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  1. 青森県議会 2010-02-19
    平成22年環境厚生委員会 本文 開催日: 2010-02-19


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯山内委員長  おはようございます。  ただいまから環境厚生委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。成田委員奈良岡委員、御両名にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、健康福祉部病院局関係環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。  健康福祉部病院局関係の審査を行います。  審査に先立ち、2月1日付で人事異動がありましたので、部長から報告をお願いいたします。──一瀬健康福祉部長。 2 ◯一瀬健康福祉部長  2月1日付で人事異動がございましたので、御報告いたします。  高杉健康福祉部次長が、健康福祉部理事として、社会福祉法人青森県社会福祉協議会へ派遣されました。これに伴い、高杉理事が次長として所管していた、健康福祉政策課高齢福祉保険課及び障害福祉課に係る事務につきましては、石岡次長が所管することとなりましたので、御報告いたします。 3 ◯山内委員長  石岡健康福祉部次長。 4 ◯石岡健康福祉部次長  石岡でございます。これまで所管しておりました医療薬務課保健衛生課、こどもみらい課に加えまして、先ほど部長が御報告いたしました3課について所管することとなりましたので、よろしくお願いいたします。
    5 ◯山内委員長  それでは、特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──奈良岡委員。 6 ◯奈良岡委員  社民党・県民クラブの奈良岡でございます。  健康福祉部関係の所管事項ということで、大きく4点ほど質問させていただきたいと思います。  質問に入る前に、この委員会の中でも、県社会福祉協議会のことについては、私も質問をした経緯がございます。それが今報告がありまして、高杉次長以下3名の方が県の社会福祉協議会に派遣をされて、2年2カ月余り大変御苦労されるようでございますけれども、ぜひ、頑張っていただきたいということと、あとの次長体制石岡次長が1人で全部引き受けるというふうなことの、今報告がありましたけれども、ぜひ頑張って健康福祉行政を推進していただきたいということを、まず冒頭、お願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、質問の1番目、新型インフルエンザ等の対策について伺いたいと思います。ずっとこのインフルエンザ、シリーズ的に取り上げて、多少しつこいかなとも思いましたけれども、だんだん患者も減って、終えん期のほうに近づいてきたのかなというふうなことがありますけれども、でも、油断は禁物という言葉もありますので、大きく2点伺いたいと思います。  県内の新型及び季節性インフルエンザについては、前回も詳しくお聞きをしたんですけれども、前回の委員会から今日までの段階の、現在の発生状況について、把握している分について伺いたいと思います。 7 ◯磯野保健衛生課長  県内の新型インフルエンザ発生状況についてお答えいたします。  県内では、平成22年に入りまして、第3週目、1月18日から1月24日までのインフルエンザ患者報告数、これは1定点当たりの平均が1.5人。また、次の週、第4週、1月25日から31日まででございますが、1定点当たり1.5人。第5週目、2月1日から7日まででは1.4人。第6週目、2月8日から2月14日まででは1.2人という低い状態で推移しておりまして、ほぼ鎮静化した状態が続いているという状況となっております。  また、県内で発生しているインフルエンザについてでございますけれども、病原体定点医療機関の協力を得まして、随時インフルエンザウイルス検査を実施しております。流行の原因となるウイルスの変化を監視しているところでありますが、現在のところ、新型インフルエンザウイルスのみが検出されておりまして、従来の季節性と言われているA型香港Aソ連型等ウイルスは検出されておりません。  以上でございます。 8 ◯奈良岡委員  今、報告がありましたとおり1定点当たりの、1週間単位でずっと調べた結果、1.5、1.5、1.2と、右肩下がりの状況になっているということと、ウイルス検査の関係では、新型インフルエンザウイルスしか検出されていないというふうなことですから、前もお伺いした、ウイルス間の牽制作用といいますか、そういうお話もありましたけれども、そういうことで、だんだん鎮静化に向かっている、そういう傾向にあると理解をしてよろしいでしょうか。 9 ◯磯野保健衛生課長  私ども、学校の冬休み期間等があって、新学期に入る、そういうこと等もあって、心配しながら様子を見てまいりましたけれども、学校の新学期が始まった以降も、現在のような定点当たりの低い状態が続いているということで、鎮静化した方向にあるというふうに認識しております。 10 ◯奈良岡委員  はい、わかりました。それでは、2点目なんですけれども、この間、新聞報道があったんですけれども、県内の受託医療機関ワクチン接種を受託した医療機関、843ほどあるらしいんですけれども、ここで準備をした新型インフルエンザワクチンが3.5万人分余分になっているという報道があったわけでございますけれども、この関係について、県の受けとめ方といいますか、この報道に対する受けとめ方、これはいかがなものでしょうか。 11 ◯磯野保健衛生課長  県内に843の受託医療機関がございまして、この新型インフルエンザワクチンの在庫量を、県のほう、私どものほうで調査した結果、22年1月12日現在で357の受託医療機関に約3万5,000人分ほどの在庫がありました。その1カ月後、再度調査いたしました。今月の12日現在、2月12日現在の調査では、346の受託医療機関で2万5,000人分の在庫となっております。この1カ月間で受託医療機関の在庫が1万人分ほど使用されております、という状況にございます。  個別に見ると、医療機関によっては、その需要見込みをする段階で非常に大きな差が生じていたのではないかと、そういうふうには考えております。 12 ◯奈良岡委員  それぞれの受託医療機関需要見込みと、実際使用された接種をされたワクチンの量の乖離が、今、2月12日段階で2万5,000人分余っていると、こういうふうなことのようでございますけれども、現在余っている2万5,000人分は、最終的に新型インフルエンザが終息する段階をこれから迎えると思うんですけれども、その段階の中ではどの程度になると、こういう見通しをされているでしょうか。 13 ◯磯野保健衛生課長  現在、2万5,000人ほど在庫を抱えていることは確かにございます。また、それ以外のところでは、当然、在庫というのはないわけでございまして、受託医療機関でそれぞれ在庫を抱えていない医療機関においても、新たにまた発注している医療機関もございます。2月8日から14日までの1週間では、そういう医療機関から新たに4,000人分ほど需要が発生しております。そういうことからいろいろ勘案すれば、まだ今後ともワクチンの需要というのは、少なからず続くのではないかと、そういうふうに判断しております。 14 ◯奈良岡委員  確かに2月という時期は、きのうおとといの気温を見ても、かなり下がっていると。これから寒暖の、三寒四温といいますかそういう時期にも入るので、第2波ということの心配も一方ではしながらも、推移を見ていかなきゃならない、こういうことになってくるのだろうと思いますので、需要は今後も続くというふうに私も思うんですけれども、流行期が終わって最終的にそれぞれの医療機関で余ってしまったということになった場合は、その取り扱いはどのようになるんでしょうか。 15 ◯磯野保健衛生課長  受託医療機関のほうでワクチンが大量に仮に余った場合、その返品がきくかどうかということだろうと思います。これにつきましては、ワクチンというのは、医薬品の中でも、保存温度やその取り扱いに十分な注意を必要とする、生物学的製剤であると、これは安全性の問題からそうなっております。こういうことから、国のほうでは、医療機関におけるワクチンの保存状態が十分でない場合も考えられることから、接種における安全性を考慮して、安易に返品を念頭に置いての発注はしないようにというふうに要綱等で定めてございます。  今回の新型インフルエンザワクチンについても、当初、相当量の不足が見込まれるであろうということを懸念してあったわけですけれども、県としてもその点を踏まえて、受託医療機関に対しては、発注量について十分に留意するようにというふうに、事前に周知しているという状況でありました。 16 ◯奈良岡委員  当初のワクチンが足りないという雰囲気がずっとありましたので、先を争ってと言えば語弊がありますけれども、そういう発注の仕方があったのかなというふうには思うんですけれども、返品がきかないことになるというと、また来年どういうインフルエンザが流行するかわかりませんけれども、それぞれの医療機関が発注するときに、余った場合は返品がきかなくて、どうにもならなくなるというふうな、言ってみれば及び腰的な発注の仕方になって、結果的には、それぞれの医療機関に来る患者さんたちに行き渡らなくなるおそれも出てくるのではないかというふうな心配もちょっとあるものですから、そういうことに対する見解はいかがですか。 17 ◯磯野保健衛生課長  私、在庫を抱えている医療機関が346ほどあると申し上げました。ただ、例えば1,000以上の大きく在庫を抱えている機関というのは、この中で大体3医療機関程度ではございます。それ以外は、1けた台、2けた台と。そういう小さな在庫量ということでございます。  それから、委員のほうで、返品がきかなければ来年度に影響するのではないかというお話でございますけれども、もともとこのインフルエンザワクチンにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、保存温度取り扱いに十分な注意を必要とする生物学的製剤でございます。そして、安全性を考慮して、返品を念頭に置いての発注や保管を行わないようにと、医療機関に対して周知しているということもございまして、県民の健康を守る医療関係者においては、そのような御心配はなければよいなというふうに考えております。 18 ◯奈良岡委員  そうすれば、在庫を抱えたままで、それぞれの医療機関がいるということになるとすれば、余った分は損をしたと、こういうふうな形になるんでしょうか。 19 ◯磯野保健衛生課長  現在のシステム上から行くと、返品はきかないというふうなことで指導をやっております。 20 ◯奈良岡委員  わかりました。以上でインフルエンザ関係については終わります。  次に、問2といたしまして、医師の確保対策、これについて伺いたいと思います。1月の常任委員会でもかなり詳しく伺いましたので、医師の確保の現状、それから、今後の行方というのは非常に厳しいなというふうなことが浮き彫りになったというふうに思いますけれども、この間の報道で、文部科学省が、地域の医師確保の観点から、平成22年度から10年間、大学医学部の定員増を行うということが発表されたというふうに伺っているところでございまして、全国的にならしてみると、弘前大学では5名ふえるということになったというふうに伺っているわけでありますけれども、これらの関係で、本県の医師確保にどのような効果が期待されるのかというふうなことについて伺いたいと思います。 21 ◯藤岡医療薬務課長  今回の医学部定員増につきましては、都道府県が策定いたします地域医療再生計画、これとの関係性が問われております。この地域医療再生計画に基づいて、地域の医師確保に係る奨学金を活用して、地域医療等に従事する明確な意志を持った学生の選抜枠を設定し、医師定着を図ろうとする、そういった大学の入学定員について増員を認めたものでございます。  これを受けまして、弘前大学医学部では、平成22年度の入学試験の募集に当たりまして、一般選抜入試の中の青森県定着枠、これを10名から15名というふうに5名増員したところでございます。これによりまして、弘前大学医学部医学科入学定員は100名から105名となって、さらに学士入学の20名とあわせて、過去最高の125名というふうになります。  この青森県定着枠につきましては、出願要件の中に、卒業後に大学の医学部、またはその関連施設で医師として働く意思があるということを求めておりますので、この定着枠が増加するということは、同じく卒業後の県内勤務を出願条件としておりますAO枠40名、あと学士入学青森県内枠5名とあわせて、卒業後の県内定着に大きくつながるものというふうに期待しております。  以上でございます。 22 ◯奈良岡委員  そうしますというと、各県の、各県といいますか、医学部がある大学、おしなべて計算をして、その割り当てが弘前大学分プラス5名というふうになったということの理解でよろしいでしょうか。 23 ◯藤岡医療薬務課長  種々ちょっと経緯はあったんですが、結果的に全国的に5名程度ということで、弘前大学にも5名が認められたというふうに聞いております。 24 ◯奈良岡委員  前回の常任委員会でもいろいろやりとりをさせていただきまして、医師の確保と医師が一人前になるまでの期間は非常に長くかかるというふうなことが明らかになったわけでございますけれども、これからの青森県における医師の確保において、その分プラスになるというふうなことのようでございますので、この点についてはしっかりとこれからも、県の医療行政としてしっかりと取り組んでいくことが必要だろうというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。  2点目でありますけれども、県立中央病院における医師確保対策についてということで、お伺いをしたいと思います。1月の常任委員会高橋修一委員のほうから、呼吸器内科の医師の問題で質問がなされました。一定の答えもあったわけでございまして、大変な状況だなといふうに私は再認識をしたわけでございますけれども、前回の状況から、1カ月ぐらいたっているんですけれども、その間の中で前進があったのかどうかというふうなことを含めて、この呼吸器内科医師確保対策の現状についてお知らせをいただければというふうに思います。 25 ◯木村病院局運営部長  お答えいたします。県病の呼吸器内科医師退職予定に係ります診療の縮小につきましては、これまで患者さんや御家族の方々から不安の声も寄せられておりまして、多大な御迷惑をおかけしていることを、まずおわび申し上げます。  後任の医師の関係でございますが、まだ、残念ですが、現時点では、これまで数件の問い合わせはあったものの、医師確保のめどが立つというところまでは至っておりません。このため早急な後任の呼吸器内科医師の確保への取り組みが求められていると認識してございます。既に呼吸器科部長の公募は行っておりますが、医師確保に向けて一層的確な取り組みを進めるために、院長のみならず3人の副院長、あるいは関係する数科の診療部長等が協力しながら、大学等における呼吸器内科医師の正確な配置状況の把握、あるいは医師招聘のための効果的な働きかけ方などの検討について、今精力的に協議してございます。いずれにいたしましても、後任の確保のために病院挙げて全力で取り組んでまいる所存でございます。  以上です。 26 ◯奈良岡委員  地元紙の社説などにもこの問題が取り上げられて、県民の間でもかなりの反響があるんではないかと私も思っているわけでございます。県民から見れば、やはり県立中央病院というのは中核的な総合病院という位置づけになるわけでございまして、宗教で例えれば大本山というふうなことになると思います。それだけに、一刻も早くというふうな思いを受けて、病院局では最大限の努力をされているというふうに思うんですけれども。それでも、実際医師が確保されたといっても、1名ではまた元の木阿弥というふうなことになると思うんで、2名か3名という複数の医師確保をしていかなければならない、こういう点では、困難性といいますか、非常に大きいものがあるというぐあいに思います。ですから、その件については本当に御苦労をおかけするわけでございますけれども、県民の不安解消に向けて、さらに一層努力をしていただきたい、このように私のほうからも要望したいと思いますけれども。  もう一つ問題点として、現在この呼吸器内科が休診になっているということで、入院中の患者の方の扱いがあると思います。それから、呼吸器外科は3名体制があるというふうなことのようでございますけれども、がん対策としてはそれで何とか対応できるというふうなことだと承知をしていますけれども、問題は呼吸器内科が診療の第一歩だというふうなことの中で、そこがないということは、外科の体制があってもなかなかスムーズに医療体制ということにはならないと思うんです。その呼吸器内科の対応をしなければならない対象の患者、入院患者も含めて、今進めている対応、それから、これからの医師確保がされるまでの対応、2通りあると思うんですけれども、それらの関係についての対応方はどのようになっているのか、考えられているのか、この点について伺いたいと思います。 27 ◯木村病院局運営部長  初めに、今現在入院している患者さんに関しましては、できるだけ他の病院に転院していただくということで、今取り組んでございます。ただ、そうは言っても、全員が転院ということにはならないと思いますので、残った患者さんにつきましては、我々、残った病院の医師の中で、呼吸器にも少し精通した医師がございますので、その医師にとりあえず代役をしていただくということも考えてございます。  また、外来の関係でも、軽い症状の患者さんとかであれば、総合診療部という診療部もございますので、そちらのほうでもできるだけ診るようにいたしております。  あと、呼吸器内科はうちの病院だけでなくて、市内でも、他の病院でも呼吸器内科の病院がございまして、そちらのほうの他院との連携と申しましょうか、外科は委員がおっしゃるとおり、うちのほうでございますので、内科に重点を置いている病院もございますので、内科はそちらの病院に、うちのほうは外科という形での分担といいますか、連携といいますか、そういったことも含めながら、協力を得て進めてまいるということでお話しをしているところでございます。 28 ◯奈良岡委員  県立中央病院の状況は、今御説明いただいたとおりの状況だというふうに思うんですけれども、これは、ひとり青森県だけの問題ではなくて、やはり呼吸器診療の地域格差という問題もあると思いますし、全国的に都市部、東京とか関東圏に集中しているような医師の偏在という問題もあって、医療の均等化という問題にも結びつく話ではないのかと、こういう指摘もされているわけです。ですから、国レベルの課題であるというふうに位置づけるとすれば、やはり厚生労働省等に対する県からの働きかけ、そして医師を何とか派遣をしてくれ、複数の医師を派遣してくれ、こういうふうな取り組みも必要になっているのではないか、それぐらいの緊急課題になっているのではないかというふうに私は思ったりもするんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 29 ◯藤岡医療薬務課長  今般、呼吸器内科ということでお話しいただいておりますけれども、この辺どう申し上げたらよろしいでしょうか。まず1点目として、厚労省に対するいわゆる医師の偏在、これはもう呼吸器内科に限らずございますので、これにつきましては、毎年、県の重点提案の中で、医師の偏在を是正するための措置ということを長年にわたって要請してきているところでございます。確かに今回、呼吸器内科ということで、呼吸器内科も全国的に非常に専門医が少ないという状況がございます。その他、診療科ごとに見ていきますと、やはり少ない診療科のいわゆる専門医、あるいは一方で、1月にもちょっとお話し申し上げたかもしれませんけれども、例えば、内科医がいろいろな病院で必要とされていますので、数として足りない診療科、あと専門医として足りない診療科、さまざまな状況がございます。そういったものも含めてですね、一括して、偏在の是正ということを引き続き国に対して求めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 30 ◯奈良岡委員
     ちょっと質問が変化球になりまして、失礼いたしました。はい、わかりました。そういうことでぜひ、これからも御努力を病院局にもお願いを申し上げたいというふうに思います。  2つ目の県立中央病院における医師不足の関係について伺いたいと思いますが、7月に当委員会として県立中央病院を調査させていただいたということで、あのときは県立中央病院の最新医療設備、入院施設等を見せていただいて、救急救命センターとかドクターヘリの離発着予定の土地も見せていただいたというふうなことがあったんですけれども、そのときの病院局側の説明で、医師の充足状況の説明がありまして、実は、麻酔科医とか産婦人科医の先生がちょっと大変窮屈な状況になっていると、こういう御説明があったかと思います。そこで、この間の高橋委員の呼吸器内科の話を伺って、そういえばそういう話もあったなというふうなことがよぎりましたので、麻酔科と産婦人科の医師の不足ということについて、現状はどうなっているのかということについてまず伺いたいと思います。 31 ◯村上病院局運営部経営企画室長  ただいま委員からお話ございました、県立中央病院における麻酔科医及び産婦人科医の現状でございますが、まず、県立中央病院におけます麻酔科医の人数、これにつきましては、平成18年度は6名ございました。その後、平成19年度に一たん2名減少して4名となった現状がございましたけれども、その後、6名体制に戻り、現在に至っているところであります。  また、産婦人科医の人数でございますけれども、こちらは平成19年度時点で7名ございましたんですが、平成20年度には6名、また、本年度、平成21年5月には5名という状況となってございまして、現在は週1回程度、非常勤の医師の応援も得て対応しているという現状にございます。  以上であります。 32 ◯奈良岡委員  今、ただいまのお答えにあったとおりの状況でありますけれども、麻酔科の関係については、6名、4名、6名という推移をたどっていると。産婦人科医については、7、6、5とだんだん減ってきているというふうなことなんですが、このままで推移をするというと、やっぱり、いくら応援を受けているというふうなお話もあったんですけれども、やはりローテーションを組むに当たっても、あるいは手術の回数に対応するに当たっても、だんだん疲れが出てきて、1抜け、2抜けというふうな状況が起きてくる可能性があるのではないかと。呼吸器内科のほうも2名体制から1名体制になって、もう参ったというふうなことになったという経過をたどるとすれば、そのような二の舞を踏む可能性が強いのではないかと思われるんですけれども、そのことに対する認識と今後の対応方について伺いたいと思います。 33 ◯村上病院局運営部経営企画室長  ただいま委員からお話もございましたとおり、徐々に減っているところ、また、なかなかふえないところとさまざまにございます。まず、当院は、急性機能を診療機能の柱といたしました高度専門医療の提供、これを基本としてございます。そのため、当院におきましては、手術について高度専門的なもの、また、長時間を要するものなどございますので、全身麻酔等の関係もあり、麻酔科のドクターの果たす役割は極めて大きいものがございます。そういう意味で、麻酔科医の負担軽減の観点からも、委員も御指摘のとおり麻酔科医のさらなる増員、これは必要であるという認識を持っているところであります。  また当院は、平成16年に総合周産期医療センターを開設いたしまして、この青森県の周産期医療システムのかなめといたしまして、県内のリスクの高い妊婦さんなどを集約して、24時間体制で集中治療を行っているというものでございます。そういった観点から、産婦人科医につきましても、その充実がなお喫緊の重要課題であろうというふうに考えているところでございます。  ただ、麻酔科医につきましても、また産婦人科医につきましても、先ほどもお話が若干ございましたけれども、全国的に見ましても、なかなか不足しているという現状にございます。そういった観点から、医師の確保につきましてはなかなか困難な面もございますが、当院、中央病院といたしまして、病院局といたしましては、関係大学や関係医療機関、またそれぞれの医師、個々人についてまで、直接・間接に働きかけをしており、これをさらに進めて、強めてまいりますほか、当院の高度医療機能、こういった特徴を前面に出しながら、現在もやってございますけれども、病院のホームページ、また医療関係の求人誌やサイト、こういうところを活用しながら、引き続き医師の確保に全力で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。  以上であります。 34 ◯奈良岡委員  説明は承りました。2011年4月からは、いよいよドクターヘリの運航という時期にもありますし、中央病院には、産婦人科のドクターカーもあるというふうに伺っているわけでありますけれども、いずれ県民の期待といいますか、医療上の安心をつくっていくという上でも、医師の確保というのは非常に大事であり、やはり先ほども言いましたとおり、青森県の最も中核的な総合病院ということでは、できるだけ早くそういう見通しをつけて、医師の充足を図っていくと、こういうことに向けて、ぜひ全力を挙げていただきたいなということを要望して、次の質問に移りたいと思います。  3つ目は、ドクターヘリの運航状況について伺いたいと思っております。先ほど申し上げましたように、県立中央病院にドクターヘリが来るということが間近に迫っているわけでございますけれども、八戸市民病院を中心にドクターヘリが運航開始をされているわけでありますけれども、現在までの運航状況ということについて伺いたいと思います。 35 ◯藤岡医療薬務課長  昨年の3月25日から先月、1月31日まで、10カ月余りの実績でちょっとお答えしたいと思います。この間の搬送実績を申し上げますと、まず出動要請が204件ございました。このうち実際に出動したものが186件、天候不良等のため出動できなかったものが18件となっております。出動186件中、患者に接触できたものが171件、一たん出動したんですが要請元の消防からキャンセルとなったものが8件、出動後、天候不良のため途中で帰投したものが7件というふうになっております。  この出動内容を、現場に行ったのか、医療機関から医療機関に運んだのかという区分で申し上げますと、186件中現場に出動したものが127件、68.3%になります。転院搬送については59件、31.7%となっています。この転院搬送59件のうち、現場から救急車で近くの病院に運ばれたんですが、ここでは手に負えないということで、より機能の高い病院にすぐ運んだという、救急外来搬送と申しますが、これが45件を占めておりまして、現場出動の127件と救急外来搬送45件を足しますと172件ということで、全体の92.5%がいわゆる救急に係る出動という形になってございます。  あと、最後になりますが、圏域別の件数について申し上げたいと思います。圏域別に見ますと、186件中、八戸地域が115件、上十三地域が51件、下北地域10件、津軽地域6件、その他4件となっております。八戸と上十三地域で全体の90%を占めておりますけれども、津軽地域からの要請も徐々にふえているという状況にございます。  以上でございます。 36 ◯奈良岡委員  ドクターヘリの関係について八戸市民病院、当委員会で調査をした経緯があるんですけれども。かなりの活躍ぶりであるというふうに、ただいまの課長の報告を受けて、そのように評価をすべきだろうというふうに思いますけれども、このドクターヘリが現場に向かう、患者を引き取るためにおりなければならない場面が出てくるわけでありますが、この離着陸場の確保状況、二次医療圏ごとにおわかりであればお知らせいただきたいと思います。 37 ◯藤岡医療薬務課長  二次医療圏別のヘリの離着陸場数につきましては、青森地域が38カ所、津軽地域が147カ所、八戸地域が92カ所、西北五地域が82カ所、上十三地域が125カ所、下北地域21カ所と、合計505カ所となっております。運航開始当初は100カ所程度であったことから、各消防本部の御協力をいただいてここまで増加したという状況にございます。  あと、圏域別に見ますと、出動要請が八戸、上十三地区で多いんですけれども、それ以外の、例えば津軽地域だとか、西北五地域でも、非常に離着陸場の確保に努めていただいていることから、各消防本部がドクターヘリに関する関心だとか認識が深まってきているものというふうに考えております。  以上でございます。 38 ◯奈良岡委員  関連で伺いますけれども、それぞれの地域の消防機関等が主に中心になって離発着場の確保に当たっているようなんですけれども、確保に至る手続といいますか、そういうのはどのようになっているのかということについて、簡単に御説明願えますか。 39 ◯藤岡医療薬務課長  まず、各消防本部が、その地権者だとかの御了解をいただきながら、候補を選定して県の方にお知らせいただいております。その上で、ドクターヘリを運航しております中日本航空等が、現地を調査の上で適切な地域であるかどうかということを判断した上で、それぞれ場外離着陸場として確保、選定しているという状況でございます。  以上です。 40 ◯奈良岡委員  御苦労が多いと思うんですけれども。それで、今ちょうど冬期間ということになるんですけれども、冬は、県南はともかくとして、津軽方面は雪が降るというふうなことで、せっかく確保しても雪のためにおりられないと、こういう場合も考えられるのではないかと思いますが、冬期対策はどのようになっているでしょうか。 41 ◯藤岡医療薬務課長  全くそのとおりでございまして、505カ所のうち、どうしてもふだん使っていない土地とかであれば、雪になると、そこが雪捨て場になったり、あるいは除雪を全くしていない場所というのも多々ございます。そういった意味で、冬期間の運航における離着陸場確保のため、まず、県では、10月に各消防本部に対して、各管内において最低1カ所は除雪または圧雪されたランデブーポイントを確保してくださいと、積雪がある場所における着陸に係る留意事項についてお知らせしたということがまず1点ございます。  さらに、1月になって、ことし非常に豪雪という部分もございましたので、各消防本部に対して冬期間のランデブーポイントの確保の状況について、再度お願いと照会をしたところ、県内全域で57カ所が確保できるということで回答をいただいております。いずれにしましても、冬期間の場合、除雪あるいは圧雪された場所での離着陸という状況を確保することが、雪の状況にもよるんですけれども、やはり厳しいものがございます。この辺につきましては、引き続き、各消防本部のほうと連携をとりながら、適切に確保してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 42 ◯奈良岡委員  ドクターヘリの運航拠点が中央病院に移ってくることになれば、期待感として今度は津軽方面からの要請というのがふえてくるのではないかというふうに思われます。ですから、冬期対策というのはこれから重要になってくるなというふうに思いますので、その点はよろしくお願いしたいというふうに思います。最終的に何カ所ぐらい確保しようとしているのかということについては、目標とかはあるんでしょうか。 43 ◯藤岡医療薬務課長  現時点において、具体的な目標数というものは設けてございません。できるだけ多いことがよろしいのかというふうに考えている状況でございます。  以上です。 44 ◯奈良岡委員  それでは、ドクターヘリの3点目でありますが、ドクターヘリ運航開始から1年近くなるわけでありますけれども、先ほど来報告いただいている運航実績を踏まえて、県としてどのように評価しているのか、県民からの反響というのはどういうふうなことがあるのかというふうなことも、できれば含めてお答えをいただきたいんですが。 45 ◯藤岡医療薬務課長  まず、本県のドクターヘリにつきましては、昨年3月25日から、八戸市民病院において運航を開始したところでございます。まずもって、これまで無事に運航されていることにつきまして、八戸市民病院初め、関係者の御尽力に感謝申し上げたいというのがまず1点でございます。  これまでの運航実績でございますが、先ほども申し上げましたとおり、運航開始後10カ月余りで出動が186件でございます。月平均にいたしますと18.2件ということで、3日に2回程度の出動回数となっております。この日数をまず見ますと、北海道の初年度の実績が261件、福島県では243件というふうに、積雪の多い他道県の実績とほぼ同程度ということで推移しているものというふうに認識してございます。  あと、その評価でございます。ドクターヘリの効果を最終的に検証するためには、救命率だとか、あるいは後遺障害の軽減等に係る検証方法の確立ということが非常に重要だと考えております。このため、県では現在、八戸市立市民病院と検証方法について検討を進めているというところでございます。まず1つ言えることは、消防機関や医療関係者を対象に開催しております、ドクターヘリの事例検討会で発表された事例で申し上げますと、例えば、スズメバチに刺されてショック状態のため心肺停止となった患者さんが話せるようになるまで回復したという事例、あるいは、体温が24度というほぼ凍死状態から回復したという事例、あるいは、脳梗塞患者さんが速やかな血栓溶解治療を行ったことで救命に至った事例など、個々の症例につきましては、搬送時間の短縮や、あるいは医師による早期診断により、救命や後遺症の軽減に至った事例というものも数多く報告されております。ドクターヘリ導入による効果は、そういった意味からも発揮されているものというふうに考えております。  以上でございます。 46 ◯奈良岡委員  まさに救急医療というのは時間との戦いだというふうな点においては、速達性があるドクターヘリというものに対する県民の期待はこれからも高まっていくのだというふうに思われますので、ぜひ、八戸市民病院を拠点にしている現在の運航体制から、今度は県立中央病院というふうに移ってくる場面までの経過を万全にしていただいて、ドクターヘリの万全な運航体制を確立していただくように、よろしくお願いを申し上げて、ドクターヘリの関係は終わらせていただきたいと思います。  最後でありますが、青森県のがん対策ということについて伺いたいと思います。ことしの1月31日に、がん対策に関するタウンミーティングというのがありまして、御案内をいただきましたので、私もどういうものかと思って参加をさせていただきました。非常に参加をして勉強にもなったわけでございますが、一方、政治に関係する者から意見ということで、参加した政治家と目される人が、私と国会議員の参議院議員の先生がいらっしゃったわけでありますけれども、発言しないとまずいかなという雰囲気になりまして、一応手を挙げて、そもそも医師の不足が問題なのではないかというふうな趣旨のことを発言したように記憶しているんですけれども。アンケートには、詳しくいろいろ自分なりの意見を書いて出したんですけれども。これは、厚生労働省がん対策推進協議会の提案書取りまとめワーキンググループが主催をしたというふうなことのようでございました。健康福祉部からもかなりの方が出席をされたように見られましたけれども。余り時間的に余裕がない状態で開催をされたのかなという感じもしたんですけれども。そこでいろいろ感じた点の中から2点ほどお伺いをしたいなと、このように思っているところでございます。  1点目は、青森県のがんによる75歳未満の年齢調整死亡率が、男女とも全国ワーストワンになっているということのようでございました。2004年から青森県が男女とも全国最上位、2005年はちょっと女性が1番からは下がったような状況がありましたけれども、こういうことの中で、県の認識と主な対応策ということについて伺いたいと思います。 47 ◯藤岡医療薬務課長  直近のデータで申し上げますと、昨年10月16日に国立がんセンターのほうで平成20年の調整死亡率を公表したところですが、平成19年と比較いたしまして、全国的には人口10万人当たりで平均1.3人減少しており、本県は2.0人の減少ということで、全国平均を上回る減少数ではございます。ただ、依然として平成16年以降全国最下位の状況となっているという状況がございます。  県といたしましては、これまでもがん対策、あるいは健康寿命アップのための取り組みを進めてきたところでございますけれども、さらなるがん対策の取り組みを強化していく必要があるというふうに考えております。  そのため、平成20年5月に策定いたしました青森県がん対策推進計画に基づき、いわゆる一次予防、二次予防を推進するとともに、がん医療従事者の確保・育成、集学的治療が実施可能な医療体制の整備などに取り組んできたところです。  また、現在検討を進めておりますがん情報センターにおいては、県民の方が、がんに対する不安あるいは疑問に対応し、県民みずからががんに関する正しい知識、あるいはがんに関する医療機能、患者会活動、そういった関連情報を得ることができる環境づくりを図るということとしております。  加えて、発信する情報の精度を高めるために、地域がん登録の充実にも一層努めることといたしまして、現在、必ずしも明確な数字を持っておりませんがんの罹患率、あるいはがんにかかった後の生存率、そういった情報を正しく把握・分析することで、がんの予防、早期発見、あと、がん医療体制の一層の充実というものを図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 48 ◯奈良岡委員  この間のタウンミーティングでも、健康福祉部の保健医療政策推進監大西さんが報告をされておりまして、一通りその内容を私も伺ったわけでございますけれども。これから青森県のがん死亡率、高いということになっているわけでありますけれども、このがん死亡率が高い理由ということで、生活習慣とかがん検診の受診率などが関係しているのかなというぐあいにも思われるんですけれども、この関係についての県の認識と主な対応策について伺いたいと思います。 49 ◯磯野保健衛生課長  がんの罹患につきましては、喫煙を初めとするいろいろな生活習慣が大きくかかわっているということでございます。これを改善することによって、がんに罹患する人を減少させることができるものと認識しております。  また、がん検診を受診し、がんの早期発見、早期治療につなげることによって、がんにより死亡する人を減少させることができる。例えば、がんの早期発見で治療した場合は9割方はがんは治るというふうにも言われております。生活習慣病、いろいろあるわけでございますけれども、中でも喫煙率、たばこが非常に大きな原因の1つであるとも言われております。ただ、残念ながら、本県の喫煙率は男女とも全国平均を上回っている状況にございます。  そういうことから、検診の受診率、これに関しましては、胃や肺、大腸、子宮、乳がん、それぞれ20%台と、全国平均を上回ってはいるんですけれども、この20%というのはそれでも低い水準にあるというふうに考えております。  このために、青森県がん対策推進計画というものを策定いたしまして、成人の喫煙率を男性は25%以下にする、あるいは女性は5%以下にする、検診受診率を50%以上にするという目標を掲げているところでございます。  そういうことで、この目標実現のための対策、これを現在一生懸命やってきたし、やっていこうとしているところでございます。例えば、喫煙対策でございますけれども、この禁煙治療を保険適用で受けられる医療機関をホームページで紹介している、あるいは妊娠を契機に禁煙した母親が再び禁煙を継続できるように──出産と同時にまた再び喫煙する方が非常に多いということでございますので──禁煙を継続できるようにということで、地域の関係者と一体となって支援をしているということでございます。また、完全禁煙を実施している飲食店等の認証推進ということもやっております。さらに、がん検診の受診率の向上対策といたしましては、市町村の保健師や保健協力員を対象とした研修会の開催、あるいはがん予防につなげる体験談の募集、テレビ広報などによる受診率向上キャンペーンなどに取り組んでございます。これについては、検診の必要性、重要性というものを県民の皆さんに啓発したい、そういう観点から実施しております。 50 ◯奈良岡委員  このがんの問題については、青森県基本計画「未来への挑戦」でも、がんを撲滅していこうではないかということで、かなり大きく位置づけられているというふうなこともありますし、また、がん対策として総合的な戦略的な計画で進めていかなければならない、こういうふうなこともあると思うんです。きょうは概括的なことしか伺うことはできませんでしたけれども、私も、これから私なりにいろいろ勉強させていただきながら、この委員会、もしくはいろいろな場面でまた聞いていきたいなと思います。  この間のタウンミーティングでは、県立中央病院の病院長が、検診でがんに引っかかる、だけれども、二次の精密検査に来る人がガクンと落ちるんだというふうなことも言っておられたことが印象に残っているんですけれども、そういうことも含めて対策をしていかないというと、なかなか全国1位という不名誉な状況を克服することは難しいかなというふうに思います。  以上で私の見解も含めて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 51 ◯山内委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって、健康福祉部病院局関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。
    ○休 憩  午前11時58分 ○再 開  午後 1時05分 52 ◯山内委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  環境生活部関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──奈良岡委員。 53 ◯奈良岡委員  社民党・県民クラブの奈良岡でございます。  環境生活部関連の所管事項として、大きく3点質問をさせていただきたいと思っております。  第1点目は、男女共同参画についてということで伺いたいと思います。私の所属する社民党の福島党首が、少子化担当、消費者担当、男女共同参画担当ということで大臣に就任をしていて、私が委員会に所属をしていてこのことについて質問しないというとまずいかなということがありまして、取り上げさせていただきました。あと2回しかありませんので、よろしくお願いしたいと思います。  男女共同参画についての、まず第1点目でございますけれども、男女共同参画を実効あるものとするためには、県が制定をしている新あおもり男女共同参画プラン21、これにある5項目の基本目標及び14項目の重点目標を具体的に推進をしていく必要があるのではないかというふうに私は思っているわけでありますけれども、そのためには、推進母体となっている青森県男女共同参画推進本部、このメンバーを初めとして、県庁全体が一丸となってこの取り組みを牽引していく必要があるのではないかというふうに考えるものでございます。  そこで質問でありますけれども、男女共同参画を実効あるものとするためには、県職員に対する男女共同参画に関する意識調査を実施するべきであると、このように思いますが、県の見解を伺いたいと思います。 54 ◯高田青少年・男女共同参画課長  男女共同参画を実効あるものとするために意識調査を実施すべきではないかということに対しましてお答えいたします。  県では、男女共同参画基本計画である新あおもり男女共同参画プラン21におきまして、行政に携わる職員が男女共同参画の視点に立った施策立案や事業推進を行うよう、意識の啓発に努めることとしております。これを踏まえ、知事部局、教育庁、県警本部等の職員を対象としまして、男女共同参画職員研修会を毎年度開催しているほか、知事を本部長としました青森県男女共同参画推進本部及び庁内関係課長をメンバーといたします、青森県男女共同参画推進会議を開催し、推進施策の検討や情報共有を行っており、これらを通じて男女共同参画社会に向けての全庁的な推進体制の充実と、県職員の男女共同参画に関する意識の高揚を図っているところでございます。  なお、委員が御提案されました、県職員の男女共同参画に関する意識調査につきましては、その必要性も含めて検討をさせていただきたいと考えております。 55 ◯奈良岡委員  男女共同参画の事業を推進していくためには、市町村、そして地域団体、企業、NPOとか大学とか、いろいろな形の相互連携が必要だというふうに伺っているわけでありますけれども。そのためにも、県の職員がいかに一丸となって取り組む形をつくるかということが推進本部をつくる目的の1つにもなっているのだというふうに思いますけれども。ぜひ、今、課長からお答えがありましたとおり、この意識の調査の関係についてはですね、男女共同参画を進めるに当たって県の職員がどの程度のレベルにあるのかというようなことを、きちんと把握をして、そして、担当部局、課がその中心になって取り組みを引っ張っていくと、こういう体制がぜひとも必要なのではないかと思いますので、改めてその取り組みの、検討から始められるということですが、ぜひ、1回やってくださるようにお願いを申し上げたいと思います。  それから、2点目でございますけれども、政策・方針過程への女性の参画拡大に関する指標については、いろいろ男女共同参画の資料を見ますと、指標がいっぱい載っております。きょうはこの場においては、その中の1つの、県審議会等への女性委員の比率の関係について、現状と目標値に向けた取り組み、これについて伺いたいと思います。 56 ◯高田青少年・男女共同参画課長  県の審議会等の女性委員比率の現状と、目標ということにつきましてお答えしたいと思います。  県審議会等の女性委員比率については、新あおもり男女共同参画プラン21の中の政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図る重要な指標の1つとして位置づけております。指標の目標値は、同プランの終了する平成23年度までに、各種審議会等委員への女性の登用率を50%──これは法律等により委員の9割以上が充て職となっている審議会を除いておりますが──50%と設定しております。現状値は、平成21年10月1日現在で40.1%であり、同年4月1日の前回調査と比較しまして0.7ポイント上昇をしております。  この目標の達成に向けた取り組みとしましては、知事を本部長とし各部長が委員となっている、青森県男女共同参画推進本部等で女性委員の登用を強く働きかけるとともに、女性人材バンクを整備しまして、県内各分野で活躍している女性有識者等の情報を収集・管理し、各部局の審議会等委員の選任の際に情報提供をしているところでございます。  また、女性を対象としまして、平成19年度から実施し、本年度からは青森県男女共同参画センターが実施しております、あおもりウィメンズアカデミーにおきまして、農林水産業や自然環境、社会保障、地域医療等の政策課題に関連する講座を開催しまして、県の審議会等の委員を目指そうとする女性たちのスキルアップの支援を行っております。 57 ◯奈良岡委員  1項目目の意識調査の問題と、今、2項目目の関係、自分なりに自分自身のことを問い直してみると、私もうちに帰ると、男女共同参画にふさわしくない生活をしている実態にあるわけでありまして、暇があれば茶わんを洗ってみたり、掃除をしてみたり、洗濯をしてみたりというふうなことをしている、夫婦関係にある夫の立場にいる方、若い世代では結構そういうふうにやっているというふうに聞いておりますし、私の家の息子夫婦の状況などを見ますというと、嫁さんのほうが少し強いかなというふうな、最近の若い人たちは草食系とか何とかいう話、そういうふうなことになっているんですが、我々世代、ここにいる委員の方々も含めて、なかなかそうはなっていないのではないかというふうな、傾向にあるのではないかというふうなことでありまして。この世の中で、男性と女性というふうなことになっているわけでありまして、この取り組みの最終目標は、どういう状況にあってもイーブンな状況をつくっていくというふうなことが、最終目標になるんだろうというふうに思うんですけれども。ぜひ、今、課長のほうから言われたとおりの取り組みに向けて、我々議員の立場でもやっぱり頑張っていかなければならないんじゃないかというふうに思っているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。  3点目ですが、そういうことで、青森県男女共同参画を進めていくために、青森県男女共同参画センターが平成13年に設置をされたというふうになっているわけでありますけれども、このセンターが平成18年度から指定管理者制度を導入したというふうになっているわけでございまして、その導入した理由は何なのかということと、経緯、経過について御説明いただきたいというふうに思います。 58 ◯高田青少年・男女共同参画課長  指定管理者制度を導入した理由と経緯、それから、経過ということにつきましてお答えしたいと思います。  平成15年の地方自治法の改正によりまして、地方公共団体が設置する公の施設の管理について、指定管理者制度が創設されました。指定管理者制度は、一般的には、利用者のニーズに合わせたきめ細やかなサービスの提供や、民間の能力を活用した効率的で柔軟性のある運営が期待できるとされております。  青森県男女共同参画センターでは、平成18年度から指定管理者制度を導入していますが、利用件数の増加や利便性の向上が図られるなど効果を上げてきております。今後とも、同センターの管理運営について、引き続き民間の柔軟な発想や能力を活用したサービス向上を図りつつ、効率的な管理運営が行われるよう努めてまいりたいと考えております。 59 ◯奈良岡委員  2点目なんですけれども、このセンターの指定管理者として3つの株式会社が名を連ねていると、このように伺っているわけでありますけれども、この同センターが目指す方向性との整合性はどのように確保されているのかということが1つです。それからもう1つは、同センターの運営はどのように行われているのかというふうなことについて、まず伺いたいと思います。 60 ◯高田青少年・男女共同参画課長  指定管理者であるアスタクグループには、建設会社や設備会社が含まれております。指定管理者が提出した事業計画書に掲げる事業内容によれば、施設の維持管理部分につきましては、建設・配管設備・建物管理等それぞれの分野を専門とする会社の技術職員が担当することとされていることから、より効率的に行われるものと考えております。  それから、男女共同参画の普及啓発等の事業の実施につきましては、別途、男女共同参画に関する知識や経験のある職員を採用しまして、その活動実績や専門性を生かした運営が行われております。 61 ◯奈良岡委員  そうだとすると、アピオの建物の管理とか、その施設の設備などを管理する部門を含めて、あとは専門的に普及啓発をするためのことを3つの会社が総合的に分担をしてやっている、こういう理解でよろしいですね。  そういうことで運営されているわけでありますけれども、その場合に、県の方針というのはどのように反映をされる仕組みになっているのか、という点について伺いたいと思います。 62 ◯高田青少年・男女共同参画課長  お答えいたします。県としては、指定管理者が行う業務に関して、必要に応じて県職員が青森県男女共同参画センターに出向いて意見交換をするなどしておりまして、緊密な連携と良好な協力関係の維持を図っております。さらに、利用者や県民のニーズをサービス向上に反映させるために指定管理者が設置しております、アピオあおもり運営委員会においては、登録団体や活動団体、周辺の町内会の代表者等とともに県の職員も参加しておりまして、事業計画や施設運営等に対する意見交換、助言等の支援を行っております。これら連携と協力関係により、同センターの設置目的が効果的に達成されるように努めているところでございます。 63 ◯奈良岡委員  そこで、この同センターが発足をしてから今日まで、どのような取り組みの成果があったのかということについて伺いたいと思います。 64 ◯高田青少年・男女共同参画課長  発足から今日までの取り組みの成果ということでございますが、平成13年6月に男女共同参画社会の実現に向けて、県民の多様な活動の支援を行うために設置されました青森県男女共同参画センターは、これまで地域の活動拠点施設として重要な役割を果たしてまいりました。  主な取り組みの成果といたしましては、男女共同参画に関する学習機会を提供するため、県内の市町村でオープンカレッジを実施し、各地域における男女共同参画の普及・啓発を図るとともに、情報誌の発行や図書の貸し出し、ホームページの開設等によりまして、県全体に幅広く男女共同参画の情報提供を行ってきたことが挙げられます。  また、男女共同参画に視点を置いた調査・研究を行って課題を把握し、これらを事業に反映させることによりまして、県全体の男女共同参画の推進に貢献をしてきました。特に女性の人材育成を目的としているあおもりウィメンズアカデミーにつきましては、前身のあおもり女性大学も含め、修了者の中から、県、市町村の審議会等の委員として活躍されている方々が多数出ています。  県では、引き続き、地域の男女共同参画の拠点施設である同センターと連携を図りながら、男女共同参画の推進に努めてまいりたいと思います。 65 ◯奈良岡委員  今の相談事業とかオープンカレッジとか情報誌発行、情報事業というふうなことの中での成果が報告をいただきましたけれども、20年度と21年度、いろいろ盛られているわけでありますけれども、このセンターの主な事業内容とねらいについて伺いたいと思います。 66 ◯高田青少年・男女共同参画課長  平成20年度、21年度の主な事業の内容とねらいということでございますが、青森県男女共同参画センターは、平成13年の開設以来、男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思であらゆる分野の活動に参画するとともに、政治的、経済的、文化的利益を均等に享受する男女共同参画社会の実現をねらいとして、県民の多様な活動の支援を行ってまいりました。  それを達成するため、平成20年度には、同センターにおいて、男女共同参画の視点に立って悩みや問題にこたえる相談事業、啓発・学習のためのオープンカレッジ、アピオあおもりかわら版やクローバーあおもりなどの情報誌の発行、図書の貸し出し、ホームページの運営などによる情報提供事業を実施いたしました。  また、男女共同参画のすそ野を広げ、県民1人1人が男女共同参画の必要性を実感し、行動に移す機会とすることを目的として、講演会やパネルディスカッション等を内容とするパートナーセッションを開催いたしました。  これらの事業に加え、平成21年度は、女性の人材育成を目的とするあおもりウィメンズアカデミーを、県から同センターへ移管して開催しております。県としましては、これにより民間のノウハウを取り入れた効果的な人材育成ができるのではないかと考えております。  県では、今後とも男女共同参画の推進に係る施策の充実に努めるとともに、同センターが地域の拠点施設として事業の充実が図られるよう、助言・支援してまいります。 67 ◯奈良岡委員  男女共同参画センターの内容について、今、お伺いをしましたけれども、もう1回、次の委員会で、各市町村との連携問題とか、具体的な内容について伺いたいと思いますので、きょうの関係についてはこの辺にします。ありがとうございました。  続きまして、2点目は、六ヶ所再処理工場について伺いたいと思っております。1月の常任委員会でかなり何点かにわたっていろいろ小坂課長から御説明をいただいているわけでありますけれども、そのときの説明の再確認を含めた内容について、ちょっと追加でお聞きをしたい点がありますので、伺ってまいりたいと思っています。  1月の常任委員会では、固化セル内の機器点検について、220ぐらいあるやつの9割ぐらいがもう終わっていると、こういうふうなお話だったんですけれども、その後の進捗状況と、現在の作業内容、これついて伺いたいと思います。 68 ◯小坂原子力安全対策課長  固化セル内の機器点検の状況についてでございます。日本原燃株式会社によりますと、固化セル内の機器点検は、今現在約220の機器を予定しておりまして、今現在9割以上の点検を終了しているということでございます。  点検の結果、一部の機器の表面に潤滑剤、これはグリース等でございますけれども、こちらの潤滑剤が変化したと思われる付着物が見られるなどのふぐあいが確認されたため、表面の清掃や潤滑剤の塗りつけなどの保修作業を実施しておるということでございます。 69 ◯奈良岡委員  1月の時点では9割、現時点では9割以上というぐあいで、少し進展が図られていると、こういう理解をさせていただきたいと思います。  2点目でありますが、これも1月の常任委員会でお聞きをしたんですけれども、修理作業について、セル内で行う場合と保守セルに持ち出して除染してから行う場合があると、こういうお答えをいただいているわけでありますけれども、きょうの質問は、固化セル内の機器の保修作業を遠隔作業によらないで、固化セル保守室等に移動して、作業員が直接保修することはあるのかというようなことと、この場合、作業員の安全はどのように確保されるのかというようなことについて伺いたいと思います。 70 ◯小坂原子力安全対策課長  保修作業についてでございます。日本原燃株式会社によりますと、固化セル内の機器を固化セル保守室等に移動して、作業員が直接保修を行うことはあるということでございます。この固化セル保守室等において作業を実施するに当たっては、作業者の受ける線量をできるだけ低くするために、保安規定に基づきまして、作業ごとに作業場所の放射線環境に応じた放射線作業計画というものを立案して、放射線防護上の措置について定めておるということでございます。  具体的には、あらかじめ作業場所において、放射性物質による汚染の除去や遮へい材の設置を行うなどにより放射線環境の改善というものを図るとともに、作業のステップごとにおける防護装備──これはいわゆるマスクですとかタイベックスーツとかゴム手袋などでございますけれども──こういった防護装備や適切な作業時間等を定め、作業者の受ける線量が保安規定に定める線量限度を超えないことはもとより、十分低くなるように管理しておるということでございます。 71 ◯奈良岡委員  改めてお聞きをしますけれども、固化セル内での保修作業、これは人が入ってやられるということはないということで理解してよろしいですか。 72 ◯小坂原子力安全対策課長  固化セル内には直接人が入ってやることはないということでございます。  以上です。 73 ◯奈良岡委員
     では3点目伺いたいと思いますけれども、これも1月の常任委員会での答弁で、インパクトレンチの交換については故障してから交換するべきものに分類されていたものを、今回のトラブルで、今後は動的機能を持つ部品として交換時期を早めるよう検討しているというぐあいに伺っておりましたが、この高レベル廃液漏えい事象を受けて、インパクトレンチの交換時期についての検討結果を伺いたいと思います。 74 ◯小坂原子力安全対策課長  日本原燃株式会社によりますと、今、委員からありましたように、インパクトレンチにつきましては、これまでは故障や点検等により交換するものに分類し、管理しておりましたけれども、昨年10月の高レベル廃液漏えい事象の原因究明の過程で、機能低下の可能性があるということで、定期的に交換するということで、今おっしゃったように、交換時期について検討することとしたということで、この前もお答えしたところです。  聞きましたところ、インパクトレンチの交換時期をどのように設定するかについては、現在、インパクトレンチの締めつけトルク、これを保守作業の開始前と終了後に確認するということにより、経年劣化も含めた状態を把握している段階ということであり、今後も継続してデータを蓄積した後に交換時期を見きわめるということでございます。 75 ◯奈良岡委員  そうすれば、時期の設定についてはなお継続をして検討、といふうなことで理解してよろしいですね。 76 ◯小坂原子力安全対策課長  はい。 77 ◯奈良岡委員  次は4点目でございますが、これも1月の常任委員会でお聞きをした部分でございますけれども、これまで使用していたインパクトレンチの関係についてでありますけれども、固化セル内に保管をするのか、または貯蔵施設に保管、廃棄をするのかということだったわけでありましたけれども、これがどうなったのかというふうなことであります。また、固化セル内から運び出す機器等についての放射線や汚染の基準はどうなっているのか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。 78 ◯小坂原子力安全対策課長  インパクトレンチの取り扱いについてでございます。日本原燃株式会社によりますと、今回交換しましたインパクトレンチについては、現在、固化セル内に保管しておるということでございますけれども、今後、除染を行い、保修が可能な場合は保修後再使用とし、放射線レベルが高くて保修が困難な場合は固化セル内に保管を継続するということでございます。  固化セルからの機器等の運び出しに当たりましては、表面密度及び線量率が保安規定に定める移動先の区域の基準以下であることを確認した後、移動することとしているということでございます。この移動先ということで、セルのすぐ隣というか外にありますイエロー区域というところでいいますと、表面密度をアルファ線の放出核種で4ベクレル・パー・平方センチメーター、アルファ線を放出しない核種で40ベクレル・パー・平方センチメーターといった基準でございます。  なお、イエロー区域以外の、またその外にグリーン区域というのがあるんですけれども、これについてはさらに今言ったレベルの10分の1の表面密度以下にして出す。あと線量率については、イエロー、グリーン区域ともに500マイクロシーベルト・パー・アワー以下という、そういった線量率で持ち出すということでございます。  以上です。 79 ◯奈良岡委員  それで、一たんセル内に入ってインパクトレンチ等をセルの外に運び出すという場合に、どのような方法をとるのだろうかと。搬出をする口というのは決まっているのか、搬出口が決まっているのかというふうなことについて質問をさせていただきたいと思います。 80 ◯小坂原子力安全対策課長  インパクトレンチ等のような機器をセルから運び出すやり方でございます。日本原燃株式会社によりますと、そういった機器等を固化セル内から運び出す際には、放射性物質による汚染の除去等を行うということでございます。その後、放射性物質の先ほど言いました表面密度等の測定を行い、運び出せる基準を満足していることを確認した上で、固化セル内にあるクレーン等の搬送設備によりあらかじめ設置している搬出口といったものから固化セル外に運び出すということでございます。 81 ◯奈良岡委員  わかりました。  じゃ5点目でございますが、これも1月の常任委員会で答弁をいただいているわけでありますけれども、固化セル内でのトレーの状況の点検というのがあるわけでございますが、24時間に1回と、こういう点検のスパンだというふうなことが述べられたわけでございますけれども、これでは点検の間合いがちょっと長過ぎるのではないかというぐあいに思うんですけれども、漏えいを早期に発見をするという観点からすれば、点検頻度というのをもうちょっとふやしていくべきではないかと、このように思われるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 82 ◯小坂原子力安全対策課長  点検の頻度と前回の常任委員会で、多分サンプリングにかかる時間等の御意見だったと思います。日本原燃株式会社によりますと、速やかに漏えいを確認する、なおかつサンプリングをするという観点から、さらなる改善策の検討を行っているというふうに聞いております。 83 ◯奈良岡委員  例えば、今までだと24時間に1回だというようなことになるとすれば、きょうの13時に見回った直後に漏えいが始まったと、例えば1分後に漏えいが始まったということになると、23時間59分間だれも気がつかないというふうなことになるのではないかということと、前回の漏えいではさらにそれからサンプリングをするまで12時間もたってしまったというふうなことがあるというふうなことからすれば、今検討中だというふうなことがあるんですけれども、早期にこれは検討をするというふうなことをしなければならないんじゃないかと。  めどはいつごろに置いていると県は把握しているのかというふうなことと、あと、サンプリングをする場合に、いろんな機器が邪魔をして、思ったようにカメラワークができないというふうなことなどがこの間説明をされたと思うんですが、そういうふうなことを解決をするためのいわゆる水平展開はどのようになっているのかというふうなことについて伺いたいと思います。 84 ◯小坂原子力安全対策課長  具体的なそのカメラワーク等の改善策等について具体的にはまだ聞いておりませんけれども、今言いましたように、さらなる改善策等というのを彼らは立てているということで、いつごろになるかということについても、その期間がいつになるかというのは私どもは聞いておりません。  ただ、漏えい事象につきましては、この前以来やっております洗浄、あと機器の点検結果、約9割以上ということで先ほどもお答えしましたけれども、こういったものがきちんと点検できたか、どれだけ洗浄がうまくいって機能が回復したか、放射能が回収できたかということについては、熱上げ前に彼ら、きちんと取りまとめて国に報告すると。国に報告するということは県にもちゃんと報告するということでございますけれども、それをもってきちんとなるというふうに考えております。  以上です。 85 ◯奈良岡委員  はい、わかりました。じゃ、またこの件についてはこちらでも確かめていきたいなというふうに考えています。  6点目でございます。固化セル保守室等で保修作業が行われているというふうなことでありますけれども、この作業における被曝線量についてでございます。1月の常任委員会で、テレスコープの交換作業で約2カ月半の間に延べ約1,000人が従事をしたと。被曝線量はゼロから1ミリシーベルトであったという説明を受けたわけでございますけれども、この中で従事回数が多かった作業者の作業回数と被曝線量について伺いたいと思います。 86 ◯小坂原子力安全対策課長  固化セル保守室等での被曝線量についてでございます。日本原燃株式会社によりますと、管理区域内における作業者の被曝管理というものは、1日ごとの被曝線量や作業ごとの被曝線量により行っておるということでございまして、作業者1人1人の作業回数については被曝線量には直接的に関係するものではないことから、集計はしていないということでございます。テレスコープの交換作業において最も被曝した作業者の被曝線量は1ミリシーベルト未満であったということでございます。 87 ◯奈良岡委員  それでは、これまでの固化セル保守等での保修作業後において、1年間で最も多かった作業員の作業回数と被曝線量はいかがでしょうか。 88 ◯小坂原子力安全対策課長  1年間での値でございます。先ほど言いましたように、作業回数については集計していないということでございまして、平成21年4月から平成22年1月末までの固化セル保守室等での保修作業において、被曝線量の合計が最も大きかった作業者の被曝線量は約4ミリシーベルトであるというふうに聞いております。  以上です。 89 ◯奈良岡委員  そこまでのデータしかないということでございますので、今後これをベースにしてまたいろいろ聞いていかなきゃならないなというふうに今思っているところでございます。  次に、7点目に移りたいと思いますけれども、2008年6月の東通原発東北電力1号機におきまして、18歳未満の作業員が就労をしていたと、こういう報道があったように記憶をしているわけでありますけれども、六ヶ所再処理工場においてもこの18歳未満の者が就労することがないように、これは気をつけていかなければならないことではないのかというふうに思っているところでございます。  県内においても雇用情勢が御案内のような状況で、非常に厳しい状況にあるというようなことから、若い人たちの間には比較的賃金が高い六ヶ所再処理工場での就労を希望する者がふえてくる可能性が十分あるのではないかというふうに思うわけでございまして、そういう状況からすれば、県内のこういう若い人たちが被曝労働という危険な労働に従事をしていく可能性が高まってくることも懸念をされるというふうなことでございますので、こういうことがないようにするためにどのような対策が講じられているのかということについて伺いたいと思います。 90 ◯小坂原子力安全対策課長  日本原燃株式会社によりますと、再処理施設の放射線管理区域内で作業する場合は、運転免許証等の公的機関が発行する顔写真つき身分証明書により生年月日を確認し、満18歳以上であることを確認しておるということでございます。なお、再処理施設の放射線管理区域内において満18歳未満の者が就労したことはないということでございます。 91 ◯奈良岡委員  これまでは六ヶ所再処理工場では18歳未満の就労の実績はないと、こういうふうに承知をしておきたいと思います。  それで、もう一つの質問なんですけれども、放射線業務従事者の被曝管理に用いる放射線管理手帳というのがあると思いますけれども、これはだれがどのように管理をしているのかということについて伺いたいと思います。 92 ◯小坂原子力安全対策課長  放射線管理手帳についてでございます。放射線管理手帳につきましては、原子力施設の管理区域内作業に従事する者は、あらかじめ財団法人放射線影響協会というところの放射線従事者中央登録センターの放射線管理手帳を取得する必要があるということでございます。このため、雇用主は、同センターが認定した放射線管理手帳発行機関──これは別にこのセンターが認定する手帳の発行機関というものがあるということでございますけれども──この発行機関に当該作業者の手帳発行の申請を行い、手帳の交付を受けるということでございます。  放射線管理手帳の所持者は、当該作業者本人でございますけれども、雇用中は被曝線量の記入等のために原則として雇用者が預かり、保管管理し、手帳所持者が退職する場合には所持者に返却するということです。  放射線管理手帳には、当該作業者が従事したすべての原子力施設における被曝歴、健康診断の履歴、放射線防護教育歴等が記入されるということでございます。また、原子力事業者がすべての作業者の被曝線量を、先ほど言いました中央登録センターに登録することで、作業者1人1人の被曝線量が全国規模で一元的に把握できるようになっておるということでございます。 93 ◯奈良岡委員  今答弁の中にありました、中央登録センターというのはどういう形でつくられている組織なのかということについて伺いたいと思います。 94 ◯小坂原子力安全対策課長  先ほど言いました財団法人放射線影響協会というところが、昔は原子力発電所とかで働く作業員については各事業者ごとにそれぞれ手帳を発行してやっておったところを、あるときに一括して、いろんな原発ですとかこういう核燃サイクルみたいないろんな原子力事業所がいっぱいになってきたので、全国的に1つに統一しなくちゃいけないということでできた、一括して作業者の被曝歴とかを管理する、そういうセンターということで、財団法人としてそういう中央登録センターを設置したというふうに聞いております。  以上です。 95 ◯奈良岡委員  そうすれば、例えば電気事業者、原子力にかかわる電気事業者の組織の連合体みたいなところがこういう登録センターをつくって管理運用をしていると。そして、国がこれを認可するかどうかというふうな形で運用されていると、こういうことで理解してよろしいですか。 96 ◯小坂原子力安全対策課長  今、委員がおっしゃったような、具体的なところまでちょっと、まだ把握はしておりません。今後もう少しちょっと調査して、そこら辺を精密に正確に、言う必要はあると思います。  以上です。 97 ◯奈良岡委員  後で結構ですので、また教えていただければというふうに思います。  そうすれば、次の8点目でありますけれども、日本の高レベルガラス固化技術は動燃時代の昭和48年度調査研究より開始をされたというふうに伺っているわけでありますけれども、その後東海事業所において日本原燃六ヶ所再処理工場再処理施設のK施設ガラス固化溶融炉と同規模の確証改良溶融炉によって試験を実施してきたと。そして技術移転も行うことになっているというように私は承知をしておりますけれども、なかなか六ヶ所再処理工場でガラス固化が進んでいない。第5ステップで大変なトラブルの状況によって16カ月延伸と。再処理工場の竣工の延期というふうな事態にもなっているわけでありますけれども、このガラス固化が進んでいないのは、東海再処理工場の技術開発が不十分なのか、開発した技術が検証されていないのか、あるいは六ヶ所再処理工場の技術、技量が不足をしているのか。3点目については、これは川井社長が、そうだ、そのようなことだというふうに1月号の「原子力eye」でしたか、の中でも述べているようなんですが、この点についての県の見解というものを伺っておきたいと思います。 98 ◯小坂原子力安全対策課長  ガラス固化の技術についてでございます。日本原燃株式会社によりますと、六ヶ所再処理工場のガラス固化技術というものは、委員がおっしゃるとおり、日本原子力研究開発機構の技術を導入したものであり、モックアップ試験ですとか今回の化学試験で適切に処理できることを確認するなど、必要な手順を踏んだ上でアクティブ試験を行ってきておるということから、ガラス固化技術は実用レベルの技術と考えておるということでございます。現在のガラス溶融炉でのふぐあいというのは、炉の運転方法の習熟の問題であり、運転パラメーターの調整などにより対応可能であると考えているということでございます。県もそういう原燃の考えはそうかなということでございます。 99 ◯奈良岡委員  私どもとは若干見解を異にする部分かなというふうに思っているわけですが、県がそのような見解に立っているというようなことについては、今の答弁で承知をいたしました。  この項の最後、9点目でありますけれども、六ヶ所再処理工場で放射性廃棄物がどんどん発生をしていると、これからも発生をすると、こういうような状況になっているわけでございますけれども、これがどのように処分をされるのかということについて、見通しを含めて伺いたいと思います。 100 ◯小坂原子力安全対策課長
     日本原燃株式会社によりますと、六ヶ所再処理工場で発生する放射性固体廃棄物については、今後、放射能レベルに応じて適切に処分していくということでございます。 101 ◯奈良岡委員  適切に処分されるのはいいんでありますけれども、どのような基準に基づいてどのように処分をされるのか。最終的にこの六ヶ所に設置をされている処分場があるんですけれども、それらに移管をするというふうなことなどは今後起こり得るものなのかどうなのか、という点についてはいかがでしょうか。 102 ◯小坂原子力安全対策課長  処分の具体的な方策云々については所管外につき、答弁はちょっと差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として、資源エネルギー庁のホームページ等に載っておりますが、再処理工場で発生する低レベル放射性廃棄物の処分の方法というものについては、放射能レベル等により浅地中のトレンチ処分というもの──浅地中の処分、これは六ヶ所の、今の原発で出てきているようなピットをつくって埋め戻すものですけれども──浅地中処分、あとは余裕深度処分、ガラス固化体みたいな地層処分というものに分けて処理処分されるということでございます。  以上です。 103 ◯奈良岡委員  ちょっと所管外になったようで、大変申しわけございません。  以上で六ヶ所再処理工場関係については終わらせていただきます。  最後、問い3番、大きい3番目でございますけれども、使用済み核燃料受け入れ・貯蔵施設から発生する低レベル固体廃棄物の保管廃棄能力向上について、この間、地元紙にも報道されていると、こういう状況にあります。  昨年8月の原子力安全・保安院から日本原燃に対して、大量の仮置き処分をされているこの低レベルの廃棄物の問題について、きちっとしなさいと指導文書が出されたと。これに基づいて昨年の10月30日に、日本原燃が県や六ヶ所村に説明をしたというふうなことがあるようでありますけれども、去る2月16日に県と六ヶ所村は日本原燃に対して、低レベル固体廃棄物の貯蔵建屋の増設などについて、安全協定に基づき事前了解をしたと、こういう報道がなされております。そこで、事業者から申し入れのあった施設の変更及び県の検討内容、これについて伺いたいと思います。 104 ◯名古屋環境生活部長  これにつきましては私のほうからお答えいたします。  平成21年10月30日に日本原燃株式会社から六ヶ所再処理工場の使用済み燃料受け入れ・貯蔵施設から発生する低レベル固体廃棄物の保管廃棄能力向上に係る施設の変更につきまして、安全協定に基づいた事前了解の申し入れがございました。  変更内容といたしましては3点ございまして、1点として、使用済み燃料受け入れ・貯蔵建屋内への低レベル固体廃棄物の貯蔵室を設置するというもの、2つとして、アクティブ試験中の低レベル廃棄物貯蔵建屋を一部先行使用したいというもの、それから3つ目として、新たな低レベル廃棄物貯蔵建屋を設置するという3点でございました。  これらの内容につきまして、県として六ヶ所村とともに専門家の委員の方の助言を得ながら、平常時の一般公衆の実効線量、放射線遮へい、地震に対する考慮、火災に対する考慮などにつきまして検討した結果、今後、国による安全審査などの許認可手続を経た後、作業安全を確保した上で、適切に工事が施工され、品質保証体制、保安活動の充実強化及び業務従事者に対する教育訓練の徹底等を含め、保安規定を遵守した運転が行われることにより安全性は十分確保されると考えられることから、2月16日に事前了解し、公表したところでございます。  本件につきましては、今後、法令に基づき、一元的に安全規制を行っている国におきまして安全審査の手続が行われることとなっております。 105 ◯奈良岡委員  今、名古屋部長のほうから、専門委員にも相談をしたと、こういうようなことでございました。専門委員とはどのような立場の方なのか、お答えいただけますか。 106 ◯小坂原子力安全対策課長  私のほうからお答えします。  事前了解の専門家の委員ですけれども、県のほうからは、青森県の原子力施設環境放射線等監視評価会議の委員がございます。こちらのほうから3名選出しております。また、六ヶ所村のほうからは、六ヶ所村の原子力安全管理委員会の委員から2名、計5名を選出して委員になっております。  以上です。 107 ◯奈良岡委員  一部先行使用をするということと、そのほか2つは別に設備をつくるんだということになっているようなんですけれども、今の再処理工場内の敷地に増設をしていくと、こういうことだというふうに理解をしているんですけれども、工場全体のいろんな建屋の設計に基づいて再処理工場ができ上がってきているわけですけれども、そういうことをつくるに当たって、将来いろんなことの動き、工場内のいろんな動きの中で不都合なことが起こる可能性はあるのかないのかというようなことについてはいかがでしょうか。 108 ◯小坂原子力安全対策課長  そういう新規の施設をつくることに対するふぐあい等についてでございますけれども、今回の検討につきましても、そういう施設が、なおかつ施設の中を改造するといったようなことについて、一般公衆の実効線量に影響はないかとか放射線遮へいについて問題がないかとか、あとは地震に対する考慮についてきちんとなされているかとか、火災に対する考慮についてもきちんとなされているかといったことについて確認した上で了解をしております。  以上です。 109 ◯奈良岡委員  それでは、この項2点目でございます。200リットルドラム缶換算で約8,100本の放射性廃棄物が使用済み燃料受け入れ・貯蔵施設内に仮置きをされていたというぐあいになっているわけでありますけれども、この仮置き状態はいつまでにどのように解消をされていくのかというふうな点について伺いたいと思います。 110 ◯小坂原子力安全対策課長  仮置き廃棄物の処置についてでございます。日本原燃株式会社によりますと、仮置きしている約8,100本分の廃棄物の容器への封入作業──これは今現在実施している最中でございますが──これについては8月28日から作業をやっておりますけれども、2月16日時点で約2,560本分の仮置き廃棄物を容器──ドラム缶ですとかそういった角形容器──こちらに封入をしておるということでございます。すべての封入作業が完了するのは本年3月末を予定しておるということでございます。  今後、先ほど言いました保管廃棄能力を向上するために、使用済み燃料受け入れ・貯蔵建屋内への低レベル固体廃棄物の貯蔵室の設置などの事業変更許可申請を行い、国の許可を得た後に速やかに廃棄物の仮置き状態、封入したものの移動、こちらをやって仮置き状態を解消することとしているということでございます。 111 ◯奈良岡委員  この中身、早く解消すればいいなというふうに私も思いますので、県としてもそのような方向でぜひ努力をしていただきたいなというふうに思います。  最後です。今回の保管能力向上の取り組みが行われるわけでありますけれども、今後これから六ヶ所再処理工場内で発生をする同様の廃棄物についても十分対応が可能なのかどうなのかという点について、見通しについてお伺いいたします。 112 ◯小坂原子力安全対策課長  今後の廃棄物発生についての対応でございます。日本原燃株式会社によりますと、使用済み燃料受け入れ・貯蔵施設から発生する低レベル放射性固体廃棄物は年間約1,100本でございますけれども、今回の保管廃棄能力の向上により、今後の廃棄物の発生に対しても十分な保管廃棄能力を有することになるということでございます。 113 ◯山内委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。  以上をもって環境厚生委員会を終わります。 ○閉 会  午後 2時00分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...