事故発生の翌日であります１月２２日に、可能な限り投棄した燃料タンクの回収を行い、速やかな事故原因の究明と再発防止に万全の措置を講ずるよう、米軍三沢基地司令官、東北防衛局長に対して文書要望したところでございます。また、同日、東北防衛局を訪問した知事から直接東北防衛局長に対しまして、再発防止等について米軍に申し入れるよう強く要求したところでございます。
米軍の説明によりますと、エンジンオイル減少を示す計器の点灯があったため、安全マニュアルにのっとり、海上の安全を確認した上で空の燃料タンクを投棄したものであり、帰投後、少量のエンジンオイル漏れを確認したとのことでございます。
事故の翌日は、第１管区海上保安本部で周辺海域を調査した結果、油の流出等の被害は確認されなかったとのことでございます。
また、事故後の米軍の対応についてですが、東北防衛局三沢防衛事務所に確認したところ、現在まで、投棄したタンクの回収状況及び事故原因等の詳細については米軍からの報告は入っておりませんということでございます。
県では、基地の運用に伴って本県における民生安定が損なわれることがあってはならないと考えておりまして、今後とも
地元市町村と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと思っております。
次に、作戦即応態勢についてでございます。１月２５日、米軍三沢基地から東北防衛局三沢防衛事務所を通じて、作戦即応態勢演習の実施について情報提供がありました。
その内容は、１月２７日から２月３日までの期間、あらゆる非常事態に予期されるさまざまな状況を想定し、Ｆ１６戦闘機による早朝を含む離着陸、基地内での模擬爆発訓練、演習状況を示す一斉マイク放送等を実施するというものでございました。
県としては、従前から、基地の運用に伴って本県における民生安定が損なわれることがあってはならないとの考えから、これまでも各種訓練・演習に当たっては安全対策に万全を期すよう求めてきたところでございます。
今回の演習実施に当たりましても、情報提供を受けた１月２５日に、米軍三沢基地及び東北防衛局に対しまして、１つに、安全飛行に十分留意するとともに航空機の整備点検等の安全対策に万全を期すること、２つに、早朝及び夜間の飛行訓練は行わないこと、３つに、住宅密集地上空での低空飛行等の危険な飛行は行わないこと、４つ目、航空機騒音の縮減に努めることの４点について口頭要請したところでございます。
実施された演習の内容については、基地の運用に関することであり、詳細は不明でございますが、演習期間中に夜間の飛行について、三沢市や三沢防衛事務所に騒音等の苦情が寄せられたとは聞いております。
以上でございます。
34
◯諏訪委員
米軍は燃料タンクの回収に努力したんでしょうか。
それから、今答弁にありましたけれども、苦情があったと、演習のほうは。早朝及び夜間の飛行訓練はやられたという認識でいいんでしょうか。その２点をお答えいただきたいと思います。
35 ◯堀内防災消防課長
まず、タンクの回収については、今のところ報告が入っておりませんので、こちらでは確認できておりません。
それから、作戦即応態勢演習については、夜遅い時間に騒音があったというような苦情がきてございましたので、遅い時間の演習があったものと思われます。
以上です。
36
◯諏訪委員
せっかく知事名で要請しているわけです。機敏に要請しているというのは本当は評価したいと思うんです。ただ、それが真に力強いものでなければならないと思うんですよ。燃料タンクの回収を要請したわけです。何の努力もしていないというのは、これは問題になるわけですよ。ごみ捨て場でないんですからね、海は。万が一に漁船でもいたら大惨事になる。回収を要請したわけですから、何らかの努力をされたんですかって後追いをして確認をしていただきたい。何かとおり一遍の要請して、県はそれで終わりなんだっていうぐあいに見られないようにすべきなんだと思う。時間が仮にたっても、タンクの回収のために何か努力されたんですかって、後追いしていただきたい。早朝、夜間の訓練も、単にそういう苦情があったというだけではなしに、実際米軍にその時間帯訓練されたのかどうかという事実確認をして、なぜ県の要請を守ってくれないんですかという後追いが必要なんだと思うんです。
知事名で出す要請は厳格にできるだけ守ってもらいたいという趣旨から、そのための徹底が必要だというぐあいに思うんですが、いかがでしょうか。
37 ◯堀内防災消防課長
タンクの回収につきましては、事故についても防衛事務所にどうなっているか確認しておりますので、引き続きこれは確認していきたいと思っております。
それと、三沢飛行場にあっては、飛行規制時間、静粛時間というのがございまして、米海軍については２２時から６時までこの静粛時間ということになっておりますが、この時間帯は原則として戦闘機等の飛行は行わないものとされていますが、事前にこういう訓練を伝えてきた場合、そういう必要な場合はその限りではないというような、そういうこともありますので、それでも夜遅くするのは決して住民感情にとっていいことはないので、引き続きこれは強く要請したいと思います。
38
◯諏訪委員
指摘にとどめますが、知事名で出す要請ですので、権威のあるものにしていきたいと思うんです。１４０数万県民の命と安全を守るという角度からの要請についてより一層の権威を持たせてもらいたいというぐあいに指摘しておきたいと思います。
避難勧告等に係る具体的な発令基準です。県内市町村の策定状況と県の
取り組みについてお伺いします。
39 ◯堀内防災消防課長
平成２１年７月の中国、九州北部の豪雨及び８月の台風９号では、山口県防府市や兵庫県佐用町で多数の犠牲者が発生しましたが、市町村の避難勧告等の発令が遅れたり、住民に迅速かつ確実に伝達されなかったことなどの課題が指摘されたことから、市町村は、国が平成１７年３月に取りまとめた避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに従い、水位や雨量等の客観的事実を基準として避難勧告等の具体的な発令基準を早急に策定することが求められております。
本年１月２５日現在で避難勧告等の具体的な発令基準を策定しているのは、水害に関しては４市町村、土砂災害に関しては３市町村、高潮災害に関してはゼロとなっておりますが、未策定の市町村はいずれも現在、策定に向けて作業を進めておりまして、今年度末には、水害に関しては４０市町村のうち３３市町村が、土砂災害に関しては関連する３７市町村のうち３１市町村が、高潮災害に関しては２２市町村のうち１７市町村において策定される見込みとなっております。また、その他の市町村においても、平成２２年度中に策定予定となっております。県では、これまでも各市町村に対し、文書や各種会議等の場を活用して、避難勧告等に係る具体的な発令基準を策定するよう求めてきたところでありますが、今年度も、昨年９月８日に市町村の防災担当課長を対象とした会議を開催し、青森地方気象台の協力、また、県河川砂防課も来ていただいて、水位や雨量、土砂災害警戒情報等を活用した具体的な発令基準の策定方法を解説し、本年度内のなるべく早い時期に策定するよう要請したほか、その進捗状況を逐次確認してきております。今般の消防庁の記者発表を受け、本年１月２８日付で各市町村に対し改めて早期の策定について文書で要請したところです。
今後とも、市町村に対しては的確な情報提供及び助言を行い、早期の策定を促進していくこととしております。
以上でございます。
40
◯諏訪委員
総務省消防庁で避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況調査結果、資料をいただいて、これに基づいてマスコミ各社は一斉に書くわけです。全国最下位だ。これイメージよくないわけです。確かにこの調査結果を見ると最下位。高潮のほうは幾分、何位か上がっているんですけれども、２１年度末まで策定することになっているんだけれども、遅々として進まない、最下位だ。なぜそういう状況になるんでしょうか。そういうのぽつぽつと出る。何か県民性なわけでもないんでしょう。なぜそうなるのでしょうか。お答えできますか。
41 ◯堀内防災消防課長
一概には言えないと思いますが、県内では近年、河川改修等治水対策の進展もあり、また、洪水や土砂災害の大きな被害が少なくなってきております。近年各地で発生している予想をはるかに超える短時間集中豪雨などの経験も少ないことから、発令基準の策定に対しては切迫感がないことが挙げられると思います。しかし、本県においてもいつどこで発生するかわからないことから、災害発生時に避難勧告が迅速かつ適切に発令されるよう基準の早急な策定が必要であるというふうに考えております。
42
◯諏訪委員
これも要望、指摘にとどめますが、災害は忘れたころにやってくる。後々そういう手を尽くすという点で、思ってはいたんだけれども、どうしても後手になったということになってはならない。そういう点では、県のアドバイス、サポートというものは相当重要だと考える。もっともっと市町村に助言指導して策定することのフォローをしていれば、全国最下位などという状況は脱していたのかもしれません。そういう指導と言ったらいいか、そういうものもこの問題ではあるのだという認識はひとつ受けとめて、年度末には１００％策定し、しかも、策定しただけではなしに、どこに避難するのかも含めて万全な体制をとっていただきますように御要望申し上げておきたいと思います。この策定スケジュール、こういう策定したものが生きたものとして活用できるような内容にぜひしていただきたいというぐあいに思います。
続行していいですね。
43
◯熊谷委員長
どうぞ。
44
◯諏訪委員
すぐ終わるようにしますので。
工事検査の執行体制です。工事検査課が所管する検査の執行状況についてまず伺います。
45 ◯成田参事
所管いたします検査の執行状況についてお答えいたします。
工事検査課は、平成１３年度に、それまで各関係部において対応してまいりました工事検査業務を、検査の透明性、客観性の確保を図る観点から、各関係部から切り離し、一元化する形で総務部に発足したものでございます。
当課では、土木、建築工事の完成検査などのほか、一定規模以上の建設関連業務、いわゆる業務委託に関する完成検査を実施しており、直近の平成２０年度の総検査件数は３,８２１件となっております。そのうち、全体の３割に当たる１,１９０件が年度末の３月に集中しております。今年度も、現在のところ総検査件数は約４,０００件、そのうち、３月に見込まれます検査が約１,２００件という状況にございます。
46
◯諏訪委員
年度末に検査が集中する。その対応はどのようになっているのか。大体検査員の人数も固定していると思うんですが、その執行体制について伺います。
47 ◯成田参事
年度末の執行体制についてでございますが、当課では、特定時期に集中いたします検査業務の効率的執行を図るため、発注事務と検査事務の分離によります相互牽制機能を確保しつつ、専任の検査職員に加え、集中期という特殊性を考慮いたしまして、工事関係公所の職員に兼務辞令を発令しております。当該職員は所属外の工事検査を行わせることとしております。
なお、検査職員には、工事目的物が発注者の意図する目的に適合しているかどうかを判断するための幅広い技術力と豊富な経験、さらには的確な判断力が求められることから、兼務検査員の選任に当たりましては、技術的な資質と一定年数以上の勤務経験を有するいわゆる班長級以上の職階にある技術職員を充てるとともに、検査前に研修会を実施し、良質な公共材の確保に努めているところでございます。
以上でございます。
48
◯諏訪委員
兼務の検査員で心配ないのか、今お答えされたんですが、検査員としての何か資格要件というものはどうなっているんですか。
それから、年度末に集中するんだけれども、１億円以上あるいは未満、５,０００万以上５,０００万未満とかっていろいろと区分があるんだと思うんですが、１億円以上の事業がかなり年度末に集中しているということのこの検査体制とかというのは大丈夫なんだろうかって。もう３割占めますからね、年度末というのは。かなり金額の多い事業も年度末に集中してくるんだと思うんですが、その辺の心配というか、ないのかどうかお伺いしておきたいと思います。
49 ◯成田参事
まず、資格につきましては、国においても同様でございますが、特に定めを設けてはございません。しかしながら、先ほども申し上げましたように、工事目的物が発注者の意図を十分に酌み取った形で施行されているかということにつきまして、その見識を有している者といたしまして、先ほどお答え申し上げましたが、経験豊富な班長級以上というふうな者を充てることとしております。専任検査員にあっても職階上は主幹以上で構成されているところでございます。
それから、いわゆる検査区分、私ども組織といたしまして、本庁と駐在でもって構成してございます。その際に、工事の検査に関しまして、必要な事項を青森県工事検査要領に定めてございます。その定めの中では、本庁職員に当たっては、農林、水産、土木それぞれその金額は若干違いますが、一定金額以上のものを本庁職員が、それ以下のものを駐在職員が検査を実施するということを定めてございます。ただし、緊急やむを得ない事情、こういった際にはその枠組みをある程度外して検査に対応するというただし書きも定めてございます。
まさに３月集中期におきましては、私ども本庁１２名で構成しておりますが、全体３９名中１２名が本庁に配属されておりますが、これでは、先ほどお話しいたしました１,２００件のうち大規模なものといいましても結構な件数でございますので、実務的に対応不可能に近いということですが、ただいまお話しいたしましたような検査の区分にのっとった形で的確な検査の実施に努めているところでございます。
50
◯諏訪委員
兼務の場合は班長級以上と言いましたけれども、検査員に資格がない人がオールジャパンだっていうことなんだけれども、検査員の資格というのはあるものじゃないんですか。例えば辞令を与えることによって検査員としての資格を与えます、こういうものなんでしょうか。全然ないというのはちょっと不思議な、何というか、環境にある人たちなのかなというぐあいに思うんですが、ちょっとその辺は不思議な思いをするものですから、それでいいんだというのは改めて答えるのかもしれませんけれども、資格は不要なんだという意味のことを言うことがちょっと理解できない。しかも検査員だからね。
それから、今後の検査体制等について、何か課題がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
51 ◯成田参事
資格の問題についてお答えいたします。法的な位置づけの中に検査員が特別な検査に有する資格というにはございません。地方自治法等におきましては、発注機関の職員が監督及び検査をするという定めがございますので、そういった職員で発注機関もしくはその地方自治体の職員が検査、完成検査を行うというのが定められております。その中で検査という特殊性を強調するあまり、あたかもその人格が違う人間が検査をしているというような受け止め方になるのかもしれませんが、実は、発注機関における技術職員も検査機関における技術職員も技術者としての視点、ややもすると恣意的といいますか、身内に甘いということがあるといけないという前提で１３年度に工事検査課が創設されたわけですので、そういう観点でのいわゆる適正な検査、執行に対して我々自身が公務員としての高い倫理観に基づいて検査をすることで目的が達せられるのではないかと考えております。また、課題につきましては、実際３月の集中期というのを、これを是正するというのは、会計年度からいっても難しいということにつながってまいりますので、今後とも、その発注機関を所管しております、例えば県土整備部、農林水産部をはじめといたします関係部局と円滑な検査員の確保について努力してまいるというふうに考えております。
52
◯諏訪委員
指摘で終わります。資格の問題を言ったのは、今お答えいただいたように、身内に甘いということがないようにすべきだということもあるのですよ。まさに高い倫理観に基づいて検査をするということが重要だと思ったものですから、そういうやりとりをさせていただきました。ぜひ、そういう観点で厳しい視線で検査に臨んでいただきたいと思います。
53 ◯成田参事
ありがとうございました。
54
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。
ないようでありますから、これをもちまして、
総務部等関係の審査を終わります。
午餐のため、暫時休憩いたします。再開は午後１時２０分といたします。
○休 憩 午後 ０時１８分
○再 開 午後 １時２０分
55
◯熊谷委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
企画政策部関係の審査を行います。
なお、本日は雨森理事が欠席、及び公務出張により小林並行在来線調整監が欠席となっております。
審査に先立ち、執行部から報告事項があります。──奥川企画政策部長。
56 ◯奥川企画政策部長
去る２月９日、整備新幹線問題調整会議が国土交通省で開催をされ、関係地方自治体からのヒアリングが行われました。本件からは知事が出席し、整備新幹線及び並行在来線について意見を述べましたので、その内容等について御報告申し上げます。
まず、会議冒頭、国土交通省鉄道局長から、お手元に配付の資料により東北新幹線、北海道新幹線の進捗状況の説明があり、この中では、７ページにあるとおり、北海道新幹線と貨物列車との共用走行区間における安全性能
検討状況についても報告がありました。国によれば、時速２６０キロメートルの高速新幹線と貨物列車の共用走行について、最近の脱線事故を踏まえれば貨物列車の脱線を完全には否定できない。したがって、被害をできる限り小さくする方策を検討してきており、８ページの未定稿の資料のとおり、検討中ではあるが、５つの選択肢が考えられるとのことでありました。
続いて各道県知事からの意見陳述があり、三村知事からは、まず東北新幹線八戸－新青森区間について工事が順調に進められており、いよいよことし１２月に全線開業を迎えるので、引き続きの整備促進を要請いたしました。
次に、北海道新幹線新青森－新函館間について、本県では東北新幹線と北海道新幹線の事業期間が重なることから、着工に際しては毎年度の本県負担額が過度の負担とならないよう配慮することを附帯条件として工事
実施計画認可その１に同意したところであり、これまで国では建設費負担の平準化に理解をいただいてきたことに感謝申し上げつつ、あわせて、本県の財政環境はさらに急激に悪化しており、建設負担が本県財政を大きく圧迫していることを申し上げました。
具体的には、現行制度では、東北新幹線、北海道新幹線の合計で約２,５７０億円もの多額の建設負担が見込まれており、これまでの負担金に係る地方債残高だけでも今年度末で約１,５４０億円に達し、今後も平成２７年度ころまでは新たな負担金が毎年発生するなど、もともと脆弱な本県財政を根底から揺るがしかねない状況にあること、さらに加えて、昨年１月に整備のあった９００億円もの建設費増の案についてはいまだ納得できる内容にはなっていないことを説明し、国に対して、地方自治体の厳しい財政状況を踏まえ、新幹線の整備に伴う地方負担の軽減やさらなるコスト縮減に取り組むよう求めました。
また、北海道新幹線の建設工事が着々と進む中、青函トンネル内での新幹線と貨物列車のすれ違いが高速では困難であるとの検討結果について、具体的な対処方策が示されないまま説明があったことは余りにも唐突であり、今後国においては現行の整備事業費を前提にした現実的かつ具体的な対処方策を示すよう求めたところです。
次に、並行在来線関係についてですが、お手元にある資料に基づいて並行在来線の置かれている困難な実情を説明するとともに、課題となっている線路使用料の見直し、国の財政支援について本年１２月の開業まで実現するよう強く要請いたしました。
具体的に御説明申し上げますと、まず、青い森鉄道線の概要、特徴点として、１つとしては、ＪＲ東北本線のこの運行区間が輸送密度が低く、保守管理の負担に耐えられないことから、運行を担う第三セクターの負担を軽減するため、県が鉄道施設を所有し維持管理を行う上下分離方式を採用していること、２つとしては、経営分離に当たっては、複線化された全長約１２２キロメートルのＪＲ東北本線を現状のままを基本に引き継ぐこととされ、この長さは全国の並行在来線の中では最長の規模となること、３つ目としては、県は第三セクターである青い森鉄道株式会社は線路使用料を払えるような経営状況にはないことから、さらに第三セクターの線路使用料を減免し、それを一般会計、すなわち県民の税金を毎年度繰り入れてようやく経営を安定化させる仕組みとしている。
４つとして、何よりも特徴的なのは、この路線は首都圏と北海道を結ぶ全国の貨物ネットワークの大動脈であることから、旅客のための多額な地元負担とともに、国家の物流を担う貨物列車の走行のために本県が身銭を切って保守管理を行っている路線と強く言わざるを得ないことを御説明いたしました。
次に、経営分離に伴う多額な県負担の状況について、青森開業準備に必要な初期投資として、ＪＲ東日本から県が取得する経費が約８４億円、新たに整備しなければならない設備投資として約８０億円、合わせて約１６０億円超という莫大な額を県が負担しなければならないことを御説明いたしました。
また、開業後の維持運営について、路線距離の長い青い森鉄道線は、多くの貨物走行により旅客鉄道に必要な水準をはるかに超えた規模の鉄道施設を保有・管理しなければならず、保守管理費の規模は約４０億円に上ることが見込まれていること、そして、それに充てる原資となる線路使用料は、現行ルールではおよそＪＲ貨物が約２２億円、青い森鉄道株式会社が約１８億円の負担となる見込みで、青い森鉄道株式会社の支払い可能な相応の部分約１６億円の線路使用料は県が減免し、その分を税金で手当てをしなければならないことを御説明いたしました。
その上で、貨物列車の走行維持のため、旅客に見合う水準をはるかに超えた高水準の規模の施設を保有し、かつ維持することによる保守管理経費のかかり増し経費があることを図でお示しをしながら、本県における現在の貨物と旅客の線路使用料の割合、貨物６０、旅客４０、この割合は実態を反映していないこと、かかり増しの諸経費分はＪＲ貨物が負担すべきであり、かかり増しの実態を踏まえ、適正な負担割合を見積もって計算すれば、私どもとしては貨物８５、旅客１５の割合となること、国の貨物ネットワークを維持する観点から、ぜひ現行制度の見直し、線路使用料の増額を図ることを強く要請したところです。
また、地方財政が悪化する中で、経営分離に伴う多額の地方負担が発生していることから、地方の負担のみで将来にわたり路線を維持することは困難であること、国の並行在来線に対する支援措置は貨物調整金のみであり、極めて不十分であることから、初期投資に対する国の支援、路線維持経費の県費負担に対する国の支援、第３種鉄道事業者としての県を対象とした補助制度の充実強化を実現するよう強く要請したところであります。
さらに、現在、ＪＲ東日本の寝台特急列車の運行収入やＪＲ東日本の企画切符収入は青い森鉄道の収入の２５％を占めており、大きな経営上の支えとなっていることから、経営分離後において、ＪＲ線への乗り入れなど直通運行の際のＪＲ車両の使用料の軽減など収入の確保についてのＪＲ東日本の協力は不可欠であり、青い森鉄道線の経営の安定等のためにはＪＲ東日本との関係は重要であることを申し上げたところでございます。
以上を要請いたしますとともに、国においては並行在来線の維持のあり方、貨物鉄道の維持のあり方を早急に検討し、並行在来線の地方負担の抜本的な支援等について、本年１２月の青森開業までにぜひとも実現するよう強く訴えたところです。
これに対しまして、その場で国から具体的な回答等はございませんでしたが、今後引き続き関係県の知事やＪＲからヒアリングが行われ、５月からはヒアリングの結果を踏まえて並行在来線の支援を含めた整備新幹線問題について議論を行い、本年夏までを１つの目標として結論を得たいとしているところです。
以上、整備新幹線問題調整会議について御報告をさせていただきました。
あわせて、八戸－青森間の鉄道事業の許可について御報告を申し上げます。許可申請につきましては、昨年１１月２５日付で国土交通大臣に対して申請をしていたところでございます。本日、東北運輸局において県及び青い森鉄道株式会社に対して許可状が交付されましたので御報告申し上げます。県議会の議員の皆様を始め多くの関係者に対し感謝を申し上げたいと思います。
以上で報告とさせていただきます。
57
◯熊谷委員長
ただいまの報告事項及び
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。
質疑はありませんか。──
諏訪委員。
58
◯諏訪委員
部長から報告がありましたので、まずその辺からやりとりしていきたいと思います。
まず、すれ違いの問題で、知事が唐突だって、そういうやりとりがあったことについてなんですが、その運行形態の検討についてという資料を見ると、それぞれ何を選択するかというような話よりも、極めて重大な内容の問題が提示されてきているというぐあいに考えるわけです。そもそも、別トンネルの建設だとか隔壁の設置だとか、何というか論外というか、こういうことが検討に入って検討項目のトップに出てくる。別トンネルの建設５,０００億だとかというのが出てくるわけですよ。知事の言うとおりかもしれません。
それから、３番目の、貨物列車のダイヤを現行と同等とすると高速新幹線がほとんど運行できず、高速新幹線列車を１時間に１本運行すると貨物列車がほとんど運行できない。何というか、青函トンネルで新幹線と貨物を走行させること自体にそもそも根本的な無理がもともとはあるのだと言わんばかりのこれ提起になっているわけですよ。何か今さらながらという思いもしないわけではないんですが。
それから、４番目の、現時点では必要な安全システムが未開発だ、この意味もわかりません。何が未開発なのか。上のことの説明と、この安全システムの開発上の問題とどう関係してくるのか。
５番目の共用走行区間内の全新幹線を在来線並みの速度とする、それで安全性を保つという意味で、さっき部長のほうから、現実的で具体的なと言われている範囲のものはこういうものなのかというイメージで受け取ったんですが、要するに新幹線のスピードダウンで対応するしかないのかなという、こう強い印象でも受けとめたものですから。結果としてそういうところに落ちついていくものなのかということ。こういう運行形態の検討について、ちょっと見るだけでも、どうこの問題を判断していったらいいのだろうかということがまず一つ挙げることができるのではないか。まずその点をちょっと意見交換しておきたいんですが。あくまでもこれは
検討事項であって、どこへ落ちついていくというぐあいに見たらいいのか。どう見たらいいんでしょう、これは。
59 ◯奥川企画政策部長
この調整会議の場で国土交通省から説明を初めて受けたわけでございまして、したがって、未定稿とあるとおり、国において具体的な案はこの時点ではお持ちでないというように受けとめてございます。したがって、私どもとしてみれば、新幹線でございますので、そういった、きちっと現在のスキームといいましょうか、事業費等々がございますので、そういったことを前提にしつつきちっと国において検討され、具体的な案をお示しをいただきたい。その上で私どもとしてどうこうといった御意見を申し上げることになろうと、そのように考えております。
60
◯諏訪委員
この必要な安全システムが未開発という部分、ちょっと意味が、何かシステムとして確立する必要があって、そのための一定の技術上の問題なり、投資もしてやればそういうシステムが完成するというか開発として技術的に完成するという意味にとらえればいいのか。これ前後の検討項目との関係で存在していると思うので、何か答えれますか。
61 ◯北山新幹線・交通政策課長
先ほど部長のほうからも報告がありましたように、また、知事からも意見として唐突だと。つまり、我々はあらかじめ説明を全く受けていない中での国からの提示だったわけなので、したがって、今
諏訪委員がおっしゃられることについても、中身が実はわからない状況でございます。ですので、ちょっと今はお答えできる状況にないことと、それから、この未定稿だということでありますので、こういうやり方もあるのかな、あるのかなというのをおそらく提示されているということであって、今後さらにほかの案も具体的に提示されることもあるかもしれませんねと、こういうのが我々の今の状況でございます。
62
◯諏訪委員
未定稿であろうが、資料としてこういう検討項目がありますと出されているわけですし、それをそのまま議員の側にも提示しているわけですよね。こういうこと自体というのが我々としてはどう判断すればいいんだろう。この検討についての項目なり今後の展開の仕方としてはどう腑に落ちていくんだろうって。例えば、検討して、今後の対応としてどう振る舞っていくことが妥当なのか。今のやりとりだとちょっとしり切れトンボになっちゃって、渡された資料を受け取った我々としても、何というか宙ぶらりんの状況に置かされてしまうって、提示されているのに。どう判断したらいいのか。今後の展開の仕方で何かあったら。
63 ◯奥川企画政策部長
まず、今、
諏訪委員からお話ございましたが、私も今ちょっとこの４番の中身等々について明快にお答えできないということについてはおわびを申し上げます。そのあたりにつきましては、これが技術開発としてどういう状況なのか、どこがどうなのかということは少し子細に国からその辺はまず聞いて整理をしていきたいと考えてございます。
それから、今後の展開ということ等でございますけれども、先ほど申し上げましたように、まずはこういった未定稿という形で唐突にお示しがあったということで、じゃ具体的に国としてどう考えるのか、そこのところは具体的に提示をいただきたいと考えてございますので、そういったこともまずあるという。その上で検討して考え方を整理すると、こういった手順といいましょうか、進め方といいましょうか、といったぐあいになってくるというふうに考えております。
64
◯諏訪委員
これ以上、今のところどうしようもないのかもしれませんけれども、この手法として、手続としても知事が唐突だというものが今存在しているということにもなるわけでして、何というか、当たり前の話としてきたわけでしょう。青函トンネルは新幹線を通すためにあるし、貨物あるわけだし、軌道を２本つけて貨物も走行するって、そう思っていたわけですから、それ相応の安全対策をとって走行するものというぐあいに思ってきたんですが、ただ、それ自体、何というか技術上の問題含めて重大な関係がそこに宿っているということになったら、それ相応に真剣な議論が求められてきているということかと思いますので、今後の推移を十分注視して、適切な時期にまたいろいろ議論をしていければというぐあいに思います。
それで、財政支援の問題なんですが、結局、このヒアリングした時点でも何らかの脈のある回答というものはないと。それで、開業前に、年内に何らかの支援策を打ち出してもらいたいというのと、さっき、夏ごろまでに結論を得たいというの、これどうダブっているのかちょっとわかりませんけれども、この辺どう新政権のもとで動いていくのだろう。見通しがあって、しかもこれくらいまでいけそうだとか、全然ないんですか、今のところは。
つまり、何らかの支援というのはこういう角度からのものはあるとか、何かかんかないんですか。例えば貨物走行にしても、８５対１５の関係なんだっていうことについても、その言い分はそのとおりだとか、その点で何とか考えてみることを考えて検討していきたいとか、何かかんか描いているものはないんですか、政権の側で。何も全然見えないんですか。
65 ◯武田並行在来線対策室長
まさに今検討会議というのが昨年末につくられて、新幹線の整備方針の中で、並行在の維持のあり方、貨物鉄道の維持のあり方、そして並行在の地方負担の軽減について検討していきましょうということになりました。そのきっかけとなった一番のキーとなっているのが前原国土交通大臣の御発言、今までの形で本当によかったのかということからスタートして新政権下での検討をするための組織が立ち上がったと。したがって、この間の検討会議の場面でも、委員おっしゃったような、こうだろうとか、それは一切ございません。
検討会議としては、そのスケジュールを明確に示していまして、これはペーパーで出しています。きょうお示しした提出資料の後ろのほうにスケジュールも入っておるんですが、検討会議としては、今関係自治体からヒアリングをまずやっていきたいと。うち、東北新幹線、北海道新幹線の関係県がまず最初でございました。次に北陸新幹線、これもやりました。次、九州新幹線というふうな段取りを組んで、ＪＲ側からも今度お話を聞いていこうということをまずこなして、５月にその結果を踏まえて論理をまとめていくと。検討会議の場ではなかったんですが、国土交通政務官が記者の取材にお答えしまして、この結論を一つの目標として夏ごろというような発言があったというのが現状でございます。
66
◯諏訪委員
そう聞くしかないという状況だということですね。
67
◯諏訪委員
若干新幹線、並行在来線、先にこれけりをつけて、やってしまいます。
例の追加負担の問題もやりとりがあったんだと思うんですが、納得いかないと知事言っているわけですが、これ平成２０年４月の時点で出された額ですよね。将来の物価上昇分として９００億と。その青森県の３分の１というのが出てくるんだと思うんですが、この部分での協議というか、何か進展あるんでしょうか。もし進展があるのであれば。つまり、納得いかないということで、それはじゃ取り下げますということになっていくのかどうか。これもちょっと宙ぶらりんというか、なっているものですから、この点はどうなっていくのかということもちょっとお示ししていただきたいと思います。
それと、この９日の調整会議で国と県との間で経営分離時の貨物走行に関して見解の相違がある、こういう報道もあるが、事実としてはどういうやりとりでどういう収束の仕方をしたと言えばいいのか、その辺も現場に立ち会った方からのひとつ見解をお聞きしておきたいと思います。
68 ◯北山新幹線・交通政策課長
今、増嵩という言葉を使っていましたけれども、増嵩という言い方で国のほうとか言っていますので、我々増嵩というんですが、その増嵩の部分に関して、特に物価の高騰を、非常に高い時点の物価の高騰とか見込みながらこれだけ増嵩するんだといったのが国、地方からも出されています。それについて、我々のほうからは、今まで受けた説明では、それじゃ納得いかないと。まさに委員がおっしゃったとおり、そのように国なり機構のほうに申し上げており、球を今、向こうのほうに投げている形で、具体的にそのことに関して我々が納得いく説明をしてくれと、こういう今、球を投げているような状態でございまして、今のところまだそれは来ておりません。それが今の状況でございます。
69 ◯武田並行在来線対策室長
並行在の関連で、一部報道で、その調整会議の場で関係自治体のヒアリングの際に、国と県との間で経営分離時の貨物走行に関して見解の相違があるような報道がありました。実際どうだったのかと御説明しますと、これは全部オープンの会議でございまして、その調整会議の関係知事から並行在の実情なり、それを訴えた後に質疑応答の場面がございまして、経営分離に同意した当時の貨物走行の取り扱いに関して知事から、経営分離に同意した際には並行在来線上を貨物が走行するということはなかったよというお話、それから、その後に貨物が走行することになったんですよということを申し上げたくだりがございます。このことについては、岩手県の知事さんも同じような趣旨のことを御発言されていたわけですが、この際に国土交通大臣の政務官から事務局に対して、「当時、経営分離に同意した際に貨物のことが想定されていなかったということはあり得るんでしょうか」という確認の場面がございまして、それに対して事務局から、「新幹線建設着工時には貨物の走行方式が決まっていなかったというのは事実です」というやりとりがあったそうです。
70
◯諏訪委員
同意時に貨物列車走行が想定になかったことはあり得るのか、これは報道ですから、「のか」という次に、「在来線に対しては新幹線開通時青森県に約４億円、岩手県に約１０億円の固定資産税が一昨年度鉄道運輸機構から支払われている。この資産税も在来線維持に検討をと１０年前から申し上げている」と。実際じゃそういう何ていうか、そういうやりとりになってしまっているのだろうかって。何というか一種の険悪なやりとりをしているのだろうかなというイメージを強く抱いてしまったわけですよ。で、結果としてそれはどう収束したんですか。つまり、事務局がそう言って、そのことが確認されたと。それから、知事の言い分はそのとおりだと。したがって、知事が主張している貨物走行の負担の割合の問題も含めて、」その主張には道理があるのだという感じで一件落着したというぐあいに見ればいいんでしょうか。
71 ◯武田並行在来線対策室長
非常にフルオープンというかマスコミさんにオープンな形でやって、こう活発に意見交換がなされた中で、本県の実情を訴えたその貨物の線路使用料の割合に対して具体的なコメントというのはなかったんですが、やはり自治体として並行在来線の負担について、自分たちが賄っている分と見合えばやっぱり不足しているというか、大変なんですねというようなお答えはあったと聞いております。
72
◯諏訪委員
できるだけ事実に基づいてしっかり対応していく必要があるので、私のほうもまた一々事実確認をしながらできるだけ正確な対応をしていければというぐあいに考えております。いずれにしても、いよいよ正念場に入る、そういう時期にかかっていくかと思いますので、特別委員会も、当委員会としても、４月ちょっと人員がかわるというようなこともあるかと思いますが、引き続き、ある意味で言えばことし正念場だということで、強力な主張等のいろんな展開が求められてきているということだけは主張しておきたいと思います。
それで、新幹線絡みでどなたかもし関連であるんであれば、環境としてはそのほうがいいかと思いますので、その上でということにします。
73
◯熊谷委員長
質疑はありませんか。──
三上委員。
74 ◯
三上委員
ただいま調整会議の実態も含めて報告があって、我々はある意味では、新幹線、並行在来線についてはこの委員会の所管事業だと、こう思っております。そしてまた、特別委員会も設置されているし、その委員会の具体的な審議と決定については特別委員会にゆだねている部分もあります。そして、今のような状況を聞きますと、果たしてそう何でもかんでもゆだねていていいのか、そういうみずからの自戒の気持ちも出ています。
そこで伺いますが、政権がかわった。青森県と地元と、それからＪＲと政権の関係がございます。政権がかわったことによって、我々は当然だと思ってきたことがまだ確定されていないという、そういう事案が各所に、しかも未定稿であるから言えないのか、本当に確定していないのか、その辺も我々は疑心暗鬼のような状態です。そこで確認したいことは、政権がかわったからこうなの、そんなことはもはや決定済みですよと。今までの自民党政権が継続して今の状態ならばそんな問題は今さら出てこないんだよという。だとすれば、その辺、我々政権与党の立場が一方ではあるわけだから、その辺の状況を教えてください。
75 ◯奥川企画政策部長
新幹線あるいは並行在来線の問題につきましては、これまでも県政の最重要課題ということで、県議会の議員の先生方のお力もお借りをしながら地元の実情をずっと訴えてまいりました。そういった流れの中で今回こういった会議等が設置をされ、そしてまた、そこに知事みずからが出向いていってしっかりと本県の状況というものを訴えてきたと、私どもそのように理解をしてございますし、その基本的な認識、姿勢といったものは今後も変わるものではないと考えております。
76 ◯
三上委員
そこで具体的なことを確認したいと思いますが、この調整会議の資料の中で４番、５番の4)、5)の関係です。沿線自治体の同意の必要とは、同意があればという、そういう事項がございます。我々は、今までは同意があって、すべてその同意の条件を好条件にするための、少ないというか、いわば条件闘争、条件交渉というか、そういう意味でのことがあるんだけれども、そう考えておったんだけれども、この文面からいくとそれはどうなんですか。同意あればというけれども、その同意とは何ですか。（「どこ？」と呼ぶ者あり）調整会議の資料のこれは何ページなのか。２枚目、安定的な財源見通しの確保という。（「ページ数」と呼ぶ者あり）ページはない。（「整備新幹線の整備に関する基本方針の２枚目ですね」と呼ぶ者あり）はい。
77 ◯奥川企画政策部長
今お尋ねでございますのは、整備新幹線の整備に関する基本方針ということで、国の整備新幹線問題検討会議において方針が決定されたものでございまして、国におきましては、こういった基本的な方針に基づいて事業が進められているというものであります。そして、その中で着工に当たっての基本的な条件と。5)でございますが、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意と、これを確認した上でということになっているわけでございます。
具体的に私どもの状況から申し上げますと、今全線開業となるわけでございますが、これにつきましては既に同意をしているというものであります。
78 ◯
三上委員
言葉がはっきりしないから。あまり早言葉で、我々理解できない面がある。もう一回答えていただけますか。
79 ◯奥川企画政策部長
本県の東北新幹線につきましては、きちっと同意をいたした上で物事が進められてきているものでございます。
80
◯熊谷委員長
三上委員、よろしいですか。──
三上委員。
81 ◯
三上委員
並行在来線をＪＲの経営から分離せざるを得ないが、その経営分離について沿線自治体の同意を得るものとする。その同意とは、今さら、この同意を得るものです、それを今確認しなきゃならない。その同意とはどういう変化があって、そして今どうして同意を得なきゃならないんですか。
82 ◯奥川企画政策部長
国のこの方針につきましては、全国といいますか、新幹線があちこちにございますので、そういったこれからの部分というものもございます。したがって、そういったことをきちっと踏まえた上でこういった方針をお立てになっているものと私どもは理解をしてございます。
83 ◯
三上委員
専門的な立場で慎重に審議して対応しているわけですから、これ以上私がここで言う必要もないんでしょうが、ひとつ慎重に。あるいは決定してしまってから、あのときこうしておったらいいかなという後の後悔はないように慎重に大胆に取り組んでいただきたい。
以上、要望しておきます。
84 ◯長尾委員
並行在来線の問題に関しては本会議で取り上げることになっているので、簡単に申し上げておきたいと思いますが、まず、北海道新幹線のトンネルの問題につきまして、先ほど諏訪先生も言われましたが、今こういうことが出てくるというのは本当に信じられないという感じで、これが解決しないうちは、これは北海道新幹線、負担等も求められていますが、そこへ応じていくべきじゃないのかなというふうに考えているんですが、その見解を求めてもちょっと難しいでしょうから、意見として申し述べておきたいなというふうに思います。
もう一点、並行在来線に関して、いわゆる国の支援、あるいはＪＲ東日本の支援、今、
三上委員から政権交代したからこうなっているのかというような話もありましたが、このこと自体は、かつて自民党政権のときは与党プロジェクトチームで、ＰＴの中で進めてまいりまして、解決寸前のところまで来ておったのが、交代したということによってまた一からこの辺の話が始まっているのかなと。そういう意味では、ある意味では後退しているのかなというような感じを受けるんです。
例えば、三日月国交政務官が、従来は着工優先でやってきた、今後は地元の受ける利益、不利益の情報を共有して判断したいと。この辺、これは新聞でしか知らないんですが、こういうところなんかは、もうかつてはそういうようなことを全部入れながら協議してきて、じゃ地元の並行在来線はどういうふうにしてこれ維持していったらいいのか、支援していったらいいのかという議論があったと思いますし、貨物走行時、当時は、さっき武田室長が言いましたように、本当は、契約したといいますか、同意文書の中にも貨物走行というのは入っていなかったですし、これは基本的な認識のもとに進められてきたというふうなことではないかなというふうに思いますので、そこだけは申し上げなければならないなと思いまして、また細かなことにつきましては本会議で質問させていただきますので、意見として申し述べさせていただきます。
85
◯熊谷委員長
新幹線関係、ほかに質疑はございませんか。──渋谷委員。
86 ◯渋谷委員
１つ質問させていただきます。整備新幹線の整備に関する基本方針の２の（３）、そして2)貨物鉄道の維持のあり方という項目があるんですが、今回の会議で、私、青森県の並行在来線についてはこの貨物鉄道というのが一つのキーワードになっていると思うわけです。そして、それはこれから検討会議でも、国の交通体系、貨物のあり方、そういったもの全般で何らかの指針というか方向づけがされていくことによって本県への影響も出てくるんだと思うんですが、今回の会議で、この貨物鉄道の例えば国全体のあり方、また、当該地域の貨物鉄道の維持のあり方、こういったものに関しては何らかの国からの示されたものがあるのかどうか、お伺いします。
87 ◯奥川企画政策部長
貨物鉄道の維持のあり方でございますけれども、本調整会議、２月９日の調整会議の場におきましては、本県もそうでございますし、岩手県もそうでございますけれども、この物流の大動脈であるという主張をしてまいりました。そして、それに対して具体的に、しからばどうすべき、こうすべきといったお話はこの調整会議、政務官御出席でございますけれども、特にお話はございませんでした。
88 ◯渋谷委員
私は前にもこの貨物鉄道に関してはちょっと持論を述べさせていただいたんですけれども、やはりＣＯ２、今回、今の政府は二酸化炭素の関係を非常に重要視しているわけですね。そのための整備新幹線の位置づけもあり、また、貨物も同じような位置づけだと思うわけです。そうなったときに、やはり貨物を環境の面から考えたときに、まさしくＣＯ２を削減するために必要な交通体系であると思うわけです。もうこれはかねてからモーダルシフトと言われてきているわけですが、ところがそれが一向に実行に移されていない。ここで私ども沿線自治体も、貨物のあり方、国全体のあり方、その中で私どもの位置づけ、はっきりさせるためにも、この検討会議の中にモーダルシフトなるアイデア、これをもう少し積極的に推進していくべく、こちらとしてもとらえていくべき、押していくべきじゃないかと思います。その辺の県の見解をお伺いします。
89 ◯武田並行在来線対策室長
委員から御提言あった件については、それを踏まえて対応しているところでございまして、特に、この貨物のネットワークについては全国レベルの問題でございまして、うちの東北新幹線関係県の知事としての御発言のほかに、北陸新幹線の関係知事のヒアリングのときに、やはり貨物線路使用料の増額と。その背景にはやはりモーダルシフトという御発言もありましたし、何よりもその並行在関係県中に、多数ございまして、そこで、団体の中で明確にモーダルシフトの点をその組織として明確に位置づけて、その上で支援策を要望しているという流れになってございます。
90 ◯渋谷委員
ぜひ青森県、この並行在ができましたら、国の最先端をいくモーダルシフトの実例になり得るように県としても国に働きかけ、一緒にやっていただければと要望して終わります。
91
◯熊谷委員長
新幹線関係。──伊吹副委員長。
92 ◯伊吹委員
それでは、通告に従ってお尋ねをしたいと思います。この委員会も残すところ、今回とあと３月と２回残すばかりとなりました。先ほどもありましたが、新幹線１２月開業に向けていよいよさまざまな面で佳境に入ってきたところでございます。この新幹線開業に向けた
取り組みを推し進める意味で、県、また沿線自治体、周辺自治体並びに新幹線青森駅及び七戸駅のそれぞれの地元自治体との情報共有、連絡調整といったようなさまざまな点をこれまで担ってこられたと思います開業調整監にちょっとお尋ねをしたいというふうに思うんですが、この新幹線開業に向けては、どちらかというと私どもも新聞報道やニュース報道等を通じて県の
取り組みや商工関係団体の
取り組みを知るという場面が多いわけで、私ども議員としてこういう委員会であり特別委員会でありといった場に臨んでいればこそ情報を入手することはできるんですが、一般県民の方々というのはなかなかそうした場面に出くわさないといいますか、情報が十分行き届いていないようで、さまざまな御意見を私どもちょうだいをしておりますので、その辺を踏まえてまずお尋ねをしたいと思いますが、新幹線開業調整監につきましては、開業に関する全体情報の取りまとめ、また情報共有といったものが主な役割だと理解しておりますが、調整監は開業に向けてどのような
取り組みを現在されていらっしゃるのか、まずお伺いをしたいと思います。
93 ◯石崎新幹線開業調整監
私ども県では、東北新幹線の全線開業効果を最大限に発揮していくことを最重要課題としてとらえまして、全線開業が迫ってきたことから、県内外で進められているさまざまな新幹線開業に向けた
取り組みにつきまして関係機関等の一層の連携が必要と認識していることから、新幹線開業に係る県庁内外における情報収集に努めまして、情報の一元化、共有化を図るため、平成２０年１月に企画政策部に新幹線開業調整監を設置したところでございます。御案内のとおりでございます。
新幹線開業調整監による具体的な
取り組みといたしましては、新幹線開業調整監、今年度は私でございますが、議長といたしまして、庁内関係課を初め、新幹線駅が設置される青森市、それから七戸市及び各
地域県民局で構成をいたします新幹線開業調整会議、これを設置いたしまして、毎月定期的に会議を開催してございます。先般も開催し、今年度１１回目になりました。それぞれ所管する開業に向けた
取り組みへの情報提供、なるべくペーパーで出してもらうようにしてございますが、口頭も含めまして情報提供していただいております。また、今後の
取り組み、課題等について、テーマを設定いたしまして意見交換を行っています。情報提供と意見交換の二本立てで会議を運営してございます。また、課題解決に向けた関係者間の調整も、その場だけでなくて、私自身も出っ張って行って、いろいろお話を聞きながら調整を進めているところでございます。
さらに、交通事業者、市町村等で構成する新幹線２次交通等整備協議会の議長、これも今年度スタートしたわけでございますが、その議長として自身が会議を主宰するとともに、各交通事業者との個別協議を行いまして２次交通の整備促進に取り組んでいるほか、県民の機運醸成のための広報活動を初め、ＪＲ東日本に対するリレー列車などの要望活動など多方面にわたり、私ということではなくて、それぞれ各部局も含めまして活動しているところでございます。
引き続き各関係者間の連携を密にいたしまして、本年１２月に東北新幹線全線開業に向けた
取り組みにますます積極的に取り組むことができるよう調整等に万全を期していきたいと考えております。
以上です。
94 ◯伊吹委員
そこで、一生懸命なさっていると。１１回を数えるということでございますが、そうしたお
取り組みされている状況が県民にどのように伝わっているのか、その情報の提供の仕方、どのようになっているのかについてもお伺いをしたいというふうに思います。
それともう一つは、この新幹線開業効果を引き出すためには、県民をやはり巻き込んでの
取り組みが必要だというふうに思うわけですが、企画政策部、特に開業調整監をあえて御指名したのは、そうした、先ほど御答弁にもありましたが、全庁的な
取り組みの取りまとめ役でもございますので、そういった意味でお尋ねをしますが、今、企画政策部が中心となって実施している
取り組み内容についてお伺いをしたいと。２点、まずお伺いします。
95 ◯石崎新幹線開業調整監
まず、情報の提供でございます。先ほど伊吹委員から、主なるものはマスコミとかメディアの報道とかが県民が新幹線の動きについて目に触れると、そういうことではないかということでございました。私どもも、さまざまな新幹線絡みの動きについては、意識的にパブリシティーを使って県民の皆様に伝わるようには仕組んでございます。ただ、一過性のものもございますので、ともすれば、今どうなっているのかなというようなことを関心を持たれたときにどうやってその情報の源にアクセスできるかということについては御指摘のようなところもあろうかと思います。
今後とも、そういった、特に県民からすれば、ダイヤがどうなるのかとか、２次交通はどうなるのかとか、駅周辺はどうなるのかとか、あるいは、ものは買えるのか、食事はできるのか、そういう御自身の利用につながるような、あるいはお知り合いをお呼びするときにお役に立ちそうな、そういった情報についても大変御関心があるということは重々承知しております。今仕込んでいるものも含めまして、御期待というか、そういった幅広いニーズにこたえれるような情報の提供のあり方についてさらに工夫を凝らしていきたいと思います。限界はあるかと思いますが、それぞれメディアの特性を生かしたアプローチをしていきたいと考えております。
２点目でございました。いわゆる企画政策部としてどんな
取り組みをしているのかというお尋ねでございましたが、企画政策部におきましては、まず新幹線駅と県内各地とのアクセスとなる２次交通を整備するために、先ほど協議会というお話を申し上げましたが、これを設置いたしまして、需要に応じた交通機関による効率的で利便性の高い交通ネットワークの整備に向けて協議を行っております。引き続き、第２回までの協議会は終わりましたけれども、本年度中に第３回の協議会を開き、路線の決定などについてお示しをしていこうと、こういうことでございます。具体的にダイヤ等に結びつけていくのは、次年度開業までの間を含めてということになろうかと思います。
また、新幹線新青森駅から弘前方面、五所川原方面、現青森駅へのリレー列車の整備や新型リゾートトレインの運行の充実などをＪＲ東日本に要望するなど、開業効果を全県的に波及をするための
取り組みを行っているところでもございます。もちろんその中にはバスとか民鉄とか、そういったことに期待するところもあります。
さらに、新幹線開業効果の獲得に当たっては機運の醸成が大変重要であることから、観光局が所管する青森県新幹線開業推進本部を中心に、「結集！！青森力」の統一テーマのもと、全県的な機運醸成や受け入れ態勢の充実に向けて取り組んでいるところでございますが、企画政策部においても、東北新幹線全線開業を広報の重点テーマとし、毎戸配布の広報誌「県民だよりあおもり」やテレビ・ラジオの広報番組等を活用して新幹線開業効果や新幹線全線開業に向けた各部局の
取り組み内容を県民の皆様にお伝えするとともに、出前トークやその他のマスメディアへの露出機会も利用して新幹線開業効果の周知、機運醸成に努めているところです。
なお、県では、東北新幹線全線開業に向けて、観光分野のみならず、あらゆる分野での総力を結集いたしまして開業効果を全県的・重層的に波及させることとし、平成２２年度の重点枠事業に係る戦略キーワード、「新幹線全線開業元年」に基づきまして各部局の
取り組みの重点化を推進しているところでございます。引き続き、本年１２月に迫った東北新幹線全線開業に向け、新幹線開業効果の最大限の獲得に取り組んでまいります。
以上でございます。
96 ◯伊吹委員
頑張っているというのはよくわかるんですけれども。それはわかるんですよ。この間もマスコミの皆さん、御意見をお聞きしたときにも、マスコミにも協力を求めて、それぞれ投資、出資をしていただきながらさまざまなキャンペーンやっていることも承知はしております。
そこでちょっと指摘したいのは、例えば、今、御答弁の中にありました県で協議会やらさまざま検討を進める中で、決定した事項等があると思うんです。そういったものをどこかに一つの、ウエブ上でいいと思うんですけれども、何か集積をして、そこに入っていけば今回の開業に伴う住民にかかわる情報が全部入手できるとか、何かそういう情報伝達のあり方というものも必要なような気がするんですが、もう既にそういったものがあるのか、私が知らないだけなのかもしれないので、その辺をお伺いしたいんですが、そういったものの必要性というのは県はどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
97 ◯佐藤広報広聴課長
先生御指摘のウエブ上でということにつきましては、今うちの県のホームページ、いろんな場所に散らばっている情報を一括して、一つのアイコンをクリックすると見れるようにという作業を現在進めております。４月からは御利用いただけるものと思いますのでどうぞ御覧になってください。
98 ◯伊吹委員
何かこのネーミングか何かこう、もう決まっているんであればちょっとお知らせいただきたいんですが。
99 ◯佐藤広報広聴課長
まだ今ちょっと設計中でございますので、今お知らせはできませんけれども、今の２次交通のお話でありますとか観光情報でありますとか、それから県民局の
取り組みでありますとか、そういったことも含め御紹介できる内容にしているところでございます。
100 ◯伊吹委員
県のホームページ自体が非常に、各部局わーっとあるので、どこに何があるんだというのを探すのが大変なので、ぜひ、せっかく作られるのであれば、発信力の強い色合いであったり、何か工夫をしていただくようにお願いしたい。
それともう一つは、県民参加型の今回の開業に向けた
取り組みということで言えば、八戸開業時との違いということをよく私も言われるんですね。これは八戸開業時を見届けてきたマスコミの方々からも指摘されるし、また、八戸の方々と懇談していても、青森の開業との違いという点で指摘されるんですが、私も記憶が定かじゃないので、間違っていたらお許しいただきたいんですが、八戸開業時というのは、どちらかというと地元の市民というか住民を巻き込むような形のコンテンツがあったという言い方をされるんですよ。それに対して残念ながら、先ほど来あるように、各団体やら協議会の場でさまざまな議論、検討がされ、いろいろと
取り組みが進んでいる割には、一般県民、一般住民を巻き込むコンテンツが不足している、あるいは、もっと言うとそうしたものが見当たらないので、いま一つ自分たちの開業というふうな受けとめ方が低いのではないかというふうな指摘もあるんですけれども、私もそういうことを踏まえて言われれば、確かにいま一つやっぱり、もっと県民が参加できるコンテンツ、どんなものでもいいと思うんですね。ハードルの高くないもので参加できるコンテンツがあればいいと思うんですね。
私も自分なりにいろいろ検討して、先般も御提案をしたりするんですけれども、なかなか県も、予算がとかいろいろあって乗り切れない部分もあるんですが、せっかく１００年に１度だと言われる開業であればこそ、ぜひ調整監、本当に大変だとは思いますけれども、全庁的、あるいはほかの団体をも巻き込むコンテンツというものをぜひ、これは今からでも間に合うと思うんですね。お
取り組みを検討していただきたいなという思いなんですが、この辺どんなものでしょうかね。
101 ◯石崎新幹線開業調整監
不断に努力していかなければいけないテーマだと思っております。これまでも、いわゆる所管部局ということにこだわらずに、観光局と一緒に行動もしている場面もございました。それから、農水部の総合販売戦略課等とも、いわゆる２２年度の開業を見据えたさまざまな普及のためにいかに一緒にやっていくかというところがありまして、仕込みも進めてございます。１点、もっと一般県民が参画するような、そういったコンテンツというか、これについても、それぞれ今申し上げましたようなところ、あるいは今般の会議、関係課、県民局入っているわけでございますので、それぞれ団体等が行う、それはそれとして、より広く県民が参集できるようなコンテンツについて工夫が凝らせないか、投げかけをしてみたいと思います。
以上です。
102 ◯伊吹委員
うるさくてすみませんね、本当にね。うるさくてすみませんという思いは、やっぱりこれはせっかくのチャンスなので、今のままだったら西日本の奈良遷都に負けてしまうなという思いを強くしているのであえて申し上げているんです。この間、先月も私、大変辛口のことを申し上げました、この場で。表参道での
取り組み、皆さん一生懸命やっていることは十分理解はしますし、その費用対効果、数字だけでははかり知れないものもやっぱりあるとは思うんですが、東京に行って自分はやっぱり自分なりに調査をしました、いろいろ。そうすると、受けとめ方、非常にやっぱりまだまだどちらかというと、距離感の問題もあるかもしれませんが、やっぱり発信力としてはまだ課題があるのかな。負けるな奈良という、そんな思いで、やっぱりもう少し力を入れてやる必要があるのかなと思うんですよ。
だからあえて申し上げているんですが、そこで、企画政策部なので、企画調整課長にちょっとお伺いしたいんですが、こうした
取り組みを進める上で、私は県全体の、この新幹線開業に伴う事業の発信は調整監がなさっていると思うんですが、県を、青森県自体をどうこれを県外に売り込んでいくのかというのはいわばＣＩであり、また、ブランディングだと思うんです。青森県のブランディングというものを本当にこれはきちっとやらないと、そのときそのときの開業の課題に対応しているだけでは、もう目の前、１２月ですから、それだけでも手いっぱいかもしれないけれども、いま１度その効果をより引き出すためには、ここでもう一度、新年度事業をこれから始めるわけですので、県のブランディングということを全庁的にやっぱりもう一度基底部に置いた上で各部局が
取り組みをしていかないと、ちょっとやっぱり発信力に課題があるなと思うんですけれども、この辺の青森県のブランディング力の発信といいますか、ブランド力あるいはブランディングといったものについて課長としてどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。
103 ◯徳大寺企画調整課長
ただいま伊吹副委員長のほうから、青森県のブランディング、特に新幹線に関連してというお話でございました。それはまさに委員のおっしゃるとおりでございまして、我々としても、新幹線というものを一過性に終わらせるわけではなくて、これを重層的に波及的にその効果を及ぼしていかなければいけない。それも単年度ではなくて、非常に中長期にわたって生かしていかなければいけないという思いを持っております。
そういった観点から、来年度の重点事業の戦略キーワードの一つといたしまして、「新幹線全線開業元年」というふうなキーワードを作っております。そういったキーワードに基づきまして、観光局であり、また企画政策部含めまして各部で、新幹線をどう生かしていくかという観点からさまざまな事業を仕込んでいるところであります。具体的には、来週議会が始まりますので、その場で御提案させていただくことになりますけれども、そういった観点で我々としても取り組んでいるというところでございます。
以上でございます。
104
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──
諏訪委員。
105
◯諏訪委員
地方分権について。前政権が掲げた地方分権と現政権が掲げる地域主権の違いをどのようにとらえているか。
106 ◯徳大寺企画調整課長
ただいま
諏訪委員のほうから、麻生前政権における地方分権と、それから今の鳩山政権における地域主権の違いというふうな御質問でございました。具体的な話になりますと、鳩山政権における地域主権というものについての戦略というものについては、ことしの夏に大綱的な形で示されるように聞いておりますので、現時点でその具体的なところについてどうということは申し上げることはできませんけれども、それぞれの総理は所信表明演説の中でそれぞれ地方分権ないし地域主権に対する思いというのを述べておられますので、それについて紹介させていただきたいと思います。
麻生総理につきましては、「目指すべきは地域の活力を呼び覚ますこと」であり、「それぞれの地域が誇りと活力を持つことが必要」とした上で、「知事や市町村長には真の意味で地域の経営者となってもらわなければならない」、「そのため、権限と責任を持てるようにする」ことが「地方分権の意味するところ」というふうにおっしゃっております。
鳩山総理でございますけれども、「いかなる政策にどれだけの予算を投入し、どのような地域を目指すのか、これは本来地域の住民自身が考え、決めるべきこと」であり、「地域に住む住民」に「みずからの暮らす町や村の未来に対する責任を持っていただく」とした上で、「地域のことは地域に住む住民が決める、活気に満ちた地域社会をつくるための『地域主権』改革を断行」するというふうにおっしゃっております。
したがいまして、前政権が掲げました地方分権のです、それから現政権が掲げる地域主権というものについてでございますけれども、この活力ある地域社会をつくるため、地域がみずから決定し、みずからその責任を持つという趣旨においては変わるものではないというふうに認識しているところでございます。
107
◯諏訪委員
変わるものではない、私もそう思っているんです。大体、共通項かと。それで、地方制度の関係で、義務づけ、枠づけの廃止という問題が出てきて、提示された８９２項目について各省庁に検討が指示され、そのうち１０４項目について昨年の１１月４日まで回答を求めていくという流れが出てきて、それを地方分権改革推進計画に盛り込んで、国と地方の協議の法制化とあわせて、今の今通常国会に分権関係の一括法案として提出するということになっていますが、ちょっと今確認ですが、これは、今状況はどうなっているんですか。
108 ◯徳大寺企画調整課長
現在の状況というところでございますけれども、最終的には、今通常国会、大体３月ごろになろうかと思いますが、そちらに環境法律の改正等を行うために法案というものを提出するというふうな予定になっている状況でございます。
109
◯諏訪委員
そこで、一番問題になるのは、例えば医療・福祉の分野、生活保護行政、それから教育、国が責任を持って行政を運営していくという国の責任という問題がどんどん後退していくという逆の地域主権という形で、地方分権という形で権限が移譲されて、国の責任の従前のというものが徐々に放棄されていくという懸念を一番持つんです。例えば保育所の設置基準、これは緩和だと、こうなるわけです。それでなくても今の設置基準が窮屈だと言われて、最低のぎりぎりの基準ですからね。それを一層緩和していくということになったらどうなのかという問題が出てきているし、もう既に福祉団体、関係団体の皆さんからそういう懸念の声がここ今ずっと広がって出てきているという問題があります。
ですから、出されてきて、それがどういう形で展開していくかというのは当然議論していくことになりますけれども、そういう懸念材料も同居してこれは進められるという問題があるということだけは言っておきたいと思うんですよ。
実は、今問題になっているのは、地域職業訓練支援センターが廃止になると。事業仕分けで廃止される。青森市の場合でいえば、青森コンピューターカレッジもその対象になるということなんです。前政権のときは、それでも改善目標というか、向上するための目標を達成していれば存続すると言っていて、この３つの施設とも存続することが決定していたのに、一律これを廃止すると。これは地方に権限を委譲したいんだって、譲渡したいんだって言い分も言っているんですけれども、仮に無償譲渡になっても、コンピューターカレッジのコンピューターの更新で何億という単位のお金を支出しなければならないと。じゃ財政支援あるのかと。何の答えはないわけです。そういう問題をいろいろはらんで出てきているという点に十分な注意を向ける必要があるというぐあいに考えています。これは私の意見ですので。受けとめるところはぜひ受けとめていただきたい。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
そこで、道州制の問題での前政権と現政権の持っていき方の違いというのはどういうところにあるでしょうか。
110 ◯徳大寺企画調整課長
道州制に対する前政権と現政権の違いということでございますが、前政権下、正確に言いますと前政権になるとその前からでございますけれども、道州制ビジョン懇談会というものを設置しまして、そこにおいて道州制を議論するというふうな経緯がございますが、それは、昨今の報道によりますと、現政権下で廃止というふうな状況になったというふうに聞いております。一方で、現政権の中で、地域主権戦略会議なり、または行政刷新会議なり、また、総務省内に、関係機関において道州制がどういうふうに議論されているかということについては、現時点においては特段の情報というのは我々としては得ていないというふうな状況にあります。
したがいまして、その進め方の違いということに関して申し上げると、事実としては、前政権まで検討していた道州制ビジョン懇談会というものは廃止されるという、もしくは廃止される予定だというふうな状況だということでございます。
111
◯諏訪委員
道州制もなかなか難しい点があるものですから、基本的には前も現も大体共通項としてあるんだけれども、持っていく行き方としてはやはり地域主権型の道州制が大事だろうと現政権は言っているわけです。その際に、道州制という形ではないにしても、例えば隣県３県で合併して新たな自治組織をつくっていくというか、いうのが今の現政権の立場だと、こう言っているんですが、それは正しいですか、そういう見方は。
112 ◯徳大寺企画調整課長
今の御質問に関して言いますと、具体的にどういった形になるかというところについて、関係機関でどういうふうな議論がされているかというのを私自身ちょっと把握しておりませんので、この場ではお答えしかねるということでございます。
113
◯諏訪委員
それで、ヨーロッパ、アメリカも州がいろいろあったけれども、ただし基礎自治体の規模というのは極めて小さいと言われている。フランスは人口１,０００人以下が基礎自治体になる。１,０００人以下、極めて小さいですね。それで、それが全体の８割を占める。小さくていいことがあるんですよ、逆に言えば。州の平均人口も２００万人。人口２６５万人の京都府よりも小さいわけです。ヨーロッパの観点が、これいいなと。そういう角度が正しいなと思うのは、基礎自治体が小さくて、顔が見える、隣が見える。それを県組織が補う。小規模な自治組織が運営できる、住民自治が運営できるように。そして、州がさらにその基礎自治体を応援する。日本の場合は違うんです。基礎自治体を全部大きくしてしまって、民主党の場合の当初の公約には３００自治体にするという、全市町村はですね。そういう事業をどんどん広げて、それで結果として、３０万人以上を超える自治体をどんどんつくっていって道州制につなげると。発想が逆さまなんですよ。
ですから、ヨーロッパの教訓とするところは大いにやっぱり導き出して、地域主権、地方分権と言うんだったら、そういう角度からの発想転換というか、今求められているというぐあいに考えるんです。何よりも憲法上からいえば国民が主権なんです。国民主権、住民主権であって、そこに基礎的な自治体がサポートし、県も州もそれぞれ皆サポートしていく、こういう立場というか、が大事なんだと思うんですが、いろいろやりとりすることはいろんな角度であるんだけれども、まだ未知数、これから出てくるという問題もありますので、総括的に最後に述べた観点というか教訓と言ったらいいか、角度と言ったらいいか、どう見ていますか。
114 ◯徳大寺企画調整課長
諏訪委員から総括的にという御質問だったわけですけれども、確かに地方制度については、これは各国でやり方が多種多様でございます。一律にどれがいいというふうに言えるものでもないと思います。ただ、その中で、近年主流になっている考え方というのは、その地域のことというのはやはりできる限りその地域でしっかりやっていくべきだという考え方がヨーロッパではその中心になってきているんだろうというふうに考えております。
そういう中で、一律に中央のほうで考えてその何か施策を押しつけていくというようなやり方というのは、これは日本においてももはやとり得ないというか、とるべきではない方向に向かってきているんだろうと思っております。そういった中で、地域で本当に何をしていくべきなのかというところをしっかり議論していくという観点、これは非常に重要なものでございまして、こういったものを夏に示される大綱のほうで原口総務大臣のほうもしっかり考えていきたいというふうなニュアンスもいただいているところもございますので、我々としてもそういったものを十分注視していきたいというふうに考えております。
115
◯諏訪委員
よろしいですね。
116
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。──
三上委員。
117 ◯
三上委員
大分時間が経過しましたけれども、私の質問することは、今、
諏訪委員がまさにもう入り口へ入って、核心部分に触れている状況になっておりますけれども、私はきょうの委員会に適した、質問に適する範囲で質問したいと思っております。本県の基本計画である未来への挑戦という極めて立派な計画ができました。これを精査すると、青森県も明るい未来が開けるのかな、こう思っております。
そこで質問したいことは、今までの現、いつもその問題が入っておりますけれども、現体制、自民党政権のときは、あるいは自民党の体制のときは、すべてを大型化して、大量生産、大量消費、大量廃棄、その中でいろんな弊害をどう解決していくか、そういう観点での事業が多かったと思います。しかしながら、現在の民主党を中心とした鳩山政権は、いわゆる友愛の精神、命を大事にする、環境を大事にする、そういう中で今までの経済を根本的に変えていかなきゃならんという、そういう理念の上に立った行政が進められていくと思います。
そこで、今までの体制の中でつくられたこの未来への挑戦という立派な基本計画が、こういう中央の政権がかわる中で、あるいは世界の体制、経済の流れが変わる中で、どの部分をどう変えていこうとしているのか、きょうの委員会で御答弁できる範囲でお答えいただければありがたいなと、こう思います。よろしくお願いします。
118 ◯徳大寺企画調整課長
今の
三上委員のほうからの新政権下での基本計画の進め方というふうな御質問をいただいたわけでございますけれども、「青森県基本計画未来への挑戦」でございますが、これにつきましては、我が国の経済・社会が大きな転換期を迎えていると、こういう認識を持っております。そのもとで、自主自立の青森県づくりのため、地域資源を最大限に活用し、県民一人一人の経済的基盤となるなりわいづくりに取り組むことを基本的な考え方としております。この考え方というものは、国政や経済情勢の変化によっても、本県のとるべき進路として揺るぎないものであるというふうに認識しているところでございます。
また、その計画の推進でございますけれども、こちらに当たりましては、未来創造型マネジメントシステムといったものを展開しているところでございます。この県が行います政策点検、また、外部の有識者から成ります総合計画審議会からの政策提言、こういったものも踏まえまして、毎年度知事から指示される戦略キーワードに基づきまして具体的な
取り組みを企画・立案するというものでございます。こういった仕組みを通じまして時々の環境変化に適切に対応していくことが可能な仕組みとなっているところでございます。
県では、こういったシステムに基づきまして計画の着実な推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
119 ◯
三上委員
あえて具体な問題に入れば、どの部分はやっぱり政権かわろうとかわるまいと見直さざるを得ないという、そういう分野がありましたらひとつ御提示をいただければ。これは一般質問でも私は取り上げますけれども、きょうは、今の段階で言える範囲でお答えいただければありがたいなと思います。
120 ◯徳大寺企画調整課長
来年度に向けてどういった多分
取り組みを進めていくかというふうな趣旨の御質問だろうと思います。そういった観点から毎年度戦略キーワードというものを設定することにしているわけでございますけれども、平成２２年度における計画の推進に当たりましては５つの戦略キーワードを定めております。
一つ目が、「雇用の創出・拡大」というものでございまして、こちらにつきましては、地域資源を最大限に生かして外貨獲得と域内循環の強化を図る、そのために、あわせてですね、失礼しました。あわせて低炭素社会を見据えた環境・エネルギー産業の振興に取り組むと、これがまず１つ目のキーワードでございます。
２つ目のキーワードが、「あおもり型セーフティーネット」でございます。こちらにつきましては、保健・医療・福祉包括ケアシステムを初め、医師確保、がん対策、社会保障など多岐にわたる対策に取り組むこととしております。あわせて、昨今の厳しい状況を踏まえまして、雇用のセーフティーネットの確保にも万全の体制で臨む、これが２つ目のキーワードでございます。
３つ目は、先ほど
諏訪委員のときにも御紹介申し上げましたけれども、「新幹線全線開業元年」であります。開業効果の全県的・重層的な波及に向けた
取り組みを強化するというふうにしております。
そして、残り２つのキーワードでございますが、こちらが全くの新しいキーワードでございまして、１点目が「あおもり『食』産業」というものでございます。こちらにつきましては、食品製造業の強化、総合販売戦略のさらなる推進、本県の強みである食にかかわるすべての産業を一体のものとしてとらえ、充実・強化を図るというふうにしているところでございます。
新しいキーワード２つ目、「『子ども』総合支援」でございます。こちらにつきましては、昨今の少子化問題、子供の安全・安心、生きる力の育成等、子供をめぐるさまざまな課題を解決するための切れ目のない総合的な支援に取り組むというふうにしております。
以上、新規のもの２つ含めまして５つの戦略キーワードが今回議論して、来年度の重点的な戦略キーワードとして掲げたものでございます。
121 ◯
三上委員
ただいま立派なお答えをいただきました。そこで新しいキーワードを５点示していただきましたけれども、青森県ではどうにもならない問題、例えば将来保障の問題、あるいは労働条件の問題、もちろん県は限られた行政単位の中で、あるいは一つの産業の中で、それは改善できますけれども、しかし、国全体の制度、今までとは違う形で大きく変革をしなきゃらない。その場合にどういう構想があるか、そこまではきょうの段階でお答えいただければありがたいなと。
122 ◯徳大寺企画調整課長
委員御指摘のとおり、県だけでなかなか完結するのはやはり難しいところがあろうかと思います。そういった観点から、国と連携していくということは大変重要なことでございまして、我々としても今までもさまざまな場面で、県単独というものもございましたし、例えば全国知事会等を通じるというパターンもございました。そういったことで国に対しいろんな提案をさせていただいてきたわけでございます。今回新政権になりまして、国と地方の協議の場というのが、今までも任意のようなものはあったわけでございますが、新しく制度化されたというのも一つの政策提案としては追い風だろうというふうに考えております。
いずれにしましても、こういった、今までも取り組んでまいりましたけれども、今後も国に対して本県の実情を訴えて、本県の政策に対して協力できるものは協力していただくというふうな働きかけはしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。
123 ◯
三上委員
最後に食の問題。これは、本県が食を通して、全国的に食の関係だけは絶対優位に立っている、そういう状況にあると思います。そこで私は提案して、あるいは皆さんに発信していただきたいことは、地方の経済を平準化する、平等化する。そのためには、やはり自然的環境はどうにもならない。しかし、人間がつくった高速道路の無料化、あるいは各種道路の施設の無償化なり平均化、それはやっぱり地方から発信していかなきゃならんなと、こう思っております。しかしながら、地方の道路も建設しなきゃならない、それ以外の公共事業もやっていかなきゃならない、それぞれの条件がございます。
しかしながら、今までの政権は高速道路の無料化なんていうのは、到底考えられなかったことが、改めて今回思い切って、いろんな批判も仰ぎながら、少なくとも遠隔県としては主張しなきゃならんということで提唱しています。いろいろ財政的な問題もあります。しかしながら、我々今考えているところは、北海道・東北は少なくとも無料化すると。値下げをするんでなく。値下げをするということは今まで以上の管理費がかかるということなんです。無料化は、インターにあっても料金徴収所のことを考えても、無料化にするということが、全くなくなるわけではないけれども、それが相当減額されるという、そういうことでありますから、少なくとも地方の条件を全国並みにするためには、少なくとも高速道路の無料化はぜひともこっちから発信していただきたい。そのことは全国版で、道路の整備、あるいは別な医療の環境などなどのそれについては国の責任である、立場でそれを平準化していくというのがむしろ政権の責任でありますから、そういう思いで、あまり地方が優位になることに対して逆になるような情報は発信しないように、私としては少なくともそう考えていますが、この段階でもし発言があればいただきたいと思います。
124 ◯奥川企画政策部長
私ども、自主自立の青森県をしっかりとつくっていかなきゃならない、そういう思いでございます。したがって、そのために、国の制度等々にかかわるものにつきましては、これまでも政策提案ということで
取り組みをしてまいりました。今後におきましてもそういった形でしっかりとお伝えをし、実現をしていただくべきものについては訴えていきたい、このように考えております。
125 ◯
三上委員
はい、よろしくお願いいたします。終わります。
126
◯熊谷委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
企画政策部関係の審査を終わります。
以上をもって
総務企画委員会を終わります。
お疲れさまでした。
○閉 会 午後１４時５１分
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