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  1. 青森県議会 2010-02-19
    平成22年商工労働エネルギー委員会 本文 開催日: 2010-02-19


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯丸井委員長  ただいまから商工労働エネルギー委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。安藤委員、一戸委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、商工労働部エネルギー総合対策局の順に行います。  商工労働部関係の審査をいたします。  審査に先立ちまして、本職から提案があります。  前回の当委員会において、あおもりコンピュータカレッジ等の継続問題に係る対応について、山内和夫委員から、国に対して何らかの働きかけが必要であるとの提案があり、その対応について、本職に一任されましたことから、関係機関と協議・検討の上、本職としては意見書案を提出することで対応したいと考え、意見書案を作成いたしました。  なお、その意見書案については、今後、本職が各会派を回り御説明した上、青森県議会の意見書として国に提出する方向で進めたいと考えておりますが、御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  それでは、そのように進めたいと思います。  次に、執行部から報告事項があります。  商工労働部長より説明をお願いいたします。──櫻庭商工労働部長。 2 ◯櫻庭商工労働部長  昨年の11月、青森県高度化融資改善有識者会議を設置いたしまして、今後の高度化融資制度の運営のあり方を御検討いただいたところで、去る2月16日、当有識者会議から県に対して最終報告がありましたので、その概要を御報告させていただきます。  お手元に常任委員会報告と書かれた概要版と、報告書本体を配付してございますが、概要版に基づきまして御説明させていただきます。  まず、1の高度化融資制度についての有識者会議の考え方でございますけれども、高度化融資制度は、過去40年以上にわたって卸団地や工場団地の建設など、組合等を通じた中小企業者経営基盤強化によって地域経済の活性化に大きな役割を果たしてきたこと。しかしながら、アンデス電気株式会社の事案が発生したため、これまでの同制度の課題を抽出した上で、今後の運営の方向性を検討するものであること。新たな運営指針のもと、今後とも積極的に高度化融資制度を通じた地域経済の活性化を図っていくことを期待していることとされております。
     次に、2の高度化融資制度の現状と課題ですが、貸付審査段階フォローアップ段階、県議会への情報提供という3つの区分で構成されてございます。  最初に、貸付審査段階につきましては、現状では、中小企業診断士の資格を有する県職員が中心となって審査している。貸付対象事業費が10億円以上の案件等については、貸付金の財源の約3分の2を負担している独立行政法人中小企業基盤整備機構が診断に参加している状況であり、課題としては、既往の貸付残高も加味した大口貸付先への対応や、専門的知見を必要とする案件への対応が指摘されております。  フォローアップ段階につきましては、現状では、原則として毎年度、県職員の中小企業診断士が中心となってフォローアップを実施している状況であり、課題として、いかに業績の悪化の兆候を早期にとらえるか、いかに実効性のある改善策を提示するかが指摘されております。  県議会への情報提供につきましては、現状として、予算・決算とも議案提案時に貸付金総額のみの情報提供を行われていますが、課題として、さらなる説明責任を果たすために、どのような情報提供が可能かが指摘されています。  以上のような現状と課題を踏まえまして、2ページに今後のあるべき方向性がまとめられておりますが、基本的な方向性として、外部の専門家を活用することにより、審査の客観性を高めるとともに、高度化資金特別会計の健全性を定期的に確認すること。県議会への要望提供の強化を図ることの2点が提言されてございます。  具体的な方策につきましては、3ページ以降のフローチャートで御説明させていただきたいと思います。  まず、3ページの貸付審査段階につきましては、ポイントは2点ございます。1点目は、政府系金融機関や地方銀行、学識経験者などで構成する外部審査委員会を新たに設置しまして、貸付予定金額と既往の貸付残高の合計額が10億円以上となる実質貸付先、これは制度上の貸付先となる組合というのではなく、実際に貸付金を利用する組合員単位で見るという意味でございますけれども、このような実質貸付先に係る案件、もしくは、貸付予定金額と既往の貸付残高の合計額が10億円未満であっても、専門的技術を要するなど審査に専門的知見を必要とする案件については、具体的な審査となる計画診断の前後に外部審査委員会の意見を聞くようにとの提言でございます。  この際、計画診断前に行われるプレ審査では、対象となる案件に貸し付けを行った場合に高度化資金特別会計の健全性が確保されるかという観点で審査をいただくとともに、貸付の検討を進めてよい場合には、計画診断を行うに当たっての審査の留意点等について助言いただくこととなっております。  そして、計画診断後の最終審査では、計画診断の結果の妥当性について審査いただくとともに、貸し付けを行う場合には、貸し付け後、どのような点に留意してフォローアップをしていくべきかについて助言していただくこととなっています。  2点目のポイントは、具体的な審査を行う計画診断において、これまで貸付対象事業費が10億円以上の案件について、中小機構が診断に参加することになっておりますが、このハードルを引き下げまして、貸付予定金額と既往の貸付残高の合計金額が3億円以上の実質貸付先に係る案件、もしくは、3億円未満であっても、審査に専門的知見を必要とする案件については、中小機構に専門家の派遣を要請するようにということでございます。これらによって、審査の客観性をこれまで以上に高めることができるということになります。  次に、4ページのフォローアップ段階についてでございます。貸付先に関しては、これまで毎年度決算書を徴集し、中小企業診断士の資格を持つ県職員が訪問して面接を行ってきたところでありますが、今回の見直しでは、決算書の分析により、事業計画との乖離が大きいことが判明した場合には、フォローアップ中小機構の専門家を参加させることが提言されております。  また、外形要件として、10億円以上の貸付残高を有する先、もしくは、専門的知見を必要とする先については、事業計画どおりに業績が推移していたとしても、フォローアップ中小機構の専門家を参加させ、業績悪化の兆候を早期に把握することとされております。  フォローアップ後の監督につきましては、中小機構各種アドバイザー派遣制度の活用や、場合によっては、再生支援協議会との連携など、これまで以上に実効性のある具体的な勧告をするようにとされております。  また、今回の提言では、このような貸付先に対するフォローアップに加えて、高度化資金特別会計自体についても、貸付審査のところで出てまいりました、外部審査委員会によるレビューを毎年度受け、制度の健全性についてチェックするようにとの提言をいただいております。  最後に、5ページの県議会への情報提供についてでございます。これまで、予算・決算時に総額による情報提供をしておりましたが、今回の見直しでは、貸付実行翌年度、最初の常任委員会で、前年度の貸付決定状況について情報提供を行うよう提言をいただいております。具体的には、下の貸付決定状況報告イメージにありますように、すべての貸付決定案件について、貸付時期、業種、事業名、貸付金額を報告するとともに、貸付金額が10億円以上の案件については、さらに企業名と設備投資の概要も報告するようにとのことでございます。また、延滞が確定した場合には、確定後の最初の常任委員会で報告することとなっております。  以上が報告の概要でございますが、県としては、この提言を尊重し、今後の運営方針を定め、来年度から実施してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 3 ◯丸井委員長  それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──越前委員。 4 ◯越前委員  おはようございます。  それでは、ただいまの部長説明、報告に対しまして、簡潔に質問をします。  ただいま、本県高度化融資制度運営のあるべき姿、方向性について、報告がございました。基本的な方向性は2点ございましたが、これを踏まえて、時間がございませんので、限られた時間で質問させていただきます。  そこで、高度化融資制度運営の現状と課題の中での課題でございますが、貸付予定額のみではなく、既往貸付残高も加味した大口貸付先へどのように対応するか。それから、もう一つの課題は、専門的知見を必要とする案件にどのように対応していくのかということが課題であるということでありますが、この課題については、具体的にどのように取り組んでいこうとしているか、その考え方をお伺いしたいと思います。 5 ◯櫻庭商工労働部長  既往貸付残高というものは、今までは加味せずに、その当時、貸し付けする案件についてだけ判断してきた。そうすると、何回も累積でいった場合には、全体として非常に多額になるということも想定されておりまして、通常の金融機関では、やはり残高も含めて総合的に判断するというのが通常だということで、私どものほうも、これまでの貸付額だけではなくて、これまでの既往の貸付分を含めまして、一定額を超える部分については外部の専門家、あるいは、審査委員会を開いて判断を仰ぐということを予定してございます。  それから、専門的知見につきましては、中小企業診断士だけでは、なかなかすべてのことに対してオールマイティーで判断するのは非常に難しいものですから、それぞれの案件に応じて、グローバルな経済を行っていく中での案件については、その専門的知見を有する専門家をぜひ招いて、意見を伺うという形で、額にかかわらず、専門的知見が必要な場合には中小機構から職員の派遣を要請して御意見をいただくということを考えてございます。 6 ◯越前委員  ありがとうございました。その中で、フォローアップ段階の中で、課題というものが2点ほどございます。これを踏まえまして、今後、先ほど申しましたように、部長報告にありました、基本的今後の方向性、外部の専門家を活用することによって審査の客観性を高めるとともに、高度化資金特別会計の健全性を定期的に確認する。もう一つは、県議会への情報提供の強化を図るということでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいということを強く御要望申し上げておきたいと思います。  それでは、他の関係に入ります。  まず第1点でございますが、いよいよもって東北新幹線全線開業、ことしの12月、相迫ってまいりました。東北新幹線全線開業対策についてお伺いいたします。  まず第1点は、先般実施されました「とことん青森2010in原宿表参道」で開催された事業でありますが、大変、新聞、テレビ報道等で、事業内容等が大きく報道されました。大変中身の濃い、そしてまた、12月の東北新幹線全線開業に向けまして、大変な全国に対して大きなPR活動の要素を遺憾なく発揮されたものというふうに高く評価をいたしているところであります。  そこで、「とことん青森2010in原宿表参道」の具体的な取り組み内容とその成果並びに今後の課題について、どのように考えているかお伺いいたします。 7 ◯八桁新幹線交流推進課長  「とことん青森2010in原宿表参道」につきましては、本年12月の東北新幹線全線開業プレキャンペーンとしまして、首都圏に向けて、本県の魅力を強力に情報発信するため、社団法人青森県観光連盟と連携しまして、1月11日から24日まで、明治神宮や原宿、表参道などにおきまして、地元の商店街の全面的な協力のもとに開催したところでございます。  まず、11日の開会式を皮切りに、表参道へのバナーフラッグ130枚の掲出、周辺のカフェやレストラン23店舗におきまして、リンゴやニンニク、ホタテ、シャモロックなど、さまざまな県産食材を活用しました期間限定メニューの提供を行ったほか、19日からは、表参道ヒルズのギャラリー2カ所におきまして、津軽塗やこぎん刺しなどの伝統工芸品や、本県の美しい四季の風景を集めました写真を展示、紹介したところでございます。  また、15日からは、明治神宮におきまして、青森ねぶたの製作過程を見せながら展示するとともに、ねぶたの周辺に600個を超えます金魚ねぶたによるイルミネーションウォールというものを設置し、20日からは、これらの夜間ライトアップを行いまして、多くの方々にお楽しみいただいたところでございます。  また、イベントのクライマックスであります23日と24日には、明治神宮内において、大湊海軍コロッケ青森生姜味噌おでん八戸せんべい汁十和田バラ焼きなど、いわゆるB級グルメを初めとしまして、12店舗による青森ご当地グルメ屋台村が開催されまして、全店舗が連日完売となる盛況ぶりでございました。また、表参道ヒルズ内で、八食センターや津軽藩ねぷた村からのライブ中継を交えつつ、首都圏の方々とリアルタイムでの情報交流を行うとともに、特産品の販売を行ったほか、縄文アート展、それから、本県の歴史や文化を学ぶ講座を行い、いずれのイベントも大変に好評を博したところでございます。  23日の夕方には、総勢500名を超えるハネトや囃子が明治神宮から明治通りまでの表参道で青森ねぶたの運行を行い、沿道には約3万人もの観客が詰めかけたところでございます。  期間中、これらのイベントの主な会場への来場者数は、おおむね35万人を超えておりまして、また、現在のところ、テレビや新聞など244媒体への露出が確認されておりまして、その広告媒体費を換算した額としましては、約4億4,000万円となるなど、本県の多彩な魅力を強力にアピールできたものと考えております。  県としましては、今回の「とことん青森」により、青森県に大きな注目が集まったことを一過性のものとすることなく、来年度以降の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。 8 ◯越前委員  ただいま御答弁いただきましたが、大変大好評の中で、多彩な魅力を十二分に発揮され、そしてまた、「結集!!青森力」を遺憾なく発揮した、大成功裏に終了したということでございました。まさに、新聞、テレビ報道等でも、その具体的内容について報道され、なおかつ、多くの国民の方々に感動を与えたものと私も確信いたしてございます。どうかこれから来る、ことしの12月、東北新幹線青森開業に向けましては、全線開業に向けてですね、さらにさらに、これからの取り組みを一層具体的かつ強力に展開されてまいりますように、心からお願いを申し上げたいというふうに思っております。  そこで、関連する事項でありますが、「とことん青森2010in原宿表参道」の今回の課題を踏まえて、全線開業の効果を最大限に獲得していくために、今後、県におきましては、どのように取り組んでいくのか、この点について、県のお考えをお伺いいたしたいと存じます。 9 ◯八桁新幹線交流推進課長  来年度は、いよいよ全線開業を迎えるということで、まず、県内各地域の観光資源の磨き上げなどの取り組みをさらに加速させながら、観光客の受け入れ体制というものを充実させていくということが大きな課題であると認識しております。  また、開業直前におきましては、本県ならではの文化や食など、多彩な魅力を多面的に情報発信し、首都圏を青森県の雰囲気で埋めつくす「東京ジャック」といったようなものを柱としましたオープニングキャンペーンを展開することとしております。今回の「とことん青森」の効果等を十分検証しつつ、より効果的なキャンペーンの展開を図りたいと考えております。  さらに、全線開業後の勢いを、平成23年度における「青森デスティネーションキャンペーン」を中心としましたメーンキャンペーンの展開へとつなげまして、青森ファンの拡大に向けた、切れ目のない情報発信を強力に推進していきたいと考えております。  県としましては、今後とも、市町村、あるいは地域の取り組み組織観光関係事業者等との連携を図りながら、全線開業効果の最大限の獲得を目指していきます。 10 ◯越前委員  県内の観光資源、文化、食などを十二分に生かして取り組みをしていきたいということで、オープニングキャンペーンに向けて、具体的な取り組みをさらに強化する、大変力強い御答弁をいただきました。まさに、この東北新幹線全線開業は、青森県の観光振興のみならず、経済振興につなげていってこそ、この新幹線効果が最大限生かせるものというふうに私は確信をいたしているところでありますので、さらにさらに、心からこの取り組みを展開するよう心から強く要望をしておきたいと思います。  では、次に入ります。次は、雇用対策についてであります。昨日の新聞報道によりますと、1月現在で今春卒業する高卒者の中での就職未定者、まだ992人が未定である。就職内定率は73.6%ということで、これまた大変低迷する経済状況の中、雇用状況の中で、大変厳しい状況下にあると認識をいたしてございます。こういう中で、学校関係者も、もちろん県におかれましても、積極的な取り組みを行っておりますことに対しましては、心から敬意を表するところでありますが、まだまだその取り組んでいる反面、未就職者がいるということで、これまた学校関係者、親、本人にとりましても、大変心苦しい状況の中で、何とか一人でも多く就職ができるように、強い願いを持って取り組んでいる状況の中にありますので、その状況下を踏まえて、第1点目、質問させていただきます。  今春の高校卒業者就職希望状況就職内定状況、未内定者の状況は、県内、県外別にどのようになっているのか。また、未内定者に対する対策に、どのように県として取り組んでいくのかお伺いいたします。 11 ◯櫻庭商工労働部長  雇用情勢につきましては、委員のほうからも御指摘がありました。それを改めて御報告させていただきますと、青森労働局によりますと、平成22年3月新規高等学校卒業予定者の本年1月末現在における就職状況は、卒業予定者が1万4,371人のうち、就職希望者は3,759人となっており、うち、県内就職希望者が2,074人、県外就職希望者が1,685人となってございます。就職内定者は2,767人で、うち県内就職内定者が1,238人、県外就職内定者が1,529人となっておりまして、この結果、内定率は、県全体が73.6%となってございます。また、未就職内定者は992名で、内訳は、県内就職希望者が836人、県外就職希望者が156人となっております。  県では、未内定者の就職促進を図るために、昨年10月から、県内約300事業所を対象に県職員等が直接訪問し、新規高卒者の求人拡大を要請したのを初め、ジョブカフェあおもりにおいて、カウンセリングなど各種就職支援を行ってきております。  また、去る1月25日は、青森労働局県教育委員会と連名で、地元3紙に県内企業向け新規高卒者求人拡大広告を掲載したほか、ハローワークのジョブサポーターの増員や高校への就職指導員を配置するなど、各関係機関が連携しながら未就職者の就職支援に最大限努力しております。  それでもなお、未就職者が多数発生することが懸念されることから、4月以降についても、職業訓練コースの新設や拡充、あるいは、「緊急雇用創出対策事業」や「ふるさと雇用再生特別対策事業」等を活用した雇用機会の創出などの支援をしていくこととしており、また、経済産業省雇用対策等も活用して、一人でも多くの生徒が就職できるよう、今後とも労働局や教育委員会と連携を図りながら就職支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。 12 ◯越前委員  ただいま部長から答弁ありましたように、未内定者、全体で992人、県内の未内定者836名、県外は156名というようなことで、まだまだ厳しい状況にあるというようなことでございます。今申しましたように、県におきましても、積極的な取り組みをされておりますし、各企業に対する取り組み、また、学校関係者学校関係者の立場で、就職活動についても積極的な取り組みを行っている状況にありますけれども、一層、一人でも多くの就職を希望する生徒が就職できる、さらにさらにひとつ取り組んでいただきたいということで、次の質問事項とも関連いたしますので、次の質問事項に入らせていただきます。  次は、2月1日の知事記者会見におきまして、今春の新規学卒予定者の未就職者対策として実施している県の特別保証融資制度における「雇用創出特別支援枠」の融資枠を10億円から30億円に拡大すると発表されたところでございますが、その具体的内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。 13 ◯櫻庭商工労働部長  御質問のあった「雇用創出特別支援枠」につきましては、県が行っております特別保証融資制度の未利用の融資枠を活用することにより設定した新たな融資枠でございまして、中小企業者の雇用への取り組みを金融面から支援する目的で、新規学卒予定者などを1名以上、正社員として雇用するなど新たな雇用に取り組む中小企業者を対象に、融資限度額1億円、融資利率1%、融資期間は、運転資金が10年以内、設備資金が15年以内、融資枠は10億円で、1月21日から受付を開始しました。  1月29日現在における青森県信用保証協会の受付状況が、当初の融資枠10億円を超えることが確実な情勢となったことから、県内中小企業者の皆様に、この制度を引き続き積極的に御活用いただき、年度内に一人でも多くの新規学卒予定者の就職が決まるように、2月1日から融資枠を30億円に拡大することとしたものでございます。  県としては、今後とも関係機関と連携を図りながら利用促進に努めてまいり、年度内に一人でも多くの新規学卒予定者の就職が決まるよう、引き続き努力してまいりたいというふうに考えてございます。 14 ◯越前委員  まさに、未就職者に対する雇用を確保する、拡大していくということでの、いわゆる保証枠の拡大でありますので、ぜひともこれが実りあるものに展開されていくように、さらにさらに、ひとつ積極的な取り組みをお願い申し上げたいと存じます。  それでは次に、この融資枠が拡大されている中で、融資を受けたくても受けられないという声がまだまだ聞こえてまいります。我が地域を歩かせていただきましても、「借りたいんだ。しかし、借りられない」というふうな声を聞いているわけでありますが、県におきましては、融資を希望する中小企業者が融資を受けられるようにするため、どのように取り組んでいるのか、いくのか、この点についてお伺いしたいと存じます。 15 ◯永井商工政策課長  融資を受けたくても受けられない中小企業者に対する対応でございますけれども、県では、県内中小企業者の金融の円滑化を図るため、中小企業者と金融機関が日ごろから十分なコミニュケーションをとり、良好な関係を築くことを目指す地域密着型金融、いわゆるリレーションシップ・バンキングというものを推進しているところでございます。  去る2月8日には、リレーションシップ・バンキングの効率的な推進方策を提示することを目的としました、「リレバン・レポート‘09」を公表いたしました。それによりますと、試算表や資金繰り表を通じて自社の経営状況を的確に把握し、金融機関に対して積極的に情報発信をしている中小企業者ほど金融機関からの融資を謝絶される割合が低い傾向にあるというところが確認されたところでございます。  このため、県といたしましては、この結果を受け、今後、中小企業者による自社の経営状況の把握を支援していくこととしておりまして、具体的には、なぜ試算表や資金繰り表などの作成が重要であるかなど、経営者の意識啓発を目的とした円滑な資金調達のためのQ&Aや、実際の試算表や資金繰り表などの作成を体験するための表計算ソフトのファイルなどを県のホームページ上で公開いたしました。  これらのツールを活用しながら、県内商工会、商工会議所とも連携しながら、県内中小企業者を支援し、金融の円滑化を推進してまいりたいと考えてございます。 16 ◯越前委員  融資枠の拡大は、やはり中小企業の、ただいま答弁がありましたように、中小企業者に対する支援と同時に、雇用枠を拡大することにもつながっていくわけでありますので、そこにつなげるような融資の拡大でなくてはならないのではないかというふうに私なりに考えております。どうかその点を踏まえ、当然、お考えになっているとは思いますけれども、その点を踏まえまして、さらにさらにですね、この融資についても、中小企業の支援並びに雇用枠の拡大にしっかりとつながるように、より積極的に取り組んでいただきますよう強く御要望申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 17 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──山内崇委員。 18 ◯山内(崇)委員  今、部長から説明があった高度化資金の話なんですけれども、今日初めてだったので、確認も含めて御質問していきたいと思います。  そもそも有識者会議というのは、どういうものなんでしょうか。まず、そこから教えていただきたいと思います。  それと、これまでの経営支援課の体制といいますか、中小企業診断士の職員の方がいて対応してきているわけですけれども、現状の体制というか、診断士の資格を持っている方が今どの程度、課の中に張りついてやっていらっしゃるのか。そこら辺、まず、わかる範囲で教えてください。
    19 ◯櫻庭商工労働部長  まず、私のほうから、有識者会議そのものはなぜ設けられたのかという部分について御説明申し上げます。  まさしく昨年の1月にアンデス電気が民事再生法の申請をするという形で、結果としては、多額の、私ども県の債権についての放棄という、連帯保証債権も含めまして債権放棄という事態が発生したということで、もう一度、高度化融資制度の原点に立ち返りまして、どうあるべきなのかということについて、広い見識をお持ちの方々に御意見を伺うということで、この会議を設けさせていただきました。その中でさまざま議論を行う中で、通常の金融機関も入ってございます。通常の金融機関の取り扱いですとか、あるいは、制度融資を取り扱っている専門家の視点から、私どもの取り扱いがどういうふうにあるべきなのかということについて、広く御意見を伺い、御提言をいただいたという経緯がございます。 20 ◯中嶋経営支援課長  いわゆる中小企業診断士の配置状況ということでございますけれども、ただいま現在、中小企業診断士、経営支援課に4名を配置して診断指導に当たってございます。 21 ◯山内(崇)委員  有識者会議については、具体的にどういう中身というか、何人ぐらいで、どういう方が参加してやられたのかなというのを具体的にお知らせいただきたかったので、それをわかる範囲で教えていただければと思うんです。今日初めてこれ、説明を受けているものだから、なかなか掘り下げた話になりませんけれども、実際、それは後でまたあれですが、時間もあれですから、フローとかを見ると、つまり、既往の貸付残高を全然見ないで、単品、単品でやってきたという話なんですが、常識的にはあまり考えられない、普通の貸付融資であるならば、当然、そこら辺は見てきているのが常識的な話ではないかなと思って今の話は聞いていたんですが、大口であろうが小口であろうが、そこの企業の状況というものを診断するに当たって、どの程度の借入残高を持っているかというのは、全く基本中の基本でありまして、今まで、申しわけないけれども、県のほうでは、今回のアンデスに関して言えば、全く手続き上は瑕疵はなかったということをずっとおっしゃってきているわけだけれども、今の説明を聞かさせていただくと、やはり貸し付けの審査体制としては極めて不十分な体制で行われてきたと、ちょっと意地悪に聞こえるかもしれないけれども、それを裏づける内容になっているわけですよ。ですから、そういう部分を考えてみると、プレ審査をやって最終審査をやりますと。外部の専門家ということを盛んにおっしゃるわけだけれども、そもそも外部の専門家というのは、どういう人たちを想定しているのか。中小機構の中身を見ると、審査の、何て言うんですか、これにも出ていますけれども、外部の専門家として機構の診断参加制度を活用するとかどうの云々とあるんだけれども、そこら辺も具体的に、どういうふうなところをイメージしたらいいのか、ちょっと教えてください。 22 ◯永井商工政策課長  まず、有識者会議、どういったものかにつきましては、お手元に配付してございます報告書の12ページ、13ページをごらんいただければと思います。メンバーにつきましては、座長に青森公立大学の今先生になっていただきまして、そのほか、政府系金融機関、地方銀行の審査部長、そのほか、利用者側の方の御参加をお願いしているところでございまして、開催の状況につきましては、昨年11月16日を皮切りに今週16日まで、全4回開催しているところでございまして、それぞれの議題につきましても、13ページに書いてあるとおりでございます。  それから、まず、これまで残高を加味していなかったのではないかというような御指摘でございますけれども、審査におきましては、当然、償還の可能性を考えるということで、残高を見て考えてきたところでございます。ただし、大口となりましても、審査について、外部の方を活用するという観点におきましては、これまでの制度上では、1回の貸付額が10億円以上を超える場合には、中小機構が参加するということが基本になってございまして、今回の報告書の御指摘でありますけれども、これは審査の精度を上げるということよりは、むしろ大口を貸していくに当たっての制度の、あるいは、審査の客観性を高めるという観点から、大口に貸すときには外部の方に見ていただきながら、そういう大口にさらに貸した場合に、制度自体が健全に回っていくかということをチェックしていただきたいというような観点で御指摘を受けたところでございます。  その上で、さらに、これまで単品で10億円以上の場合、中小機構の診断士を派遣していただいていたんですけれども、今回からは、新たな貸付にさらに残高3億円を超えるようなものについては、やはり県の会計にとっては大きなインパクトを与えるということもありまして、その段階から外部の専門家に入っていくという形で、さらに、審査の精度についても、念には念を重ねてきちんと見ていくというふうにしたところでございます。  そして、機構の専門家でございますけれども、それは案件に応じまして、機構内部で持っている診断士の方に加えまして、機構からの推薦により、その分野の専門家を派遣していただくというような制度になってございまして、その案件に合った方がその都度選任されて、こちらのほうに派遣されてくるというような形になっております。 23 ◯山内(崇)委員  プレ審査、最終審査というのは、よくわからなくなってきちゃったんだけど、本審査というのはそもそも、県が主体的に、今後、対応していくんだろうけれども、このフローで見ていくと、外部の専門家も入れて云々というんだけども、要は、プレ審査、最終審査がポイントであって、県のやつだけでは済まないよと。最終審査というのは、外部が判断するのかどうなのか。ちょっとここのフローだけだと私、ちょっとピンと来なかったんですが。  それと同時に、外部の専門家のイメージは、中小機構の関係者という、その専門家というイメージでとらえているんですが、普通、後ろのこういうメンバーを見ると、民間を含めて入ってるんですが、企業、あるいは、そういう場合は、民間の金融機関とも全く付き合いがないという企業はあまりないんじゃないかと思うんですが、これに、例えば外部として、民間の金融機関の皆さんとも情報交換というか協議というか、そういうふうな形を普通、いろいろな制度資金だとしても協議していくと思うんですが、そこら辺もうちょっと具体的に、外部という考え方、外部、外部と言われてもピンと来ないので、これをもう少し、言える範囲でお願いします。 24 ◯永井商工政策課長  貸付審査のフローについて、いま一度説明させていただきますと、プレ審査、最終審査があります外部審査委員会、こちらにつきましては、学識経験者、地方銀行の審査部の方、政府系金融機関の方に入っていただきまして、第三者の立場から、融資というものが大口管理の立場、または、制度を健全に運営していく立場で問題ないかどうかを見ていただくというものでございまして、具体的な償還の可能性でありますとか事業計画の内容につきましては、真ん中にあります「計画診断」というところで見ていく。そこにつきましては、県の中小企業診断士の資格を有する者及び一定額以上のものについては、中小機構から派遣されます専門家、これはシンクタンクの方でありますとか、その分野のコンサルタントの方でございますとか、そういったような外部の方に、より具体的に数字及び面接等を行いまして、審査をするというような仕組みになってございます。  それでまた、民間金融機関との協議というお話でございますけれども、これまでも当然、個別の融資をする際には、他のメーンバンクの方々がどのような形でその企業を見られているか等のヒアリングに基づく裏づけをとるようなことも当然してございまして、それについては、今までどおりやっていくということでございまして、それは、やられていることが前提でこの報告書が作成されているところでございまして、この報告書では触れられてございませんけれども、今後ともしっかりと貸付対象となる企業のメーンバンクの方々、そのほかの債権者の方々との意見交換もきちんとしながら、その償還可能性については見てまいりたいと考えているところでございます。 25 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──畠山委員。 26 ◯畠山委員  今の高度化融資の話でありますけれども、何点か伺いたいと思います。  やはり外部審査委員会の最終審査のところなんですけれども、ここで、バツということがあるのか、それとも丸だけなのか。どうでしょう。 27 ◯櫻庭商工労働部長  基本的に、外部から客観的に見ていただくということで、計画診断、かなり精密に行われます。先ほどのような設備投資の妥当性ですとか、あるいは、返済能力があるのか、それから、今後の情勢ということもかなり専門的に行った上で計画を推進するのが妥当だと判断した場合に、外部に審査委員会にかける。そういう意味からいくと、絶対否決されることがないのかと言われると、それは審査会ですので、皆さんの御意見を伺わないと決定はできませんけれども、取り下げるということを前提ではなくて、事業計画を、融資実行するということを前提でお諮りする。ただ、1つは、貸付後のこともございますので、特に、この企業についてはこういうことを留意しなさいという形での貸付後のチェックをしていく上でのアドバイスというものも当然あろうかと思いますので、そういうことをお伺いしたいというふうに考えております。 28 ◯畠山委員  フォローアップの際の留意点ということであれば、よくわかるんですね。ただ、計画診断の妥当性を判断する最終審査と書いてあるので、そうしたら、万が一事故があったときに、この委員会が責任を負うのかということを聞きたくなるわけですよね。不幸にしてアンデスみたいなことが起きたときに、ここで県の皆さんの対応を聞きましたけれども、それにあわせて、これに丸を出した外部審査委員会はどうなっているんだという話になっていくと思うんですね。その辺はどうなんでしょう。 29 ◯櫻庭商工労働部長  あくまでも、最終決定は県として融資を行うということ。それから、その財源を3分の2以上やっている中小機構が判断するという2つのチェックを受けてございまして、外部の意見というのは、私どもが判断する上での意見でございますので、責任という問題については、最終的には県に帰属すると考えてございます。 30 ◯畠山委員  そういうことだろうと思うんですね。最終審査という書き方が、どうしても丸バツの話になったり、今の責任の話になったりしていくわけですね。それはわかりました。  それから、外部審査委員会に係る案件というのは、全体の中でどのくらいあるのかなと。例えば10億円以上であるとか、合わせて10億円であるとか、専門的な知見を有する案件とかはかかっていくわけですね。こういうのが何割くらいあるんでしょう。 31 ◯永井商工政策課長  何件くらいあるかというところでございますけれども、現在、89先に貸し付けを行っておりまして、3億円以上の貸し付けを行っている先が7先になってございまして、専門性の部分については、出てきた案件にもよりますけれども、さらに新たな貸し付けを行うことによって、残高とのボーダー10億円を超えるような案件というのは、全体の1割から2割くらいになるのではないかと現在のところは考えてございます。 32 ◯畠山委員  今のところは1割以下だということですか。 33 ◯永井商工政策課長  1割から2割程度が対象になるのではないか。 34 ◯畠山委員  そうすると、専門的知見を要する案件というのは、具体的にどういった業種ですかね。 35 ◯永井商工政策課長  今回のアンデス電気にもありましたように、グローバルな市場でやっている、または、液晶のような価格の変動が大きいような、新たな、これまでの審査の知見を有しないような業種については、専門性があるということで、中小機構のほうに専門家の派遣をお願いする、ないしは、そのような案件については、外部の第三者であります外部審査委員会のほうにお諮りをするというように考えております。 36 ◯畠山委員  よくわからないんですけれども、わからない業種ということですね。  それから、公表のところがありました。議会へ情報提供するという話ですね。一番最後の概要版の5ページのところの下にイメージが出ていますけれども、企業名を公表するのは10億円以上の案件であると。既往の分と合わせて10億円以上のものは公表しないのかとか、それから、今の専門的な云々という場合の企業名は公表しないのかというのは、どうなんでしょう。 37 ◯永井商工政策課長  公表に対する考え方でございますけれども、企業名を上げて公表するのは、1回の新たなる貸し付けが10億円を超えるものでございまして、残高を考慮するものではございません。残高を考慮することになりますと、ある一定の残高を超えているところに数百万円、1,000万円でも融資した途端に、常に公表されてしまうことになりまして、そのような大きなところについて、個別に借りるために企業名と具体的な投資内容について公表するということは、借り手側としても、そもそも投資、融資を受けるという案件は、企業の営業上の秘密事項でもございますので、やはり一度に、その年に大きく、10億円以上貸すというような案件に対してのみ、当然、それなりの公金を使うわけでございますので、実名を挙げて、その具体的な内容まで公表するというような考え方にしてございます。  それから、それ以外の案件でも、当然、公金を使ってやるものでございますので、それについては、貸し付けの金額の多寡にかかわらず、業種や高度化上の事業名と金額、この程度は必ず公表させていただくというようなことで考えております。 38 ◯畠山委員  それから、フォローアップのところで、1ページの課題にも書いてありますけれども、アンデスのときもそうでしたけれども、いかに業績悪化の兆候を早期にとらえるかということが大事だったと思うんですね。貸したところの問題は、それはそれであるけれども、使っていく中で、どうして見つけられなかったんだということが議論になりました。ここは大変大事なところだと思います。フォローアップのところもですね、毎年公表していくという考えはないでしょうか。大きなところ、企業名は仮に出さないとしても、そういう考えはないでしょうか。 39 ◯永井商工政策課長  そのフォローアップにつきましては、きちんと早期にとらえるという観点から、仮に事業計画との乖離がなかったとしても、外形要件で大きな10億円以上の残高を有するところについては入っていく、また、専門的知見を有するところには入っていくというように考えてございまして、そこについて、フォローアップの状況を公表するというようなところにつきましては、有識者会議の場では、そういったような御意見はございませんでした。 40 ◯畠山委員  御意見がなかったようですから、考えていただきたいと思います。  それでは次に、新幹線全線開業について、先ほども1月の原宿、表参道の話が出ておりました。私も行って、りんごジュースを2階の喫茶店で飲んでおりましたら、櫻庭部長がさっそうと歩いていかれるのを拝見したところでございます。  さて、2002年の八戸駅開業の際には、乗客数、八戸-盛岡間の乗客数、開業前が年間で285万人、1年目が1.5倍の418万人に増えたと。開業5年目の2007年では456万人ということで、引き続き高水準を維持しているということです。この数字が効果をすべてあらわしているわけではありませんけれども、一つの目安ではあるわけですね。重要な指標ではあると。  そこで、開業効果の測定ということが、大変私、気になるわけでありますけれども、青森全線開業の観光面における成果のとらえ方について、県ではどのように考えているのか伺います。 41 ◯櫻庭商工労働部長  委員のほうから、乗降客という数字ももちろんございますけれども、私どもとしては、やはり誘客という部分では、広くとらえてみたいということで、今までも平成14年12月の東北新幹線八戸駅開業後ということでは、観光統計というのがございます。要は、県外からどの程度入っているのかということを把握するものでございますけれども、14年の段階では約1,058万人。そこから、開業後の15年には1,604万人ということで、約546万人の増ということで、観光客が増えている。それから、宿泊についても、平成14年、開業前の段階では497万人から、開業後の15年では541万人ということで、44万人増ということで、観光客の入り込み客ということで効果を測定してございます。  また、県内における観光推移比較についても、推計でございますけれども、やってございまして、14年では1,649億円から、開業後の15年は、約199億円増の約1,848億円というふうにデータが出てございまして、新幹線開業による経済波及効果というものがある程度つかまえられたのではないかというふうに考えてございます。  したがいまして、東北新幹線全線開業ということであれば、私どものほうも、いろいろとキャンペーンを行う中で、今、八戸駅開業時の推移、それから、全線開業後の推移というものを比較しながら、効果を把握するという手法で取り扱いたいというふうに考えてございます。 42 ◯畠山委員  今、部長が言われたのは、入り込み客数と宿泊数と消費金額ということでしたね。その3つの指標について、目標というのは設定されているんでしょうか。 43 ◯馬場観光局長  具体的な数値目標については、中での議論ではさまざま重ねてございますが、明確なものは出しておりません。と申しますのは、現在、県の観光統計も含めまして、国のほうで新たな観光統計を導入するということで、今、準備が進められてございます。そちらのほうが平成22年度から一部スタートするということになってございまして、この県の統計と国のほうの全国47都道府県の統一基準によります観光統計、若干、整理が必要なところがございまして、そういう関係もございますので、具体的な数字としては、今のところ、お示ししていない状況にございます。 44 ◯畠山委員  変わり目というお話でしたか、今のは。旧基準でもいいので、私は示したほうがいいと思うんですね。いずれことしの12月に開業して、来年の終わり、再来年の頭ぐらいになれば、どうだったかというのは、当然マスコミも、あるいは、我々も気になるところで、必ず数字が出てくるわけです。最初に私が言いました、乗降客の数字も使われるでしょうし、部長が言われた入り込み客数の数字も使われるわけですから、そのことによって、ある程度、どこが弱かった、どこがうまくいったという判断も当然しなければならないわけですから、やっぱりそういう基準をあらかじめ設けて、緊張感を持ってやることが大事であると。確かに表参道、たくさんいらっしゃいました。ただ、強弱がやっぱりあったと思いますね。よいところもありましたし、あれ、これはどうなっているんだろうかなというところもあったわけですね、行ってみると。そういうあたりもきちんと総括をしなくちゃいけないと思いますので、私は、目標を設定したほうがいいなと提案をして終わります。 45 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。 46 ◯安藤委員  私も最初に、高度化資金について、若干質問させていただきます。  既往貸付残高も加味した大口貸付にどのように対応するかということや、専門的知見を必要とする案件へどのように対応するかということ、そして、業績悪化の兆候を早期にとらえ改善策を提示するということが重要なポイントだというふうに思うんですが、そのために専門的な知見を有する専門家との連携ということが新たに加えられたと思うんですが、専門的知見を有する専門家というのをどの範囲に抑えていく予定なのか伺いたいと思います。
    47 ◯永井商工政策課長  まず、大口に対する部分という意味での専門家につきましては、県内の事情でありますとか、県外の一般的な事情をよく御存じの政府系の金融機関の方々、また、青森県内地銀の方々、それから、学識経験者の方々というふうに考えてございます。  それから、専門的分野というところになりますと、それは出てきた案件によりまして、どのような方がそういった分野の将来性でありますとか、その辺の収益の状況、需給の状況を把握できるかというところがございますので、独立行政法人中小企業基盤整備機構のほうで持っていますノウハウを最大限活用しながら、そちらの機構のほうで、契約していない方がいらっしゃれば、その業界によく精通していらっしゃる専門家の方を紹介していただいて、そういった方々を交えながら、実際に企業からの事業計画書でありますとか、経営者に面談をしながら、きちんと専門性がある分野でもきちんとした審査ができるような体制を構築していきたいと考えているところでございます。 48 ◯安藤委員  当然、そういう配慮が必要だというふうに思いますので、これまでそういう配慮がなされてこなかったということに大きな問題があったなというふうに改めて感じました。  県議会への情報提供についてなんですが、これは、来年度から早速配慮していくということになるんでしょうか。 49 ◯永井商工政策課長  21年度の貸付状況につきまして、22年度最初の常任委員会で御報告させていただきたいと考えております。 50 ◯安藤委員  それでは、用意しておいた質問に移らせていただきます。  非正規労働者雇い止めの状況ですが、2009年11月段階で、全国で4,402事業所、24万6,847人、青森県では59事業所、3,309人という状況です。そして、有効求人倍率が、2009年10月、全国で0.44倍、青森県は沖縄と並んで最低の0.28倍でした。要するに、雇い止めに遭い、その後、職を探しても職に就けない労働者があふれているという状況を示しています。雇用保険も切れ、やむなく生活保護や生活福祉資金を申請する人たちが急速に増えています。これまでも何度か伺ってきましたが、雇用保険を受給できない方への職業訓練と生活保障のための給付制度として、7月から国が始めるとしてきた「緊急人材育成・就職支援基金」について、お聞きしたいと思います。7月というのは、昨年の7月からということです。「緊急人材育成・就職支援基金」における基金訓練の認定状況及び訓練・生活支援給付金の申請状況についてお伺いします。 51 ◯佐藤労政・能力開発課長  「緊急人材育成・就職支援基金」における基金訓練でございますけれども、こちらは委員からもお話のありましたとおり、雇用保険を受給できない方への職業訓練として、国の平成21年度補正予算により、新たに創設されたものでございまして、国が行っている制度でございますけれども、民間の教育訓練機関が中央職業能力開発協会から訓練実施計画の認定を受けて実施するというふうにされてございます。なお、認定された訓練コースは、順次、ハローワークの窓口ですとか中央職業能力開発協会のホームページで公表されることとなってございます。  こちらの中央職業能力開発協会のホームページで確認したところによりますと、県内の基金訓練でございますけれども、平成22年2月16日現在で、受講生を募集中の訓練コースが25コース、定員が497名、既に募集を終了した訓練コースが44コース、定員が893名というふうになってございます。  訓練・生活支援給付金のほうでございますけれども、基金訓練などを受講している方が一定の要件を満たせば、訓練期間中の生活保障として支給される制度でございまして、支給額が、被扶養者のいる方が月額12万円、それ以外の方が10万円となってございますけれども、青森労働局に確認したところ、生活支援給付金の受給資格認定申請書の受付件数が、平成22年1月17日現在で416人というふうに聞いてございます。 52 ◯安藤委員  訓練期間は3カ月から長くて1年とされてきたわけですが、実際はどのような状況か把握されているでしょうか。 53 ◯佐藤労政・能力開発課長  個別の期間については、ホームページで公表されているものを個別に確認しないとちょっとわからないんですけれども、県内の訓練では、大体3カ月ぐらいのものが多いというふうに認識してございます。 54 ◯安藤委員  申請者のうち、県が行っている公共職業訓練の受講者の中での申請者は、どのくらいでしょうか。 55 ◯佐藤労政・能力開発課長  県が実施している公共職業訓練におきまして、今年度、訓練生活支援給付金の申請書の受付件数でございますけれども、22年2月18日現在で116件となってございます。 56 ◯安藤委員  この公共職業訓練の受講者ということなんですが、青森、弘前、むつの各高等技術専門学校や八戸工科学院、障害者職業訓練校で訓練を受けている方たちも含まれるものなのか伺いたいと思います。 57 ◯佐藤労政・能力開発課長  生活支援給付の対象の要件がございますけれども、これを満たせば対象になるということになってございます。 58 ◯安藤委員  実際に、高等技術専門学校などで訓練を受けている方たちが、この制度を利用しているかどうか。公共職業訓練の受講者が先ほどの答弁で116人あったということですが、この方たちは、どういうふうなところで訓練をされている人なのか伺います。 59 ◯佐藤労政・能力開発課長  先ほどお答えしました116件なんですけれども、すべて民間の教育訓練機関に委託して実施しております、委託訓練の受講者の方でございまして、県立の技術専門校の施設内で訓練を受けている方で申請されている方は、今のところございません。 60 ◯安藤委員  先ほどの質問で、大体、訓練期間は3カ月が多いというふうなお話でしたが、いろいろな相談者の中で、例えば、介護保険、介護のヘルパーなどを受講完了しても、なかなか就職に結びつかないということで悩んでおられる方も結構いるんですけれども、緊急人材育成支援事業が失業者の再就職にどのように結びついていくかということが重要だと思うんですが、この辺について、県としてどのような期待が持てるというふうに認識されているのか伺いたいと思います。 61 ◯佐藤労政・能力開発課長  先ほどもお答えしましたとおり、制度自体は国の制度でございまして、コースの認定も中央職業能力開発協会というところが行っているものでございますけれども、県といたしましては、職業訓練が県内で行われるのは、離職者の方の再就職にとっては非常に有意義なことであるというふうに考えておりますので、なるべくたくさんのコースが認定されて、たくさんの方が職業訓練を受けられるようになればいいというふうに思っております。 62 ◯安藤委員  国の制度ですので、質問はこれくらいにしたいと思うんですが、ちょっとこの制度についての意見、そして、国に声を上げていただきたいという立場で意見を申し上げたいと思います。  緊急人材育成支援事業の多くが、先ほど答弁にあったように、3カ月程度が非常に多いです。本来の目的の、就職に結びつく技能を身につけるとされているわけですが、残念ながら、就職に結びつけるのは難しいという現実があります。自公政権がつくった制度なわけですが、当初の予算規模は30万人でありました。しかし、12月1日現在で、給付金の受給資格認定件数が9,000件にすぎないという実態です。訓練の実態も、給付金の支給を受けるための建前となっている傾向があるように思います。国が業者に支払う訓練費を負担するために、実際に失業者に給付されるのは予算の半分にすぎないという問題もあります。建前となっている職業訓練の要件を外し、求職活動中で生活に困窮している失業者を対象にするなど、使いやすい制度に改善し、給付対象を大きくすべきではないかと思っています。実際に訓練及び給付が、これから始まるものですが、現状を見据えて、より現実的な救済につながる制度にするよう、ぜひとも声を上げていただきたいと思います。  それから、訓練ということにおいては、冒頭、当委員会でも意見書の提案をするということになりました、雇用・能力開発機構、地域職業訓練センターについても、全国83施設すべてを2010年度末で廃止するという方針は、「コンクリートから人へ」という新政権の方針にそむくものだと考えています。私ども日本共産党としても、存続すべきということで運動を進めているところです。ぜひ県としても、県市長会からも国に対して強く求めるよう要望が出されたということも報じられておりました。ぜひ県としても、国に強力に存続の声を上げていただくことを要望したいと思います。  次の質問です。今春の学卒者就職率のうち、大卒内定率は12月末現在で65.7%と、2年連続低下の状況です。新規高卒者の1月現在の就職内定率は、過去3年間で最低の73.6%という厳しい状況で、先ほどもお話にありましたが、県内希望の836人、県外希望の156人の計992人が未内定だと発表されました。県が進める学卒未就職者対策が威力を発揮することを心から願っています。  そこで質問をいたします。特別保障融資制度の雇用創出特別支援枠の融資状況と、それによる新規学卒者等の雇用創出見込み数について伺いたいと思います。 63 ◯永井商工政策課長  雇用創出特別支援枠の融資状況と雇用見込み数についてでございますけれども、青森県信用保証協会における2月12日現在の雇用創出特別支援枠の保証「承諾」は5件で、3億7,000万円、今後、「承諾」へ移行する「受付」の段階にあるものが8件で、4億円となってございます。  この「承諾」及び「受付」の13件、7億7,000万円の融資により、新規学卒者は14名、その他、新卒以外の方を33名、合計47名を雇用する見込みと、中小企業者から提出された事業計画ベースにはなってございます。 64 ◯安藤委員  47名の新規雇用ということなわけですが、今のお話によれば、新規学卒者が14名で、その他が33名ということなわけですが、この融資枠、雇用創出特別支援枠の融資が新規高卒者以外にも適用されるということを再確認させていただきたいんですが、あくまでも学卒者に限らず、その他の求職者にも適用するということでよろしいわけですね。 65 ◯永井商工政策課長  雇用創出特別支援枠につきましては、新卒の学卒見込みの方、それから、去年の3月に卒業された方、それから、中高年の非自発離職者の方、障害者の方につきましては、1名以上雇用するという計画、それ以外の方については、2名以上雇用するという計画がある中小企業者の方に、このような条件で融資をさせていただいているというものでございます。 66 ◯安藤委員  正社員の場合、2名以上ということなわけですが、雇用期間の条件というのは、何年以上という取り決めがあるんでしょうか。 67 ◯永井商工政策課長  融資の条件といたしまして、融資実行後半年以内に雇用を開始し、その後、1年以上雇用を継続すること。その際、条件は正社員でということになってございます。 68 ◯安藤委員  審査にも結構時間がかかっているようなんですが、1件の審査にどのくらいの期間がかかっているか。それを勘案すると、申し込みの受付はいつまでということになるんでしょうか。3月いっぱい受付ということでよろしいんですか。 69 ◯永井商工政策課長  審査の期間につきましては、その企業に応じて状況が変わりますので一概に申し上げることはできません。受付につきましては、保証協会への受付が3月末までに行われたものについては、すべて対象とするということで考えてございます。 70 ◯安藤委員  今のところ、47名ということなわけですが、さらにこの枠をぜひ広げていただきたいというふうに思うわけですが、3月以降の受付を、場合によっては進めていただきたいというふうに思いますが、その辺の予定といいますか、今の段階でどのように考えておられるか伺いたいと思います。 71 ◯永井商工政策課長  まず、この継続につきましては、利用の状況を必ず毎週確認をとってございまして、その状況を勘案しながら、今後については検討してまいりたいと考えております。 72 ◯安藤委員  ぜひ4月以降も継続されることを要望したいというふうに思います。新規採用者がとにかく1人でも2人でも増えるように取り組みの充実を求めたいと思います。特に、県内の就職希望の新規学卒者の内定率を高め、元気に社会に飛び立てるよう、最大限の取り組みをしていただきたいというふうに思います。  それで、実際、営業を維持するのに精一杯だという会社も多数あるわけです。新規採用を考える余裕は全く持てない企業に対する貸し付けの対象となる経営安定化サポート資金が平成21年度の融資枠200億円に対し、融資実績が92億5,000万円ということのようですので、まだ枠がこちらに十分あるというふうに聞いておりますので、年度末に際し、こちらの周知も徹底していただき、倒産を防ぐ手だてが必要だと思いますが、この経営安定化サポート資金の貸付取り組み状況について、一言お聞きしたいというふうに思います。 73 ◯永井商工政策課長  経営安定化サポート資金の1月末の実績でございますけれども、518件、92億5,000万円余を融資してございまして、これは昨年同期比と比べまして118%ということで、約2割増えているような状況でございます。枠としましては、200億円の枠を有してございますので、今後、この制度の周知を図り、活用されることを期待してございます。 74 ◯丸井委員長  ほかに質疑はございませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって商工労働部関係の審査を終わります。  午さんのため暫時休憩いたします。なお、再開は1時15分からといたします。 ○休 憩  午後 0時17分
    ○再 開  午後 1時19分 75 ◯丸井委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  エネルギー総合対策局関係の審査をいたします。  それでは、特定付託案件について質疑を行います。  なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──畠山委員。 76 ◯畠山委員  太陽光発電について伺います。  国の補助が昨年の1月から復活いたしまして、1年がたちました。そこで、2009年における国の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金について、本県及び全国の交付申請状況について伺います。 77 ◯関エネルギー開発振興課長  補助事業者であります「太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター」というところの資料によりますと、平成21年における交付申請受付件数は全国で12万1,404件となっておりまして、本県は47都道府県中45番目の522件となっております。 78 ◯畠山委員  昨年の2月に策定された、青森県太陽エネルギー活用推進アクションプランでは、目標2020年度に1万件としていますけれども、昨年の522件というのは、この目標に照らしてどのような評価になるのでしょうか。 79 ◯関エネルギー開発振興課長  先ほど申し上げた件数の内容と連続しないところもあるかもしれませんけれども、新エネルギー導入促進協議会というところがございます。ここでの資料によりますと、平成6年度から平成20年度までの国の補助実績であるとか、あるいは、メーカーの販売量の実績等の合計、これが全国で45万6,894件で、本県は1,148件となっております。平成21年の本県の補助申請件数522件を、過去15年間の実績、1,148件で割り返してみますと、45.5%の伸び率となっておりまして、全国平均の伸び率26.6%を大きく上回っており、全国トップとなっております。  昨年度、今、委員からお話のありましたアクションプラン策定に当たって、県民等へのアンケートを実施いたしました。その中では、太陽エネルギーの活用が本県に適していないのではないかという意見、あるいは、そもそも太陽エネルギーについてよく知らないといった回答が上位を占めたところでございます。アクションプランに基づきまして、太陽エネルギーの利活用にかかわる普及啓発等々のいろんな取り組みをしてきたことによりまして、県民の意識も変わりつつあるのではないかというふうに考えております。 80 ◯畠山委員  やりたいなと思っていても、なかなか実際はできないというふうに、私もそう思ってるんですけれども、522件は、これまでの取り組みから見ればグッと上がっているという話でしたけれども、ただ、あと10年間で1万件というと、単純に言えば1,000件ずつ伸ばしていかなくてはいけないと。均等にいかないのでしょうけれども、それにしてはちょっと弱いかなという感じもするので、前のビジョンだとビジョビジョで終わってしまっているという経過があるので、何とか進めていただきたいと思う訳ですけれども、今後の対応について伺います。 81 ◯佐々木エネルギー総合対策局長  今後の取り組みについてお答え申し上げます。  県におきましては、ただいま御紹介がありました、平成20年度に策定しましたアクションプランに基づき、本年度の取り組みでございますが、自然エネルギーフォーラムによる普及啓発活動、あるいは八戸合同庁舎への太陽光発電設備の率先導入、あるいはグリーン電力証書需要創出モデル事業等の県民・事業者への経済的なインセンティブを付与する仕組みづくり、またメガソーラーの誘致など、積雪寒冷地である本県の実情を踏まえ、太陽エネルギー・プロジェクトの導入等に取り組んできたところでございます。  今後は、県民の太陽エネルギー利活用に係る機運の高まりを踏まえまして、引き続き、正確できめ細かい情報提供等に努めていくことに加えまして、アクションプランに基づく公共施設へのさらなる導入等、各種重点施策の展開を通じて、全県的な広がり、普及推進を図りつつ、本県の産業振興にも結びつく取り組みを進めていきたいと考えてございます。  こういったさまざまな取り組みを通じまして、ぜひともアクションプランの目標達成に努力してまいりますし、また一方で、国全体の施策の追い風といったものも、今後またさまざまな展開がいろいろ検討されているところでございますので、それらの動向も見ながら、また県の施策を講じていきたいというふうに考えてございます。 82 ◯畠山委員  よくわかりました。 83 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。 84 ◯安藤委員  最初の質問は、研究施設等低レベル放射性廃棄物埋設処分施設の誘致について伺います。  鯵ヶ沢町の住民の中には、研究施設や医療施設等から出る低レベル放射性廃棄物埋設処分施設の誘致について、大きな不安を持っている方々がいます。私もこうした住民の方から相談を受け、2007年に鯵ヶ沢町にこの件で調査に出向き、鯵ヶ沢町のRI研究所等廃棄物処分事業誘致にかかわる取り組みについての話を聞いてきた経緯があります。それによりますと、施設誘致を協議するための予備知識を学習するため、専門家等による勉強会等を開催、検討アドバイザーの設置、RI研究所等廃棄物処理施設誘致調査、誘致検討の進め方など、具体的な誘致に向けての準備が平成17年度より進められているという話を聞いてきました。建設に反対する住民団体からは、平成21年度1月22日付で、鯵ヶ沢町、深浦町、弘前市にそれぞれ低レベル放射性廃棄物最終処分場の建設に反対する要請書が提出されたと聞いています。  そこで質問をいたします。研究施設等低レベル放射性廃棄物埋設処分の誘致について、鯵ヶ沢町など県内の自治体から県に対して具体的な相談はあったのか、お伺いします。 85 ◯八戸原子力立地対策課長  今、お尋ねのございました研究施設等廃棄物の埋設処分施設の誘致につきまして、県として、県内の市町村から相談を受けたことはないところでございます。 86 ◯安藤委員  2008年7月6日付の東奥日報の記事によりますと、「実施主体である日本原子力研究開発機構が10月中を目標に、国から実施計画の認可を受け、処分場建設地の選定などに着手することがわかった」。一部割愛しますが、「3日に開かれた科学技術学術審議会の研究施設等廃棄物作業部会では、廃棄物の埋設処分について、国が定める基本方針の骨子案や、実施計画策定までのスケジュールが示された。スケジュールによると、国は作業部会の審議などを経て、9月中を目標に基本方針を策定、原子力機構は、基本方針に沿って実施計画を作成し、10月にも国の認可を受ける」と書かれています。それで、県内では鯵ヶ沢町議会が6月、立地選定手順の明確化を国に求める意見書を可決、横浜町が2006年に勉強会を開催したほか、六ヶ所村議会でも処分場誘致を求める声が出るなど、処分場誘致をにらんだ動きが相次いでいると、こうした報道がなされております。  県は、実施主体である日本原子力研究開発機構が研究施設等低レベル放射性廃棄物埋設処分の実施計画策定について、国から認可を受けるなどの情報は出ているでしょうか。 87 ◯八戸原子力立地対策課長  今、委員がおっしゃいました一連の件につきましては、報道等で知っているところでございます。また、国のさまざまな動きにつきましては、ホームページ等で県としても情報を入手しているところでございます。 88 ◯安藤委員  情報をいろいろ入手しているということですが、その情報をまとめると、現段階はどういう状況にあるというふうにとらえているでしょうか。 89 ◯八戸原子力立地対策課長  昨年の11月に、事業者である日本原子力研究開発機構のほうでつくった実施計画が国から認可を受けたというふうに聞いておりまして、その実施計画の中で、当面実施する項目といたしまして、例えば、施設の概念設計であるとか、あるいは立地の基準、さらには選定の手順といったさまざまな具体的な今後の内容につきまして、現在、事業所のほうで検討しているというふうに聞いているところでございます。 90 ◯安藤委員  そうしますと、認定が下りたということで、手順の検討に入っているという段階なわけですが、県内の自治体が誘致に例えば手を挙げる場合、県が行う必要がある項目というのは、何かあるのでしょうか。 91 ◯八戸原子力立地対策課長  県が行う手続き、対応というのは、ないというふうに考えております。 92 ◯安藤委員  仮に、県内の市町村が埋設処分施設を誘致したいと表明した場合、県はどうされるのか見解を伺いたいと思います。 93 ◯八戸原子力立地対策課長  仮定の質問でございますので、予断を持ってお答えできないと考えています。 94 ◯安藤委員  そうしましたら、先ほども記事の中の一例を申し上げましたが、今、3つの自治体が検討をしているという状況にあるということに対して、県はそういう状況をどう見ておられるでしょうか。 95 ◯八戸原子力立地対策課長  県内の市町村、あるいは市町村議会のほうでさまざま勉強したり活動することに対して、県がどうこう申し上げる立場ではないというふうに考えます。 96 ◯安藤委員  私なりに意見をちょっと述べさせていただきます。  日本原子力研究開発機構によれば、廃棄物搬入を50年とし、コンクリートピット埋設処理後300年間は、同施設の放射能監視のため立ち入り禁止にするとしています。財政難を理由に、交付金欲しさに郷土の自然を放射能によって汚染させてよいのか、この思いを強くいたします。町の地域づくりは危険な低レベル放射性廃棄物埋設処分施設に頼るのではなく、豊かな自然と地域の産業に根づいたところから再生し、子孫に悔いを残さないことだと思います。県はそのために、地域興しの支援にこそ力を注ぐべきだと思います。県内の自治体がこうした誘致に対して検討しているという背景には、やはり青森県全体が原子力施設に協力するということによってのお金をあてにしなければならないという、県内自治体のケースがたくさん生まれているということから、このような状況になっているというふうに思います。交付金欲しさの、このような姿勢ということに立ち返らなければならないと、青森県自身がこうしたことに対して姿勢を変えていくということが今、求められているのではないかと改めて訴えておきたいというふうに思います。  次の質問ですが、去る2月6日に、日本原燃株式会社の使用済燃料受入れ・貯蔵施設で発生した安全冷却水系膨張槽B水位計の機能不良について、その状況と対応策について伺いたいと思います。 97 ◯八戸原子力立地対策課長  環境生活部の所管でございますが、お答えいたします。  日本原燃株式会社によりますと、去る2月6日、使用済燃料受入れ・貯蔵施設の安全冷却水系冷却水循環ポンプBが停止しまして、調査の結果、屋外に設置してある当該膨張槽の水系計が正常に機能していないことを確認したということでございます。  この原因について、水位を検出する配管の凍結が考えられたために、当該配管を温めて温度を上げたところ、水位計の機能が正常に戻り、循環ポンプBを起動したとしております。  また現在、配管の凍結防止対策について、広く検討を行っているとしているところでございます。 98 ◯安藤委員  今回の事故については、凍結防止のためのセンサーが屋外ではなくて屋内についていたためにセンサーが機能しなかったと、そうしたことで凍結してしまったという、考えられない事故だったと思います。こうした事態に対して、県に対して日本原燃からのきちんとした事故報告と謝罪などはあったのでしょうか。 99 ◯八戸原子力立地対策課長  しっかりと環境生活部のほうに情報は入っておりました。その報告を受けているところです。 100 ◯安藤委員  報告はあったけれど、謝罪はどうだったのでしょうか。県民を本当にばかにした事故だったというふうに思います。今回、もう一つの冷却系統が機能していたため、プール内に異常はなかったと報じられていますが、もう一つの冷却系統は、配管が凍結せずに済む位置にあったということなのでしょうか。 101 ◯丸井委員長  安藤委員に申し上げます。  ただいまの質問は所管外でございますので、明確な返答は、この立場上できかねると私は思いますので、質問を変えていただけませんでしょうか。──安藤委員。
    102 ◯安藤委員  一応、答えられるかどうか聞いていただけないでしょうか。 103 ◯丸井委員長  答えられますか。──八戸原子力立地対策課長。 104 ◯八戸原子力立地対策課長  詳細については、環境生活部のほうで報告を受けて対応しているところでございますので、我々としては、詳細については答弁を控えさせていただきます。 105 ◯安藤委員  仮に、2つの配管が凍結したということになれば、3時間にわたり冷却ができない事態が発生したということになるわけで、そうなれば、どのような事態が起きたのかというのは、想像すると大変おそろしいことだというふうに思います。こうした事態が二度と起きないように、設計の段階での総点検をぜひ、県は国に要求していただきたいというふうに思います。そして、県として、厳重に抗議と再発防止の取り組みを改めて求めていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。原子力発電施設等立地地域特別交付金について、改正がなされたようですが、その内容について伺います。 106 ◯八戸原子力立地対策課長  昨年の9月14日付けで交付規則の改正がございまして、当該交付金の交付対象が「都道府県」から「都道府県又は市町村」というふうになりまして、市町村も特別交付金の申請ができるようになったところでございます。 107 ◯安藤委員  この改正によって、県内については、どこが対象の市町村になるのでしょうか。 108 ◯八戸原子力立地対策課長  この特別交付金というのは、原子力関連施設の新たな立地がされるところ、あるいは、見込まれるところに対しまして、経済産業大臣が特別に交付が必要と認められる場合に交付するということになっているところでございまして、あらかじめどこが対象になるというふうに設定されているものではないと理解しております。 109 ◯安藤委員  原発立地特別交付金に関して、経済産業省資源エネルギー庁は、プルサーマルの実施に今後同意した県に、最大30億円を支払う方針を示していると報じられていますが、県にもそうした情報は入っているでしょうか。 110 ◯八戸原子力立地対策課長  入っております。 111 ◯安藤委員  今回の改正は、2015年までにプルサーマルを16基から18基導入するという計画を促進するための措置であるというふうに、そのように判断できるかなというふうにも考えます。結局、目の前に大きなあめをぶら下げることでしか計画を前に進められないと、こういうふうな状況を証明している一例かと思っています。今回の改正が、そういうことを示しているということをこの場で強調して、私の質問を終わります。 112 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。お待たせしました。──一戸委員。 113 ◯一戸委員  大きくは2つですけれども、最初に、EV・PHVの充電インフラ整備についてお伺いをしたいというふうに思います。  EV・PHVの推進アクションプランは、昨年の6月につくられたわけでありますけれども、取り組みの内容としては3つ、初期需要の創出、充電インフラの整備、普及啓発に関する取り組みが、そのプランの主要な施策だというふうに思っております。その中でも、特に問題、課題ということで、EVについては、一回の充電で走行可能距離が短いことから、運転者の不安感を払拭するために、自己所有地以外での充電施設が求められているというふうにプランの中に書かれてあるわけでありますし、取り組み方針として、県、市町村の庁舎に急速充電器、それから、充電スタンドなどを設置、あるいは道の駅などにもつけていくと。導入当初はモデル的な設置箇所で利用実態の把握をしながら、これらに対応するというふうにプランをまとめ上げているわけであります。  そこでお聞きをしたいのは、青森県EV・PHVタウン推進マスタープランに掲げた充電インフラの目標に関する考え方、100台ということで書いていますけれども、どのように考えているのかについてお伺いしたいというふうに思います。 114 ◯関エネルギー開発振興課長  ただいま委員から御紹介いただいた内容と一部重複すると思いますけれども、現在、市販されているEV・PHV、これは一般のコンセントで充電できますので、所有者の自宅や事業者で充電することを基本としております。とはいいますものの、お話のように、外出先での利用者の利便性に配慮した専用の充電インフラというものもEV・PHVの普及には不可欠であるというふうに言われているところでございます。  経済産業省に提出することとしておりますマスタープランでは、30分程度で8割の充電ができる急速充電器は、充電切れに対する不安の回避、あるいは緊急避難的な利用を中心として、県内の主要都市などに10台整備されるということを目標として掲げております。  また、急速充電器より充電速度が若干遅いものの、初期のコストが抑えられる「中速充電器」というものも市場投入が予定されておりますし、これに加え、一般の100Vと200Vを利用する「普通充電器」、これは商業施設などを中心に100台の設置を目指すということとしております。  プラン策定に当たりまして実施したアンケートでは、ガソリンスタンドやショッピングセンター、観光施設などに充電インフラがあれば便利だと思うという答えが多いことから、こういった施設への設置を今後働きかけていきたいというふうに考えております。 115 ◯一戸委員  少し基本的にですね、100台というか、充電の箇所の基本的な考え方、背景というのは、あるのかについてお聞きをしたかったのですが。 116 ◯関エネルギー開発振興課長  この充電インフラの設置、100台という意味ですけれども、今後のEV・PHVの普及導入、あるいは充電インフラの技術開発の動向を踏まえながら、場合によっては、適宜見直しがなされてしかるべき数値だと思います。現時点で、きっちりとした財源的な裏づけをもって、また、設置場所をこういうところに何台ということでの積み上げをした数値ではございませんけれども、まずはわかりやすい数字として、こういったところを目指していきたいということで、一つの目安として掲げさせていただいているところでございます。 117 ◯一戸委員  基本的には、掲げた数字だということで、無いということがわかったわけですけれども、そういう中でですね、今、充電箇所、民間だとか、それから一般家庭も含めて設置をしているということで、すべて県も公社も民間も含めた箇所だということで受けとめていいのでしょうか。 118 ◯関エネルギー開発振興課長  新しい社会システムを構築していくために、県を挙げて取り組んでいくということでございますので、今、委員からお話のありましたように、県も市町村も、あるいは民間の方々にも御協力をいただいていくということで考えております。 119 ◯一戸委員  民間はおよそ予測がつきませんし、まだまだ電気自動車というのは高価なものだというふうに思っているところでございます。せめて県が主体となって、2013年度までに100台を県の公用車の中に導入していくと、こういう計画になっていますけれども、この100台を見ただけでも、県としての充電インフラというのはどういうふうに考えておられますか。 120 ◯関エネルギー開発振興課長  県として、具体的に今、はっきりと何台整備ということでの数字は持ち合わせておりませんけれども、知事を会長とする全県組織での協議会がございますし、また、県庁内でのEV・PHV、あるいは充電インフラの整備については、庁内組織もございますので、こういうところでいろいろ情報共有をしながら、県として何台整備すべきかと、どういったところに整備するかということについても、今後、十分検討していきたいと考えております。 121 ◯一戸委員  これもまたわかりづらいな。県が100台入れて、どういう箇所に検討していくのかという、進めていく側が少し具体的なものがなければ、車を買うにしても、充電インフラするにしても、非常にわかりづらいんじゃないかと自分は思うんです。ですから、もう少しですね、具体的な数字がわかれば、早めに対応していただきたいというふうに思っております。  それと、一番懸念されるマスタープランの中でも「走行距離・暖房」などの部分については、不安感を解消するということで、課題としてあるんですけれども、そういった箇所に対する充電インフラの整備というのは、もう一回戻るかもしれませんけれども、今回の設置の中では考えていないということでいいのでしょうか。 122 ◯関エネルギー開発振興課長  まだ具体的に、どこに何カ所という、そういう詰めまではしておりませんので、今、委員からお話があったように、わかりにくいということだと思うんですけれども、現在、EV・PHVの実証実験というものをやっておりまして、追々、走行データに関する結果というのも出てきますので、その結果を分析いたしまして、やはり走行の特性、あるいは課題などを整理しながら、適正な充電インフラのあり方ということを検討する必要があるかと思いますので、実証実験の結果を十分踏まえながら対応していきたいというふうに考えています。 123 ◯一戸委員  決まっていないようでありますから、何回聞いても出ないのかもしれません。  それともう一つ、一般のお客さんの需要化、それから、公共的なショッピングセンターだとか公的な場所に充電器を設置すると、それを使った場合の費用負担といったものは整理をされているんですか。 124 ◯松橋エネルギー総合対策局次長  費用負担に関する県の考え方ということですけれども、県などの公共施設におきましては、ある程度EV・PHVが普及するまでの方策といたしまして、無料で利用してもらうことがよいのではないかというふうに考えております。  EV・PHVの普及が一定程度進んだ際には、利用者に負担していただくことといたしまして、そのための制度、方法などを検討していきたいと考えております。  一方、民間施設に設置される充電インフラの料金徴収につきましては、それぞれの施設において考えるべきだと思いますが、マスタープラン策定に当たって実施したアンケートによりますと、充電1回当たりに支払う料金といたしましては、1,000円以内が妥当だという回答が約9割を占めております。この回答が9割を占めているということでございますけれども、関連した情報を充電インフラ設置を検討している事業者に対して提供していきたいと考えております。  また、国、これは経済産業省ですけれども、経済産業省におきましても、EV・PHVの普及に向けた研究会をが昨年の11月に立ち上げたところでございますけれども、課金の方法や、また、あり方などについて議論がなされているところでございまして、その内容やほかの地域での事例などを踏まえまして、今後、対応を検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 125 ◯一戸委員  ありがとうございました。要望というか、1月にもちょっと、電気自動車のことについて質問したんですけれども、私は、電気自動車そのものよりも、利便性だとかを考えるとすると、110カ所というのは、電気自動車を利用拡大する上では、大変重要な位置づけになってくるのではないかなというふうに思っています。  最初からの質問ですけれども、これから様子を見ながら、100台としましたということについては、やはり最初から課題として挙げられているものに対して、充電インフラについても考えて設置をしていくというのが、私は本来ではないかなというふうに思うんです。その後にですね、付けたけれども、何でそこを使わないのかというふうになってくるのが私はプランの進め方だと思っておりますので、ぜひですね、そのことを県としてこれから検討をしていただきたいのと、それから費用負担についても、県の100台の電気自動車の計画があるわけですし、充電も予算もかかるわけです。そういったものを総合的にというよりも、車を管理する箇所はそうですけれども、この事業を進める箇所がやはり責任を持っていろいろと庁内を整理していかないと、なかなか進んでいかないのではないかというふうに思いますので、2013年度までに期間はありますけれども、去年、今年で試行して、2012年から具体的に実施をしていくわけです、車の台数も充電インフラもですね、ぜひもう少し、担当の部署で積極的に取り組んでいただきたいと、そういうふうに思います。  それから、もう一点だけ。先ほど安藤委員からも質問がありましたけれども、原子力発電施設等立地地域特別交付金について、私もお伺いしたいと思います。  一般に言う電源三法、昭和49年に施行されたと思っていますけれども、この電源三法の利用については、原子力発電施設等立地地域特別交付金という中で、特にですね、施設周辺地域の雇用増加などに結びつく地域振興事業の支援や産業団地造成などの整備事業などに対する交付だということで決められて、大まかにそういう提案をされているわけであります。  お聞きをしたいのは、原子力発電施設等立地交付金の交付規則が、先ほども出てましたけれども、9月に改正をされた。具体的に、県に対して国から通知がなかったことについて、県の見解、どういうふうに考えているのかお聞きをしたいというふうに思います。 126 ◯八戸原子力立地対策課長  国にお聞きしましたところ、この特別交付金につきましては、原子力発電施設の設置、運転の円滑化のために、交付することが特に必要であると経済産業大臣が認めた場合に限り交付される特別な交付金であります。したがいまして、その交付先があらかじめ想定されていないことから、官報による告示で周知を図ったというふうに聞いております。  ただ、県としましては、改正の通知はしていただきたかったというふうに考えております。 127 ◯一戸委員  通知をしていただきたかったということでありますけれども、交付規則の改正があった場合には、これは関係自治体にやはり通知をするべきだと私も思いますけれども、その後、これが分かってから、通知するように国に何らかの申し入れとかアクションについては、したものなのかどうか、それをお伺いしたいと思います。 128 ◯八戸原子力立地対策課長  県として、国に対しまして口頭で、通知があってもよかったのではないかと申し入れは行ったところでございます。関係道県14ございますので、連携を図って、今後の対応について検討していきたいと思います。 129 ◯一戸委員
     ぜひ、きちんとした形で申し入れをしていただきたいというふうに要望します。  最後ですけれども、この交付金、具体的には市町村が直接、国に申請をして、それが認可されるというふうになるわけでありますけれども、県内もそうでありますが、厳しい財政状況で、あるいは独自にできるといっても、県として少し関わる必要があるのではないかというふうに思っておりますので、市町村のこういった申請に対する関わり方についてお伺いをしたいというふうに思います。 130 ◯八戸原子力立地対策課長  今、委員がおっしゃいましたように、基本的に対象市町村が直接、国に対して交付金の申請をするということになっているわけでございまして、県としましては、市町村の動向を適時、情報を把握しながら、連携して適切に対応してまいりたいと思います。 131 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  以上をもって商工労働エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後 1時56分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...