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  1. 青森県議会 2010-02-19
    平成22年農林水産委員会 本文 開催日: 2010-02-19


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯岡元委員長  ただいまから農林水産委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。中村委員中谷委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  初めに、部長より報告事項があります。──有馬農林水産部長。 2 ◯有馬農林水産部長  おはようございます。それでは、御報告を申し上げます。  まず最初に、蓬田村内における松くい虫被害の拡大防止対策についてでございます。東津軽郡蓬田村内のクロマツで松くい虫被害が確認された1月20日以降、次のとおり被害拡大防止対策を実施しました。  まず最初に、目視調査等の実施です。目視調査につきましては、蓬田村から外ヶ浜町の140平方キロメートルの範囲において、1月19日から20日、1月25日、2月10日の計3回の目視調査を実施しております。この結果として、現在、異常木等は発見はされていませんでした。  県民への情報提供の依頼です。林政課及び各地域県民局に相談窓口を設置したほか、県のホームページやラジオ等により情報提供等を呼びかけてきました。また、2月3日付で県内の全市町村及び森林組合、青森県樹木医会など関係団体等に対し、情報提供を依頼しております。これまで、県民の方々から3件の情報提供がありました。それぞれ調査した結果、いずれも結果は陰性でございました。  また、松くい虫被害対策協議会等の開催ですが、1月28日には協議会の開催、また、2月9日には各地域県民局及び青森県産業技術センター林業研究所の担当者を集めた会議を開催しております。  被害木の調査でございます。2月10日に独立行政法人森林総合研究所東北支所及び地方独立行政法人青森産業技術センター林業研究所による詳細調査を行いまして、被害木を伐倒・焼却処分しております。  詳細調査の結果ですが、マツノマダラカミキリの後食痕と幼虫は確認されませんでした。したがって、DNA鑑定は不可能でございまして、感染経路の究明はできない状況にあります。また、今春、成虫が飛び出るという可能性はないという報告でございます。今回の被害は、少数のマツノマダラカミキリによりもたらされたものであること、当該地域に現在、マツノマダラカミキリが生息している可能性は低いこと、しかし、今回の被害を発生させたマツノマダラカミキリが周辺の松にもマツノザイセンチュウを伝播した可能性があることから、今後とも、上空探査等を含めた監視が必要であること等の調査結果が得られております。  こうしたことを受けまして、今後の対応としまして、引き続き目視調査を行うほか、今月22日には、県防災ヘリによる上空探査を実施する予定としております。また、被害木に隣接する3本の松は、今月25日に詳細調査を行い、伐倒・焼却処分することとしています。また、被害拡大防止啓発用のチラシ2万5,000部、また、小冊子5,000部を作成の上、市町村及び森林組合等へ配布し、枯損木等の情報提供を引き続き呼びかけてまいります。  続きまして、県産農産物の販売動向についてです。  まず、野菜でございますが、ナガイモの価格は、昨年と比較すると高値となっておりまして、過去5カ年平均に比べて32%上回っております。一方、ニンニクは、昨年と比較すると安値となっており、過去5カ年平均に比べて27%下回っています。ゴボウの価格は、昨年と比較すると安値となっておりまして、過去5カ年平均に比べて5%下回っています。  リンゴです。リンゴの価格は、本県産の品質が良好であることや品薄感から引き合いが強く、前年産を10%上回っています。
     子牛の価格です。黒毛和種の子牛価格は、景気低迷により肥育農家の導入意欲は依然として低い状況が続いておりまして、先月をわずかに上回ったものの、前年をかなり下回った状況にございました。  最後に、最近の漁模様等についてです。  1月の主要魚種の動向です。ヤリイカは、陸奥湾で好調、太平洋でやや好調、日本海で平年並み、津軽海峡でやや低調に推移しました。スルメイカは、太平洋及び陸奥湾で好調、津軽海峡で低調に推移しました。マダラは、津軽海峡で好調、日本海で平年並みに推移しました。サクラマスは、日本海及び太平洋で好調に推移しました。  沿岸の水温の状況です。2月6日から10日までの半旬平均水温は、日本海で4度台、津軽海峡では6度から9度台、陸奥湾では4度から9度台、太平洋では5度から7度台となっています。津軽海峡、陸奥湾及び太平洋で平年並みとなり、全地点での平年差は平均でマイナス0.1度で、平年並みとなっております。  そのほか、最近の主要漁獲物の状況ですが、2月上旬の主要漁獲物は、日本海及び津軽海峡でヤリイカ、マダラ、サクラマス、太平洋でホッキガイとなっています。  陸奥湾のホタテガイ養殖の状況です。西湾の一部で稚貝のへい死が確認されていますが、全般的には稚貝、成貝とも順調に生育しています。  八戸港の水揚げです。1月の水揚げは4,696トンで、前年同月より26%減少、金額では9億7,800万円で34%減少しました。その主な要因として、船凍アカイカの水揚げの減少が挙げられます。  平成21年の漁獲量についてでございます。速報値でございますが、平成21年の青森県の漁獲数量は28万9,027トンで、前年より10.6%増加、漁獲金額は511億8,700万円で3.7%減少しておりました。  以上でございます。 3 ◯岡元委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件について、質疑を行います。  なお、質疑は所管外にわたらないよう、簡明に願います。  質疑はありませんか。──中谷委員。 4 ◯中谷委員  おはようございます。  今、盛んにバンクーバーで冬季オリンピックが行われておりますが、きょう、チーム青森が残念なことに中国に負けまして、朝6時から起きて、ずっと見ていたんですが、ちょっとテンションが下がっておりますけれども、めげないで質問させていただきたいなと思っております。  まず、第1点ですが、家族経営協定についてお伺いをいたしたいと思います。  本県の攻めの農林水産業の中でも、人の部分、支える力ということで、人の部分について、今後、担い手を含めた就業者の増加を図っていこうということが大きな基盤として言われておるところでありますが、残念ながら、御案内のとおり、年々、農家戸数、あるいは農業を含めた農林水産業就業人口が減少しているのが現実ではないかなと思っております。さらには、若者がいなくて、高齢化率がもう三十数%から40%ぐらいまでに行っているという状況でもあります。ただ、ここで心強いのは、女性の力が約53%ぐらいですか、就業者数に占める力が、女性が担っている部分というのは明るい材料であって、これからやっぱりマンパワーの力もかりながら、農家の経営安定にも努めていかなきゃならないということもあろうかと思うところであります。  そういう意味で、今後、農林水産業就業人口を上げていく、あるいは安定した経営に向けて担い手をどうやって育成していくかということが大きな課題であるわけでありますが、私は今、今回質問する家族経営協定という、この制度がこれからの農家、あるいは水産業、林業も含めた中で、担い手を確保、あるいは増加していく部分では大きな効果がある制度ではないかなという観点から御質問をさせていただきたいなと思います。  そういう意味で、まず、第1点として、家族経営協定のこれまでの締結状況についてお伺いします。そして、特に今年度における締結数についてもお伺いをいたしたいと思います。 5 ◯渋谷農林水産政策課長  これまでに本県においては、家族経営協定を締結した農家数は、国が調査を始めました平成8年は、県全体で9戸という少ない数字でございましたけれども、その後、県及び市町村、それから農業委員会が一体となって推進してきた結果によりまして、20年度末には765戸まで増加しております。また、今年度のお尋ねでありましたけれども、今年度、新たに家族経営協定を締結いたしました農家数は、3月までの予定を含め、53戸となっておりまして、これを足しますと、県全体では818戸まで増加する見込みというふうになっております。 6 ◯中谷委員  現在まで、ことしの予定も含めて818戸という数字が出たわけですが、これは全国的に見てどの辺のレベルにあるんでしょうか。 7 ◯渋谷農林水産政策課長  先ほど20年末の数字をお答えいたしましたけれども、全国的な数字からいきますと、19年度末が最新の数字でございますので、19年度末における本県の販売農家に占める家族経営協定の締結の概数の比率は約1.4%となっておりまして、これは全国の約2.1%より低い状況でありますが、東北管内では平均が1.1%となっておりますので、平均よりは大分高くなっておりまして、岩手県の1.6%に次いで2番目に高い比率というふうになっております。 8 ◯中谷委員  全国平均まではまだ行っていないということで、残念なところでありますので、ぜひ普及を図っていただきたいということと、それから、なかなか就業者数が減っていって、担い手もなかなか確保できないという中には、いろいろ原因があると思うんですね。家族協定の中身もちょっと見させていただきましたけれども、やっぱり農家にしても、漁業者にしても、労働時間がある程度一定しないとか、休日の問題だとか、それから特に息子さん、あるいはまたお嫁さんをもらっても、その方たちの手取りというんですかね、給料にしているのか、日額にしているのか、我々の地域の農家でいくと、大体、米農家だと秋払いで一括精算して、おやじがいくら取って、息子がいくら取るというのも、なかなかはっきりしないということで、そうすると、担い手になった若手の夫婦たちが、要するにこれからの人生設計ですね、家族設計というものをどうしていこうかということに対しては大きな不安があるはずなんですね。そういう意味で、この家族経営協定の果たす役割は非常に大きいと思うんですけれども、改めてお伺いしますけれども、この家族経営協定を結ぶことによる効果についてお伺いしたいと思います。 9 ◯渋谷農林水産政策課長  実際、家族経営協定を締結している農家からは、家族全員が作業計画や資金計画について話し合うことで、経営の将来方向が確立されたという声や、それから部門分担、それから給料制の導入によりまして取り組み意欲が向上いたしまして、野菜・花卉等の新たな部門を確立できたということ、それから作業分担により時間的に余裕ができたことによりまして、加工とか、それから直売活動に取り組むようなことができたという声がありまして、家族経営協定の締結によりまして、女性や、それから後継者が主体的に経営に参画し、意欲と、それから能力が十分発揮されまして、魅力があり、やりがいのある農業経営の実現につながっているものと考えております。  また、家族経営協定を締結している農家は、経営主が配偶者や、それから後継者と認定農業者の共同申請を行うということができます。この認定農業者の共同申請につきましては、21年の12月末現在で165戸となっておりますけれども、これらの制度上のメリットといたしましては、配偶者や後継者名義で制度資金を借り入れすることができるということや、それから農業者年金基本保険料の国庫助成が受けられるということなどのメリットが挙げられると思います。 10 ◯中谷委員  大変大きい効果があらわれるということは、今、委員の方々、全員御理解をいただいたと思うんですね。そういう意味からも、ぜひこれは、今後とも農業者等に普及を図っていく必要があると思うんですよ。やはり、せめて岩手県の1.6、あるいは全国平均の2.1までもっていって、そういういろいろな認定農業者制度とか農業者年金のメリットとか、そういうものを農業者に理解をしていただきながら進めていかなければならないと思うんですけれども、県として、締結の推進に向けて、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたしたいと思います。 11 ◯渋谷農林水産政策課長  県としては、経営主や配偶者、それから後継者がそれぞれに先ほど申しましたとおり、意欲とやりがいというんですか、というのが持てる農業経営を確立していくというために、経営方針や家族一人一人の役割、それから働きやすい環境づくりということについて整備する家族経営協定関係機関と連携しながら進めていきたいというふうに考えております。  具体的には、各県民局におります普及指導員がその家族経営協定を締結する農家の掘り起こしと、それから協定内容をアドバイスしながら、協定書の作成支援を行っております。また、県の農業会議におきましても、家族経営協定の目的やメリット、協定書のモデル様式などを記載いたしました促進の手引書、これを作成いたしまして、各市町村の農業委員会のほうに配布するなどの普及啓蒙を行っております。  今後は、引き続き、これらの農業会議や、それから、農業委員会と連携しながら、先進事例農家の体験発表などの家族経営協定セミナーを開催したりとか、それから1年間に1農業委員会が少なくとも新規に1締結を目指す「家族経営協定1・1・1運動」の促進と、それから、この協定締結の戸数が少ない地域での重点的な普及啓発活動、これらを実施することによりまして、家族経営協定の締結推進に強力に今後とも取り組んでいきたいというふうに思っております。 12 ◯中谷委員  ぜひ、その努力をお願いしたいし、私もこの春にもらいましたが、新しいパンフレットもできているようですので、こういうものを使いながら、ぜひ進めていっていただきたいと思います。特に、今までといいますか、若者というのは、親の背を見て育つというんですけれども、親が、それこそ、朝の2時、3時から起きて、夕方の9時、10時まで、ただ一生懸命働いていると。当時は、我々はよかったんでしょうけど、今の若者というのは、何でこんなに苦労してまでと、それで1年に1回精算して、所得がいくらだったかというと、いいところで500万円とか300万円どまりだと。じゃあ、おれたちの給料も出ないだろうという印象が、ある程度、そういう影響もあるんじゃないかと思うんです。今、課長がおっしゃったように、やっぱり就業環境を整備していくということがやはり必須条件だと思いますので、そういうものをクリアできる家族経営協定というのは、本当に進めていくべきだと私も思いますので、先ほど今後の方針も、1・1・1運動ということも含めて答弁いただきましたので、ぜひともその方向性で進めていくよう要望したいと思います。  それから、第2点として、大型クラゲ問題についてお伺いをしたいと思います。  今年も日本海側から津軽海峡を通って、ずっと太平洋側まで行ったということで、我が選挙区であります六ヶ所のサケなんかも、かなり所得が落ちているという現状を伺っております。そういう中で、先般、大型クラゲ駆除機器ということでクラッシャー何とかというものが日本海のほうで試運転があったようでありますけれども、新聞の報道によりますと、大型クラゲ対策としては大変有効な機器だという報道があるわけでありますが、まず、第1点目として、この駆除機器は、大間の業者が開発したとの報道でありましたけれども、この開発の経緯と、その仕組みというんですか、クラッシャーの概要について、ちょっとお伺いします。 13 ◯宝多水産振興課長  大型クラゲが定置網に大量に入った場合に漁獲物の鮮度が低下するおそれがあるため、漁業者はクラゲを速やかに網から排出する必要がございます。また、排出されたクラゲが隣接する網に再び入るということを防ぐために、クラゲを小さく切り刻む作業、これに要する漁業者の労力も非常に大きなものになっていることから、この作業の省力化につながる機器の開発が多くの漁業者から求められておりました。  このたび、青森県漁連と青森県定置漁業協会などの漁業関係者が県内の機器メーカーと連携して開発した装置、これは大型クラゲ油圧ポンプにより吸い込み、細かく切断した上で瞬時に網の外に排出することができるものでございます。県といたしましては、この装置の導入によりまして、漁業者の洋上での駆除作業の軽減と漁獲物の鮮度保持などに効果があるものと考えてございます。 14 ◯中谷委員  これ、ちなみに、このクラッシャーポンプ、1基でどのぐらいするものなんですか。 15 ◯宝多水産振興課長  現在開発した機器は、おおむね1基当たり250万円前後です。 16 ◯中谷委員  今、確認したいのは、次の質問にも関連するんですけれども、例えばこういう機器を、定置網協会ですか、各組合単位とか個人で導入する場合に、法的支援はあるものなんですか。 17 ◯宝多水産振興課長  青森県漁連では、現在、この駆除装置が国の有害生物漁業被害防止総合対策事業駆除機器補助対象となるよう、全漁連に認定申請を行っているところであり、認定された場合は、この事業の支援対象となります。県としては、この機器が早期に補助対象に認定され、国の事業の活用により機器の導入が図られるよう、関係機関に働きかけてまいりたいと思います。 18 ◯中谷委員  今、認定に出しているということですが、ちなみに、認定になれば、支援の内容というのはどういう、例えば250万円の機械を入れるときに、何%の補助になるか。中身はどうですか。 19 ◯宝多水産振興課長  この対象の事業は、21年度の二次補正で今、上げておりまして、この機器が認定された場合、全額、10分の10、補助されることになります。 20 ◯中谷委員  10分の10ということは、全額補助ということでいいですか。 21 ◯宝多水産振興課長  250万円全額補助になります。 22 ◯中谷委員  ぜひ、私も六ヶ所の漁師の船に1回乗らせていただいて、大きい竹ざおにかまみたいなのをつけてやるわけですね。あれだけでも、もう漁師さんは重労働だということですので、それがある程度、クラッシャーポンプによって改善できるという、課長からの答弁もございましたので、ぜひとも、これの導入に向けて、大きな努力を図っていただきたい。  それと、もう一つは所管外なんですが、これはむしろ、青森県で導入するより、福井とか石川とか、まだクラゲが大きくならないうちに、こっちに来ないように、他県にも、ぜひこれをPRして、南から上がってくるわけですから、青森県に来ると、もう1メートルとか2メートルぐらいの大きさになるわけですけれども、もう少し上ってくる前に、例えば、今言ったような福井、石川とか、あのあたりでできるように、ぜひともそういう他県との連携も図りながら、このクラッシャーポンプの導入に努力することを要望して終わります。 23 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──高樋委員。 24 ◯高樋委員  前回、米の戸別所得補償制度のことでいろいろ、今副委員長に関連して答えていただいたんですけれども、その際、これを県下全般に説明するということでありましたので、説明会の実施状況がどうであったのかお伺いいたします。 25 ◯津島農産園芸課長  戸別所得補償制度の本県における説明会は、去る1月25日に国の主催で、市町村や農業団体、農家を対象とした説明会を開催しております。当日は、制度を創設するに当たっての背景、交付単価など制度の仕組み、あるいは制度を推進する上での国や県、市町村等の役割分担などについて説明がありました。同説明会では、県や農業団体から構成する県水田農業推進協議会からも、今後の戸別所得補償制度を活用した飼料用米等の推進方法について説明を行っております。  また、県水田農業推進協議会では、農家に対して制度の周知徹底を図るため、今後、農家に説明を行う市町村や農協などの担当者を対象に、1月26日から各県民局単位で実施した地区別説明会において、各地域における戸別所得補償制度を活用した転作営農の進め方などについて説明を行ったところでございます。 26 ◯高樋委員  説明会で市町村等からどのような質問が出ておったのかお伺いいたします。 27 ◯津島農産園芸課長  1月25日の国主催の会議においては、農家の方から戸別所得補償制度で米価は安定するのかなど、制度のあり方についての質問が多く出されました。また、1月26日から各県民局単位で開催した地区別説明会におきましては、飼料用米の取り扱い方法など、戸別所得補償モデル対策を進める上での転作営農の進め方に関する質問が多く出されたようです。
    28 ◯高樋委員  それに対する対応はどのような。 29 ◯津島農産園芸課長  まず、1月25日の米価の件でございますが、国では戸別所得補償制度のメリットが大きいために、これまで以上に需給調整に参加する農家がふえて、需給が引き締まるのではないかというふうに回答してございます。また、飼料用米についての質問に対しては、販売先の確保が最も大きな課題であるというふうなことから、現在、県では農業団体と実需者である県内の養鶏事業者等とのマッチングなどについて、具体的に取り組みを進めております。 30 ◯高樋委員  私も実際、農家の方々のお話をお聞きしておりましたら、農家の方々は昔の食管制度に戻るんじゃないかという、すごい過剰な期待を持っていたようであります。結果的には説明を聞いたら、そこまでは行かないという状況で、実際、米価も下がりつつあると。あわせて飼料米については、本当は売り先を自分で見つけてくださいとか、なかなか農家の方々が考えていた所得補償制度とはちょっと違ってきたというのが現実のようであります。ただ一つ懸念するのは、これで本当に青森県の米づくりがよくある米づくりになっていくのかなというのがすごく不安でありまして、この所得補償制度は、県としては国が決めたことですから、当然、進めていかなければいけないのはわかりますけれども、これからどうやって行くんだろうなというのは正直なところ、すごい不安なんですよね。そういう面で、課長のほうでも、県の立場としても、また、県がこれから今まで進めてきたことについて、また、これから県がやろうとしてきたことに対して、この所得補償制度というのは何か問題点はないものなんですかね。 31 ◯津島農産園芸課長  戸別所得補償制度を活用していく上で、本県が持つ稲作の技術力ですね、それから就業性もそうでございます、新たに出される制度の中では、国が設定した戦略的作物の中で、いわゆる地域主要米、飼料用米だとか、そこら辺の助成金額が10アール当たり8万円という高額の単位設定がなされております。県としては、さっきもお話をさせていただきましたが、本県が持つ稲作のレベルの高さを生かして、飼料用米を特にこれまで作付がされていない、調整水田だとか自己保全管理、そういうところに積極的に作付をして、そこで作物の生産による収益、それからその助成制度を生かした農家の所得向上、これをメーンにして進めていきたい。また、そういう生産調整に取り組むことによって、米の戸別所得補償制度も生かされていくというふうに考えております。 32 ◯高樋委員  私は2月議会の一般質問で取り上げたいと思っておりますけれども、今、お話ししましたけれども、本県の穀物ベースでの自給率をどうするのかということが、これは青森県を一つのベースとして考えて、全国でも同じレベルになっていくと思うんですけれども、つまり、主要作物、米をつくった場合、8万円もらって、大体、それが売れれば1俵500円ぐらいになるそうですけれども、ですから、手取りに入れば、まず、8万5,000円ぐらいになるというレベルなのかな。ところが、今まで大豆、小麦でやっていた、それでいけば、これよりも下がるんですから、根本的には飼料米とかをやったら楽だという感じになってきて、しかし、じゃあ、穀物ベースでの自給率はどうなっていくのかということを全く考えていない状況になっていくわけですよね。ですので、実際、国の制度があるにせよ、やはり本当にこれからの日本国の食料自給率という部分で考えたときに、この制度が本当に、いいところはどんどん取り入れてもいいんですけれども、やはりマイナス要素のところはしっかり国のほうにも指摘していただくようにお願いしたいと思いますし、改めてまた農業者の方々の考え方も、今、いろいろ変わってきているんですけれども、その人たちの考え方をもう一回、吸い上げることも、ひとつ、やっていただければありがたいなと思っております。  次に、先般、南津軽郡の市町村長さんのほうとの重点要望等々の意見交換において、青森県は米をどうするんだという話になりまして、それでちょっと聞きたいと思うんですけれども、最近の水稲の新品種の奨励と育成の状況はどうなっておられるのかお伺いします。 33 ◯津島農産園芸課長  本県では、当面は、「つがるロマン」、「まっしぐら」、この2品種を2本柱として進めていくこととしておりますが、多様な需要に対応した付加価値の高い米づくりを進めるために、平成19年度に紫黒米の「紫の君」、「式部糯」、平成20年度に低アミロース米の「ねばりゆき」を認定品種として作付を推奨し、平成21年度にはもち米の「あかりもち」を奨励品種に指定したところでございます。  なお、青森県産業技術センターの品種育成状況は、コシヒカリ級の食味を持つ品種の育成を基本としながらも、粘りの強い低アミロース米、低農薬栽培が可能な品種、直播栽培に適した品種、ポリフェノールの含有率が高い赤米など、機能性を有する品種、すっきりとした味わいの酒ができる低タンパクの酒米、飼料用や米粉用などにも向く多収品種の育成などにも取り組んでおります。 34 ◯高樋委員  実はそのときに私が、今、「ねばりゆき」といういい米があるんですよと話をしたら、全くわかっていませんでした。現実に紫黒米もそうでありますけれども、「つぶゆき」もしかり、まだまだ現場でやっている方々に理解されていない部分もありました。実は、「ねばりゆき」なんですけれども、私の知り合いがつくったんですけれども、大変おいしくて、実はきのう、私もいただいた米をちゃんと食べてから、きょう、話をしないといけないということで、きのう、食べてみて、実際、おいしいですよ、あれは。今の県が奨励している米と比べれば、全然違うレベル、まず、もちっ気が強いから、本当にあれはおいしい米だと思います。それで、実際、つくった農家の方々も、その方は「あきた小町」をずっとつくっていた人なんですよ。そしたら、その方いわく、これは「あきた小町」に勝つというぐらい、実際、おいしいんですね。そこで、「ねばりゆき」の特性を、ちょっとお聞きします。 35 ◯津島農産園芸課長  「ねばりゆき」は低アミロース米ということで、簡単に言えば、半もち性の品種でございます。もち分が入っておりますので、委員御説明のとおり、粘りが強くて食感がよいということで、あと一つは、秋の気候がいいときは、そのもち性が発揮されるんですが、寒いときは登熟がちょっと落ちて、うるちに近くなるという、気候に左右されるという特性もございます。 36 ◯高樋委員  そういう部分でいけば、「ねばりゆき」、その状況によっては、もしかすれば、ブレンド米にせざるを得ない部分もあったりするのかもわかりませんけれども、やはり国内で今、青森県が進めている戦略というのは、私はそれで間違ってはないと思うんですよ。低価格である程度、量も持って安定しておさめていくという戦略は、それでいいと思うんですけれども、ただ、海外戦略を考えていったときには、やはり今の「つがるロマン」で本当に勝っていけるのかなという部分が、やっぱりちょっと不安な部分もあるんですね。  実際、去年、「ねばりゆき」を試作した人の話を聞きましたら、ことし、「あきた小町」の種米が入ってこないんだそうですよ。これは高くなっているせいもあるのかもわかりませんけれども、あわせて逆に、秋田県のほうで「あきた小町」の種、よこさなくなってきているんじゃないかなと。つまりは、これは総合戦略のほうでもかかわってくるんですけれども、秋田県も、つまり、秋田戦略が入ってきているんだと思うんですよ、逆な面でいけば。ですから、そういう部分で考えたときに、やはり海外戦略で「つがるロマン」でいいのかという部分で考えると、やはり、私は「ねばりゆき」がある面で一つのいい武器になっていくのかなという感じもいたしております。ですから、これを本当に栽培させるためにどうするのか、いろいろまた問題はあるんだと思います。品種を変えることがいいのか、これもいろいろ議論があるところですが、実際、食べてみれば、やっぱり、あれは青森県でああいう米をつくれるんであれば、やっぱり欲しいと思うのは当たり前だと思うんですよ。ですから、何とかひとつ、「ねばりゆき」、一緒にいた県会議員と話をしましたら、名前がよくないと言う人もいましたけれども、名前が、「ねばりゆき」は田舎くさいという話もした人がいて、その辺はいろいろ賛否両論ありますが、ただ、今、山形県でも新しい米、たしかわかりやすい名前で売り出していますし、その辺もこれからの課題だと思いますけれども、ひとつ、せっかくいい米ができつつあるんですから、今、独立法人になった試験場とも連携して、なるべく早い機会に、せっかくあるんだから、ないのなら仕方ないんですけれども、あるんですから、早い機会に新しい品種で新しい戦略を立てられるように、ひとつ、頑張っていただきたいと思います。  以上です。 37 ◯岡元委員長  ほかに質疑ありませんか。──中村委員。 38 ◯中村委員  1点だけ質問します。八戸地域のイカ流通における新たな取り組みについて質問いたします。  第1点は、耐水段ボール製の新しい容器の概要と、その開発経緯について、まず伺いたいと思います。よろしくお願いします。 39 ◯宝多水産振興課長  現在、生鮮イカの容器として使用されております発泡スチロール製の魚箱は、使用後、事業所や家庭での処分が困難であること、また、自然界での分解がなかなか進まないことなど、環境上の問題を抱えております。このため、県では環境に優しい材質を用いた魚箱の利用促進に向けた取り組みを全国に先駆けて行い、水揚げ量日本一である八戸のイカのイメージアップを図ることを目的とし、開発に取り組んできております。  新しい容器の材質として、保冷性、扱いやすさ、リサイクル可能で環境に優しいという観点から、耐水性の段ボールに着目し、現場での試験を行ってきております。 40 ◯中村委員  この新しい容器の開発の進捗状況、どこまで行っていますか。 41 ◯宝多水産振興課長  試験の進捗状況でございますが、昨年8月から実際の漁業の現場で従来の発泡スチロール箱と耐水性段ボール箱の比較試験を行い、耐水性、強度、箱を積み重ねたときの安定性、また、保冷性について評価したところ、段ボール箱では海水が箱内部に浸入した結果、箱の強度が弱くなったり、箱を積み重ねる際の作業性に問題があることがわかりまた。  そこで、問題があった点を改良し、昨年11月に改めて試験をしたところ、新容器への海水の浸入はなくなり、強度が保たれました。また、保冷性についても問題はございませんでした。ただ、一方、箱を積み上げる際の安定性を向上させるために箱に突起をつけたところ、水揚げ時の作業性を損なうという新たな問題が生じております。  今後は、これまでの試験結果を踏まえ、作業性の向上のため、さらなる改良を加えることと、今後の普及をにらんで、コストダウンを図るための取り組みを継続して行うこととしております。 42 ◯中村委員  八戸のイカは日本一なんですね。ところが、認知度はまだまだ低い。それから、認知度の向上に向けて、県はどう取り組んでいきますか。 43 ◯宝多水産振興課長  八戸市はイカの水揚げ量は日本一でございます。これまでもイカ活用の取り組みが行われてきた地域でございます。しかしながら、全国に八戸のイカの知名度は十分ではないということで、日本一の漁獲量を誇るすぐれた地域資源を十分に活用されているとは言えない状況にございます。  そこで、昨年8月、漁業、水産加工業、飲食業、観光業界及び県三八地域県民局などから成る、「イカの街はちのへ まちづくり研究会」が発足しました。この中で、八戸のイカの情報発信に積極的に取り組むなど、地域が一丸となり、イカの街はちのへをアピールしていくこととしております。  今後は、地元消費の促進や、子供たちへの食育、幅広く市民参加を促すイカの日の制定など、研究会で検討されているさまざまな方策によって、八戸のイカの全国的な認知度向上が図られるよう、連携を密にして対応してまいりたいと思います。 44 ◯中村委員  はい、いいです。 45 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──西谷委員。 46 ◯西谷委員  「冬の農業」の推進についてお聞きしたいと思います。  「冬の農業」の推進も取り組んで、大分年数がたったと思います。農家の所得の向上を目指しての数年での取り組みだというふうに思いますけれども、ことしの雪の多さ、一昨年の油の高騰、いろいろと津軽のほうでは特にこういう冬の気候によって、状況が左右されるというふうなことがありますけれども、現在、本県で取り組んでいる「冬の農業」の現状と課題はどうなっているかということをお尋ねしたいと思います。 47 ◯花田あおもりの「冬の農業」推進チームリーダー  県では、「冬の農業」推進のため、耐雪型ハウスの整備や地域の特色を生かした先進的な取り組みへの支援を行ってきました。  その結果、冬のハウス栽培面積は、平成21年3月末時点で145ヘクタールとなり、「冬の農業」をスタートさせた平成13年度に比べて約1.5倍に拡大しております。品目では、無加温で栽培ができ、冬の寒さを生かせる寒締めのホウレンソウや小松菜などが定着してきたほか、端境期に出荷が可能なハウスニンニクやアスパラガス、あるいは季節を先取りするタラの芽やウドなど、多岐にわたって栽培されるようになっています。  しかしながら、依然として石油価格が高水準であるため、特に加温栽培においては、引き続き、省エネ対策の徹底や石油にかわる地域エネルギーの利用促進などの省エネ・脱石油化の推進が課題となっております。また、「冬の農業」への取り組みは着実に拡大してきていますが、個人出荷が多くて、出荷時期や量が一定しないということから、県産冬野菜を一定量、一定期間、継続的に出荷できる産地体制をつくることが課題となっております。 48 ◯西谷委員  145ヘクタールというのが大きいのか、そうでもないのか、ちょっとわからないんですけれども、目標はどのぐらいに置いているのかというのと、それから、脱石油化、一昨年、油が高くなったり、減産したこともあったということで、助成金を出したりした経緯がありますけれども、石油に頼らない、石油以外のエネルギーというのもいろいろとあるはずなんですけれども、石油以外のエネルギーの利用状況とか、そういうような、いろいろな工夫をしているというところもあると思うんですけれども、その辺のところと、生産品目があんまり少ないような気がする、もっと幅広くやるというふうな取り組み、その辺はどうなっているんですか。 49 ◯花田あおもりの「冬の農業」推進チームリーダー  「冬の農業」の目標につきましては、推進プランにおきまして、平成15年に立てた目標は、23年度におきまして、栽培面積で240ヘクタールでしたが、その間、石油価格の高騰とかがありまして、目標までには達していないというような状況でございます。  それから、石油にかわるエネルギーの利用促進ということにつきましては、新たなエネルギー源として、地域で排出されている、未利用となっているバイオマスの資源の活用を図ることとしておりまして、これまで県単事業などで積極的に支援して、取り組み事例も各地域で見られているところでございます。バイオマスの活用は、エネルギーを地産地消する観点からも重要と考えておりまして、本年度からバイオマスの資源を活用するモデルづくりを目的に、燃料の周知体制や効果的な運営方法などの課題検討、暖房機のハウス栽培導入、実証を行う地産地消型エネルギー活用農業再生事業を進めております。今年度はリンゴ剪定枝やもみ殻を使って、県内メーカーが開発しました、花卉農家の鉢花の生産ハウスで実証を行っておりまして、課題の解決を進めながら、「冬の農業」での実用化を目指しております。  それから、品目がまだまだ足りないということですが、特にエネルギー消費量の少ない無加温とか、あるいは加温しても、わずかな加温で済むような、そういう品目を中心に、少しずつ取り組みが拡大されたと考えております。 50 ◯西谷委員  大鰐もやしは、運転熱を利用しながらもやれる方法で今、やっている人がいますので、食べてみても、味は変わらないですよ。  さっき、もみ殻の話が出たんですけれども、去年、弘前克雪トレ-ニングセンターで開催された、弘前の食と産業まつりに、もみ殻でつくった薪が飾ってあったんですよ。ただもみ殻を固めただけですが、結構、それが高いんです。「冬の農業」で所得向上を図ろうとしているのに、そうやってコストが高くて、割に合わないということになっているんですが、これ、今後の課題だと思うんですけれども、そういうことで、当初、数年で、冬の期間、休んでいる期間、そういうふうにして取り組んで進んだんですけれども、今の話も含めて、これからの本県の「冬の農業」をどう振興していくかというと、先行きは暗いということですか、やればやるほど、コストがかかって。 51 ◯花田あおもりの「冬の農業」推進チームリーダー  今後、冬の農業を振興するため、県では耐雪型ハウス等の導入を引き続き支援しながら、無加温で栽培できるハウスネギや、少しの加温で季節を先取りできる促成アスパラガス、山菜類などの生産拡大を進めるとともに、加温栽培につきましても、保温用内張りの利用や作物の生育に応じたむだのない温度管理など省エネ対策の徹底により、エネルギー消費量を減らして、石油価格の動向に左右されない体質の強い「冬の農業」の推進に努めたいと考えております。  また、石油燃料からの切りかえと、低炭素社会づくりの観点から、地域で排出される未利用エネルギーの有効利用を進めることとしておりまして、本年度は、リンゴ剪定枝とか、もみ殻の利用を図ることとしております。さらに、県産冬野菜の取り扱い拡大に向けて、今後、地場市場と連携して、計画出荷を進めるモデル的な取り組みを実践しまして、農協等を単位とした産地体制の強化を図って、冬場の農家所得の向上に努めていくこととしております。さらに、生産だけにとどまらず、農産加工や観光など、意欲とアイデアあふれる取り組みにも支援を行って、「冬の農業」の振興に努めていきたいと考えております。 52 ◯西谷委員  最後に、さっき、津軽の話で切り出したんですけれども、本県は県南と津軽では気候状況が違うので、県南のほうと津軽での取り組みで、何か決定的に違いがあって、県南のほうがうまくいっている等の事例というのはありますか。その辺のところ、参考になるのかなと思うんですけれども。エネルギーの使い方とか、雪の問題とかということでは、県南のほうはそういう問題が少ないかと思うんですけれども、特徴的なという意味で。 53 ◯花田あおもりの「冬の農業」推進チームリーダー  「冬の農業」のハウスの面積といいますと、県南のほうが大体6割を示しておりますが、津軽のほうでも、中南では22%を占めておりまして、それぞれの農家が協力しながら、いろいろな品目にチャレンジしてやっているということでございます。特に廃油とかを活用した燃料を利用しながら、コストの低減に努めながら、少しずつ生産の拡大に努めているという状況であります。 54 ◯岡元委員長  午さんのため、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。 ○休 憩  午前11時55分
    ○再 開  午後 1時05分 55 ◯岡元委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。──古村委員。 56 ◯古村委員  本当は自民党の委員の方々、県議会自民党では、今、中堅というんですか、そういう人たちが農林水産の委員に3名おりますので、その人たちに嫌味を言いたくて、こういう質問をします。  というのは、22日に新年度予算案が公表されるということでありましたけれども、私からすれば、きょうあたり、常任委員会があるんですから、全部公表せえというわけではないけれども、それぞれの委員会の所管にかかわる22年度予算案の骨子案なり、粗筋というものを出してもいいんではないかと、そういう思いを強く持っていました。  そういうことで、きょう、いろいろ、新年度予算の概要、粗筋について、皆さんにお聞きをしたいところでありますけれども、恐らく、聞いても言わないということだろうと思いまして、いろいろ分別しながら、恐らく22年度予算でそれぞれ議論になると思われる課題について、私なりにどうするのかということをお尋ねをしてまいりたいと思います。  まず、戸別所得補償制度についてでありますけれども、きょうも高樋委員のほうから心配するお話がありました。今回はモデル事業ということで、水田利用活用自給率向上対策事業ですか、それと2本立てで進めるということでありますけれども、それでは22年度の戸別所得補償モデル対策というのは、これまで県が進めてきた米政策とどこがどう違うのかというのをまずお尋ねをしてまいりたい。 57 ◯津島農産園芸課長  米政策については、これまでの主食用米に係る米政策として、平成19年4月から実施されてきました水田経営所得安定対策は、認定農業者や集落営農組織の経営の安定を図るため、米の当年産の販売収入が標準的収入を下回った場合に、減収額の9割を補てんするもので、対策加入者につきましても補てん分の4分の1を拠出する必要がございました。  一方、来年度から実施される米戸別所得補償モデル事業は、米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家に対して、主食用米の生産費と販売価格との差額を基本とする交付金が交付されます。交付単価は、当年産米の販売価格いかんにかかわらず交付される10アール当たり1万5,000円の定額部分と、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に、その差額が交付される変動部分から成っております。  このように、これまでは経営の安定を図るため、生産者に経費の一部負担を求めておりましたが、新たな政策では、生産者からの負担はございません。 58 ◯古村委員  それでは、今までの減反政策と言えばいいか、米政策と民主党政権、鳩山政権が第1番手に挙げています戸別所得補償制度、これをとりあえず両方、試しに進めてみるかと、お互いに一挙に切りかえるんでなくて、それがモデル事業という理解でよいんですか。 59 ◯津島農産園芸課長  基本的に米の需給を調整していくという、そういう共通点はあるかと思います。ただ、仕組みとして、今、お話ししたように、これまでの対策では生産者の拠出、負担がありますし、新たな対策では生産者の拠出はなくなるというところが大きな違いというふうに認識してございます。 60 ◯古村委員  1点だけ聞くけれども、水田利用活用自給率向上事業というのは、23年度以降も続くかどうかというのは、この辺は明確なのか、どうなのか。 61 ◯津島農産園芸課長  22年度に実施されるというふうになっておりまして、戸別所得補償モデル対策も含めて、23年度以降については、今、はっきりとはわかってございません。 62 ◯古村委員  今の鳩山政権のいいところというのは、そういうあいまいさがいいんでしょうね。  次に、戸別所得補償制度が導入されるということなので、これから青森県としては転作営農をどう進めていくのかというお考えがありましたら、お尋ねをいたしたい。 63 ◯津島農産園芸課長  基本的には戸別所得補償制度、これを活用していこうというふうに考えておりまして、その対象になるためには、水稲を販売している農業者であるほかに、米の生産数量目標に即した生産を行うことが要件となってございますので、これまでに引き続いて、米の計画的な生産を着実に推進しながら、水田を有効に活用し、農業所得を確保していく、これが重要と考えております。  このため、県としましては、戸別所得補償制度が導入される中で、農業者が意欲を持って転作営農に取り組めるよう、市町村、関係団体と連携しながら、自給率向上に向けた戦略作物として飼料用米や米粉用米、大豆等について生産拡大を図っていくほか、並行しまして、夏秋トマトやニンニクを初めとした収益性の高い野菜等の生産振興に取り組んでまいります。 64 ◯古村委員  選挙で政権が変わったら、当然、政策が大転換するという期待を持って、私なんかも戸別所得補償制度というものにすごく期待というか、興味というのか、ああ、この自民党農政から大転換するんだなという感じがあるんだけれども、どうもその辺がどうなるのかなという心配が最近出ています。それで、端的に言えば、これは部長に聞きたいんですが、この自民党農政というのは、大規模農家育成ということで後半はやってきたんではないかと思うし、民主党の今の政策というのは、どちらかと言えば、自然環境というか、農業を一つの、どうせ経営が成り立たないんだから──まあ、成り立つ人もいるよ、成り立たないので、環境保全というのか、美しい日本と、そういう観点から農政というのを転換しようというぐあいに私は受け取っているんだけれども、そういう意味じゃ、零細兼業農家も維持していくというのが戸別所得補償制度に代表される政策なのかなという、個人的にはそう思っているんだけれども。まず、部長にお聞きしたいのは、戸別所得補償制度の本格導入を目指している鳩山政権、この鳩山政権の農業政策というのは、今までの長い間の自民党農政に対して、ちょっと枝葉をつけたり、言ってみれば、小細工を弄しただけで小手先の政策微調整なのか、それともさっき申し上げたように、もう農政が大転換の方向、その出発点なのかと、どっちなのかというのを部長としてはどう受けとめておられるのかというのを県の認識を伺いたいと思います。 65 ◯有馬農林水産部長  まず、農政の大転換の節目の年であるか、でないかについては、私が言及する知見も持ち合わせていませんが、農業全体の、農政全体のあり方として、意欲ある農業者をどう育てていくかという部分は、これは農政の大きな課題の一つでありますし、その方向性の一つであるというふうに思っております。そういった意味で、規模の大小を伴わず、意欲ある農業者をどのように育てて、将来の営農、将来的に営農を続けてもらって、そこで食料生産を担っていただけるかという部分が農政の基本にあるべきだというふうに思っていますので、そこの部分について、それが大規模という場合であっても、農業生産に意欲がある場合、小規模であっても、さまざまな工夫をして、意欲を持って農業生産に取り組もうという方向もありますので、規模の大小ということよりは、農業生産、あるいは農業経営として、意欲を持って、持続的に継続していく意欲ある人たちに農政が展開されるべきだというふうに思っております。 66 ◯古村委員  小規模であっても、県会議員の職を兼ねながら山間部のリンゴをやる人も、生産意欲さえあれば、県の農政の対象にはなるという理解でいいわけでありますか。  次の公共事業予算額の大幅削減、まあ、県土整備部なんかも大変かと思いますけれども、農水部としても土地改良事業が60%以上削減をされているという報道がなされていますので、22年度予算で果たしてどういうような数字が出るのだろうかというように興味があるところなんですが、まず、この土地改良事業と今は言わないみたいで、農業農村整備事業予算、大幅に削減されるとしたら、本県に対する影響というのははかり知れないと思うんですが、22年度予算は既につくられているでしょうから、それを頭に入れて、どういう影響があるのかというのをお伺いをしたいと思います。 67 ◯船越農村整備課長  委員御指摘のとおり、国の平成22年度の農業農村整備事業予算は大幅に削減されたわけでございますが、一方では、新たに総額1,500億円の農山漁村地域整備交付金制度が創設されたところでございます。  県としましては、22年度の当初予算の編成に当たりましては、全国有数の食料供給基地であることから、この基盤の維持発展、さらには本県が進めている攻めの農林水産業を下支えしていくために、こうした国の予算削減による影響を最小限にとどめるよう、国に対して、本県への優先的な予算配分などを働きかけるなどして、この影響を最小限に食いとめたいというふうに考えております。 68 ◯古村委員  ただ最小限にとどめるとしたって、国全体の枠が6割以上削減ということになれば、本県もその影響は免れることはできない、そう思うんだけれども、じゃあ、知事が去年からおととしの12月に長期計画をつくって、その中で環境公共というのを高らかにうたい上げているんだけれども、言ってみれば、この土地改良事業が大幅削減されることによって、知事が掲げている環境公共というお題目は相当後退するんではないかという心配をしていますけれども、その辺はどういうものなんでしょうか。 69 ◯船越農村整備課長  環境公共は、御存じのとおり、地場の資源、技術、人財の活用を基本としまして、農林水産業の基盤づくりを通じて地域の環境保全を図っていくということにしておりまして、先ほどお話ししました農山漁村地域整備交付金の活用方法、配分、さらには新たな事業制度の創設に向けて、この環境公共の考え方を導入することを国に強く働きかけ、提案していくこととしておりまして、環境公共を引き続き着実に進めていきたいというふうに考えております。 70 ◯古村委員  それでは、2月11日の朝日新聞に、大阪の人が世増ダム、実際に使われている水は2万トンで、使用率はわずか0.3%だと。本体は立派にでき上がったけれども、農家から負担を求める県営事業、これはほとんど末端事業がついていないと。したがって、農家負担があるために、これからもどうなるのか難しい、こういう農業ダムというのはやめると言っていたという記事がありましたけれども、この世増ダムの関連事業に県としては、そういう農家負担をいただきながら県営事業でやっていくという、この事業に対して、どう継続をしていって、ダムを有効に活用しようとなさっているものかお尋ねします。 71 ◯船越農村整備課長  世増ダムは国営事業によりまして、平成15年に完成したダムでございます。このダムは、治水や上水を初め、畑地かんがい用水を目的とした多目的ダムでありまして、完成以来、治水や上水については、既にその効用を発揮しているところでございます。  ただし、一方では、農業利用面では、農産物価格の低迷などにより、農家が関連事業などへの投資に慎重になっていることに加え、新たなかんがいを実施する上で営農技術の確立が必要となっていることなどから、その利用が不十分な状況となっております。  このため、本地区では、平成22年度においては、国や県、地元と協議をしながら、補助事業を活用して、畑地かんがいをモデル的に実践するなど、技術の普及・拡大に努めているところでございます。 72 ◯古村委員  技術の普及拡大に努めていくと言えば、特段、水路事業なんかは22年度で考えていないという受けとめ方でよろしゅうございますか。 73 ◯船越農村整備課長  本格的な実施に向けたモデル事業を実施するというふうにしております。 74 ◯古村委員  だから、建設事業は着手するの。22年度。 75 ◯船越農村整備課長  モデル事業を実施するということで、従来、これで言うところの関連事業に結びつくモデル事業ということでございます。 76 ◯古村委員  まあ、建設事業をやるんだったら、着手しますとなるだろうから、そう言わないというのはやらないということだと理解します。  次に、農地・水・環境保全向上対策事業、これは何回もお聞きをしてまいりましたけれども、仕分けの対象にはならなかったということでありますけれども、じゃあ、果たして、今までみたいに年に13億円、うち県が7億5,000万円を負担すると、こういう大きな額での事業が22年度も継続されるのかどうか、この辺について、感触だけでもお聞きをしたい。 77 ◯船越農村整備課長  農地・水・環境保全向上対策につきましては、来年度、予算が削減される見込みでございますけれども、共同活動支援交付金という活動に対する支援金がございますが、これにつきましては、活動推進の増加に備えて積み立てられた資金を充当することで、来年度の所要額を確保していくこととしております。また、事務費に相当する推進交付金につきましては、組織に対する指導とか研修、経理事務などの支援事務を可能な限り効率化するなどして、組織を支援していきたいというふうに考えております。 78 ◯古村委員  まず、あれは10分の10、全額、国、県の負担でやるべきでなくて、地元にも10分の1ぐらいの負担を求めて、私はやるならやるべきだという考えを持っています。  次に入ります。この公共事業、鳩山政権が削減をするというやり方に伴って、市町村なり、県にとって、一番大きな影響がある公共事業にかかわっての事務費の補助、これが県土整備部も土地改良関係も全廃になったという話があるんですが、まず、公共事業に伴う事務費を国のほうで認めないということになったのかどうかと、仮に認めないとすれば、事業への影響というのはどうなるのかというのをお聞きをしたい。 79 ◯船越農村整備課長  農業農村整備事業の事務費にかかわる国庫補助につきましては、去る1月に、平成22年度から補助対象外とするという国の方針が示されたところでございます。このため、従前の国庫補助分の事務費相当分が県の負担となりまして、これに相当する工事費が減るということになります。これにつきましては、工事のコスト縮減等を図りながら、その影響のないように、これから努めてまいりたいというふうに考えております。 80 ◯古村委員  この事務費というのは、今までは人件費も多分、2分の1とか、あるいは4割とか、仕事にかかわる職員の人件費も補助対象になっていたと思うんですが、その辺について確認しておきたいと思います。 81 ◯船越農村整備課長  人件費についても一部含まれております。 82 ◯古村委員
     それが今度なくなることによって、県費負担ということになるわけですね。農林部について、深刻ではないのかなという感じもするんですが、次に漁港漁場整備事業についてお尋ねをいたします。  まず、公共事業費の大幅削減で、漁港漁業整備事業にもどの程度の利益というのが出てきているのか、それとも、この漁業関係については従前どおりなのかお尋ねをします。 83 ◯新山漁港漁場整備課長  まず、本県には県が管理している漁港が51、市町村が管理している漁港が41、合わせて92の漁港がございます。これらの整備は、平成19年度にスタートいたしました第2次漁港漁場整備長期計画に基づきまして、漁港47地区及び漁場16地区の整備を進めてきたところでございます。  こうした中、平成22年度政府予算案は、水産基盤整備事業予算が対前年度比68.6%、大幅な削減が示された状況となっております。県としましては、今後も継続して計画的な整備を進めていくことができるよう、国に対して、本県への優先的な負担配分の働きかけを行ってまいりました。現状では、事業予算の削減によって中止に追い込まれる地区はないというふうに見込まれておりますけれども、整備完了時期が1年から2年程度おくれるなどの影響は避けられないものというふうに考えております。こうした影響を最小限にとどめますよう、新たに創設される農山漁村地域整備交付金、この活用も含めて、できる限りの予算確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 84 ◯古村委員  そうすれば、事業費の削減に伴って5カ年計画で整備する事業が予定どおり進まない、二、三年延長するかもわからない、そういうとらえ方でよろしいですか。 85 ◯新山漁港漁場整備課長  現状ではそのように理解してございます。 86 ◯古村委員  それで、きょう、県庁に向かう途中に、青森港に魚を水揚げする場所があってもいいんじゃないかというのがふと頭に浮かんだんですが、これは水産局長にお尋ねしたいんですが、新幹線が来るとか、あるいはアウガがいろいろ問題になっていますけれども、アウガの地下に魚市場を押し込めて、においだけ充満させている、ああいうやり方というのは、私は従来から疑問を持っていたんですけれども、むしろ、新幹線が来るし、青森県の新鮮な陸奥湾内の魚介類を食するということになれば、青森港に湾内の漁船といったら、三厩とか、その周辺の漁港から魚を水揚げをして、それであの海岸べりを賑わせてもいいんではないか。青森市というのは、なお、浪岡のリンゴに手を出さないといったって、湾内の市町村に手を出して、海が、青森の取り柄だと思うんだけれども、それが青森港には水揚げする漁船が全く見えないと。ほとんどがそれぞれの漁港からトラックで卸売市場に行くんではないかと思うんだけれども、やっぱり、ここは発想の転換をして、昔みたいに青森港に漁船の水揚げ場をこれから整備をしたりして、青森産というものを目に見せるのが新幹線対策としても一番有効なのではないかと思ったわけです。  それで、なぜ青森港に湾内の魚を水揚げすることができなくなったのか、それはトラックの発達とか、いろいろあるかと思いますけれども、固有の流通、販売の側面から、なせできないのか、その要因はどこにあるのかとか、そういう思いを局長に語ってもらえればと思います。 87 ◯坪田水産局長  現に青森港、ちょうど堤川の東側、ここにございます、ここに荷さばき場もございます。かれこれ20年くらい前に一応、湾内から青森港に沿岸の魚を運んでやるということで、荷さばき場を建てた経緯がございます。当初、朝市なんかも一時やりましたけれども、だんだん集客力もなくなりまして、それとあと、青森の問屋町にあります中央市場、あちらの関係もございまして、相馬町のほうは撤退しまして、今は相馬町のほうは漁連の販売株式会社のほうでホタテなどの生けすを使用してございます。それであと、アスパム、それと青森空港でホタテだとかアワビだとか、ああいう活魚を販売しているという状況にございます。ですから、今、一概に新たに相馬町の市場を新幹線開業に向けて回復していくという課題につきましては、問屋町の市場のほうの関連もございますので、そちらのほうと十分協議が必要になるものと思っております。  以上です。 88 ◯古村委員  これは見栄えがいいことなんだろうけれども、例えば水産会館あたりに何とかならないものかという感じを持ったりしてましたので、青森市のほうにも議論をしていきたいと思っています。  次に、林業政策なんですが、民主党のマニフェスト、自給率を50%とすると、こういうような表現で環境にも優しい森というようなことをうたっていましたけれども、極めて今までよりも前面に林業政策というのを打ち出しているんじゃないかという感じを持っています。県のほうも、県産材の利用拡大、エコポイント制度とか、そういうものをこれから進めるようでありますけれども、県としては、民主党の政策を受けて、22年度以降、どう進めていくのかということについてお伺いします。 89 ◯樋口林政課長  民主党のマニフェスト、それから国では昨年12月に森林・林業再生プランというものをつくりまして、現在の全国での木材自給率は24%でございます、これを今後10年間を目途に50%まで上げますというようなことになっております。  県といたしましては、木造の公共施設の整備ですとか、木質ペレットの利用に対する支援、さらには間伐材をいかにして利用していくかということから、安定的に供給・利用していくための低コストな間伐システムの導入普及などを行いまして、県産材の利用拡大対策に取り組んできたところでございます。  今後でございますが、国から示されます木材の自給率を上げるための具体的な施策、これらを積極的に活用し、県内での県産材の利用割合を高めることによりまして、本県の林業・木材産業の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。 90 ◯古村委員  以上で民主党会派にかわって質問を終わらせていただきます。  最後ですが、リンゴ果樹対策です。20年産のリンゴ、ひょう害、霜害を受けて、特に農協経営の子会社は3年分ぐらいはストックしたという話も聞いていましたし、また、国、県のほうでも、ことしの3月31日まで保管事業というの、そういうものに対して助成をしているようでありますけれども、では、4月以降はどうするのか、聞きましたら、弘前、青森はもとより、八戸、さらには仙台のほうの冷蔵庫まで借り切って使っているということなので、これらに対する手だて、22年度以降も継続するのかしないのか、農協団体のほうでも国なりに陳情しているようでありますので、その辺の見込みについてお伺いいたします。 91 ◯塩谷りんご果樹課長  現在、約2万7,000トンぐらい冷凍保管しているわけですけれども、それでりんご加工協会、12社が集まるりんご加工協会のほうからも、もう1年継続してくれないかということがありまして、県のほうでも、国のほうにいろいろ働きかけてきました。その結果、現在、国のほうでは実施に向けて財務協議といいますか、その辺に3月に入るということになっております。  以上です。 92 ◯古村委員  実は、私も出しゃばって、この間、赤松農林水産大臣ですか、元社会党をやっていた人、来たので、この件をお願いしてみましたら、9月ごろまで、何か検討してみたいとか、リップサービスしていましたので、ひとつ、皆さんにお願いをしたいと思います。  最後に意見でありますけれども、この間、佐賀県、長崎県に並行在来線をお聞きしにまいりました。そのとき、長崎空港で一番いい真ん中に産直コーナーがあるんだな。トマトとかイチゴとか、あと何があったか、真ん中にあるんだ。ああ、いいなと思ったの。一番スペースの真ん中に。特にうちのほうの青森空港は、農林水産部長経験者が今、社長をやっているわけだから、やっぱり産直コーナーを設けてもいいんではないかなというのを感じましたので、お伝えを申し上げて、検討していただければと思います。  終わります。 93 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──今副委員長。 94 ◯今委員  先に、委員会の冒頭で農林水産部長から松くい虫被害の拡大防止対策について御説明がありました。この文章の中で、大変気になる文字が目の前に入りましたものですから、ぜひとも確認をしたいなと思っているんですが、これまで松くい虫については、県境である青森県の今の深浦町を何とかあそこで食いとめようということで、さまざまな情報交換をしたり、対策をして、とにかく青森県では一匹も入れないというふうな形で頑張ってきたわけなんですが、偶然に東津軽郡の蓬田村に松くい虫が来ているんじゃないだろうかという疑問の中で、いろいろと調査をして、報告によりますと、目視でも発見されていないと、それから県民からの情報提供を調べても、いずれも陰性だと、対策の協議会も開いたと。  そこで、被害木の調査の2番目に、今回の被害は少数のマツノマダラカミキリによりもたらされたものであると断定しているわけですね。要するに、松くい虫は青森県に入ったんだというふうに、この文章だけを見ると、大変ショッキングな断定の言葉だったものですから、本当に松くい虫が来ていると断定した上での、報告になるわけなんでしょうか。要するに、マスコミさんも、大半、この文章については確認していると思うんですが、部長、その辺、どのように私ども県民は理解をすればいいのかなと、非常に今、苦しんでおるわけなんですよ。できれば来てないと、可能性はあるけれども、来てないんだと、青森県には松くい虫は来ていないんだということをむしろ断定したほうがよろしいのかなと思いますが、部長の御見解を、まず先にそれをお聞かせいただきたいと思います。 95 ◯有馬農林水産部長  残念ながら、マツノマダラカミキリは今回、蓬田村で発生が確認されたというふうな見解でございます。マツノマダラカミキリにつきましては、これまで県内あちこちにトラップといいましょうか、設けてやっていたところ、マツノマダラカミキリそのものは捕獲確認されている事例はこれまで53頭ほどありましたんですが、その際にマツノザイセンチュウによって松が枯れたといった事実が確認されたのが今回初めてということで、今回、残念ながら、マツノマダラカミキリによってマツノザイセンチュウが運ばれて、そのセンチュウの被害でもって、今回、蓬田村の松が1本枯れたということでございます。 96 ◯今委員  それは事実関係として、このカミキリが発生して、クロマツが被害を受けたというふうに、事実関係としてはっきりしているんだということでの理解でよろしいんですか。 97 ◯樋口林政課長  今回、専門家に被害木、いろいろ調査していただきました。その結果といたしまして、周辺の松の状況もあわせて見ていただいたところでございますが、その結果としましては、隣県の秋田県とか岩手県から飛んできたものではないでしょうと、そこは非常に考えにくいと。ただ、何らかの形でマツノザイセンチュウをつけたマツノマダラカミキリが運ばれてきまして、これで松をかじって、そこからザイセンチュウが入って枯れたというような報告を受けております。 98 ◯今委員  そうすると、飛んできたか、あるいはトラックの木の隅っこに挟まって、蓬田まで侵入をしたと。いずれにせよ、どんな形にせよ、もう侵入したんだと、カミキリは。それでこのクロマツが枯れたんだということですね。いいんだよね。 99 ◯樋口林政課長  非常に残念なんですけれども、今回は本県に自生する松に被害が発生したということで、本県も松くい虫被害の発生県になったと、国でもそういう見解を出しております。 100 ◯今委員  大変残念でしたね。拡大を防ぐように、ぜひとも対応していただきたいと思います。  それでは、通告しております質問をしたいと思います。  前回の農林水産委員会では、私どもの民主党の政権交代に伴う大転換、農政の革命と言われる、そういう戸別所得補償制度、特に米についてさまざま質問をさせていただきました。そして、きょうは米だけに限らず、民主党は、これからは果樹や、それから野菜、あるいは水産、林業、畜産、さまざまな農林水産全体にわたって、これからもどんどん政策を拡大して、しっかりと、どんなに大規模にやる農家でも、どんなに小さな農家でも、すべての農家の経営安定を図りたいというのが私どもの民主党の考え方でございますので、きょうは果樹、それから果樹につきましてはリンゴについて質問をしたい、そしてまた水産関係と、それから林業についても若干触れさせていただきたいと思っております。  せんだって、民主党の赤松農林水産大臣が青森県に入られました。そして、古村委員も果樹につきましてすさまじい、鋭い質問をされておりました。そこで、質問に入る前に、鳩山民主党政権、赤松農林水産大臣の戸別所得補償制度に対する基本的な考え方をぜひとも私自身も議事録に入れたいと思いますので、読み上げたいと思います。  このモデル対策のねらいは、自給率向上のために水田農業のてこ入れを行うことにあります。そのため、自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて、シンプルでわかりやすい助成体系のもとに生産拡大を促す対策と、水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする対策をセットとして行うことにしております。この対策に5,618億円予算を確保したということ、そして、農政を全く新しい段階に導く歴史的な意味を持つものであるというふうな大臣談話をまず先にお話をさせていただきたいと思います。私も、農林水産、農家の経営安定にしっかりとつながる制度であるとあえて申し上げたいと思います。  そこで、国会でも、この所得補償制度についてはさまざまな議論が交わされておりますが、せんだって、私どもの民主党の衆議院議員の津島恭一議員も、予算委員会で赤松農林水産大臣に対して、リンゴの所得補償をということで質問をしまして、赤松大臣も、2006年までに実施したリンゴなどの果樹経営安定対策事業にかわる支援策として、11年度以降、所得補償的な制度を考えていきたいというふうな答弁があったようでございます。そこで、お尋ねをいたしますが、米以外の作物についてですが、民主党のマニフェストでは果樹、野菜の経営安定を図るため、新たな支援措置を講ずることになっているが、リンゴ農家の経営安定を図るため、県ではどのように取り組んでいるのか、まず最初にお聞かせいただきたいと思います。 101 ◯塩谷りんご果樹課長  県では、平成18年度にリンゴとミカンの価格下落時に農家の損失を補てんする国の果樹経営安定対策事業が終了したということがありまして、青森県独自の対策として、リンゴを対象として、りんご経営安定対策を創出して、19年度から実施しているところです。  この事業は、市場隔離により流通量を調整し、リンゴの価格下落を防止するりんご緊急需給調整対策と、価格が下落した場合に加入者に再生産のための補てん金を交付するりんご経営安定対策の2つの対策を組み合わせた制度でございます。 102 ◯今委員  国でも、この果樹の安定対策については力を入れておったんですが、残念ながら、平成13年から18年度までは、この安定政策をやったんですが、どういうわけか18年度で断ち切れになったと。そこで、青森県は、青森県の全国に名だたるリンゴを何とか安定を図ろうということで、全国で初めて2本立てで19年から22年ですかね、りんご経営安定対策事業と、それから需給調整対策事業、この2本の柱で何とかリンゴ農家をしっかりと経営を安定させようということで続けておったわけですが、このことについては大変評価をしたいなと思っております。国がやらなくても、県はしっかりやるんだという意気込みは理解をしたいと思います。  そこで、この事業費や負担割合などについて、ちょっと具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思いますが。 103 ◯塩谷りんご果樹課長  まず、リンゴの緊急需給調整対策ですけれども、これは12月末の在庫が一定量を上回った場合とか、あるいは1月の市場価格が一定基準を下回った場合などに発動されます。市場隔離のため、加工に仕向けた出荷者に対して、その掛かり増し経費として1キログラム当たり20円を助成するということで、対象数量は最大で8,500トンを見ています。それで、基金造成額は1億7,000万円ということで、負担割合は県が35%、それから市町村15%、それから出荷者団体が50%ということになっています。  それで、リンゴの経営安定対策については、再生産に必要な経費のうち、農薬相当分を4年間で基金造成しまして、9月から翌年5月までの消費市場価格が1キログラム当たり222円を下回った場合に、加入者に10アール当たり最大で5万円の補てん金が交付される制度です。平成22年度までの造成総額は14億3,184万円の見込みとなっておりまして、負担割合は県が35%、市町村が15%、生産者が50%となっております。ちなみに、加入者の年間負担額は10アール当たり一般農業者で5,000円、認定農業者で6,250円となっております。 104 ◯今委員  そうすると、県、それから事業者ですか、団体というんですかね、それと農家の人がそれぞれ負担をして、相当な額を基金として集めて対応しているわけですけれども、22年度でこれが終わるわけですね。そうすると、その対応策に使わなかったというか、使えなかったというか、使うことがなかったという基金の残高、お金が相当見込まれるかもわかりませんが、その場合に、この基金の取り扱いを今後どうしようとされているんでしょうか。 105 ◯塩谷りんご果樹課長  りんご経営安定対策事業が今、委員御指摘のとおり、平成22年度で終期を迎えます。それで、その時点で基金に残額がある場合、つまり、発動されなくて、基金に残額がある場合は、負担割合に応じて、県、市町村、それから加入者にそれぞれ返還されるということになります。 106 ◯今委員  その答えについては後で質問しますけれども、この事業の成果と課題について、先にお聞きしたいと思います。 107 ◯塩谷りんご果樹課長  りんご経営安定対策については、平成20年産のリンゴで、基準価格を下回ったということで発動されました。それで、このお金が3,641戸の農家に対して、総額で1億4,318万4,000円が補てん金として交付されました。ということで、私たちは翌年度のリンゴ生産に活用され、経営の、まず、一助になったものだというふうに考えていますけれども、加入者からは、加入面積が、やはり限られた財源の中でやりますので、50アールから1ヘクタールまでという形で制限があります。それから、つまり、経営全体の面積をすべてカバーできないということがひとつです。それから、あと、補てん金額が価格下落による損失に対して不十分であるとか、それから加入者の負担割合が50%と高いとかという声が加入者のほうから聞こえてきている状況で、まず、今現在、加入戸数の割合というのは、約2割程度にとどまっているということで、加入金額が低くなったことと、加入率ですね、この辺がこれからの大きな課題になると思います。 108 ◯今委員  そうすると、加入率とか、加入者も少ない、金が余ったら返す、そうであれば、何て言うのかな、さっき私が青森県の事業に対して大変評価すると申し上げたわけですけれども、もう少し深く切り込んで、その加入者数、余計にするために基金を活用するとか、あるいは所得補償まで行かなくても、その基金を違った形で使うとか、何かもう少し踏み込んだ考え方をお持ちじゃないですかね。
    109 ◯塩谷りんご果樹課長  この制度が22年度までということになりますので、来年度、つまり、22年度に県としては果樹の振興計画というものを策定する時期になります。そのために、これから生産流通関係団体とか、生産者の皆さんも含めて、いろいろ意見を聞きながら、この経営安定対策をそういういい方向にもっていったらいいのかとか、これからどういうふうな形で進めていけばいいのかということを議論して、いろいろこれから加入、経営安定対策制度について検討していきたいという形で思っております。 110 ◯今委員  青森県版の経営安定対策、要するにリンゴ農家の所得の補償制度というか、対策というか、指針というか、そういうものを青森県らしい、リンゴは青森県にとって最も大事な果樹の一つですから、これで生活している人がたくさんいるわけですから、少なくとも、議論を進めて、リンゴ農家が本当に経営が安定できるような、そういう新たな制度なり仕組みをぜひとも知恵を絞ってやっていただきたいなと思っています。  そこで、18年度にも国では果樹安定対策を終えたわけなんですが、今、国が取り組んできた、これまで取り組んできた経営安定対策の課題を県なりにどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。 111 ◯塩谷りんご果樹課長  13年から18年度まで実施してきた国の果樹経営安定対策については、ちょっと仕組みを言いますけれども、国の適正生産出荷数量というものに基づきまして、産地や生産者が生産出荷計画を作成して、需給調整に取り組むということが前提となります。それで、過去6カ年の平均市場価格の9割程度に想定する補てん基準価格を下回った場合に、補てん基準価格と当該年産価格との差額の8割相当額を事前に国、県、市町村、加入者が積み立てていた基金から、それを出荷量に応じて加入者に補てんするということになっております。  この制度については、国もそうなんですけれども、あくまでも市場出荷したリンゴが対象になります。それで、例えば災害時にひょう害が起きた、霜が起きたということになった場合に、その市場のほうに品質の悪いものが出回るということから、それが価格低下のある要因であって、そういう災害時には、いつも発動されるんじゃないかとか、それからあと、補てん基準価格の選定に当たりまして、これらの市場価格が県単位で設定されるということになりますので、販売価格の高い産地にはメリットが薄いなど、産地や生産者間の格差が制度に反映できないということが課題として挙げられると見ています。 112 ◯今委員  米みたいに恒常的にある程度、制度をしやすい米はいいんですけれども、リンゴは突然、震災が起きたり、風が来てリンゴが落下したというふうな自然現象的な部分が非常に多いわけなんですが、要するに共済制度を何とかいじくって、リンゴ農家に負担をかけないように、どこかからお金を出しながら、リンゴ農家の経営安定につながるようなことを、何かいい方法はないだろうかなと思っておるんですが、部長、何かいい考えありませんか。 113 ◯有馬農林水産部長  リンゴ農家の経営安定を図るためには、大きくは2つの視点で考えなければいけないと思っております。1つは、気象災害に対する備えといいましょうか、自然現象に対する備えの部分です。台風等によってリンゴの落下とかということで、非常に生産が一定しないということがあります。それが1つです。それから、もう1つは、価格変動が非常に大きいということ。これに対するセーフティーネットがどうあるべきかという、この2つの視点でもって、経営安定が考えられるべきだと思います。  現在のところ、果樹共済制度では自然災害の部分のセーフティーネットが張られています。果樹救済制度の中には、収入をセーフティーネットとして確保するという制度も一部あるわけですが、現在のところ、その活用はごく少数のリンゴ生産者にとどまっているということですので、そこの部分、いわゆる果樹共済で自然災害の部分のセーフティーネットにプラスして、価格変動のところの変動する部分のセーフティーネットをどのように図っていくかという部分がこれからの検討の視点、方向になるのではないかというふうに思っています。 114 ◯今委員  次に、水産、漁業ですね、これについて、これまた漁業の経営安定対策、私ども民主党から言えば、漁業の戸別所得補償制度という括弧書きになるわけですけれども、第1点に、これまた赤松農林水産大臣が来たときに──農林水産大臣ですから、米もリンゴも、それから水産関係も当然、いろいろな要望を受けて、それに対してこたえるわけですけれども、せんだって青森に来たときも、県漁連のほうから要請を受けて、何とかひとつ、漁業者の経営安定に向けて、しっかり対応してくれというお願いをして、赤松大臣は2011年から漁業共済を取り込んだ所得補償制度の導入を考えていると述べまして、植村会長は、共済制度の充実が漁業の戸別所得補償になりますと、国に思い切った決断をしてほしいと強調して陳情したようでございます。  そこで、第1点に、本県の漁業者に対する経営安定対策について、県では、これまでどのように取り組み、いかなる成果を挙げているのかお聞かせいただきたいと思います。 115 ◯宝多水産振興課長  県では、漁業者みすがらが不漁や災害に備えて漁業共済に加入することが経営の安定を図る上で重要であると考えております。  このため、県では昭和40年度から平成17年度まで、純共済掛金の10%を補助するなど、共済制度の普及と加入促進を支援し、また、平成18年度から平成20年度までは、災害に強い漁業経営の維持確立を目的として補助を継続してまいりました。  この結果、平成20年度の共済加入率は、10年前と比較して20ポイント以上向上し、約52%となったことから、これまでの施策は本県漁業者の経営安定に大きな効果があったものと考えてございます。 116 ◯今委員  52%、目標は100%と思いますが、100%にするために、これからまた、どのような対策をつくられるのか。昭和40年から平成22年、これも平成22年ですね、最後は漁業経営改善緊急支援事業ということで一くくりつくわけですけれども、100%に向けてどのような施策、考え方をお持ちなのか、ちょっと聞きたいと思っております。 117 ◯宝多水産振興課長  県では、その後も純共済掛金につきまして、平成22年度まで掛金補助を継続してございます。県といたしましては、漁協経営が厳しさを増す中、今後とも漁業共済制度が利用者にとって積極的に活用されていくよう、漁業者にとって利用しやすい制度となることが重要であり、国への制度改善などを積極的に働きかけてまいりたいと思っております。 118 ◯今委員  赤松農林水産大臣が陳情を受けて、この漁業共済を取り込んだ所得補償制度を導入したいと、そして植村会長は、共済制度の充実が戸別所得補償になるというふうにお答えしているわけですが、漁業共済制度の充実が漁業者の経営安定対策としての戸別所得補償となり得るかどうか、県の考え方を伺いたいと思います。 119 ◯宝多水産振興課長  現在、漁業者の経営安定対策といたしましては、不漁などによる収入の減少に応じて損害を補償する漁業共済制度に加えて、一定の要件に該当する漁業者について、漁業共済制度の補償対象外となる軽微な収入の減少についても補てん金を交付することができる漁業経営安定対策事業、いわゆる「積立ぷらす」というものがございます。これらの制度は、過去の平均漁獲金額をもとに、支払い対象となる標準額を定め、当該年の漁獲金額がこれを下回った場合に補てんする制度となっていますので、漁業者にとっての戸別所得補償制度的なものにはなっていると考えますが、これらの制度が漁業者にとって戸別所得補償としての機能を十分に果たすためには、先ほど申しましたように、加入率の大幅な向上が必要であることから、特に、国庫負担率のアップなど、制度の拡充、充実が前提となると考えております。 120 ◯今委員  100%にどんどん近くなっていけば、それだけ漁業者の経営安定対策としての戸別所得補償になるということですね。 121 ◯宝多水産振興課長  漁業共済制度というのは、補償水準、要するに漁業者の収入に対して補償する制度ですから、そういうことだと思います。ただ、漁業共済制度は、収入の減少を補てんしますけれども、一方で、もう一つの所得補償という意味では、経費が増大した場合は、要するに燃油が急に上がったとか、そういう場合の対応も、また別途必要だと考えております。 122 ◯今委員  そうであれば、軽油の燃油とか、あるいはえさ代とか、さまざまなことを考えなきゃいかんと思いますよね。そうであれば、国ではさまざまな、私どもの民主党も考えております、そこは。そこで、この漁業経営安定対策として、国の制度は、新たな漁業者への直接所得補償調査事業という新規事業を今、全国に発信しています。当然、県もその新規事業の枠の中に入っていると思いますが、この国の民主党政権の所得補償制度に対する新たな事業展開の中身をお聞かせいただきたいと思います。 123 ◯坪田水産局長  国では、来年度予算といたしまして、先ほど委員御指摘のとおり、漁業所得補償制度の検討に必要な調査を実施するため、漁業者への直接所得補償調査等事業といたしまして約1億7,000万円、また、燃油・配合飼料の価格急上昇を緩和する仕組みを創設するための漁業経営セーフティーネット構築事業として19億5,600万円弱(後刻「19億6,000万円弱」に訂正)を今国会に上程しております。県といたしましては、これらの事業の内容把握に努めるとともに、実施に当たり、本県漁業者の経営の安定が図られるよう、業界団体と連携し、必要に応じまして国に政策提案していきたいと考えております。 124 ◯今委員  私どもの民主党政権もしっかりと水産県・青森県の漁家の所得を何とかしっかりと安定させたいということで、さまざまな施策を全国に発信しております。どうぞ、新政権のさまざまな、新たな意欲を情報として青森県も得て、それを具体的に農家の経営安定のため、しっかりと対応していただきたいと思います。これは要望です。  次に、今度は果樹も終わりました、漁業も終わりました、林業。先ほど古村委員が林業について質問をしたわけでありますが、若干、県のこの林業に対する、これもさまざま大変でしょうが、個人で林業を営んでいる人が少ないと思いますし、会社をつくったり、組合をつくって、林業の経営安定を図っていると思うんですが、林業に対する戸別所得補償制度に対する県の認識、とらえ方を、お聞かせいただきたいと思います。 125 ◯樋口林政課長  マニフェストでございますけれども、マニフェストでは森林所有者に対して、森林の適切な経営を義務づけ、間伐等の森林整備を実施する上で森林所有者が負担する費用相当額を交付する森林管理環境保全直接支払制度を導入するというふうにされております。県といたしましては、この制度の内容、それから実施時期などは今の時点で示されておりませんので、今後、国から示されてくる内容を十分確認していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 126 ◯今委員  林業で終わろうとしたんですけれども、もう一つ、最後に畜産。畜産についても、要するに飼料米、売り手を、買い手ですか、しっかり開拓しないと、10アール当たり8万円もらえないわけですから、それは畜産関係とも直結するわけですけれども、畜産課長として、この戸別所得補償制度に対する認識、考え方、とらえ方、もしあればお聞かせいただきたいと思います。 127 ◯中村畜産課長  今、委員御指摘のとおり、それから先ほど部長も申し上げましたけれども、我々、畜産として、飼料米について、戸別所得も含めまして取り組むということは、やはり出口関係の事業をしっかりやらないといけないということで、これは現在、鶏が中心ですけれども、一部、豚ということで、実際、どれぐらい、どういう形態で、例えばもみがいいのか、玄米がいいのか、量的にはどういうものがいいのか、こういったものを農家の希望、畜産農家の希望、それからあわせまして農協とか飼料メーカーとのマッチング、この辺を現在作業中でございます。  以上でございます。 128 ◯今委員  最後に、これまで前回は米について、今回はリンゴ、それから水産、林業、畜産と質問させていただきました。そして、高樋委員が一番最初に、国からの説明、それから県、市町村にわたる、そして、最後は農家にわたっての説明会において、いろいろまだまだ課題があるんだというふうな受けとめ方を、私はしたんですが、説明会はこれで終わったと思っていらっしゃるのか、要するに説明したことですべて、この戸別所得補償制度が県民に、パンフレットもつくりましたし、いろいろな形でやったんですが、これで大体すべての人たちが理解したということでいいんでしょうか、農林部長。 129 ◯有馬農林水産部長  これから平成22年度の戸別所得補償のモデル事業を実施するに当たっては、これから実際に生産者に、これからの生産数量目標の達成の手順であるとか、それから、その際に戸別所得補償にかかわるモデル事業を展開されることの説明であるとかという部分は、これから戸別戸別に一つ一つの農家ごとにやりとりする中で説明をしながらやっていかなければいけないというふうに思っています。そういった意味から、今後、その時々で政策と、それから政策活用に向けた手順等については説明をしていくことにしていきたいと考えております。 130 ◯今委員  今回の戸別所得補償制度は、一番最初に申し上げたように、これまで行われた農政ではなくて、全く逆の革命に近い抜本的な農政をしようというのが私たち民主党の考え方です。そして、民主党政権が続く限り、この制度はしっかりと着実に進んでいくはずです。そうであれば、これまでの農政のあり方で農林水産部が考え方を示しながら県に、国に対して要望したり、国からの制度や法律にのっとって事務作業を進めてきたわけでありますが、これからは青森県自体が認識を改めて、違った形での農政に対する考え方をもっていく必要があると思います。そうであれば、農林水産部に新たなプロジェクトチーム、あるいは戸別所得補償制度のための課をつくるなり、そういう行政改革機構も必要だと思います。しっかりと青森県の農業を守るために、命を守るために、県全体で頑張っていただきたいと思うわけでありますが、最後にその点を農林部長からお聞かせいただいて終わりたいと思います。 131 ◯有馬農林水産部長  私どもも農林水産県として、食料自給率の向上という部分、国が今、目標としています食料自給率の向上の達成に向けた地域の役割として、例えばえさの自給率をいかに上げていくかとか、あるいは水田の有効活用をどのように進めていくかという部分について、さまざま知恵をめぐらせて、県の政策等も活用しながら、地域地域でその活用を通じて食料自給率の向上という国全体の政策目標の達成に向けて、私どもも食料生産県として力を尽くしていきたいというふうに思います。 132 ◯坪田水産局長  先ほど漁業経営セーフティーネット構築事業、国の予算額として19億5,600万円弱と回答しましたけれども、19億6,000万円弱ですので、おわびして訂正申し上げます。 133 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありせんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  以上をもって、農林水産委員会を終わります。 ○閉 会  午後 2時20分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...