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◯東県土整備部次長
先月の19日に、
青森県
有料道路経営改革推進会議の
森地座長によりまして、知事への
有料道路の
経営改革に関する
提言がなされております。
その中で、
みちのく有料道路の
経営改革に関しましては、まず第1点といたしまして、
利用者サービスの
維持向上と
経営の
健全化のため、
料金徴収期間を19年
延長すること。それから2点目といたしまして、現在外注している
工事や
委託業務をまとめて
複数年の工期で発注する
手法によります
民間への
包括発注による
管理の
効率化をすること。3点目といたしましては、
道路公社が県の
債務保証なしで10年以上の
長期の社債を発行する
手法などの、
長期にわたる
民間資金の導入による
経営の
安定化をすることという3点を
提言されております。
6
◯山田委員
来年末で
料金徴収が終わるという中で、やはり19年間、
料金徴収延長が必要だというような
提言がされているわけでありますけれども、その前提となる
交通量予測では2つ示されております。
国土交通省のフレームを用いた
シミュレーション、もう一つが、過去10年間の
実績トレンドというものを用いた
シミュレーションで、この2パターン、見通しが示されているわけでありますけれども、例えば、
予測、見積もりをする上でやはり厳しく見ていく必要があると思うんです。例えば、過去10年間の
実績トレンドでこれから
債務を返済していこうという場合、この資料を見ますと、
期間までの19年後では、県の無
利子貸付までしか返済できなくなり、県の
出資金は返還が不可能となるというふうに示されておりますけれども、この
トレンドを
もとに
予測して
利用となった場合、19年後どの
程度債務が残る形になるのか。
出資金含めて戻らないお金はどのぐらいあるのか、伺いたいと思います。
7
◯東県土整備部次長
10年間の
実績トレンドに基づきまして計算していきますと、現在、
市中銀行が80億円
程度、それから、
県貸付金が16億円
程度、そして、
県出資金が48億円
程度という
状況になっておりますが、
提言の
概要版にありますとおり、おおむね
県出資金の47億円
程度は残る
見込みになってございます。
8
◯山田委員
わかりました。
次に、この
提言では、
経営改善策として
サービス向上というものを図るということが示されておりますけれども、
提言での
サービス向上策を実施した場合、どのぐらいの
経費というものが必要になってくるのか、
概算事業費について伺いたいと思います。
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◯東県土整備部次長
提言におきまして求められております
サービス向上策について、その内容といたしましては、冬期
交通安全性向上のための
地吹雪対策、それから、
除雪回数、
凍結防止剤散布回数の
増加及び
走行速度向上のための
追い越し車線の
整備、その他
利便性向上のための
照明灯や
情報板の設置などとなっております。これを現時点でまさしく
概算による積算をいたしますと、おおむね30億円
程度になるのではないかというふうに考えております。
10
◯山田委員
ある
程度、国の
交付金等を活用して、なるべく
負担がかからないという形で、30億円
程度というふうに見積もっていらっしゃるのかなと思いますけれども。本当に多大な
経費負担とならなく、かつ、また、
利用増につながっていくように、
整備のほうも今後、考えていただければなというふうに思います。
こういった
会議の
提言を踏まえて、今後、県としてどのように対応していくのか伺いたいと思います。
11
◯東県土整備部次長
県といたしましては、先月29日に、
県土整備部内に、私も含めました
有料道路経営改革推進チームを設置してございます。この
チームによりまして
先ほど提言のありました3点について、大いに議論しながら、あるいは金額のことも
念頭に置きながら、総合的に判断しながらやれるものから実施していきたいなというふうに思っております。
当面、これから出てくるものといたしましては、今月
開催予定の2月
定例会におきまして、
料金徴収期間の19年間の
延長に関する議案を上程させていただきまして、議会の承認が得られますれば、
国土交通省の方に申請したいなというふうに思っております。
12
◯山田委員
サービス向上策であったり、あるいは
組織体制の見直しなども含めて、しっかり
検討していただきたいと思います。県民の視点でいいますと、
みちのく有料道路、使いたいんだけれども、急がない場合はなるべく使わないという方が結構多いようであります。
理由は、
料金が高いということだそうであります。以前は、
ワンコインで
社会実験をしたという
実験もあったと思います。500円だったと思います。その
料金だと、一般の
交通でいきますとなかなか
債務の返済が進まないということで、
社会実験したけれども実際にはなかなか
料金を下げれなかったという事情があると思います。
経営を維持してくために、この
料金でやっていかなくちゃいけない、しかし、この
料金では
利用がふえない。ふえないと
債務が残る。非常に悩ましい問題だと思いますけれども、
経費の削減も、
安全性を考えますとほんとに限度があると思いますので、やはり
利用をしてもらうということで、この
経営改善を図っていくというのが大事な考えではないかなと思います。
そこで、例えば、
料金を下げられないということでありますと、やはりこの830円という
料金に
付加価値をつけていくということが1つの方法として私はあるんじゃないかなと思います。地元で、いろんな話を聞きますと、こういった
付加価値をつけるという話が結構出ています。830円の
料金で、県の範囲でできることでいきますと、例えば、
県有施設の
利用のクーポンであったり
割引券をつけていくとか、そういったことでありますと、
民間を巻き込まないわけでありますから、県の範疇でできるのかなと思います。県がやる気になれば、部局を超えて、その気になればそういったことも少しは考えていく必要があると思います。今のままの
対策ばかり講じていても、やはりなかなか
利用がふえないと思いますので、こういった、
利用していただくような環境というのを、本気になって考えていただくことを、
検討チームでしっかりまた
検討して取り組んでいただくことをお願いをして終わります。ありがとうございました。
13
◯相川委員長
ほかに
質疑はありませんか。─
清水委員。
14
◯清水委員
県営八戸工業用水道管の
危機管理及び
耐震化対策についてお伺いします。
去年の7月の
常任委員会でも質問させていだたきましたが、
県営工業用水道の
危機管理対策について、県の回答では、
八戸工業用水の
水道の
送水管、総
延長2万1,329メートルの
耐震化率は58.8%だとの
答弁でありましたが、それに関連した事項を質問したいと思います。
現在使用している
送水管について、管の
種類ごとに
配管工事年度と
法定耐用年数の
状況を1点お伺いします。
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◯五十嵐整備企画課長
八戸工業用水道では、
送水管総
延長約2万1,300
メーター、これを
管理しております。
管種は
鋼管、
ダクタイル鋳鉄管、
コンクリート管となっております。
鋼管につきましては、第一期
工事として
昭和41年度に約2,100
メーター、それから、第二期
工事として
昭和46年度に5,800
メーター、その後の
利用者の
増加に対応するため、
昭和61年度、
平成7年度、
平成12年度、
平成18年度に、あわせて約4,600
メーターの
増改築を行っております。
ダクタイル鋳鉄管につきましては、第一期
工事で
昭和41年度約1,600
メーター、第二期
工事で
昭和46年度に約1,500
メーターを施工しております。
コンクリート管につきましては、第一期
工事で
昭和41年度に約3,600
メーター、それから、第二期
工事で
昭和46年度に約2,800
メーター(後刻「約2,100
メーター」と訂正)を施工しております。また、
送水管の
法定耐用年数でございますけれども、これにつきましては、
地方公営企業法施行規則で、
管種にかかわらず40年と定められております。
失礼しました。先ほど、
コンクリート管の
昭和46年度の
延長を約2,800
メーターとお答えしましたが、正確には約2,100
メーターでございます。訂正します。
16
◯清水委員
建設から
大分年月がたっておりますが、これらの
施設の
法定耐用年数を考慮し、
送水管の
耐震化を図るには、どのような
対策を立てているのかお伺いします。
17
◯五十嵐整備企画課長
第一期
工事としまして、
昭和41年度に供用した
送水管、これは
建設後約44年が経過しておりまして、第二期
工事として
昭和46年度に供用開始した
送水管につきましては、
建設後39年が経過しようとしているということでございます。このため、現在、
送水管の
老朽化調査を実施しておりまして、
幹線の
鋼管及び
ダクタイル鋳鉄管については、
劣化も少なく、また、過去の
十勝沖あるいは
三陸はるか沖地震で被災もなかったということから、おおむね良好な状態を維持しているものと考えております。
また、
幹線の
コンクリート管につきましては、
劣化がほとんど進行していないということでございました。ただし、
十勝沖地震では、
継手の
離脱が多数発生しました。その後、
補強によりまして、
三陸はるか沖地震では
継手の
離脱が激減したということでございますので、
継手部の
補強、これが有効だということで
検討することとしております。
また、支線につきましては、すべて
鋼管でありまして、
老朽化調査の結果、一部に腐食が見られておりますけれども、これにつきましても
補強等の
対策を
検討することとしております。
18
◯清水委員
ありがとうございます。これはよその県の話になるんですが、
新聞報道でしかわからないんですが、先月の1月20日、
静岡県営工業用水道の
水道管が破裂して、
漏水事故が発生いたしました。その
影響で、
給水先への断水及び沿道の
家屋床下浸水、さらには
道路の通行ど
め等による、
地域社会へ多大な
被害を与えたという
報道がなされております。これらの
報道の
てんまつというか、そういう
情報は得ておりますか。
19
◯五十嵐整備企画課長
まだ決着は見ていないというふうに聞いています。
20
◯清水委員
じゃあ、その辺は詳しいことはわからない。(「ええ」と呼ぶ者あり)ああそうですか、はい。
それでは、この管は
昭和33年に埋設されたもので、
法定耐用年数は40年となっておるんだそうでありますが、
法定耐用年数を経過しているということを踏まえて、今後、
水道管交換を
念頭に、総点検を進める方針だということも
報道されておりますが、こういうよその県の例もありますから、ぜひ、その辺も
情報をきちっと受けて、そして対応していただきたいと思っております。
次に移りますが、
送水管での
天災地変以外の
漏水事故に対する
補償についてお伺いします。
21
◯五十嵐整備企画課長
青森県の
工業用水道条例第17条で、
天災地変その他不可抗力及び
施設の改良、
修繕等の
工事以外の場合には、
給水の停止とか、あるいは制限することはないということになっておりまして、
天災地変等により
給水できない場合には、
給水先に損害が生じることがあっても、県はその
損失について
補償の責任を負わないというふうになっております。それ以外の原因による
事故、これに対しての
補償につきましては、特に
条例等に定めてはおりません。
本県におきましては、これまで
損失に至るような
漏水事故─これは発生しておりませんけれども、
給水先とか
第三者の
被害、これにつきましては、今、
清水委員からお話があったように、他県の
工業用水道の事例などを参考にしまして個別に対応していく必要があると考えております。
22
◯清水委員
今、
答弁がありましたけれども、
八戸工業用水道管においても同様の
漏水事故が発生した場合、
給水先、または
被害を受けた
第三者に対する
補償問題について、これからもきちっと対応していただきたいと思います。
以上で終わります。
23
◯相川委員長
ほかに
質疑はありませんか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
ないようでありますから、これをもって
審査を終わります。
以上をもって
建設委員会を終わります。
○閉 会 午前11時23分
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