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  1. 青森県議会 2010-02-19
    平成22年建設委員会 本文 開催日: 2010-02-19


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯相川委員長  ただいまから建設委員会を開きます。  慣例により会議記録署名委員を指名いたします。神山委員田名部委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。特定付託案件について質疑を行います。  質疑はありませんか。─山田委員。 2 ◯山田委員  1点質問したいと思います。  まず、有料道路経営改革について、外部専門委員会でも検討がなされ、先般、提言されたところですが、そこで、今回は、みちのく有料道路経営改革について質問したいと思います。経営改革を考える上で、これまでの利用状況残債務はどうなっているのか伺います。 3 ◯東県土整備部次長  みちのく有料道路案件につきましては、監理課及び道路課が関連しますので私のほうから答弁させていただきたいと思います。これまでの利用状況残債務についてのお尋ねでございますけれども、みちのく有料道路は、昭和55年11月13日から供用を開始しております。その後の平成20年度末までの利用状況でございますけれども、累計で約4,719万台となっております。一時的に計画を達成した時期がありましたけれども、青森八戸間の道路ネットワークが未完成であることや、いわゆるバブル崩壊後の景気悪化、あるいは並行する国道4号の開業に伴う交通シフトなどの影響がございまして、計画を下回るというような状況が続いております。  この結果、当初の事業計画どおり建設時の債務を償還することができませんで、平成20年度決算時点で約144億円の残債務が残っております。したがいまして、料金徴収期間の終わる今年11月12日の満了時点におきましても多額の債務が残る見込みとなってございます。 4 ◯山田委員  当初の予定でいきますと、ある程度料金徴収が終わるころまでにはかなり債務がないという状況予測されていたのかなと思うんですけれども。143億といいますと。先ほど御答弁にもありましたけれども、一時的には達成した時期もあったんですけれども、道路の未完成の問題であったり、あるいは景気悪化の問題など、予測できないような部分もあったというのもわかるんですけれども、余りにも開きがあるなというふうに感じます。  理由につきましては、先ほどの御答弁にもありますけれども、言わせていただきますと、例えば交通予測といいますか、よく国の将来交通量などをもとに計算されていることもあるのかなと思うんですけれども、大概国の試算というのは当たらないというふうに私は思っております。そういったのをもとにして考えていらっしゃると、よけいこういった計画も狂ってくるんじゃないかなというふうに思います。また、時代が大きく変わってきている中で、より利用していただくようなサービス向上というのをやはり図ってこなかったという部分も、この利用が伸びなかった、結果的には、残債務が多く残っているという状況につながってくるのかなというふうに思います。  そこで、先般、外部専門委員会によります経営改革に向けた検討がなされて、提言があったわけでありますけれども、この県の有料道路経営改革推進会議提言概要はどのようなものだったのか、お伺いいたします。
    5 ◯東県土整備部次長  先月の19日に、青森有料道路経営改革推進会議森地座長によりまして、知事への有料道路経営改革に関する提言がなされております。  その中で、みちのく有料道路経営改革に関しましては、まず第1点といたしまして、利用者サービス維持向上経営健全化のため、料金徴収期間を19年延長すること。それから2点目といたしまして、現在外注している工事委託業務をまとめて複数年の工期で発注する手法によります民間への包括発注による管理効率化をすること。3点目といたしましては、道路公社が県の債務保証なしで10年以上の長期の社債を発行する手法などの、長期にわたる民間資金の導入による経営安定化をすることという3点を提言されております。 6 ◯山田委員  来年末で料金徴収が終わるという中で、やはり19年間、料金徴収延長が必要だというような提言がされているわけでありますけれども、その前提となる交通量予測では2つ示されております。国土交通省のフレームを用いたシミュレーション、もう一つが、過去10年間の実績トレンドというものを用いたシミュレーションで、この2パターン、見通しが示されているわけでありますけれども、例えば、予測、見積もりをする上でやはり厳しく見ていく必要があると思うんです。例えば、過去10年間の実績トレンドでこれから債務を返済していこうという場合、この資料を見ますと、期間までの19年後では、県の無利子貸付までしか返済できなくなり、県の出資金は返還が不可能となるというふうに示されておりますけれども、このトレンドもと予測して利用となった場合、19年後どの程度債務が残る形になるのか。出資金含めて戻らないお金はどのぐらいあるのか、伺いたいと思います。 7 ◯東県土整備部次長  10年間の実績トレンドに基づきまして計算していきますと、現在、市中銀行が80億円程度、それから、県貸付金が16億円程度、そして、県出資金が48億円程度という状況になっておりますが、提言概要版にありますとおり、おおむね県出資金の47億円程度は残る見込みになってございます。 8 ◯山田委員  わかりました。  次に、この提言では、経営改善策としてサービス向上というものを図るということが示されておりますけれども、提言でのサービス向上策を実施した場合、どのぐらいの経費というものが必要になってくるのか、概算事業費について伺いたいと思います。 9 ◯東県土整備部次長  提言におきまして求められておりますサービス向上策について、その内容といたしましては、冬期交通安全性向上のための地吹雪対策、それから、除雪回数凍結防止剤散布回数増加及び走行速度向上のための追い越し車線整備、その他利便性向上のための照明灯情報板の設置などとなっております。これを現時点でまさしく概算による積算をいたしますと、おおむね30億円程度になるのではないかというふうに考えております。 10 ◯山田委員  ある程度、国の交付金等を活用して、なるべく負担がかからないという形で、30億円程度というふうに見積もっていらっしゃるのかなと思いますけれども。本当に多大な経費負担とならなく、かつ、また、利用増につながっていくように、整備のほうも今後、考えていただければなというふうに思います。  こういった会議提言を踏まえて、今後、県としてどのように対応していくのか伺いたいと思います。 11 ◯東県土整備部次長  県といたしましては、先月29日に、県土整備部内に、私も含めました有料道路経営改革推進チームを設置してございます。このチームによりまして先ほど提言のありました3点について、大いに議論しながら、あるいは金額のことも念頭に置きながら、総合的に判断しながらやれるものから実施していきたいなというふうに思っております。  当面、これから出てくるものといたしましては、今月開催予定の2月定例会におきまして、料金徴収期間の19年間の延長に関する議案を上程させていただきまして、議会の承認が得られますれば、国土交通省の方に申請したいなというふうに思っております。 12 ◯山田委員  サービス向上策であったり、あるいは組織体制の見直しなども含めて、しっかり検討していただきたいと思います。県民の視点でいいますと、みちのく有料道路、使いたいんだけれども、急がない場合はなるべく使わないという方が結構多いようであります。理由は、料金が高いということだそうであります。以前は、ワンコイン社会実験をしたという実験もあったと思います。500円だったと思います。その料金だと、一般の交通でいきますとなかなか債務の返済が進まないということで、社会実験したけれども実際にはなかなか料金を下げれなかったという事情があると思います。経営を維持してくために、この料金でやっていかなくちゃいけない、しかし、この料金では利用がふえない。ふえないと債務が残る。非常に悩ましい問題だと思いますけれども、経費の削減も、安全性を考えますとほんとに限度があると思いますので、やはり利用をしてもらうということで、この経営改善を図っていくというのが大事な考えではないかなと思います。  そこで、例えば、料金を下げられないということでありますと、やはりこの830円という料金付加価値をつけていくということが1つの方法として私はあるんじゃないかなと思います。地元で、いろんな話を聞きますと、こういった付加価値をつけるという話が結構出ています。830円の料金で、県の範囲でできることでいきますと、例えば、県有施設利用のクーポンであったり割引券をつけていくとか、そういったことでありますと、民間を巻き込まないわけでありますから、県の範疇でできるのかなと思います。県がやる気になれば、部局を超えて、その気になればそういったことも少しは考えていく必要があると思います。今のままの対策ばかり講じていても、やはりなかなか利用がふえないと思いますので、こういった、利用していただくような環境というのを、本気になって考えていただくことを、検討チームでしっかりまた検討して取り組んでいただくことをお願いをして終わります。ありがとうございました。 13 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。─清水委員。 14 ◯清水委員  県営八戸工業用水道管危機管理及び耐震化対策についてお伺いします。  去年の7月の常任委員会でも質問させていだたきましたが、県営工業用水道危機管理対策について、県の回答では、八戸工業用水水道送水管、総延長2万1,329メートルの耐震化率は58.8%だとの答弁でありましたが、それに関連した事項を質問したいと思います。  現在使用している送水管について、管の種類ごと配管工事年度法定耐用年数状況を1点お伺いします。 15 ◯五十嵐整備企画課長  八戸工業用水道では、送水管延長約2万1,300メーター、これを管理しております。管種鋼管ダクタイル鋳鉄管コンクリート管となっております。鋼管につきましては、第一期工事として昭和41年度に約2,100メーター、それから、第二期工事として昭和46年度に5,800メーター、その後の利用者増加に対応するため、昭和61年度、平成7年度、平成12年度、平成18年度に、あわせて約4,600メーター増改築を行っております。  ダクタイル鋳鉄管につきましては、第一期工事昭和41年度約1,600メーター、第二期工事昭和46年度に約1,500メーターを施工しております。コンクリート管につきましては、第一期工事昭和41年度に約3,600メーター、それから、第二期工事昭和46年度に約2,800メーター(後刻「約2,100メーター」と訂正)を施工しております。また、送水管法定耐用年数でございますけれども、これにつきましては、地方公営企業法施行規則で、管種にかかわらず40年と定められております。  失礼しました。先ほど、コンクリート管昭和46年度の延長を約2,800メーターとお答えしましたが、正確には約2,100メーターでございます。訂正します。 16 ◯清水委員  建設から大分年月がたっておりますが、これらの施設法定耐用年数を考慮し、送水管耐震化を図るには、どのような対策を立てているのかお伺いします。 17 ◯五十嵐整備企画課長  第一期工事としまして、昭和41年度に供用した送水管、これは建設後約44年が経過しておりまして、第二期工事として昭和46年度に供用開始した送水管につきましては、建設後39年が経過しようとしているということでございます。このため、現在、送水管老朽化調査を実施しておりまして、幹線鋼管及びダクタイル鋳鉄管については、劣化も少なく、また、過去の十勝沖あるいは三陸はるか沖地震で被災もなかったということから、おおむね良好な状態を維持しているものと考えております。  また、幹線コンクリート管につきましては、劣化がほとんど進行していないということでございました。ただし、十勝沖地震では、継手離脱が多数発生しました。その後、補強によりまして、三陸はるか沖地震では継手離脱が激減したということでございますので、継手部補強、これが有効だということで検討することとしております。  また、支線につきましては、すべて鋼管でありまして、老朽化調査の結果、一部に腐食が見られておりますけれども、これにつきましても補強等対策検討することとしております。 18 ◯清水委員  ありがとうございます。これはよその県の話になるんですが、新聞報道でしかわからないんですが、先月の1月20日、静岡県営工業用水道水道管が破裂して、漏水事故が発生いたしました。その影響で、給水先への断水及び沿道の家屋床下浸水、さらには道路の通行どめ等による、地域社会へ多大な被害を与えたという報道がなされております。これらの報道てんまつというか、そういう情報は得ておりますか。 19 ◯五十嵐整備企画課長  まだ決着は見ていないというふうに聞いています。 20 ◯清水委員  じゃあ、その辺は詳しいことはわからない。(「ええ」と呼ぶ者あり)ああそうですか、はい。  それでは、この管は昭和33年に埋設されたもので、法定耐用年数は40年となっておるんだそうでありますが、法定耐用年数を経過しているということを踏まえて、今後、水道管交換念頭に、総点検を進める方針だということも報道されておりますが、こういうよその県の例もありますから、ぜひ、その辺も情報をきちっと受けて、そして対応していただきたいと思っております。  次に移りますが、送水管での天災地変以外の漏水事故に対する補償についてお伺いします。 21 ◯五十嵐整備企画課長  青森県の工業用水道条例第17条で、天災地変その他不可抗力及び施設の改良、修繕等工事以外の場合には、給水の停止とか、あるいは制限することはないということになっておりまして、天災地変等により給水できない場合には、給水先に損害が生じることがあっても、県はその損失について補償の責任を負わないというふうになっております。それ以外の原因による事故、これに対しての補償につきましては、特に条例等に定めてはおりません。  本県におきましては、これまで損失に至るような漏水事故─これは発生しておりませんけれども、給水先とか第三者被害、これにつきましては、今、清水委員からお話があったように、他県の工業用水道の事例などを参考にしまして個別に対応していく必要があると考えております。 22 ◯清水委員  今、答弁がありましたけれども、八戸工業用水道管においても同様の漏水事故が発生した場合、給水先、または被害を受けた第三者に対する補償問題について、これからもきちっと対応していただきたいと思います。  以上で終わります。 23 ◯相川委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  以上をもって建設委員会を終わります。 ○閉 会  午前11時23分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...