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  1. 青森県議会 2009-11-19
    平成21年商工労働エネルギー委員会 本文 開催日: 2009-11-19


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時15分 ◯丸井委員長  おはようございます。  ただいまから商工労働エネルギー委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。越前委員、安藤委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、エネルギー総合対策局商工労働部の順に行います。  エネルギー総合対策局関係の審査をいたします。  それでは、特定付託案件について質疑を行います。  なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──越前委員。 2 ◯越前委員  おはようございます。それでは、私のほうから何点か質問させていただきます。  まずは、日本原燃の六ヶ所再処理施設における保安規定違反についてお伺いいたします。  まず、第1点でありますが、11月9日に原子力安全・保安院が発表いたしました日本原燃株式会社保安規定違反について、報道によりますと、「警報器の圧力を確認すべきなのに放置していた」、また「マニュアルに定める当直長への連絡を怠った」のほか、高レベル放射性廃棄物管理建屋などで2件あったとされておりますが、この4件の違反の内容について、まずお伺いいたします。 3 ◯八戸原子力立地対策課長  環境生活部所管でございますが、日本原燃株式会社によりますと、再処理施設の平成21年度第2回保安調査におきまして、1つとして、分離建屋にある廃ガスの洗浄塔入口圧力警報器、これにつきまして、保安規定により1系統を動作不能とした場合は、もう片系統の圧力を速やかに確認すべきところを確認していなかったという保安規定違反がありました。
     それから2つ目として、ごく低レベルの含塩廃液を高レベル廃液ガラス固化建屋から分離建屋へ移送する場合、当直長または当直長代理による手順書の確認及び移送の指示を受けて行うべきところを、当直長または当直長代理以外の者の判断によって廃液移送を実施してしまったということ、これが2点目の保安規定違反でございます。  それから、再処理施設、さらに廃棄物管理施設それぞれにおきまして、製品、または役務の調達の場合、必要な技術情報の提供に関する事項を記載している共通仕様書というものを用いるべきところを、それらが記載されていない共通仕様書を用いてしまった、これがそれぞれ再処理施設、廃棄物管理施設において違反が見られました。  計4件ということでございまして、そういった指摘を保安検査で受けたということでございます。 4 ◯越前委員  この警報器を確認すべきを放置していたとか、当直長への連絡を怠ったとか、まことに基本的な問題なんですね。こんなことで、果たして国策としてのエネルギー政策を、我々、積極的に推進してきている立場として、大変、県民を含めて不安でならない。このようなあってはならないことが起きているということに対して非常に危惧するところでございます。  そこで第2点目でありますが、日本原燃株式会社におきましては、これまでも事故が起きるたびに知事に対しまして、事故の報告とおわび等を繰り返してまいりました。そのたびに再発防止策については手厳しく県からも指導し、また、かなりそのことについては厳しく忠告をして、二度と起こさないということで、再発防止策を講ずるということでやってきたはずであります。そこで、4月にも5件の保安規定違反を指摘されたにもかかわらず、再びこのような事態に至ったということにつきましては、私もまことに遺憾であり、日本原燃はこの点について責任をどう考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 5 ◯八戸原子力立地対策課長  日本原燃株式会社では、今回の保安規定違反を非常に重く受けとめております。ことし4月にも、前回の漏えいに関して、国に再発防止策等を報告書として提出しております。その際にアクションプランとしてまとめたものを提出しておりまして、これについては、その後しっかり行われたのかどうか再度検証を行うと、さらに、その改善策等について取りまとめて、11月24日までに国に報告するとしております。さらに、その報告について、国の評価を踏まえて、引き続き改善策について、再発防止対策に万全を期していくということでございます。 6 ◯越前委員  今、非常に重く受けとめているというふうに言われた、それは当然のことでありますし、アクションプランの検証も行っていくということでありますが、それもまた当然のことだと思っております。  そこで、4月の指摘を踏まえまして、日本原燃においては再発防止策として何を行ってきたのか。そしてまた、今回さらに違反が指摘されたことを受けまして、再発防止策の強化、見直しをどのように考えているのか、この点についてお伺いいたします。 7 ◯八戸原子力立地対策課長  日本原燃株式会社では、原子力安全・保安院からの指示に基づいて、4月30日に報告書を提出したわけでございます。その際に、中長期的な対策及び組織要因に係る対策を整理して、「安全基盤強化に向けた全社アクションプラン」というものを策定して、その取り組みを一つ一つ着実に進めてきたとしているところでございます。具体的には、社内のコミュニケーションの充実とか、リスク低減に関する活動の強化、教育訓練の充実、こういった当面できることを一つ一つやってきたというふうに聞いているところでございます。  しかしながら、今般、新たに国のほうから指示文書をいただいておりまして、今回の保安規定違反の原因、それから再発防止対策を含めて、これまで実施してきた再発防止対策を再検証して、その改善策等について取りまとめて、11月24日に国に報告すると、こういう手順で進めることにしておるところでございます。 8 ◯越前委員  ただいま答弁の中にありましたが、全社挙げてアクションプラン、着実に進んできたということでありますけれども、そういうことであれば、こういうことも起きないわけでありますし、こういう初歩的なミスが次から次へと起きるということは、果たしてアクションプランにのっとって着実に進めているといえども、果たして本当にやられているのかどうかということに対して、これは県としても検証する必要が、責任があるのではないかというふうに思うわけでありますが、この点については、どのように考えておられるでしょうか。  あわせて、保安規定違反が再発したことを踏まえまして、これは最後にあわせてお伺いしたいと思いますが、県はどのように対応していく考えなのか、この点について県の考え方をお伺いいたします。 9 ◯佐々木エネルギー総合対策局長  日本原燃の再発防止対策の実行につきましての検証も含め、県としてどう対応していくのかについてお答え申し上げます。  環境生活部の所管になりますが、原子力安全・保安院におきましては、前回の漏えい、あるいは保安規定違反を踏まえて、日本原燃株式会社が組織的要因を含めた再発防止対策を取りまとめ、保安活動の改善などを進めているものと理解しているものの、復旧作業に使用される機器が動作不良等の不具合を起こしたほか、10月22日には、セル内において漏えいが再度発生したこと、さらには今回の保安規定違反が確認されたことから、これまでにまとめた再発防止対策の内容及び実施状況を改めて県と検証し、改善策を含め11月24日までに報告することを指示したところでございます。  県としましては、事柄の大小を問わず、違反が繰り返し起こっているということでもございますので、国及び事業者の今後の対応状況を厳しく注視してまいりたいと考えております。 10 ◯越前委員  県としては再発防止策を11月24日までに報告させることにしてあるということでございます。当然、報告はさせなければいけませんし、それから再発防止策についての検証は再度していかなければいけないと思いますし、また、こういう事故、初歩的なミスは二度とあってはならないということをまず肝に銘じて、県からも厳しく指導して、取り組んでいただきたいということを強く御要望申し上げて、私の質問を終わります。  以上です。 11 ◯丸井委員長  ほかに質疑はございませんか。──畠山委員。 12 ◯畠山委員  太陽光発電の導入促進について伺います。  今月の初めに委員会の県外調査で高松市を訪問いたしました。そこで香川県内最大級太陽光発電施設、サンポート高松の204キロワット、また、産業技術総合研究所四国センターでは日本最古の設備、50キロワットを見てまいりました。太陽光を効率よく受けとめるには、その設置角度が大事なんだろうなと思っているわけでありますけれども、お話を聞いておりましたら、そのことをよく考えている施設と、全く無頓着な施設と両方見ることができて大変ためになったと思います。  そこで質問ですけれども、本年2月に策定した青森県太陽エネルギー活用推進アクションプランの進捗状況を伺います。 13 ◯関エネルギー開発振興課長  お尋ねのアクションプランでございますけれども、重点的に進める施策として、4つの柱立てをしております。その1つとして、「太陽エネルギーに関する情報の発信、環境学習の推進」ということでございますけれども、本年の7月に青森市、それから9月には弘前市において、自然エネルギーフォーラムを開催したほか、県広報をはじめ、マスメディアを活用した情報提供、広報、啓発等を行っておりまして、今後、今年度中に八戸市においてもフォーラムの開催を予定しているところでございます。  重点施策の2として、「公共施設への太陽エネルギー率先導入」ということでございますけれども、環境省の補助金を活用いたしまして、八戸合同庁舎へ20キロワットの太陽光発電設備を率先導入することとしております。年度内に設置を完了して、PR拠点ということで活用してまいりたいと考えております。  それから3つ目でございます。「県民・事業者への経済的インセンティブ」ということでございますけれども、今年度、環境省から委託を受けまして、青森県グリーン電力証書需要創出モデル事業を実施しているところでございます。この事業を活用いたしまして、民間資金により太陽光発電設備導入経済的インセンティブを与え、自立的・持続的に太陽光発電設備導入が図られる仕組みづくりを構築したいと考えております。  4つ目といたしまして、「積雪寒冷地型(青森型)太陽エネルギープロジェクト導入」ということで、東北電力株式会社により八戸火力発電所敷地内に1,500キロワット程度のメガソーラーが建設される予定となっております。本県にこのような施設が建設されることによりまして、本県も太陽光の適地だということで、太陽光発電に係る認知度の向上ということも図られますでしょうし、積雪寒冷地での活用可能性のPRにつながるということで、県内への太陽光発電設備の普及拡大が期待できると考えております。  今後とも、このアクションプランを踏まえまして、太陽エネルギーの利活用に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 14 ◯畠山委員  今、4点、お話ししていただきましけれども、その中で特に青森県グリーン電力証書需要創出モデル事業の概要と現時点での参加申込状況について伺います。 15 ◯関エネルギー開発振興課長  本事業でございますけれども、先ほども若干触れさせていただきました、本年度、新たに環境省が公募したモデル事業に本県が採択されたものでございまして、全国で12自治体採択されております。太陽光、風力等の再生可能エネルギーを活用して、発電した電気が持つ環境価値を証書として販売する「グリーン電力証書」、この仕組みを活用するものでございます。  中でも、住宅用太陽光発電設備によって発電した電力のうち、自家使用した電力の環境価値を「グリーン電力証書」ということで企業等に買ってもらい、その販売代金の一部を設備の設置世帯に還元することによりまして、設置コストの早期回収を促すということで、地域における住宅用太陽光発電の持続的な普及を図るということをねらいとした事業でございます。  本年度、新規に設置する世帯で100世帯、それから設置済みである世帯で100世帯の合計200世帯を募集しておりますが、11月16日時点での参加世帯数は、新規世帯で35世帯、それから既設世帯で73世帯ということで、合計108世帯となっています。 16 ◯畠山委員  環境価値を設置主体、参加したお宅にお金で返すということですね。それで、このモデル事業が終わった後は、これはどうなりますか。 17 ◯関エネルギー開発振興課長  本事業はモデル事業として実施するものでございまして、3カ年の事業実施期間満了を持って終了することにはなりますけれども、県ではこの終了期間後も事業の仕組みがやはり持続可能なビジネスモデルとして、将来にわたり自立的に展開されていくということを期待しているところでございます。事業の実施に当たっても、期間満了後を見据えながら、その主要な業務をあらかじめ県内NPOに再委託し、実施しているところでございます。 18 ◯畠山委員  ぜひうまく回るように、3年間で育てていただいて、大きくということはあれでしょうけれども、仕組みが回っていくようにしていただきたいと思います。  それから、住宅用太陽光発電の、ことしの1月から国の補助制度が始まりましたけれども、本年4月以降の状況について教えていただきたいと思います。 19 ◯関エネルギー開発振興課長  国の補助金の本県の受付窓口である社団法人青森県建築士会によりますと、本年4月から10月までの受理件数は265件となっております。  なお参考までに、一般社団法人エネルギー導入促進協議会というところがございまして、ここでのデータによりますと、平成19年度の本県の住宅用太陽光発電システムのメーカーの販売量ですが、これが152件、それから20年度が214件でございますので、先ほど申し上げた265件という受理件数を考えれば、本年度は太陽光発電設備の導入が例年以上に進んでいるというふうに見てよろしいのではないかというふうに考えております。 20 ◯畠山委員  今月から始まった余剰電力の倍額買い取り制度ですね、これをアクションプランの策定時には想定されていなかったというふうに聞いておりました。2020年に1万件という目標を掲げているわけですけれども、追い風になって、早期の達成が期待されるのではないかなと思っております。それゆえということもありますけれども、前も言いましたけれども、重ねて要望しますけれども、県としてもぜひ補助を考えていだたきたいなと思っております。  今、新しい政府は太陽光などの再生可能エネルギーの普及に向けて、発電システムを導入した家庭などから発電した電力をすべて買い取らせる全量買い取り制度のあり方を検討しています。再生可能エネルギーの普及のためには、買い取り制度は欠かせませんが、そのコストは国民への負担増としてはね返ってくることになります。私は、低所得者に配慮した料金システムというものを考えながら、慎重に検討すべきだなと考えております。  以上です。 21 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──一戸委員。 22 ◯一戸委員  それでは、私のほうは新聞にも出ましたけれども、むつ小川原開発地区エネルギーマネジメントに関する質問であります。  今、新エネルギー等、いろんなエネルギーが叫ばれているわけでありますけれども、電力会社等から言う供給サイドの新エネルギーと、民間だとかNPOでやる需要サイドの新エネルギーということで、大きく大別をされているのではないかというふうに思っております。そういったエネルギーの中で、やはり持続可能なエネルギーシステムを考えると、日本だけではなくて、国際的にも重要視されているのが再生可能なエネルギー、これがこれからどんどん重要視されてくるというふうに思っております。その再生可能エネルギーの中でも、特に自然環境の中で繰り返し起こってくる現象の中から得られる、無限に近いというか、エネルギーを大量的に不可欠な部分で取り上げていくと、そのことが今、必要だというふうに言われています。畠山委員からも出ていましたけれども、特に太陽光や風力エネルギー、これは一般的には間欠性再生可能エネルギーというふうに呼ばれているわけでありますけれども、出力が不安定で変動も多いと。水力やバイオマスと比べて、非常に安定的ではないわけでありますけれども、こういった安定的でないものを既存のシステムに調和させていくために、世界的にも、日本的にも新たな技術が求められているというふうに私は思ってございます。  その中で、14日の新聞報道で、先ほど言ったむつ小川原開発地区エネルギーマネジメントということもありましたし、その中でスマートグリッドの実証試験などについても掲載をされていたわけでありますけれども、お聞きをしたい1点目は、このむつ小川原開発地区エネルギーマネジメント実証モデル検討委員会を東京で立ち上げたという報道がありました。この委員会の立ち上げの背景について、まずお伺いしたいというふうに思います。 23 ◯関エネルギー開発振興課長  ただいま委員からいろいろお話をいただきましたので、これ以上申し上げることがないというところもございますけれども、国でも再生可能エネルギーの導入拡大を進めていくこととしておりますけれども、一方では大量導入に伴う電力系統への影響ということも懸念されているところともなっております。  委員に対して申し上げるのもなんですけれども、日本の電力会社では、これまで宅内の配電盤までの電力制御については、もう既に信頼性の高いシステムが確立されており、欧米などで言われている、いわゆるスマートグリッドによる制御技術は必要のないものというふうにしておりますけれども、今後予想される一般家庭などからの太陽光発電等の逆潮流電力と風力発電などの大電力については、これまでのシステムでは大量に吸収することにより発生する影響がどれほどのものになるか予測がしがたいというふうにされております。  このため、いろいろな試みが行われておりますけれども、国では離島マイクログリット実証事業というものをやっておりますし、あるいは産学官連携による実証実験であるとか、電力業界における研究開発も個々に進みつつございますけれども、県といたしましては、今後の本格的な展開に向けて、さまざま個々に行われている実証を一堂に会した一体的な実証モデル、いわば日本版スマートグリットとも言えるものの検討が必要ではないかというふうに考え、本委員会を立ち上げることとしたものでございます。  委員会では、低炭素社会システムの将来像を描き出すとともに、技術的・法的課題や段階、段階でのフェーズ整理を行うとともに、実証実験の内容や実施スキームの検討を行いたいというふうに考えております。 24 ◯一戸委員  導入の背景がちょっとダブってしまいましたけれども、アメリカで言う、今で言うスマートグリッドだとか、それぞれ違うということでありますけれども、この委員会の中で出てきているむつ小川原ということでありますから、むつ小川原の中に太陽光だとか風力があるんですけれども、なぜこのむつ小川原地区に実証試験の候補地として、これからどうなるかわかりませんけれども、この地区を選定していく理由についてお伺いしたいと思います。 25 ◯関エネルギー開発振興課長  実は昨年度ですけれども、むつ小川原開発地区の活用策を探るための情報交換会というものを開催いたしまして、私どもの課ではむつ小川原開発の推進ということが大きなテーマでございますので、あの地区をどういうふうにして活用するかということは常日ごろの大きなテーマでもございます。その情報交換会を開催した中で、今お話にありましたような再生可能なエネルギーの大量導入に伴う電力系統安定化対策の実証を行ったらどうかという御意見をいただいたところでございます。  むつ小川原開発地区は、原子力もそうですし、核融合、風力など、さまざまなエネルギーに関する取り組みが進められておりますし、また住民の方々のエネルギーに関する理解も深いということもございまして、この地区を実証フィールドとして検討を進めるということになったわけでございます。 26 ◯一戸委員  検討委員会の中でいろいろな再生可能エネルギーを含めた地区、住民の合意が得られるような、そういった進め方はわかりましたけれども、次にお聞きをしたいのは、むつ小川原開発地区エネルギーマネジメント実証モデル検討委員会について、これからどういうふうに検討委員会が開催されていくのかについてお伺いをしたいと思います。 27 ◯関エネルギー開発振興課長  本委員会、今年度中に3回開催を予定してございまして、むつ小川原開発地区における実証モデル案を取りまとめたいというふうに考えております。
     第1回目は10月8日に東京において開催しております。この中で、実証モデル案策定に向けた論点整理を行っておりまして、次回は12月、青森市において開催予定で、素案について御議論をしていただくこととしており、来年2月をめどに最終回、3回目を開催し、実証モデル案の取りまとめを行いたいというふうに考えております。  国においても、再生可能エネルギー導入拡大のために、さまざまな取り組み、検討が進められているところでございますので、その動向を見極めながら、委員会の検討にも必要に応じて反映させていきたいというふうに考えております。 28 ◯一戸委員  そうすると、2月の3回目で具体的なものが出てくるのだというふうに思っていますけれども、この開催地域ですね、これが3回ということもありますけれども、ぜひ青森での開催を多くしていただきたいというふうに思っているところであります。  それと、委員会でありますから、最終的にこの検討委員会の検討結果はどのようにして、3回ぐらいやらないとわからないものかもしれませんけれども、検討結果をどのように生かしていくのか、現段階でわかっている範囲で構いませんけれども、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 29 ◯関エネルギー開発振興課長  本委員会では、むつ小川原開発地区をフィールドとした実証モデル案を取りまとめ、国内に普及できる社会システム構築のため、国等関係団体に国のプロジェクトとして進めていただくよう提案していくこととしているものでございます。実証モデルの実施に当たりましては、新たな産業の芽としてつなげられるように、広く県内の企業にもPRし、また参画できる仕組みも考えていきたいと思いますし、むつ小川原開発地区を県内外にPRできる大きなチャンスともなりますので、実現に向けて努力していきたいと考えております。 30 ◯一戸委員  今の委員会の進め方の中で、もう一回確認しますけれども、県として具体的に進めていく前に、国にプロジェクトとして提案をして、国主体というか、国の財政的な支援を受けながら進めていくということが目的だというふうに聞いたのですが、いかがでしょう。 31 ◯関エネルギー開発振興課長  あくまでも非常に大きなプロジェクトでもございますし、やはり国策としてやっていく事業であるというふうな理解をいたしておりますので、国等の主体としての事業だということで、そのためのいわばフィールドとして提供するためには、むつ小川原開発地区でこんなことをやってみたらどうかという案をしっかりとまとめたいと、それを国に提案してやっていただくということです。 32 ◯一戸委員  受けになるかとは思いますけれども、国中心に全国的にいろいろな展開をしたいということでありますけれども、こういった景気の悪いときに、経済が悪いときには、やはり新たな産業をつくって次の時代につなげていくというのが歴史的にもあるわけでありますから、ぜひ本県で今、取り組みをしている、取り組まれようとしている部分を新たな産業としてやはり考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。したがって、国の予算ということもありますけれども、その事前の準備として、来年度予算、なかなか明確になっていないようでありますけれども、やはりこれは経済効果も考えると、なかなか先が見えない状況なのかもしれませんけれども、ぜひ具体的な県としてのある一定の予算措置をして、やはりやっていくことが必要なのではないかというのがありますし、もう一つは新たな産業としていく場合に、国に頼ることも大事でありますけれども、地元の企業がやはり参入をしていきやすい環境、つまり全部できてから参入するのではなくて、一定のめどができた段階で、やはり県内の企業も入れた中でプロジェクトを進めていくことが、私は必要なのではないかなというふうに思います。  もう一つ、3点目は、やはりむつ小川原開発地区、いろいろな産業だとか、これからこういった実証モデルがあるんですけれども、新幹線だとか、道路だとか、やはり多くの人が来るという交通アクセスについても、併せて検討していかないと、その地区に行くためのいろんな方法を含めた委員会での検討も、私は必要ではないかというふうに思っていますし、きょうの新聞でも道路の財源の話も出ましたけれども、そういったものも含めた委員会の検討をぜひしていただきたいということで終わります。 33 ◯丸井委員長  午さんのため、暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時といたします。 ○休 憩  午前11時49分 ○休 開  午後 1時00分 34 ◯丸井委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。──安藤委員。 35 ◯安藤委員  それでは、質問させていただきます。よろしくお願いします。  最初に、風力発電についてお伺いいたします。  地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの削減という目標の達成に向けた新エネルギー導入の促進は、大いに力を注がなければならない課題だと考えています。また、いろいろと考慮しなければならない問題もあり、それを一つ一つ解決しなければならないというふうにも思っています。青森県では、風力発電を192基有しています。そして、27万7,100キロワットの発電量で、全国一の設備容量を持つまでになっています。青森県風力発電導入推進アクションプランでは、2015年までに45万キロワットを目指しています。今、風力発電の大型風車をめぐって、全国では地元住民から健康被害の訴えが出るなど問題が続発しています。そこで、風力発電にかかわる健康被害についてお聞きしたいと思います。  その1つ目は、エネルギー総合対策局に対し、風力発電施設に伴う健康被害として、県民から問い合わせや苦情などが寄せられているかどうか伺いたいと思います。 36 ◯関エネルギー開発振興課長  風力発電施設に関する騒音・低周波音等のほか、健康被害の問い合わせ、苦情が当局に寄せられたことはございません。 37 ◯安藤委員  こちらの課にはないということですけれども、健康福祉部ですか、そちらとの連携というのはいかがでしょうか。そちらとの連携で、情報をもし得ていれば伺いたいと思います。 38 ◯関エネルギー開発振興課長  騒音等公害に関する苦情受け付けを所管する環境生活部に聞いた段階で、当局と同じなんですけれども、これまでのところ風力発電に対する県民からの苦情は寄せられていないということであります。 39 ◯安藤委員  県ではつかんでいないということになるわけですが、事業主体や、設置されている、あるいは設置されていた自治体への相談や苦情についての情報は得ているでしょうか。 40 ◯関エネルギー開発振興課長  新聞では最近、健康被害の問題を報じる報道もございますので、こういうことも他県では起きているんだということでの承知はしておりますが、特にこちらから直接他県に照会したりというふうなことは行っておりません。 41 ◯安藤委員  実は、得た情報によりますと、外ヶ浜町三厩、いわゆる龍飛岬に研究用に設置されていた東北電力の風力発電所のすぐ近くに住んでいた住人、大体100メートルくらいのところに設置されていたというふうに思われますが、その住人の方が、24時間ヘリコプターが飛んでいるような音に悩まされ、神経が参ってしまい、東北電力に壁の補修を行い、防音装置をつけさせたということがあったというふうに聞きました。これらの点についての情報は入っているでしょうか。 42 ◯関エネルギー開発振興課長  伺っておりません。 43 ◯安藤委員  伺っていないということは、そういう情報がこちらに伝わっていなかったということなんですね。この11基は研究用でしたので、今は撤去されているんですが、実は外ヶ浜で第三セクターによる高さ80メートル、1,650キロワットの発電所を1基、同じ地域に建設する予定であったそうです。しかし、住人の方が健康を害したということもありまして、同じ場所の設置は絶対にだめだという反対に遭いまして、今、別の場所に設置されるというふうなことになったようです。こういうことも実際に県内で起きているという事実がありますので、今後、青森県ではさらに設置台数をふやすという計画がありますので、事業者や自治体に協力を求めるなどして実態調査をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 44 ◯関エネルギー開発振興課長  県のほうで風力発電施設の建設に当たって、例えば条例でこういうことをやりなさいという、いわゆる規制は持っておりません。ただ、当然ながらこういった風力発電施設を設置するに当たっても、地元の近隣の住民の方々の御理解をいただきながらやるということは大事なことでございますので、そういった意味では十分配慮しながらやっていただくようにということでの事業者への要請は当然やっていくべきであるというふうに考えております。 45 ◯安藤委員  足利工業大学で、今年開かれた風力発電セミナーで、低周波音の健康被害の深刻さを前から製造会社や電力会社が把握していたということを開発当事者がみずからの体験を報告したそうです。その被害は不安感、いらいら、めまい、吐き気、耳鳴り、頭痛や不眠などだそうです。こうした中で、諸外国の実態ですが、フランスでは民家から1,500メートル以上離れた場所に大型風車を設置する基準が制定されていたり、カナダでは1,500メートル以内に民家がある場合、厳しい環境影響評価を求めているなどしています。  そこでお聞きいたします。風力発電施設設置に当たり、環境アセスメントは実施されているのかどうか伺います。 46 ◯関エネルギー開発振興課長  本県ではということで限定して申し上げますと、風力発電に特化したアセスメント等の実施義務を定めてはございません。ただ、先ほど申し上げたこととも関連しますけれども、風力発電事業者が国の補助制度を利用する際には、環境アセスメントの実施、あるいは地元住民との協議を実施するよう求められていることから、事業者が自主的に調査や住民説明会を実施していると聞いております。また、県としても、ぜひ住民にも御理解いただくような形で進めてくださいということは申し上げておるつもりでございます。 47 ◯安藤委員  結局、日本では大型風車の立地指針の策定と環境影響評価の義務づけがなされていないという中で、今、設置がどんどん進んでいるということなわけです。国として、このような環境影響評価及び立地指針の策定などが義務づけられるべきだと思うのですが、県として、そのようなお考えはないでしょうか。 48 ◯関エネルギー開発振興課長  風力発電施設については、特に大規模な施設ということであれば、やはり国全体としてどう考えるかということがまず前提にあろうかと思います。詳細は存じ上げませんけれども、今の健康被害等が出ているという、そういう問題もとらえ、環境省においては平成20年度から海外の調査をしたり、あるいは苦情申し立てが出ているような県の実態把握のための調査も行っているところでございます。これまで県に対して、当局も含めて、県に対する苦情等も寄せられていないところでございますけれども、私どものほうもこの自然エネルギーを推進する立場として、国の今後の動向については十分関心を持ちながら、確認していく必要があるというふうに考えております。 49 ◯安藤委員  結局、青森県においては環境省が県の実態調査をしているということですが、そういうふうな理解でよろしいでしょうか。 50 ◯関エネルギー開発振興課長  やはり個別の都道府県での対応というよりは、まずは国がどう考えるかと、一元的にどう考えるかということがまず前提かなと思いますし、その国の動きを見ながら、仮の話ですから何とも申し上げられませんが、その調査を踏まえた結果、県レベルでの法規制等が必要になるということになれば、それはまた関係部局のほうでの対応というものは出てくると思いますけれども、まだその段階には至っていないというふうに考えております。 51 ◯安藤委員  ぜひ国に対しても、また県も独自に現状の調査や、あるいは環境影響評価の義務づけなどについて、国に強力に求めていただきたいというふうに思います。福島県など6県で県として環境影響評価条例に風力発電所も選定の対象にしているというところもあります。また、静岡県では風車建設ガイドラインをつくり、人家との距離を300メートル以上離すとされています。浜松市や酒田市、豊橋市では200メートルというガイドラインをつくっているようです。ぜひ、このような先進県にならって、青森県でもガイドラインをつくるということや、環境影響評価条例などを策定していくと、違う部署の問題であるという部分もあると思いますが、ぜひ、建設ガイドラインなどについてはつくる方向で検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 52 ◯関エネルギー開発振興課長  貴重な御意見をいただきまして、私どもとしては、県内でそういう事例がないということを幸いにするわけではございませんけれども、まず国の動きを見ながら、確認しながら、まずはそこを確認していくということで、御意見についてはありがたく拝聴しておきたいと思います。 53 ◯安藤委員  冒頭言ったように、県内でもそういう健康被害が発生しているのですから、その辺も踏まえて、きちんと現状を把握していただきたいというふうに思います。  次に、太陽光発電の普及拡大について伺います。  先ほど畠山委員からも質問がありましたが、委員会調査で、県内では八戸市、県外では香川県での太陽光発電の取り組みを視察してきました。事業として取り組む際、日照時間の関係で最も適しているという香川県でも、採算ベースに乗せるのは現時点では非常に難しいということも伺ってきました。それでも、自然エネルギーの普及ということで、全国でも、また我が県でも、今後の普及は期待されています。青森県においては、国の補助金を使って設置した件数は369件、うち八戸市が143件というふうに聞いております。今後、津軽方面でもどれぐらい普及されていくものか注目していきたいと思っています。  住宅用太陽光発電のうち、自分の家で使う電力についても環境評価を認め、グリーン電力証書の形で販売するモデル事業が東北の中で青森県が選ばれたというふうに聞いております。既に取り組みが進んでいるわけですが、そこで伺いたいと思います。青森県グリーン電力証書需要創出モデル事業の現時点での参加申し込み状況について伺いたいと思っておりましたが、先ほどの答えに既にありました。新設では35、既設では73という数字が出ましたので、これはお答えいただかなくて結構です。現在、第2次募集をしているということですが、今後どのような方法で参加世帯を募っていくこととしているのか伺いたいと思います。 54 ◯関エネルギー開発振興課長  目標が200世帯でございますが、まだ92件残っております。参加世帯の募集に当たりましては、さまざまな機会をとらえてPRを行っております。例えば、自然エネルギーフォーラムというものを県でも開催いたしまして、太陽光、あるいは地熱用といったことでのフォーラムを開催しておりますけれども、そういった中で、この事業についても説明と同時に、ぜひ参加していただきたいという呼びかけを行っております。また、新聞、テレビ、メールマガジン等での広報も行っております。つい先達ても、地元紙のインタビューに答えるような形で、私どものほうでこういう事業があるということで参加申し込みをしていますというPRもさせていただいております。今後は、そのような取り組みに加えまして、いろいろ調べた結果、やはり身近な業者さんとのかかわりで申し込みしている方が多いということでございますので、そういった事業者さんに個別に訪問する、あるいは情報交換会を開催するなどして、参加世帯の掘り起こしに努めていきたいということで考えております。 55 ◯安藤委員
     新聞報道によれば、県内の住宅用太陽光発電を行っている世帯は1,030件というふうになっています。今回のモデルで200を目標にしていたわけですが、108世帯という結果になったわけですが、意外と少なかったかなというふうな感じがしているのですが、この事業の課題などについて感じているところがありましたら、お知らせいただきたいと思います。 56 ◯関エネルギー開発振興課長  ほぼ年内いっぱい募集期間がありますので、この期間を利用して、目いっぱい頑張っていくということもそうでございますし、ある意味、まだ十分この事業が知れ渡っていないとすれば、それは今後のPRの中で挽回していくこととしたいと思います。ただ一般論として、かつてから言われていた話として、青森県は積雪地帯であるがゆえに、太陽光発電は向かないのではないかという、そういう懸念というか指摘もあったのですけれども、それは客観的なデータをとってみましても、八戸は東京よりも日照時間が長いという、あるいは八戸地方を除いた青森県を考えてもそんなに遜色がないということは力を入れて申し上げているわけでございますので、そういったことのPRも含めて、今後も目標に向けて頑張ってやっていきたいなというふうに考えております。 57 ◯安藤委員  八戸市は雪が少ないということで、県内では適地だなというふうに思うのですが、特に雪が比較的多い青森市とか弘前市とか、こちらのほうで設置しても十分、冬の間の対応ができるのだろうかという不安はやはりあると思うんです。雪対応型の研究というのは、何か対策などされていることがあるのでしょうか。 58 ◯関エネルギー開発振興課長  メーカーの立場に立った情報というのは、ちょっと正直、今、御披露申し上げられるものがないので、お答えにはならないかと思うんですけれども、県内の今のグリーン電力証書モデル事業を見ましても、あるいは実際に太陽光発電設備を取り付けられた御家庭の数を見ましても、県内の中で八戸が群を抜いているというのは申し上げるまでもないのですけれども、青森、弘前もかなりの数がございまして、そういう意味では、八戸は当然イメージとしてわかると、津軽は積雪が多いので、青森、弘前あたりはどうなのかなということについては、必ずしも当たらないのではないのかなと。ですから先ほど申し上げたような、青森県は太陽光発電にちょっと合わないのではないのかなという、そういうイメージが先行しているということもございますが、そうでないというようなPRも含め、いろいろ太陽光エネルギーの利活用についてのPRというのは、今後、力を入れてやっていくことによって、また県内全体への普及ということが考えられる、期待できるのではないかというふうに思います。 59 ◯安藤委員  ぜひ、実績としても、つけてよかったと思えるような御家庭がどんどんふえていくことを望んでおります。  それから、住宅用太陽光発電設置に当たり、市町村が実施している補助事業の概要についてお伺いします。 60 ◯関エネルギー開発振興課長  県内の市町村では3市町ございます。青森市、八戸市と七戸町でございます。その市町ごとに若干、単価が違いますけれども、青森市では1件当たり上限14万円の補助を本年の4月20日から実施しております。八戸市では1件当たり上限7万円の補助を5月1日から実施しております。また、七戸町では1件当たりの上限8万円の補助を本年7月1日から実施していると承知しております。出力1キロワット当たり幾らというのはあるんですけれども、上限としては1件当たりということで補助がなされております。 61 ◯安藤委員  やはり経済的なところが一番、設置するに当たってのネックになっているわけですので、このように市町村での補助事業が広がっていくように、ぜひ県としても、各市町村との話し合いなり、呼びかけをしていただければいいなというふうに思っております。前の委員会でも申し上げましたが、できれば県も独自の補助制度などがあれば、より設置できる条件が広がると思いますので、それもぜひ視野に入れて検討していただきたいというふうに思います。  次に、原子力広報事業について伺います。  去る10月30日に平川市文化センターで開催された原子燃料サイクル意見交換会に参加された市民の方から、大変巧みな話術で、核燃サイクルは怖いものではないと、安心させられるための会合だったと、そんな率直な感想が寄せられました。私自身、この原子燃料サイクル意見交換会という会合のことをあまり承知していませんでしたので、今日の委員会では、この件を含めて広報の現状についてお聞きしてみたいと思います。  最初に、原子燃料サイクル意見交換会のこれまでの実績と今後の予定についてお伺いします。 62 ◯八戸原子力立地対策課長  県では、地域住民との直接対話により原子燃料サイクル事業に対する理解促進を図るために、広聴広報活動の一環として、平成元年度から原子燃料サイクル意見交換会を実施しているところでございます。  これまでの実績としては、平成20年度までになりますが、まず県内の各市町村に出向いて実施しております「市町村開催」、これがこれまでトータル370回開催し、延べ約1万7,000人の方が参加しております。また、六ヶ所の再処理工場をはじめ、原子力関連施設の見学を兼ねた「立地地域開催」がこれまで562回開催しておりまして、延べ約1万6,000人の方が参加しております。  平成21年度以降におきましても、この事業内容の充実を図りながら、県民との直接対話を通じて、より多くの県民の理解が促進されるよう、引き続き意見交換会を開催していきたいと考えております。 63 ◯安藤委員  大変、回数も多く開かれているということで、改めて力を入れているのだなというふうに感じているのですが、主催は経済産業省資源エネルギー庁と青森県というふうになっていますが、この内容や、それから参加者については、どちらが主体的に作業を行っているのでしょうか。 64 ◯八戸原子力立地対策課長  これは国の委託費という形で、平成20年度まで実施してきたことでございますが、それが今年度から交付金という形に一本化されまして、意見交換会を実施しているところでございます。したがいまして、国の委託事業ということで、過去実施してきておりましたので、これは国と県が共催という形で実施してきております。今年度は、その国の協力も得るという形で、引き続き国との共催で実施しているところでございます。ただ、あくまでも、この意見交換会の準備、あるいは市町村との連絡調整、これは県がやっております。参加者についても、市町村の協力を得ながら、県がいろいろと準備をしているところでございます。  以上です。 65 ◯安藤委員  意見交換会ということで、県内の市町村で開催する際は、地域住民、農業、漁業、女性などの各種団体等に、関連施設の立地地域で開催する際は、青森県の商工、女性等の各種団体を対象にしているというふうに聞いておりますが、これらの各種団体などを選ぶ際の選定方法というのは、どのようにされているのでしょうか。 66 ◯八戸原子力立地対策課長  今、申し上げましたように、市町村での開催、それから見学会を兼ねた立地地域での開催ということをやっているわけですが、市町村での開催については、各市町村持ち回りという形で、何年に1回という形で各市町村で開催されるように、これは計画を立ててやっているところでございます。立地地域での見学会を兼ねた意見交換会につきましては、市町村に照会いたしまして、市町村を通じて、各種団体から要望が上がってくる場合が多いわけですが、直接県のほうに照会があって、意見交換会を実施している場合もございます。その辺は市町村経由でも、県に直接でも、どこを経由するかは問わず、県のほうで受け入れております。ただ、その枠というのがございまして、必ずしも100%団体の要望にこたえられておりませんが、その辺は県のほうで適宜団体と相談しながら、来年に回すとか、そういう形でできるだけ計画的に実施できるような配慮をしているところでございます。 67 ◯安藤委員  意見交換会ですので、さまざまな考えを持っている県民を対象にすべきだと思います。参加されて来た方たちの話を聞くと、観光の一つというか、六ヶ所までバスで連れていってもらって、お弁当も食べてきてという、そのコースを1つの楽しみとして参加されている方もあるように聞いております。ぜひ、意見交換会という名目で行っていることですので、原子燃料サイクル事業に疑問を持ったり、それから反対の立場に立っている団体や個人の方々も大いに参加して、その方たちの意見が述べられるような場にしていくということも必要ではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。 68 ◯八戸原子力立地対策課長  今、委員がおっしゃいましたように、これは推進、反対、立場は全く問わないわけでございまして、希望のある団体には、すべてそういう意見交換会の実施がかなうように、我々も十分配慮しております。ですから、反対団体が見学したいということであれば、十分希望に沿うように努力していきたいと思います。 69 ◯安藤委員  それでは、どういう団体にも、特に市町村を通すということはなくても、希望される個人、団体はありませんかという呼びかけはしているのか、あるいはしてくださるのか伺います。 70 ◯八戸原子力立地対策課長  その辺は県としても限りがありますので、まず40市町村のほうに照会しまして、そちらのほうから各団体にいろいろ働きかけていただくと、これが基本でございまして、ただ、いろいろな情報を得て、県のほうに直接問い合わせが来る場合も受け付けているということでございます。 71 ◯安藤委員  ぜひ、さまざまな団体の方たちの希望にも添えるような公平な選定をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それから、原子燃料サイクル意見交換会のほかに広報安全対策事業として、どんなことがなされているのか伺いたいと思います。 72 ◯八戸原子力立地対策課長  委員には事前にその辺の資料はお渡ししているわけでありますけれども、意見交換会以外には、これまで原子燃料サイクルモニターということで、県民の方にモニターになっていただいて、意見交換会あるいはアンケート調査に御協力いただいております。それから、最近力を入れているのはエネルギー教育事業ということで、社会科学習参考教材を作成して配布したり、あるいは電気・エネルギー体験学習会、これは小学生を対象に体験学習会を実施しているところでございます。また、小学校からの御要望に応じて出前教室というものも実施しております。それから、各新聞、テレビ、ラジオ、各マスメディアを通じてのさまざまな広報、あるいはパンフレットを作成しているところでございます。  主なところは以上です。 73 ◯安藤委員  私たちのところにもこういう冊子が、1つは経済産業省資源エネルギー庁のものでございますけれども、こういう冊子が来たり、それからあと新聞にも青森県エネルギー総合対策局ということでの大きな広報が行われたりしています。県民の立場からすると、安全だと言われるような、そういう宣伝が県だけではありませんので、企業や国からの宣伝もたくさんされているので、そういう情報の中で、不安を少しでも抑えようというふうな形だなということを常々感じています。県で行っている広報に対して、これまでかかった事業費はどのぐらいかということも確認させていただきます。 74 ◯八戸原子力立地対策課長  これも事前に資料をお配りしておりますが、これまで広報・安全等対策経費ということで、平成20年度まで約50億円受けて実施しているところでございます。 75 ◯安藤委員  50億円という多額のお金が広報に使われていると。それだけのお金を使わなければ、県民に安心だと、安全だということを伝え切れないという、そういう額だなということも逆に感じたりしています。国、事業者においてさまざまな広報活動が展開されているわけですが、県はどういう観点で広報事業を行っているのか伺います。 76 ◯八戸原子力立地対策課長  原子燃料サイクル事業、青森県で行われているそういう事業を初め、原子力施設に対する県民、国民の理解を促進するためには、まず、国、事業者が積極的かつ適切な情報公開を行うとともに、県民、国民の視点に立った広聴広報活動を展開していくことが重要であるというふうに考えております。  県としましては、そのことを国、事業者に対して強く求めてきているところでございます。また、県みずからも、県民の安全と安心を確保するという観点で、国の交付金等を活用しながら、年間を通じてさまざまな広聴活動を行っているところでございます。今後とも県民の目線に立って、わかりやすい広聴広報活動の充実に努めていきたいと考えております。 77 ◯安藤委員  今、県民にとって一番関心があり、不安に思っているのは、今、発生している高レベル放射性廃液漏れの問題や保安規定違反、また高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定が遅れている、こういうふうなことが一番大きな関心事であり、不安に思っていることなわけです。このような、今、現実に起きている問題に対して、県民に正しい現状についても広報をするべきだというふうに思いますが、そうした観点での広報というのはなされているんでしょうか。 78 ◯八戸原子力立地対策課長  現在ある原子力施設で起こっているさまざまなトラブル、これについては、まず事業者が速やかに情報公開をしていくということが基本でございまして、これについてはホームページ等で広報しておりますし、また新聞等でもトラブル情報という形で掲載している場合もございます。高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題もございましたが、それにつきましては国が責任を持ってやるべきことだろうというふうに考えております。国、NUMOが連携して、さまざまな広報を展開しているというふうに理解しております。 79 ◯安藤委員  県民に対して県が行う広報ですから、こういう肝心なことは国に任せておくというのではなく、たくさんの広報費を使っているのですから、ぜひこういう点についても、正確な情報というのを県として流していただきたいというふうに思います。  それから、国や事業者だけでも、先ほども申し上げましたように、毎日のようにテレビやラジオ、そして新聞などを通して、安全神話と言われるような宣伝がなされているわけですが、それに加えて先ほどお話いただきました50億9,226万円もの税金を使って、私達からすれば同じような広報が繰り返されているというふうな気がするのですが、県が国、事業者以外に行う意味というのはどんなふうに考えているのでしょうか。 80 ◯八戸原子力立地対策課長  先ほど申しましたように、まずは国、事業者が積極的に情報公開をして、さらには広聴広報活動を充実させていくということが大事かと思います。ただ、県みずからも、そのことを要求しながら、県民の安全安心にかかわる事ですので、県としてのそういう立場から、国の交付金を活用して広聴広報事業を実施していますが、国、事業者、まず国、事業者は速やかに、タイムリーにそういう情報を公開していくということが大事だと思います。県としては、定期的な広報の中で、必要な情報提供を実施していくと、こういう観点で実施していくということでございます。 81 ◯安藤委員  次に、電源立地地域対策交付金についての質問をいたします。  今や青森県は核燃マネーに侵された麻薬中毒に似た状態ではないかというふうに考えたりします。国から出される電源立地地域対策交付金及び原子力発電施設等立地地域特別交付金は、昭和63年から平成20年度までに26の市町村で1,527億3,478万9,000円、県では351億7,017万8,000円交付されています。さらに、むつ小川原地域産業振興財団から30の市町村に対し、120億円の助成金が入っております。そうした中で、今回、電源立地地域対策交付金が新政権の事業仕分けの対象とされたわけですが、そのことについて県としてどう受けとめているのか伺いたいと思います。 82 ◯八戸原子力立地対策課長  まず、この電源立地地域対策交付金でございますが、これは本県の原子力施設立地周辺地域を中心とした社会生活基盤の整備促進や、地域住民の利便性の向上など幅広く活用されておりまして、本県の地域振興、あるいは県民生活の質的向上に必要不可欠なものであるというふうにまず認識しているところでございます。  この事業仕分けの結果はまだ出ておりませんが、引き続き政府の事業仕分けの状況、あるいは今後の予算編成の動向について情報収集に努めていきたいと考えております。 83 ◯安藤委員  東京電力福島第一原発4基のうち2基が立地する福島県双葉町の、08年度決算で早期健全化団体に転落することになったそうです。双葉町が原発立地交付金を当てにして、身の丈を超える事業を行ったことと、当てにしていた各種交付金も、プルサーマルが進まず入ってこない状況になってしまったのが原因だと言われています。この事態は、原発誘致による地域振興策の破綻を示したものと言えるのではないでしょうか。電源立地地域対策交付金を当てにしなくても、自治体運営が着実に進めることのできる地方交付税の充実だとか、それから産業の振興だとか、そうしたことに力を入れた自立したまちづくりが必要ではないかというふうに考えますが、このように先ほど課長が述べられたように、この電源立地地域対策交付金がいろいろな事業の中心的な財源になっているということについて、どのような見解をお持ちでしょうか。 84 ◯八戸原子力立地対策課長
     原子力施設立地周辺市町村、あるいは立地されていない市町村、それぞれの考えで自立したまちづくりを考えてやっているのかと思います。その手段はいろいろ、やはり自治体で考えていくべきものであるというふうに考えております。この電源立地地域対策交付金というのは、国策である電源立地ということに協力している市町村が、やはり住民の理解を得て進められているわけですから、その地域振興が図られるべきであるというふうに考えておりまして、その財源として活用されているわけでございますので、一つの手段として有効なものであると考えているところでございます。 85 ◯安藤委員  最後の質問に移ります。  高レベル放射性廃棄物の最終処分について伺います。  高レベル廃棄物処分技術開発(深地層処分)が事業仕分け対象とされました。このことについて、県としてはどう受けとめておられるのでしょうか。 86 ◯佐々木エネルギー総合対策局長  深地層処分研究開発の事業仕分け対象に係る県の受けとめでございます。高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発事業につきましては、現時点で事業仕分けの議論がなされていない、持ち越しになっているという段階にございます。そうしたことから、今後の状況を注視してまいりたいと考えておりますが、その持ち越しの背景につきまして、国によりますと、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発事業について、去る17日の行政刷新会議ワーキンググループにおいて、枝野衆議院議員が「エネルギー政策に直結する話である」との見解を示し、今後の議論のあり方につきまして、議論がうまくできるかどうかを含め、国会議員チームで整理をしていくというふうなことで聞いてございます。 87 ◯安藤委員  高レベル廃棄物処分技術開発というのは、国民にとって、大変期待するというか、しっかりとこういう分野はやってもらわなければならないと。そうでないと、最終処分地を受け入れる自治体も生まれてこないわけで、そういう意味では、県としてもしっかりと事業仕分けの対象で減っていくということがないように、ぜひ声を上げていくべきだというふうに考えています。  次の質問ですが、10月23日に知事は核燃サイクル政策等に関する関係閣僚への確認、要請を行い、青森県を最終処分地にしないとした国の確固たる姿勢を確認できたと評価しているようですが、今回の政権は同じ自民党内での内閣交代という話ではなく、民主党と核燃に反対の立場の社民党、国民新党の連立新政権による政権交代であり、これまで以上に厳密な確約が必要だというふうに考えます。そこで、新政権に対し、本県を最終処分地にしない旨の確約書を求める考えはないのか伺いたいと思います。 88 ◯佐々木エネルギー総合対策局長  県としましては、委員御案内のとおり、昨年4月に高レベル放射性廃棄物の最終処分地を選定する責任と権限を有する国から、本県を最終処分地にしない旨の明確かつ明快な確約文書を既にいただいております。また、委員御指摘の先般の鳩山内閣の関係大臣への確認・要請におきましても、高レベル放射性廃棄物の最終処分についてのこうした国との確約が引き継がれていることを確認できたことから、新政権に対して改めて確約書を求めるということは考えていないところです。 89 ◯安藤委員  口頭の確認作業の中で確約できたというふうなことでは、私たち県民としては、大変不安に思います。やはり、きちんとした書面をもって確約書としてきちんと残すということが県の思いというものをしっかり形にするというふうなことになると思いますので、ぜひ今からでも確約書をきちんと交わすということをしていただきたい、そういう声が県民の中にあるのだということを受けとめていただきたいというふうに思っています。  以上で終わります。 90 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後 1時47分 ○休 開  午後 1時50分 91 ◯丸井委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  商工労働部関係の審査をいたします。  それでは、特定付託案件について質疑を行います。  なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──越前委員。 92 ◯越前委員  それでは、まず最初に雇用対策についてお尋ねいたします。  昨今、全国的な景気低迷を受けまして、御案内のとおり、本県におきましても非常に厳しい雇用環境が続いている状況であります。特に、景気回復の見通しが不透明な中にありまして、本県の将来を担う新規高等学校卒業予定者の就職動向につきましては非常に心配であります。関係者にとりましても、また御本人にとりましても、また子供を持つ親にとりましても、厳しい状況については、大変、お互いにこの問題解決のために注目をいたしているところでございます。特に17日の新聞報道によりますと、10月末現在の新規高等学校卒業予定者の県内求人の状況について、5カ月連続で県内求人数が前年の3割から4割減となっているほか、内定率も5割と、過去4年間で最低となっているとのことでありまして、また、きょうのニュース、報道等によりましても、大学卒の就職状況についても、就職氷河期に次ぐ低水準の62.5%と非常に厳しい状況であるというふうに報道されております。  それらを踏まえまして、次の3点についてお伺いいたします。  まず第1点でございますが、高等学校卒業者の就職状況と離職の状況についてどのような状況になっているのか、まず最初にお伺いいたします。 93 ◯佐藤労政・能力開発課長  高等学校卒業者の就職状況と離職の状況についてでございますけれども、まず、この春に卒業しました高校生の就職状況でございますが、本年6月末の時点におきまして、就職希望者が3,827人、このうち3,685人が就職をされまして、就職率は96.3%と、前年に比べて1.8ポイント下回っております。また、国の調査によりますと、本県における19年3月に卒業した新規高卒者の就職後1年目の離職率は29.1%、それから新規大卒者が18.2%となっておりまして、それぞれ全国平均を上回っている状況にございます。  新規高卒者の早期離職の主な理由につきましては、平成17年2月に教育委員会でまとめたアンケート調査によりますと、就職する前と雇用条件が違ったためですとか、職場の人間関係、それから仕事内容が自分に合っていないなどが高い割合を示しております。それから、このうち県外就職者につきましては、就職する前と雇用条件が違ったという理由や、仕事の内容が自分に合っていないというものが特に高くなっております。 94 ◯越前委員  こういう厳しい状況でありますから、せっかく就職しても勤まらないということで、ただいま答弁がありましたが、勤めをやめる方もおりますし、新たに就職できる方もおります。しかしながら、全体的にはこの雇用の場が少な過ぎるというふうなことで、大変就職できないで困っているというのが現状であります。したがいまして、子を持つ親にとりましては、大変、就職については、今、神経を尖らせているところであり、学校関係者も関係機関と連携をとりながら、積極的な就職活動を行っていると、また県におきましても先頭に立って就職活動を行ってくださっているというようなことについては敬意を表するところでありますが、それらを踏まえまして、来春の高等学校卒業予定者の就職内定状況はどうなっているのか、また、今申しましたが、これら今までの経緯を踏まえまして、県としての就職対策の取り組みについて、取り組み内容についてはどのように取り組んでいるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 95 ◯櫻庭商工労働部長  今、越前委員からもお話があったように、非常にリーマンショック以降、景気が低迷していると、それが如実に雇用の関係にあらわれてきているというのが実態でございます。  それを数字的にお話ししますと、まず青森労働局によりますと、来年3月、新規高等学校卒業予定者の10月末現在の就職内定状況は、就職希望者が3,921名、そのうち1,969人が就職内定をしてございます。内定率は50.2%となっておりまして、昨年に比べると、やはり1割程度、10.8ポイント下回ってございます。これを県内の内訳で見ますと、県内就職内定者は716人で就職内定率は34.3%、前年同月に比べて7.5ポイント減、県外就職内定者は1,253名で就職内定率は68.4%と、前年同月に比べて12.7ポイント減というふうになってございます。  県の対策ということでございますけれども、県としては、まだ相当数の就職未内定者がいるということから、5月に実施しました要請に引き続きまして、10月に知事、青森労働局長、教育長の3者により経済団体等に対しまして求人の拡大要請を再度行うとともに、現在、商工労働部を挙げまして職員が県内事業者を訪問して、1人でも多くの採用について要請する求人拡大要請というものを今、実施しているところでございます。また、12月には県内3市でハローワーク主催の就職面談会が予定されているほか、県としてはジョブカフェあおもりによるカウンセリングの実施や各種職業訓練の紹介等を行うとともに、青森労働局、県教育委員会等と連携を図りながら、一人でも多く就職の内定ができるように努力してまいりたいというふうに思ってございます。 96 ◯越前委員  来春については50.2%、10.8ポイント減ということで、やはりかなり厳しい情勢にあるというふうな御答弁でございました。先ほど申しましたように、県をはじめ、大変、積極的な取り組みをなされておるのは承知しているわけでありますが、いずれにいたしましても、雇用の場が少な過ぎるということが第一の原因であります。もちろん、経済の低迷も大きな原因であります。したがいまして、やはりこの雇用対策については、やはり経済の活性化と、それから雇用の場の創出に向けた取り組み、それを具体的にどう取り組むかということが大変重要な課題ではないのかというふうに思うわけであります。  そういう意味におきましては、今、新幹線開業を間近にして、いろいろな事業もふえておりますし、今、そういう意味では就労の場も拡大しつつあるわけでありますし、県内には原子力施設が立地されている関係からも、それに合わせたいろんな各種事業の具体的な取り組みがなされておりますから、そういう意味では、就労の場も拡大しつつあるということで、必ずしもマイナス要因だけではないわけでありまして、そういうところにおきましては、先ほど部長答弁にもありましたように、県をはじめ、各関係機関と十二分なる連携をとりながら、雇用の場の創出に向けた取り組みということに対して、一層御尽力をいただきたいというふうに考えるところであります。  そのためにも、今現在取り組んでいるジョブカフェあおもり等々の活用については、さらに充実した活用のあり方、それから職場体験等、今、実施されております。これは障害を持っている子供たちを含めまして、このすべての高等学校、高等部を卒業する子供たちの卒業生にとって大事なことは、卒業した後、続けて仕事をしていけるような環境をつくる、そのためには学校在職中から職場体験を数多くしていただく機会をつくってあげること、このことによって厳しい中でも就職できた後には、引き続ききちんと仕事を自分のものにしてやっていけるという、一人前の社会人に向かって育っていける環境に結びついていければというふうに考えるところでありまして、一層の取り組みを特にお願いを申し上げておきたいと思います。  そこで3点目でございますが、低迷する経済状況の中で、雇用不安の中において、失業者が増大している厳しい状況にあることは御案内のとおりでありますが、17日の新聞報道によりますと、失業給付切れが23万人で、職なく越年というニュースがございます。解雇や雇い止めなどで職を失った人のうち、今年6月から12月までに雇用保険の失業給付が終了するのは約39万人と推計されていることが厚生労働省の調査でわかったとのことでございます。そこで、全国及び青森県の失業状況はどうなっているのか、また、その対策について、青森県としてはどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。 97 ◯佐藤労政・能力開発課長  全国の失業情勢でありますけれども、総務省の発表によりますと、平成21年9月の完全失業率は季節調整値で5.3%でございまして、前月に比べて0.2ポイントの改善ということになっております。また、厚生労働省の発表によりますと、21年9月の有効求人倍率が季節調整値で0.43倍ということで、前月に比べて0.01ポイント改善してございます。  一方、青森県の雇用情勢でございますけれども、同じ平成21年9月の有効求人倍率は季節調整値で0.29倍ということで、前月と同水準ということになっておりまして、全国の中でも沖縄県に次いで低い水準ということになっております。  県では、これらの厳しい状況を踏まえまして、離職された方々に対する雇用対策といたしまして、まず、職業訓練を希望する方への訓練の実施ですとか、キャリアカウンセリングの実施、それから当面の生活資金のための融資などの再就職支援を実施しております。また、国と共同で弘前市と三沢市に青森県地域共同就職支援センターを設置いたしまして、就職面接会を開催するなど、再就職ができるよう支援をいたしております。  それから、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、まさに雇用の創出ということは大事でございまして、国の交付金を活用いたしました、ふるさと雇用再生特別対策事業と緊急雇用創出対策事業というものを最大限活用いたしまして、県内の市町村と連携しながら、今年度、約4,400人の雇用機会の創出というものを図ることといたしております。県といたしましては、今後とも青森労働局などの関係機関と連携を密にしながら、再就職支援を積極的に推進してまいりたいと考えております。 98 ◯越前委員  4,400人の雇用を生み出して一生懸命取り組んでいただいていることについては大変敬意を表するところでございます。いずれにいたしましても、青森県の状況は、ただいま答弁にありましたように、非常に厳しい状況にあることは御案内のとおりでございまして、いずれにいたしましても、この若年者雇用、高校卒の対策、そしてまた若年者雇用、中高年者の対策、障害者雇用等々を含めまして、すべての雇用対策については、やはり県政の重要課題の一つだというふうに私もとらえておりますし、やはりそのためにも、特に一生懸命取り組んでいただいていることについては、先ほど申しましたが、敬意を表するところでございますが、いずれにいたしましても、就職難で困っていることは現実問題として、大変重要な課題でございます。答弁としては、この点につきましては、各種事業に積極的に取り組んでいるとのことでありますが、各種事業の取り組みを再度検証していただきながら、さらにそれを活用して、それがまた効果が出るように一層取り組んでいきただきたいというふうなことを強く御要望申し上げておきたいと思います。  それでは、次に東北新幹線開業に向けた取り組みについて質問してまいります。  いよいよ2010年12月の東北新幹線全線開業まであと1年余りとなり、昨日は東北新幹線の新型車E5系が八戸駅まで初走行され、到着いたしましたことは、もう新聞、テレビ報道等で御案内のとおりでございます。県並びにJRにおきまして、これまでも開業に向けた準備を進めてきているところでありますけれども、開業を見据えた取り組みを目に見える形で具体化させていく時期を迎えている昨今であります。  このような中におきましては、去る11月6日には三村知事を初めとして、JR東日本盛岡、秋田両社長、青森県観光連盟理事長が共同で記者会見が行われ、東北新幹線全線開業にかかわるプレキャンペーンが12月1日からスタートすることや、JRの協力のもと、平成23年4月23日から7月22日まで、青森県単独で行う青森デスティネーションキャンペーンにかかわるキャッチフレーズの発表があり、県内における受け入れ体制の確立に向けた取り組みが重要な課題となってきているところであります。また、11月17日にはJR東日本本社で清野社長に対しまして、三村知事からリレー列車の整備等についての要望が行われたことが報道されているところであり、開業に向けた取り組みがいよいよ着実に本格化していくものと大いに県民が期待をしているところであります。  そこでお伺いいたします。第1点目は、12月1日、いよいよ来月の1日からスタートいたします東北新幹線全線開業にかかわるプレキャンペーンを実施する目的について、どのような目的でこのプレキャンペーンを実施していくのか、最初にお伺いいたします。 99 ◯八桁新幹線交流推進課長  来年12月の東北新幹線全線開業に向けまして、新たな青森ファンの獲得を目指し、これまで以上に本県の魅力を全国に向けて強く発信するということが必要と考えてございます。社団法人青森県観光連盟と連携しながら、大型観光キャンペーンに取り組むこととしておりまして、本年度はプレキャンペーン、来年度は開業年度ということで、首都圏を青森県の雰囲気で埋めつくす「東京ジャック」というイベントを初めとするオープニングキャンペーン、それから2011年度には青森デスティネーションキャンペーンを柱とするメインキャンペーンを実施し、首都圏等に向けて切れ目のない情報発信を展開していくこととしております。  このうち、本年度に実施しますプレキャンペーンにつきましては、開業1年前というタイミングをとらえ、首都圏をはじめ全国の方々に「2010年12月」という東北新幹線全線開業の時期を強力にアピールし、開業時期を認識していただくとともに、開業時期が冬であることを踏まえまして、本県の課題でもございます冬季観光のさらなる振興と県内における観光客の受け入れ体制の充実を図るため、JR東日本と連携を図りながら、実施することとしております。  以上でございます。 100 ◯越前委員  いよいよ来年の12月、東北新幹線が開業するわけでありますが、これに向けまして、いよいよプレキャンペーンが来月の1日からスタートするわけであります。このプレキャンペーンにおける具体的な取り組み内容については、どのような内容で取り組んでいくのかお伺いします。 101 ◯八桁新幹線交流推進課長  プレキャンペーンの具体的な取り組み内容でございますが、まず県では、本県の冬のイメージアップと知名度向上を図るために、12月から矢野顕子さん、青森市出身でございますが、モデルに八甲田山の樹氷をデザインとしましたポスターを首都圏をはじめとするJR東日本管内の主要駅に掲出するとともに、JR中央線、京浜東北線の車内モニターにおきまして、青森県の温泉、食、それから冬の三大祭りなどスポットCMの放映を行うこととしております。また、全国の旅・情報番組とのタイアップによる青森の冬の魅力を紹介する予定となっております。また、来年1月11日から24日にかけましては、社団法人青森県観光連盟と共催で、「とことん青森2010in原宿表参道」を開催しまして、首都圏に向けて、本県の魅力を強力に情報発信することとしております。  また、社団法人青森県観光連盟におきましては、プレキャンペーン用のガイドブック、「あおもり紀行2010冬号」というものを24万部制作しまして、県内外に配布することとしておるほか、プレキャンペーンの最初のイベントとしまして、12月2日から6日まで、大宮駅におきまして観光PRキャンペーンというものを実施することとしております。さらに、12月1日から県内のキャンペーン参加宿泊施設に宿泊して応募された方々に抽せんでペア宿泊券、あるいは本県の特産品が当たる、「あったか青森プレゼントキャンペーン」というものを実施し、東北観光の振興、それから滞在型観光の推進を図ることとしております。  一方、JR東日本では、プレキャンペーン専用の商品パンフレット、びゅう等に備えているパンフレットでございますが、それらを作成しまして誘客を行うほか、「きらきらみちのく号」が現在、八戸・大湊間を運行しているわけでございますが、津軽線にも入線するパターンで運転を行う「みちのくリゾート津軽・下北・八戸」、それから「リゾートしらかみ」の運行本数の増便、それから「なつかしのはつかり号」の運転など、多数のイベント列車が運行されることとなっております。  そのほかにも、青森市では新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会が主催しまして、プレキャンペーンのオープニングイベントとしまして、「朗読で綴る太宰治の世界in青森」というものを開催する予定でございます。また、七戸町におきましても、開業1年前イベントの開催が予定されるなど、各地域においてもプレキャンペーンに連動した取り組みが予定されているところでございます。  県としましては、市町村との連携はもちろんのこと、JR東日本や観光連盟など関係機関とも連携を図りながら、プレキャンペーンの取り組みを進め、来年12月の全線開業時における誘客につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 102 ◯越前委員  具体的な取り組み内容について御答弁をいただきました。ありがとうございました。  今、答弁にありましたように、いろいろと現在のきらきらみちのく号をいよいよこの新幹線開業と同時に運行される、全国初のハイブリッドリゾート列車の運行経路、ここにまたきらきらみちのく号を今から走らせながら、この試運転をしながらPRをしていくと、そういう体制もとられているわけでありまして、その運行形態については、非常に私はすばらしいなと思っております。また、各県内においても、その受け入れ体制づくりのために、各種の客の受け入れ体制づくりの具体化に向けた取り組み等々、今、着々と進んでいることに対して敬意を表するところであります。  先般、全国都道府県議会議員研究交流大会が東京でございまして、行ってまいりまして、私は観光の分科会を選んで行ってまいりました。全国の観光の中でも、やはりJTBのコーディネーターがお話しされておりましたけれども、やはり2010年12月の東北新幹線全線開業に向けた取り組みについて、大変期待を持ってお話しされておりました。そういう中で、やはり今は何よりも食の安全、地産地消が非常に大事だと、地元の食材をいかに観光客に食べさせて、感動を与えてあげるかということによって、今のお客様方は全国からそれを求めてくる方が多くなっていると、そういうことのニーズをしっかりつかんだ上で受け入れ体制を含めて、体制づくりに取り組んでいくことが非常に重要ではないかというふうなアドバイスもされてございました。そういう意味では、今、各地域においてそれぞれの地域を活かした取り組みが行われているというふうなことでございますので、大いに期待を持っているところであり、また、来年の12月開業に向けまして、さらにそれが具体化するように取り組んでいただきたいと思っているところであります。  そこで第3点は、やはり東北新幹線全線開業の効果をいかに最大限に活かすかということが重要な課題であるというふうに考えております。そのためには、観光客がせっかく来ていただいても、素通り観光では、これは効果が出ないわけでありまして、やはりせっかく来ていただいたお客様には、まず青森県内に滞在をしていただく、そして、そのためには周遊をしていただくということが大変重要な課題だというふうに考えるところであります。そういう意味におきまして、交通網の整備、第1次交通、第2次交通、第3次交通、その上に立って、各地域のホテル、旅館業、そしてまたお土産店までに至るまで、各種、その受け入れ体制づくりのために連携のとれた体制をきちんととっていくということが非常に重要であろうと。このことが開業の効果を最大限に生かすことにつながっていくものだというふうに考えておるところでございますが、この点について、県におきましてはどのような考え方のもとで、今までも考え方についてはいろいろ伺ってきたところでありますが、いよいよもうプレキャンペーンが始まるこの時期、重要な時期を迎えておりますので、改めて県の取り組みについてお伺いいたしたいと存じます。 103 ◯雪田観光企画課長  本県を訪れる観光客の方々にできるだけ長く滞在、周遊していただくことは、観光消費額の拡大や本県経済への波及効果の拡大を図る上で極めて重要でございます。そのためには、本県が有する自然、文化、産業や歴史などの観光資源を組み合わせ、本県ならではの楽しい時間の過ごし方を提案していくことが必要と考えております。  このため、本年度は広域的な滞在型、周遊型旅行商品の開発に向けまして、「下北半島及び太平洋地域」と「津軽半島及び日本海側地域」の2コースにおいて、首都圏の方々や旅行エージェントに現地視察を通じてアドバイスしてもらう「観光コンテンツステップアップ滞在型観光推進事業」、これを新たに実施し、滞在や周遊に適したテーマの設定やコースの開発を行っております。
     これまで「津軽半島及び日本海側地域」において、滞在型のモデルコースを設定し、本年10月初めに首都圏在住の一般の方々が10名によるモニターツアー、そして11月初めには首都圏等の旅行エージェント8名による旅行商品造成に向けた視察を実施いたしました。  今回は太宰治に縁のある奥津軽の観光資源や「漁師の朝飯」、「農家の朝飯」など、西海岸の新たな環境コンテンツを体感いただき、一般モニター及び旅行エージェントの企画担当者からは非常に満足度が高いと評価されております。  なお、2月には「下北半島及び太平洋地域」の特性を生かした同様の取り組みを行う予定としております。  県としては、今後とも市町村等関係機関・団体と連携して、観光客の方々の満足度が高く、地域との交流に結びつくような、より良質で多様な観光コンテンツの充実を図り、滞在型、周遊型観光を推進してまいります。  以上でございます。 104 ◯越前委員  全線開業に向けた取り組みについて、県においても積極的に取り組んでいる様子については、答弁の中で理解を深めたところでございます。先ほども答弁にありましたが、プレキャンペーンに向けましては、この観光キャンペーンガイドブック「あおもり紀行」などをつくって、既に具体的なPR活動が展開されております。そういう意味では、各方面にわたってPR活動が行き届いてきているかなとは思いますが、いろいろと今、各県外に行って聞いてみますると、いまいち青森県が東北新幹線が開業する1年前になっているけれども、ひとつ盛り上がりに欠けているのではないかというふうな声を聞くわけでございます。一体それは何なのかなというふうに私は私なりに、逆に疑問を持っているわけでありますが、一生懸命取り組んでいるのは私はわかっていますが、外から見るといまいち盛り上がりに欠けているのではないかというふうな御指摘もいただいております。  例えば、道路を歩いた際に、駅とか県庁とか、それから市役所前には横断幕がきちんと掲示されて、なるほど来年は12月開業だというのがわかります。ただし、国道4号線など、私はむつから車で通ったり、電車で通ったりしていろいろ沿線を見たりするのですが、例えば来年の東北新幹線12月開業というのは、どこにも目につくところがありません。例えば、県の観光連盟でつくっているのぼりなど、「結集!!青森力」というふうなのぼりなどがございますが、ああいうものを主な人の目につくところに立てることによって、県民ムードを盛り上げるというふうなことも大変重要ではないかなと。もちろん予算がかかりますので、ある程度限られた予算の中で、限られた本数をつくってやっていることでありますから、そんなに数多くはつくれないかとは思いますが、しかしながら少ない予算の中であっても、効率的な立て方によって、もっと県民の意識を高めるということにつなげることはできるんじゃないかというふうにも考えるわけでございまして、せっかく今、県が一生懸命取り組んでいる、また関係団体と連携をとって、具体的に目に見えてきた形で取り組まれていることが最大限生かされるように、さらにさらに具体的にひとつ、その点も検討しながら取り組んでいただきたいということを強く御要望申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 105 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──畠山委員。 106 ◯畠山委員  予定外で一つ、新幹線の関係ですけれども、今、越前委員のお話の中に矢野顕子さんの起用というお話がありまして、今、絵を見させていただいておりますけれども、青森市の出身だということでございますが、どうして矢野顕子さんを選んだのか教えていただきたいと思います。 107 ◯八桁新幹線交流推進課長  まず矢野顕子さんでございますが、3歳で青森市に転居しまして、中学校まで青森市で過ごされてございまして、その後、音楽家ということで非常にいろんな音楽を配信した方でございまして、その方に、今回、いわゆる青森県のキャンペーン、特に冬のキャンペーンということで、我々がターゲットとしている年代というのが、やはり50代、60代というところも一つのねらいでございまして、また、女性といいますか御婦人方といいますか、そういう年代の御婦人方も冬の食とか、そういう意味でターゲットにしてございまして、その年代、あるいは女性の方というようなことと青森県にゆかりのあるということで、いろいろ打診したところ、青森県のためにいろいろ応援していただくということで御了解がとれまして、それでポスター等に今回、いわゆるポスターの撮影等に御協力いただいたというようなこととなってございます。そういう経緯でございますのでよろしくお願いします。 108 ◯畠山委員  お客さんのターゲットを意識した選定ということなわけですね。この年代に来てほしいと、特に矢野顕子さんという名前を聞きまして、久しぶりに聞いたものですから、そういえば昔、学生のときにそういう名前があったなと、そういう印象があったものですから、あれ、これでいいのかなと、この千載一遇で、というふうに思ったものですから聞いたわけであります。  では本題のほうに。コミュニティビジネスへの支援について伺います。  コミュニティビジネスの定義について、いろいろあるようでありますけれども、地域が抱える課題を住民が地域資源を活用してビジネスとして解決する手法であると。地域が抱える課題とは、高齢者や障害者の福祉、子育て支援、家族支援、まちづくり、地域おこしなどさまざま、その共生、共益ニーズに対応する仕事ということとして、コミュニティビジネスには地域社会を活性化していく役割があるとされております。そこで、このコミュニティビジネス支援に関する県のこれまでの取り組みと最近の動きについて、まず伺います。 109 ◯中嶋経営支援課長  コミュニティビジネス支援に関する県のこれまでの取り組みということでございます。  委員のお話にございましたように、コミュニティビジネスとは、地域住民が主体となりまして、継続的な、いわゆるビジネス手法を用いまして、地域資源を活用したり、さらには地域の課題を解決していく、いわゆる地域密着型の事業形態というふうにされてございます。  県といたしましては、コミュニティビジネスを推進いたしまして、創業、起業、さらには新たな雇用の創出につながる、こんな観点から平成16年度からコミュニティビジネスに関する相談窓口といたしまして、「あおもりコミュニティビジネスサポートセンター」を設置したほか、普及啓発のためのセミナー、フォーラムの開催、さらには低利の融資制度などを実施してまいりました。  さらに、平成18年度からは、県内各地で県の施策の活用等により創業いたしましたコミュニティビジネス事業者の方々を対象といたしまして、人材育成研修を実施いたしまして、18名の方を「コミュニティビジネスコーディネーター」として育成いたしまして、この方々を通じまして、創業希望者への指導・助言等を実施しているところでございます。このような取り組み等によりまして、県内で誕生しましたコミュニティビジネスには一時託児などの子育て支援、地域の人のための休憩所の機能を持つコミュニティレストラン、さらには高齢者や障害をお持ちの方のための福祉タクシーなど、さまざまなビジネスとしての展開がございます。  一方、最近の動きということの中で、民間による支援組織といたしまして、「あおもりコミュニティビジネスプラットホーム」がこの9月に設立されてございます。このプラットホームは、コミュニティビジネスの直接の事業者、さらには大学の教授、税理士、社会保険労務士等のいわゆる経営支援を行える専門家等でメンバー構成されてございまして、今後、県内のみならず、東北でのネットワークを構築して、コミュニティビジネスの取り組みをされる方々を総合的に支援していくというふうに聞いてございます。  県としましては、こうした民間有志によるコミュニティビジネス支援体制が広がり、さらなる創業、起業、雇用の創出につながることを大いに期待しているところでございます。  以上でございます。 110 ◯畠山委員  いろいろ活動の内容も紹介していただきましたけれども、県内にどのくらいの団体があるのかと、こう思うわけでありますけれども、コミュニティビジネスの調査事業を行っているということですけれども、その内容について教えていただきたいと思います。 111 ◯中嶋経営支援課長  コミュニティビジネスの実態の調査事業ということでございます。  コミュニティビジネス事業者は、いろいろな形態、NPO法人とか企業組合、事業協同組合、もしくは任意の団体、会社等、いろいろな形態で組織されてございまして、また、先ほど申しましたように、活動分野も高齢者の方々、障害者の方々等への支援、配食サービス等といった福祉的な分野、それから環境の保全とかまちづくり、地域振興、いろんな分野にわたってございます。こういった状況もございまして、県では現在、コミュニティビジネスの実態把握のために緊急雇用創出対策事業を活用いたしまして、県内の事業者の実態を調査してございます。  具体的には、NPO法人や企業組合等のほか、いわゆるマスコミ等で取り上げられまして、コミュニティビジネスを行っていると思われるような事業者の方々を対象に、事業の内容、事業規模、さらには事業における従業者の数、それから経営上の課題等々につきまして、直接訪問して聞き取りによる調査を現在行っているところであります。  以上でございます。 112 ◯畠山委員  それは、いつまとまりますか。 113 ◯中嶋経営支援課長  調査自体は年内というふうに考えてございます。それをもとに、今後どういう形でというところに関しては、先に報告書をまとめまして、年度内には完成したいと思っております。  以上です。 114 ◯畠山委員  具体的な事例を聞きたいと思うんですけれども、中心商店街におけるコミュニティビジネスの展開事例を教えてください。 115 ◯中嶋経営支援課長  中心商店街におけるコミュニティビジネスの展開事例でございます。  県内の中心市街地におけるコミュニティビジネスといたしましては、青森市の新町商店街において展開されております高齢者の方々を地域で支える体制づくりの一つということで、商店街で買った商品を自宅まで宅配するという事業を実施しているほか、五所川原市の駅前地区におきまして、津軽鉄道本社の建物の一部を活用いたしまして、いわゆる地域の憩いの場となるコミュニティカフェ、これも今年オープンしてございます。  さらには、中心市街地の空き店舗を活用した事例といたしましては、八戸市におきまして、いわゆる中心市街地で働く方、もしくは中心市街地に買い物においでになった方のために、いわゆる認可保育所が運営されてございます。また、つがる市におきましては、商店街のメンバーが中心となりまして、1つには高齢者の方々が街に出るようなきっかけづくりといたしまして、休憩所を設けて、さらにはそこには販売コーナーというものを備えたコミュニティ施設、これは今月開業してございます。このような取り組みがございます。  以上です。 116 ◯畠山委員  空き店舗を活用した事例等も今、紹介していただきましたけれども、コミュニティビジネスの役割は人を介した地域社会の活性化であるということで、また一方、今、中心商店街は大きい街、小さい街問わず、どこも空き店舗が目立っているような状況でございます。この事業の居場所を町中に誘導することによって、コミュニティビジネスとまちづくり活性化の双方の目的にとって効果があると考えますけれども、空き店舗への誘導について、県としてはどう考えるのか、いかがでしょうか。 117 ◯中嶋経営支援課長  ただいまのお話、商店街の振興、さらにはコミュニティビジネスを展開させると、この2つの施策を双方あわせ持ってやったらいかがかというふうなお話でございました。確かに空き店舗は商店街が抱える大きな課題の一つでございます。先ほど答弁申し上げましたように、中心商店街の中でいろいろな事例取り組みが出てきてございます。そういう意味からすると、コミュニティビジネスの展開というものは、一つ効果的なものであろうというふうに考えてございます。そういうことから、両方の施策展開の中で意を用いて、その辺は対応を考えてまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 118 ◯畠山委員  ことし2月の定例会におきまして、「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書、これを全会一致で可決していただきました。これもコミュニティビジネスの一形態でございます。市民、県民が主体者として地域社会の活性化に取り組んでいく、こういった取り組みを、さまざまな団体がありますけれども、県としても、ぜひ引き続き支援していただきたいと、このように要望して終わります。  ありがとうございました。 119 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。 120 ◯安藤委員  最初に、中小企業の支援にかかわる質問をさせていただきます。  全国商工会連合会が10月に実施した小規模企業調査によると、廃業や転業を検討中、または今後検討せざるを得ないと答えた企業は3割を超えています。中小企業が直面している経営危機は大変深刻です。その原因の一つが銀行の貸し渋り、貸しはがしなのです。そうした中で、鳩山内閣が打ち出した中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置法案、いわゆるモラトリアム法案、これは金融機関に対して融資の返済期間の延長や金利の軽減など、資金繰りに苦しむ中小企業や個人の要請に応じる努力義務を課すなど期待の声も上がっています。  そこで、県は中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案について、どのように評価しているのかお伺いします。 121 ◯永井商工政策課長  中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための法律についての評価についての御質問でございますけれども、現在、同法案につきましては、国会に提出されておりまして、審議をされているところでございまして、どのような運用になるかというところも含めまして詳細が明らかになっておりませんが、その目的は、中小企業者等の金融の円滑化を図るためのものと理解しているところでございます。  県といたしましては、中小企業金融の円滑化は、中小企業の経営安定と円滑な事業活動の推進のために非常に重要だと認識しておりまして、これまでも青森県信用保証協会に対する補助による3,000億円の保証枠の創出や、昨日付で実施いたしました県の融資制度であります経営安定化サポート資金への100億円の借換枠の創設など、中小企業の金融の円滑化には重点的に取り組んでいるところでございます。  また、地域密着型金融の推進につきましても、金融機関や商工団体の実務者で構成いたしますワーキンググループを設置いたしまして、融資現場の実態把握に努め、実効性のある推進策を検討しているところでございます。  いずれにいたしましても、県といたしましては、この法律案の動向につきまして、今後の国会の審議を見守っていきたいと考えております。 122 ◯安藤委員  今、答弁にありましたような県の融資制度を行うということが表明されたわけで、そして国で今、審議されている法律は融合した形で中小企業支援に力が発揮できるように望みたいというふうに思います。  資金繰りの支援にとどまらず、仕事の確保を含めた総合的な緊急対策が必要だと思うのですが、中小企業向けの雇用調整助成金を抜本拡充したり、大企業の下請切りをやめさせたり、倒産、廃業を防ぐための休業補償、直接支援を実施すべきというふうに考えますが、こうした点について、御見解をいただければというふうに思います。 123 ◯櫻庭商工労働部長  金融以外の支援策というものにつきましても、国のほうで鋭意、今の緊急雇用の関係で抜本的な見直しを行っているというふうになってございます。国の制度の中で、さまざまな取り組みがされてございますし、また、この動向に対しまして、県に対しても雇用対策として連携しながらやっていくようにというふうな要請も受けてございます。さまざま、これからもまた補正も含めまして、国のほうでいろいろ検討されているというふうに聞いておりますので、その辺の動向を見守りながら県としてやれることを予算も含めまして対応してまいりたいというふうに考えてございます。 124 ◯安藤委員  ぜひそういう方向で、実のあるものにしていただきたいというふうに思います。  次の質問ですが、一昨年、青森県中小企業振興基本条例が制定されましたが、この条例が厳しい経営状況にある中小企業の支援にどのように生かされているのか伺いたいと思います。 125 ◯永井商工政策課長  本県の産業振興及び雇用の場の維持・拡大を図るためには、本県経済の中核を担う県内中小企業の振興が不可欠でありまして、青森県中小企業振興基本条例が県民を代表する県議会の皆様において全会一致で可決制定されたということは、このような県内中小企業の重要性を踏まえたものと認識しております。  県といたしましては、中小企業の金融の円滑化はもとより、創業・起業の支援や商工団体及び財団法人21あおもり産業総合支援センターなどを通じた経営指導の強化、ものづくり産業をはじめとする地域産業や地域商店街の活性化など、中小企業の振興を図るさまざまな施策に取り組んできたところでございます。さらに、厳しい経営を余儀なくされている県内中小企業の一層の金融の円滑化を図るため、先ほど申しましたように、ことしの2月と6月、2度にわたる補正予算で県信用保証協会の補助を通じまして3,000億円の信用保証枠を創出するなど、短期的にやらなければいけないような機動的な対応も実施してきているところでございます。  そして、本条例の制定を機に、商工労働部のみならず県庁内の関係する全部局が一丸となりまして、中小企業振興に取り組む体制を構築するため、平成20年2月に「中小企業振興庁内連絡会議」を設置いたしまして、中小企業振興に係る情報共有、意見交換、条例第10条に基づく年次報告の取りまとめなどを行っておりまして、これらを通じ、県内中小企業の振興に向けた施策の改善・立案、施策間の連携強化に努めているところでございます。  県といたしましては、本県経済に占める中小企業の重要性と厳しい経営状況を踏まえまして、引き続き関係機関と連携を密にしまして、庁内関係部局が一体となって、県内中小企業の振興に努めてまいりたいと考えております。
    126 ◯安藤委員  この条例が全庁挙げて活かされているというふうに理解してよろしいかというふうに思います。私は、この基本条例第4条に県の責務ということで、幾つか内容があるんですけれども、特に第4条の3で、「県は、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適切な執行に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大に努めるものとする。」という項目があるのですが、こうした立場で、ぜひ県としての発注などについても中小企業に大いに役に立つようなシステムというか、そういうものを構築する必要があると思うんですが、この点について何か取り組みなどがありましたら、伺いたいと思います。 127 ◯櫻庭商工労働部長  私どものほうも予算を組む段階から、既に県経済が非常に厳しいということで、主に県土整備部を中心に工事の前倒し発注を行うということを決めました。その際にも、分割発注ですとか、分離発注で、できるだけ地元の企業が工事に参加しやすいような形で工夫をさせるということで、いわゆるゼネコン等の大手のみならず、必ず地元を参画させるというふうな形での取り組み、それからそのチェックも、私どもも参画しながらやらさせていただいておりますので、そういうふうな形での取り組みの中で、地元にできるだけ仕事が落ちるようなものを考えてございます。 128 ◯安藤委員  その方向で、ぜひ今後とも力を入れていただきたいと思います。また、県のみならず市町村に対しても、そのような方向で地元の中小企業が少しでも仕事が増えるような努力をしていただきたいというふうに思います。  次に、さきに政府が策定した緊急雇用対策について、地方自治体への協力要請の内容と県はどのように対応するのかお伺いします。 129 ◯櫻庭商工労働部長  先ほども少し触れましたけれども、去る10月23日に、政府におきまして、年末年始における貧困・困窮者対策をはじめ、働きながら介護分野の資格取得を認める「介護雇用プログラム」の創設や緊急雇用創出事業の前倒し実施等につきまして、雇用創出の推進を内容とします「緊急雇用対策」というものが取りまとめられたところでございます。  国からは、本県をはじめ各都道府県に対しまして、この緊急雇用創出事業の前倒し執行による雇用創出への協力や、『「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム』の積極的推進と年度内実施のための予算措置の要請がございました。  このほか、健康福祉部に対しては、貧困・困窮者対策の一環としまして、今後実施が検討されておりますハローワークでの「ワンストップサービスデー」、これは国と県が連携しまして、生活保護相談等も含めました各種支援サービスの相談、手続をワンストップでできるようにするもので、この支援体制への協力要請があったと聞いております。  県として、今回の緊急雇用対策につきましては、追加の財源が措置されておらず、本来であれば、追加の財源措置が行われるべきものと考えております。また、緊急雇用のための基金事業開始以来、6月、9月の補正予算での対応も含めまして、これまでも可能な限り前倒しでできる事業は前倒ししてきてございます。今年度は既に3,500人程度の雇用創出を行うなど、必要な事業をおおむね実施してきているところと認識しております。  本県の雇用情勢が依然として厳しいという状況に置かれてございます。また、国からの今回の要請もございまして、冬季間であること、あるいは事業構築のためには期間が非常に短いという状況にございますけれども、既存の基金の枠の中で県及び市町村の事業を改めまして組み直すというような形で、できる限りの対応を行う予定としてございます。 130 ◯安藤委員  ワンストップ事業に関してなんですけれども、今現在、青森県はまだ対象になっていないということですが、そういう中で支援の要請があったということなのですが、方向性としては、県内でもそういう事業が行われるという見通しなのでしょうか。 131 ◯佐藤労政・能力開発課長  「ワンストップサービスデー」の要請につきましては、労働局から健康福祉部のほうに要請があったものでございまして、我々のほうでなかなか今、方向性を答えるというのは難しいところではありますが、他県の状況、県内の状況等を見ながら判断しているということになるのではないかと考えております。 132 ◯安藤委員  この委員会では余りやりとりは深くできないと思いますが、大切な事業だとういうふうには思います。ただ、たった1日だけの「ワンストップサービスデー」ということなので、実質この事業の中で助かる方はごくわずかだなという気がしています。ぜひとも、今の厳しい状況にこたえられるような事業を、この国がやろうとしている事業だけでなく、県も独自にいろいろ行っていただきたいというふうに思います。  先ほど、これまでも緊急雇用創出事業等で3,500人雇用が創出されたということですが、これは緊急雇用創出事業の対象者ということでよろしいでしょうか。 133 ◯佐藤労政・能力開発課長  3,500人という数字でございますけれども、今年度、緊急雇用創出事業の事業が計画されて、厚生労働省に認定を受けているものの積み上げた数でございまして、これから雇用される部分も含めて、今年度の計画数ということで御理解いただければと思います。 134 ◯安藤委員  それでは、まだ計画というか、実質雇用されていない分も含まれているということなわけですね。本当に今、毎日ハローワークに通っても、何の仕事にもつけない、この緊急雇用創出事業などもハローワークで紹介いただく方もたくさんいるのですが、昨日相談を受けた方も、前回申し込みをして抽せんで落ちたという方でした。それで、次の申請を行って、その答えが返ってくるのを待っているという方でした。そういう中で、本当に失業手当も全くなくなり、手持ち金が全くなくなったということで生活ができない、食べるものがないという状況の相談者でした。こういう方が今、非常に増えています。深刻な状況ですので、必ずしも大都会だけではなく、派遣切りに遭った方たちがふるさとに帰ってきて、それでハローワークに通いながら職を求めているという方たちの深刻な事態がありますので、国から示された政策と、そしてまた、県の先ほど申し上げました基本条例に沿った形でのスムーズな雇用創出にぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。  それからもう1点、新規高等学校卒業予定者のことについての質問をさせていただきます。  先ほども質問がありましたように、新規高卒者の就職率が5カ月連続前年同月を三、四割下回っていると。内定率は50.2%と大変厳しい状況です。少しでも社会人として巣立つことができるようなあらゆる機会、方法を通して内定者を増やすべく努力を行っていただきたいと強く思っています。  そこでお聞きいたします。新規高等学校卒業予定者の就職支援について、教育現場の声を聞き、関係機関が連携して取り組むべきと考えるが、そのような機会はあるのか伺いたいと思います。 135 ◯佐藤労政・能力開発課長  県では、青森労働局と、それから県教育委員会などと連携を図りまして、新規高等学校卒業予定者の就職支援というものを行っておりますが、我々といたしましても、教育現場の声というものを聞きながら、その関係機関と連携して取り組んでいくということが重要だと思っております。  青森労働局と県教育委員会におきましては、毎年、青森県新規高等学校卒業者就職問題連絡協議会というものを開催いたしまして、県をはじめ、教育関係者、経済団体などが参加いたしまして、新規高等学校卒業者の就職に係る推薦、それから選考開始時期並びに厳守の確認・申し合わせなどを行うとともに、求人確保の方策ですとか、そういうものにつきまして協議や意見交換などを行ってございます。  また、そのほか県内の5地区におきましても、各地区校長会などが中心となりまして、就職促進懇談会というものを開催しておりまして、この中におきましては、各高校の進路担当者やPTAの代表、それから地元地区のハローワーク担当者、それから地域の企業などが参加いたしまして、地域における新規高等学校卒業予定者の求人状況や就職に対する取り組み状況、企業の求人動向など、それから求める人材などの現場の生の声というものを聞くことができる貴重な場となってございます。  県といたしましては、今後ともこのような機会を通じまして、教育現場の方、それから企業の方などの意見を伺いながら、今後の雇用政策に生かしていきたいというふうに考えております。 136 ◯安藤委員  商工労働部が直接、教育現場の方たちから高校生の方たちの現状や、それから就職にかかわる取り組みなど生の声を聞くというのはとても大事な機会だと思うのですが、特に教育現場の方たちからの声として印象的な発言など、もし紹介していただければというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 137 ◯佐藤労政・能力開発課長  今年度の懇談会の場での御意見ということでございますけれども、まず高校側からでございますが、県内志望がふえてきていて、県内就職に絞らせるか、県外を勧めるか悩んでいると。それは生徒も保護者も同じであるというような御意見ですとか、6月までの長いスパンで、6月までというのは次の年度の6月までということですけれども、長いスパンで就職対策をしていく必要を感じているということです。それから、女子生徒に関しまして、地元の志向というのが強いけれども、なかなか求人が来ないという御意見ですとか、自宅から通勤できなければ県内でも県外でも同じことになってしまうため、ついつい皆さん条件のよい県外に行ってしまうというような御意見などが出されております。 138 ◯安藤委員  今、募集があったときに、1つの高校からたくさんは応募できないということで、学校内でも生徒を選択しなければいけないという、そういう教師としては大変つらい思いをしているという話も聞きました。少しでも就職内定につながる生徒を試験を受けさせるという方向になっているということで、こぼれていく生徒は試験も受けられないという、そういう事態だという話も伺いました。なかなか厳しい中での取り組みですけれども、ぜひそういう生徒さんがなくなるように、内定者が1人でも2人でも多くなるような取り組みをぜひ頑張っていただきたいと思います。  関連質問なんですが、ジョブカフェあおもりが実施している高校生向けの事業について伺いたいと思います。 139 ◯佐藤労政・能力開発課長  ジョブカフェあおもりが実施している高校生向けの事業でございますけれども、ジョブカフェあおもり、こちらではおおむね40歳未満の若年者などに対しまして、職業に関する適性診断ですとかキャリアカウンセリング、それから社会人としての資質の向上を図るためのセミナーなど、就職に関する各種の情報提供から、ハローワークヤングプラザ、隣に設置してございますけれども、そこと連携した職業紹介まで一貫した就職支援というものを行ってございます。  この中で、高校生向けの事業といたしましては、各高等学校と連携をしながら、生徒を対象に職業意識の向上を図るとともに、就職支援のための事業というものを実施してございます。具体的には、1つ目といたしまして、保護者や進路指導の担当者に対するセミナーの開催、それから2つ目として、早期の職業観を形成するためのジョブカフェ体験、3つ目といたしましては、内定者に対する講習会、それから4つ目といたしまして、企業説明会や就職支援のガイダンスなど、さまざまな支援事業を実施いたしております。  なお、今年度の利用者は10月末現在で2万4,208人、これは全体の数字でございますけれども、高校生を含む学生、生徒の主な利用の実績につきましては、ジョブカフェ体験が40校で1,216人、出前方式により実施いたしますセミナーなどの利用者が110校で1万2,038人、企業説明会・就職支援ガイダンスなどの利用者が724人でございます。 140 ◯安藤委員  新規学校卒業者県内就職促進事業というのがあるようですが、この実施状況についてお伺いします。 141 ◯佐藤労政・能力開発課長  新規学校卒業者県内就職促進事業の実施状況でございますけれども、この新規学校卒業者県内就職促進事業というものは、新規高等学校卒業予定者の県内就職促進を図るために、知事などによります新規高等学校卒業者の求人拡大要請及び高校が県内就職希望者向けに実施する企業見学会の経費を支援するものでございます。  まず、新規高等学校卒業者の求人拡大要請でございますけれども、県内の経済団体などに対しまして、新規高等学校卒業者の採用枠拡大と求人票の早期提出というものを要請するために、知事、それから労働局長、それから教育長の3者で県内経済団体などに対して実施するものでございまして、本年度は5月26日に青森県商工会議所連合会会長などに対して要請を行うとともに、今年度は特に県内の求人状況が厳しいということがございますので、10月14日に2度目となる求人拡大要請というものを行ってございます。  それから、企業見学会でございますけれども、県内就職を希望する高校生が県内企業についての理解を深めて、自主的に企業の選択、職業選択というものができるように、生徒、それから就職担当の教諭によります企業見学会を実施する際に、そのバスの借上料というものを支援するものでございますが、本年度は10月末現在で38件の見学会が実施されまして、見学対象の事業所は延べ122事業所、参加生徒数は1,467人でございます。 142 ◯安藤委員  知事みずからが要請に行くという、5月26日に続いて10月14日も行ったということですが、このときの感触はどうだったのでしょうか。 143 ◯佐藤労政・能力開発課長  基本的に事業者団体に対してのお願いでございまして、経済状況が厳しい中ではあるけれども、各事業主にはきちんと周知をしますということでお受けいただいたというふうに思っております。 144 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──一戸委員。 145 ◯一戸委員  私からは、越前委員、安藤委員からも若干出ましたが、高等学校卒業予定者に対する質問であります。簡潔にお聞きをしたいというふうに思っております。  県内で来春就職を希望している人、先ほどお聞きしましたけれども、3,921人、それの数に対して3,600人ということで、300人程度が就職できないという状況でありますし、特に県内希望者2,088人の高校生、希望しているわけでありますけれども、求人数は1,296人ということで、本当に過去にない、このままでいくと700人が県内では就職ができないと、こういう実態というのは大変な状況だというふうに思います。それで、昨年も就職状況については大変厳しいということでお聞きをしましたけれども、今年の3月末現在で就職未内定者の状況と就職支援ということで、先ほど96.3%ということで話をしましたけれども、結果として就職できなかった方々に対して、どのような取り組みをしているのかについてお伺いしたいと思います。 146 ◯佐藤労政・能力開発課長  今年3月の新規高等学校卒業者の状況でございますけれども、まず平成21年3月末現在での就職未内定者が388人ございました。  これらの就職未内定者に対する就職支援といたしまして、ハローワークにおきまして、高等学校と連携しながら職業相談をはじめ、求人情報の提供、希望職種の企業に対する個別求人開拓と職業紹介、それから一般求人を出している企業に対しての高等学校卒業者の受入要請と職業紹介などの就職支援を行ってございます。  これらの就職支援などの結果を踏まえまして、6月末現在での未就職者数が142人ということになりまして、6月末現在での内定率が先ほどの96.2%ということになってございます。 147 ◯一戸委員  142人の方がまた就職できなかった、来年は予想すると、まだまだこういう厳しい状況が続くと思いますので、先取りの対策ということも一つ心に入れて取り組んでいただきたいというふう思っております。  それと、2つ目は緊急人材育成・就職支援基金ということで、先ほど何度か出ていましたけれども、実習型雇用支援事業のこういった概要、簡単で結構ですので概要についてと、新規高等学校卒業予定者も、例えばこれが就職できなかった場合に、こういった事業の対象になるのかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。 148 ◯佐藤労政・能力開発課長  実習型雇用支援事業の概要と、新規高等学校卒業予定者も対象になるかということについてのお尋ねでございますけれども、まず国と中央職業能力開発協会等が実施してございます、この実習型雇用支援事業といいますのは、人材を育成し、雇い入れる事業主を支援するために設けられた制度でございまして、原則として6カ月間の有期雇用、そして求職者を受け入れていただきまして、実習や座学などを通じて企業のニーズに合った人材を育成し、その後の正規雇用へとつなげていくものでございまして、中央職業能力開発協会に造成されました緊急人材育成・就職支援基金というものを活用して行われてございます。  助成金の支給内容でございますけれども、雇い入れた求職者1人当たり月額6万円から10万円の雇用助成金のほか、実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れた場合には50万円ずつ2回に分けて計100万円が正規雇用奨励金として支給されることとなります。このほか、正規雇用後にさらに定着のために必要な教育訓練を行う場合、50万円を上限といたしまして、教育訓練助成金というものが支給されることとなってございます。  青森労働局に確認いたしましたところ、原則としてハローワークに求職登録を行っている者であれば対象となるため、所定の要件のいずれにも該当する場合には、新規高等学校卒業者も実習型雇用支援事業の対象となるということでございます。ただし、緊急人材育成・就職支援基金事業というものが事業見直しの対象となってございまして、この事業としての取り扱いが平成21年度限りということになることから、平成22年3月卒業見込みの方につきましては、卒業式翌日以降、平成21年度末までの間に実習型雇用が開始された方でなければ対象にならないというふうに伺っております。  なお、平成22年度以降の取り扱いにつきましては、国がみずから実施する仕組みに改めた上で実施するという方向で厚生労働省で検討しているということでございます。 149 ◯一戸委員  制度として大変金額も大きいわけでありますし、残念ながら来年の3月までということでありますけれども、ぜひそういった部分、周知をしていただきたいと思っております。  それで、3つ目は平成22年3月新規高等学校卒業者就職紹介状況によると、県内就職希望者と県内求人の推移は、昨年も50%程度でありますし、今年はもっと悪いと、そういうことからすると、かなり大変な状況になってくるのではないかと思いますけれども、この県内求人数の今後の推移について、県の認識をお伺いをしたいと思います。 150 ◯佐藤労政・能力開発課長  青森労働局の発表で、平成22年3月新規高等学校卒業者の職業紹介状況によりますと、10月末現在で県内就職希望者2,088人に対しまして、県内求人数が1,296人ということで、先ほど委員からもお話がありましたとおり、その差792人となってございます。求人数でございますけれども、その差792人というものが9月末現在の差に比べて、求人数の増加により175人縮小しているというところでございます。
     また、県内就職希望者数につきましては、毎年、年度当初から減少していく傾向にございまして、これは県内就職から県外就職に変更する方ですとか、進学に進路変更される方などが生じるためということになってございます。  県といたしましては、引き続き、本県産業の次代を担う新規高等学校卒業者が一人でも多く県内に就職できますように、労働局などの関係機関と連携しながら、県内の求人拡大に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 151 ◯一戸委員  ぜひ連携を強めていただきたいと思います。  もう一つ、職業に関することでお聞きをしたいのは、職業訓練についてでありますけれども、職業能力開発促進法という昭和44年に施行された法律があるわけですけれども、そういった促進法の中で教育訓練、あるいは職業能力検定を受ける機会の確保ということで現在に至っているものだというふうに思っていますし、職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、経済性及び社会の発展に寄与するための促進法だというふうに思っております。  そこでお聞きをするのは、県立職業能力開発における職業訓練状況についてお伺いをしたいと思います。 152 ◯佐藤労政・能力開発課長  県におきましては、職業能力開発促進法に基づきまして、現在、職業能力開発校4校、それから障害者職業能力開発校1校を設置しております。  職業能力開発校におきましては、高校卒業者などを対象とした自動車整備や電気工事などの技能を習得する普通課程の職業訓練というものを総定員390名で実施するとともに、離職者などを対象とした造園や配管などの技能を習得する短期課程の職業訓練を定員70名で実施してございます。  また、障害者職業能力開発校におきましては、身体障害者などを対象といたしました事務作業や印刷作業などの技能を習得する普通課程を定員30名、知的障害者を対象とした清掃作業などの技能を習得する短期課程を定員10名でそれぞれ実施しているところでございます。 153 ◯一戸委員  能力開発における訓練ということで、およそ500名近い方々が受けられるというふうに思っていますけれども、その県立の職業能力開発施設における平成20年度の修了生の就職状況について、どのようになっているのかお聞きをしたいと思います。 154 ◯佐藤労政・能力開発課長  県立の職業能力開発校における平成20年度修了者の就職率は全体で80.3%ということになってございます。中でも、先ほど申し上げました職業能力開発校の普通課程における就職率は99.3%ということで、中でも極めて高い水準ということになってございます。 155 ◯一戸委員  例えば技術とか、そういう専門知識を取得した方の就職率は大変高いなというふうに改めて思っているところであります。99.3%、100%近いものだと思っています。  そこで3点目は、平成21年度における離職者等再就職訓練事業の実施状況、この内容についてお伺いしたいというふうに思います。 156 ◯佐藤労政・能力開発課長  平成21年度における離職者訓練の実施状況でございますけれども、離職者等再就職訓練事業ということで、離職者の方々を対象といたしまして、民間の教育訓練機関などを活用いたしまして、介護、医療事務、経理、ITなど、多様な職種に対応した短期間の職業訓練というものを実施してございます。  平成21年度の離職者等再就職訓練につきましては、10月末日現在で50コースが訓練を開始いたしまして、訓練定員955名に対して1,715名の方の応募がございまして、884名の方が受講されてございます。  また、今年度から新たに新設されました介護福祉士の資格が取得できる2年間の職業訓練におきましては、4月開講と10月開講、それぞれ合わせまして訓練定員125名に対し、239名の応募がございまして、124名の方が受講されているところでございます。  このほかに、求人者のニーズに即した職業訓練を行う求人セット型訓練におきましては、訓練定員10名に対して15名の応募があり、9名の方が受講されているという状況にございます。  なお、訓練受講者の就職状況につきましては、訓練が修了してから3カ月後の状況を調査するということになっておりますので、今後、順次把握していくということといたしてございます。 157 ◯一戸委員  かなりの人数の方が希望しているということでありますけれども、最後にお聞きしたいのは、これらの離職者等再就職訓練事業や、先ほど言った職業訓練の関係などがありますけれども、新規の高等学校卒業者の未就職者が対象となる職業訓練というのは、先ほど話ししましけれども、この中に含まれているのかどうか、それをお伺いたいと思います。 158 ◯佐藤労政・能力開発課長  先ほど御説明いたしました職業能力開発校での訓練ですとか、委託訓練における離職者訓練というのは、基本的に高校を卒業してすぐ入っていただくものですとか、離職者の方というのを対象としているものでございまして、新規高等学校卒未就職の方が対象となるものではなかなかないというのが状況でございます。ただ、今年度、新たに国の「緊急人材育成・就職支援基金」というものが創設されまして、基金訓練というものが実施されてございます。この基金訓練は、雇用保険が受給できない方というのも対象としてございますので、新規高等学校卒業の未就職者の方でも職業訓練を受講するということは可能となってございます。 159 ◯一戸委員  ありがとうございました。  最後に意見、要望でありますけれども、本当に来春の高校卒業者の就職状況は、非常に厳しいことが予想され、就職浪人という、大学でなくても、高校生でも、やはり大分出てくるのではないかということで、先取り、先取りの対応をお願いしたいと思いますし、定員の関係もあるんでしょうけれども、やはり定員も少し、そういった幅を持たせた考慮をぜひして、新規高卒者の対応をしていただきたいことを、いろいろ制度を私も今、聞きましたけれども、専門的に多岐にわたるので、教育委員会、労働局、当局と連携を密にして、来年に備えた就職の対応をしていただきたいというふうに思います。  終わります。 160 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。──夏堀委員。 161 ◯夏堀委員  時間も押してきたようでございますが、お許しをいただきながら、随時、質問をさせていただきたいと思います。  1番目でございますが、先般、報道等でございましたアンデス電気に関する、いわゆる「青森県高度化融資改善有識者会議」なるものが開催されたというふうにお伺いしております。まさに県民にとっては、非常に関心の高いことでございまして、アンデス電気のこれからの事業、またそれに対することも含めまして、高度化資金というのはどのようになっているのだろう、どのようにこれから改善されていくのだろうかということも含めまして、そういう会議が多分、とり行われたというふうに理解するわけでありますございますが、そのいわゆる有識者会議の内容についてお伺いいたします。 162 ◯櫻庭商工労働部長  「青森県高度化融資改善有識者会議」ということでございますけれども、アンデス電気株式会社に対する債権放棄を契機にしまして、本県における今後の高度化融資制度に係る運営のあり方につきまして、広く外部の意見をお伺いするということで、金融機関、あるいは学識経験者、制度資金を利用している方々など8名の委員と2名のオブザーバーで構成されます「青森県高度化融資改善有識者会議」を設置しまして、第1回目を今月の16日に開催いたしました。  この会議の中では、まず高度化融資制度の概要というものを御理解いただくということと、本県の高度化融資の実績というものを御説明させていただきました。あわせて、本県の貸付審査と、あるいは貸付後のフォローアップとはどういうふうに行われているのかという現状についても御説明いたしました。また、ケーススタディーということで、アンデス電気株式会社に対する貸付及び貸付後のフォローアップがどう行われてきたのかということについて、私ども県のほうから御説明をさせていただきました。その後、今後も含めまして、貸付審査段階、さらにはフォローアップのやり方につきまして、どういう課題があったのか、あるいは改善するにはどうしたらいいのかというふうなこと、それから県議会に対する情報提供など、さまざまな論点を少し議論を深めていくということを確認してございます。  この有識者による会議は、改善策や方向性について、来年の2月を目途に報告書として取りまとめるということにしてございまして、県としては、この報告書の内容を来年度の貸付から実行に移したいというふうに考えてございます。 163 ◯夏堀委員  今回のアンデス電気の債権放棄を契機にして設置されたということでございますけれども、かなり制度資金、高度化融資資金でございますけれども、かなり以前からの制度であろうかと思っていますけれども、そういう意味では、今さらながらと言えば大変言葉が過ぎるわけでございますけれども、今後、この会議がどのようにとり行われていくのか、また、その中でどういう意見が出てくるかによっては、またさまざまな議論が出てくるのだろうと思います。どうか来年2月ということでございますので、その間の経過も含めて、何かあれば、私ども委員会もしくは議会に報告いただければ大変ありがたいというふうに考えてございます。二度とアンデス電気のようなことがないようにしていただくと、県民の税金でございますので、そういう意味ではよろしくお願いを申し上げたいというふうに考えてございます。  次の質問に移らさせていただきます。  いよいよ新幹線が青森まで来年12月に開業するということでございまして、先ほど来、キャンペーンのパンフレットの話もございますが、浅虫水族館は東北最大の水族館で、水槽のトンネル、ラッコやアザラシがいる海獣館や磯の生物を取り上げるコーナーが人気だと、料金も一般が1,000円だと、また、JR浅虫駅から徒歩10分だと。この県営浅虫水族館の現況についてお伺いをいたしたいと思っております。入館者数はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。 164 ◯雪田観光企画課長  県営浅虫水族館の入館者数は、昭和58年7月23日の開館から本年10月末までで約860万人となっております。  東北新幹線八戸駅開業後、平成15年度以降の年間入場者数は約37万人から約33万人台で推移しておりましたが、昨年度はガソリン高騰や経済状況悪化等の影響もありまして、約30万人にとどまっております。  本年度は、10月末現在で約25万1,000人となっており、このまま推移しますと、昨年度を上回るものと予想しております。  また、本年度の特徴としましては、3月末からスタートした高速道路のETC割引を利用しての県外からの来館者がふえ、ETC割引を利用して来館したマイカー利用者を対象とした入館料割引制度の導入による効果もあらわれているものと考えております。  以上でございます。 165 ◯夏堀委員  30万人というと結構な人数かなというふうに考えてますが、まだまだ水族館として東北最大の割には少ないのかなという感じを受けます。当然、新幹線が全線開業となると、一つの目玉と申しますか、こういう水族館というのは最近、北海道にある旭山動物園もそうでございますが、非常に注目を浴びているミュージアムというか、そういうところでございますので、ぜひ力を入れながら青森県のこういう水産の心意気を見せていただきたいというふうに考えるわけでございます。そのような意味で、新幹線全線開業に向けて、どのようにこの水族館の運用を考えていくのか、お答えをお願いします。 166 ◯雪田観光企画課長  県営浅虫水族館は、民間事業者などのノウハウを活用し、来館者へのサービス向上などを図るため、平成18年度に指定管理者制度を導入し、来館者に親しまれ、愛されるような工夫を積極的に実施しているところでございます。  来年12月の東北新幹線全線開業に向けては、季節の祭りに合わせた恒例イベント、四季折々の春、夏、秋、冬のイベントがございます。それから夜の水族館見学会、裏方見学会及びわくわくドキドキ「水族館に泊まろう」を引き続き実施し、また、昨年度購入したヒカル、ミライのイルカ2頭をショーに出演させて調教するとともに、今年度購入したイルカ2頭については、早期に出演できるよう努めていくということで聞いております。  また料金面においては、冬季における降雪量割引やタウン誌読者割引等のほか、設備面においても展示水槽のディスプレー改修やレストランの魅力向上などにより、誘客促進に努めていくこととしております。  今後とも、指定管理者や浅虫地域の観光事業者と連携を図りながら、県内外へ一層のPRを進めてまいります。  以上でございます。 167 ◯夏堀委員  せっかく県営の水族館でありますから、ぜひ一生懸命努力をしていただきたい。最善の努力をしていただいて、活況を浴びるようにしていただきたいと思います。  なお、浅虫地域というのは、どうも最近衰退をしている地域でもございますので、これを機にやはり地域の発展ということを一番に考えながら、この水族館をメインにしながら、そういう活性化のためにも努力をしていただきたいと、このように考えるわけでございます。  なお、イルカのショーが非常に楽しみにしている子供たちが多くて、最近イルカが少なくなってきたというようなことがあって、病気で亡くなっているような状況であるように伺っていますが、やはりイルカのショーというのは、一つのメインのショーでありましょうから、ある程度亡くならないように、また、亡くなってしまった場合には、その病気の原因を追求するのはもちろんのことですけれども、ショーを続けられるようにたくさんのイルカがたくさん泳いでいると、また、いろんな芸をしているというようなことが見られるような、そういうショーを、きちんといつ来ても、だれが見てもというようなことがあるように、ぜひそういう企画を十分、または、そのためのいろいろな設備、また、そういう頭数もそろえていただきながら、ぜひお客さんのために、これから新幹線開業に向けて見せると、そういうショーもどんどんやっていくためにお願いしたい、このように御要望申し上げて質問を終わりたいと思います。 168 ◯丸井委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって商工労働部関係の審査を終わります。  以上をもって商工労働エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後 3時25分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...