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  1. 青森県議会 2009-11-19
    平成21年農林水産委員会 本文 開催日: 2009-11-19


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時20分 ◯岡元委員長  ただいまから農林水産委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。西谷委員高樋委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  初めに部長より報告事項があります。──有馬農林水産部長。 2 ◯有馬農林水産部長  おはようございます。  それでは、3点御報告を申し上げます。まず最初に、農作物の生育と農作業の進捗状況等についてです。最終の報告となります。今年度4月から11月前半までの生育期間気象経過ですが、平均気温は7、8、9月で平年を下回っております。他の月は平年より高く経過して、4月から11月上旬の累計で平年を0.4度上回っています。日照時間は、6月、7月、8月、11月で平年を下回り、累計で平年の93%でした。降水量は、累計で平年の126%ということで、非常に雨が多かったということでございます。  農作物の生育・作業進捗状況と今後の対策についてです。水稲の作柄ですが、10月15日現在の作況指数は、県全体が101の平年並み、地帯別では、青森地帯、南部・下北地帯が99、津軽地帯が101の平年並みとなっています。10月30日現在の1等米の比率は、平成16年以降最高で92%となっています。今後は、稲わらの鋤き込みや堆肥づくりなど、稲わら有効活用を進めてまいります。  次に、畑作・野菜・花卉ですが、大豆の収穫は、11月10日現在で5割程度終了しています。小麦の生育は現在のところ順調です。ナガイモの肥大は、平年並みから平年をやや下回っています。収穫は11月15日ごろから本格化しています。今後は、大豆の刈り取りを急ぐこと、小麦の雪腐病の防除を行うこと、ナガイモ収穫作業は、貯蔵中の腐敗を防ぐため、表皮を傷つけないように注意して作業を行う等々について指導してまいります。  リンゴ等果樹です。ふじの収穫は、平年より5日程度早く、有袋では10月25日ごろ、無袋では11月1日ごろから始まり、ほぼ終了しております。果実の品質は、平年よりつる割れの発生が多いということで、県の調査では13.5%ということです。着色、ヨード反応が高く、順調に仕上がっています。  今後の対策として、腐らん病の多い園地では、収穫後の散布を徹底すること、雪害防止対策野ネズミ対策を徹底することを指導してまいります。  最後に飼料作物です。1番草から3番草の生育がいずれも平年を下回り、年間の合計乾物収量は平年比91%となりました。サイレージ用トウモロコシ収穫期は平年より7日遅く、乾物収量は平年比101%となっています。今後は、堆肥等の散布による土づくりを指導してまいります。  次に、県産農産物販売動向についてです。まず野菜ですが、ナガイモの価格は、昨年と比較すると高値となっています。過去5カ年平均に比べて15%上回っています。ニンニクの価格は、昨年と比較すると安値となっており、過去5カ年平均に比べて22%下回っています。ゴボウの価格は、昨年と比較すると安値となっており、過去5カ年平均と同等となっています。  リンゴです。リンゴの価格は、本県産の数量が少なく、品質も良好であったことから、前年産を14%上回っています。10月までは前年よりも安く経過しましたが、11月に前年を上回ったということでございます。  子牛の価格です。黒毛和種の11月の価格は、優良雌子牛の導入に対して国が助成する緊急対策事業が実施されたことから、県外からの購買がふえて、前月、前年の同月をそれぞれ上回っています。  最後に、最近の漁模様等についてです。10月の主要魚種の動向です。スルメイカは、全海域で低調に推移しました。ブリは、日本海及び太平洋で平年並み、津軽海峡で好調に推移しました。サケは日本海で好調、津軽海峡及び太平洋では、大型クラゲ影響等を受けて低調に推移しました。クロマグロ日本海で好調、津軽海峡で低調でした。サバ類太平洋でやや好調に推移してきました。
     沿岸の水温ですが、11月6日から10日までの半旬平均水温は、日本海津軽海峡では15度から17度、陸奥湾では14度から16度、太平洋では14度から15度台となっています。すべての海域で平年並みとなっていまして、全地点での平年差は平均でプラス0.1度で平年並みとなっています。  その他、最近の主要漁獲物の状況です。11月上旬の主要漁獲物は、日本海津軽海峡で、サケ、スルメイカクロマグロ太平洋でサバ、ブリ、スルメイカ、サケとなっています。  陸奥湾ホタテガイ養殖です。稚貝の生育は順調で、全域で分散作業が行われています。成貝の生育に異常は見られていません。  八戸港の水揚げの状況です。10月の水揚げは2万4,529トンで、前年同月より21%増加、金額では31億1,800万円で5%減少しました。主な要因として、サバ、イカ類水揚げの増加と価格の低迷が挙げられます。なお、1月から10月までの累計数量は11万6,500トンで、前年同期累計より10%増、累計金額では173億6,000万円で8%の減となっています。  大型クラゲの出現の状況です。10月27日に深浦町の大型定置網において、私も初めてですが乗船の調査に行ってまいりました。そのときには、定置網に約3,000個の大型クラゲの入網が確認されて、駆除といいましょうか、網を開いてですね、漁はもうあきらめたというふうな状況でした。そのとき聞いた状況では、前日は約2,000個の入網が確認されて、そのときはタモ網ですくい上げて、駆除して漁獲したという話でございました。11月8日には、水産庁及び全漁連も同行して、本県の日本海沖合において、大型トロール船による洋上駆除作業等が行われ、その状況を調査しております。11月12日時点では、全海域で、定置網に1,000個以上の入網が見られておりまして、依然として深刻な状況にあります。  以上でございます。 3 ◯岡元委員長  ただいまの報告事項、及び特定付託案件について質疑を行います。なお、質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  質疑はありませんか。──高樋委員。 4 ◯高樋委員  それでは、総合販売戦略課の方でいろいろ頑張っているようでございますので。  まず、先般、ロシアに行って、販売促進活動、及び食品見本市を出展して商談を進めてきたようでありますけれども、どのような状況だったのか御説明をお願いします。 5 ◯平舘総合販売戦略課長  お答えします。  先般ですね、9月30日から10月5日までの6日間、ロシアの方に行ってまいりました。その経過なんですが、昨今、実はロシアの方は景気回復の兆しが見られておりまして、それに呼応して、「青森県農林水産物輸出促進協議会」という、第三者機関関係者で集まってる協議会があるんですが、そこが主体となって行ってまいりました。持っていった品物は、リンゴナガイモリンゴジュースしめサバ、これらについて、食品見本市に出展という形態をとりました。その出展の模様なんですが、現地法人を持つ日系商社との商談を実施しましたところ、品質面では非常に高い評価をいただいております。 6 ◯高樋委員  高い評価を得ておりますと。今後の展望はどうなんですか。 7 ◯平舘総合販売戦略課長  高い評価をいただいているわけなんですが、ロシアの国の貿易事情を見ますと、ロシアの場合、現地の業者がまず輸入ライセンスなるものを取得することが非常に難しくて、特に、これはロシア独特なんですが、品目ごと輸入検疫許可、これが必要ということで、いわばイメージとしては非常にハードルが高いという感があります。ですから、そういうロシアの事情を加味すると、ロシアでは輸入のパートナーロシア側の方の輸入パートナーの方をいかにして確保していくかというのが大きな課題となっています。  これを受けまして、県では、手がかりとして、今回商談を行いました日系商社のうち、ライセンスを持っているところとの成約が一番の近道ということで、その成約に向けて橋渡しを行うほか、それらを通じた効率的な物流ルートの開拓に取り組み輸出促進に努めてまいります。 8 ◯高樋委員  今回はロシアに行ってきたんですけれども、今年度これまで行ったタイ、香港、シンガポールでの輸出促進活動を踏まえて、今後どのように取り組んでいこうとしているのかお伺いします。 9 ◯平舘総合販売戦略課長  まず、活動の状況ですが、県では、今年度、関係団体と連携しながら、タイのバンコクにおいて個別商談見本市の出展に取り組みました。個別商談は5相手先でございます。  それから、香港、シンガポールにつきましては、県産米ということで、卸売業者実需者をターゲットにしながら、商談活動を実施しました。  このうち、タイについては、現地の業者さんから、リンゴボイルホタテ、これらについて非常に高い評価をいただいておりまして、特にリンゴについては成約の予定となっております。米の方をいろいろやりました香港、シンガポールでは、新たな業者へのテスト輸出が決定するなど、ビジネスチャンスが十分あるというふうな感触を得ております。  今後、これらの取り組みを踏まえまして、引き続き個別商談見本市の出展などを通じて、強力にまず商品提案をしていきたいと。それにあわせて、これまで築き上げてきた業者さん、要するに、輸出相手国パートナーの方との連携を強化し、シンガポール向け県産米、それから、ベトナム向けリンゴなど、新規ルートの開拓、それから、タイ向けリンゴやホタテの輸出拡大に努めるとともに、現地消費者へのPR活動を行いながら、県産農水産物輸出拡大を図っていきたいというふうに考えます。 10 ◯高樋委員  先般、北海道東北未来戦略会議 第4回ほくとうトップセミナーで、各道県知事意見交換の中で、農水産物の輸出に対して、一緒になって取り組んでいこうというような話し合いが出たようでありますけども、これに対して県としてどのように考え、どのように取り組んでいこうとしているのかお尋ねします。 11 ◯平舘総合販売戦略課長  去る11月16日に開催されました、「第4回ほくとうトップセミナー」では、整理しますと、各道県の知事から3つほど論点になっております。1つがまず、地域の輸出コーディネート機能の充実が必要じゃないかと。2つ目が、地域や地元産品認知度を高める必要があると。3つ目には、輸出を目指す企業及び人材の育成、この3点について、その必要性が提言されたところです。  このため、本県ではこの提言を踏まえ、ほくとう地域及び産品の認知度を高めるため、観光と一体となった共同PRプロモーション活動、それとエリア内の競合調整とか窓口のワンストップ化とか、いわゆる輸出コーディネートの部分ですね、これらなどについて、広域的な取り組みができないかまず検討するということとともに、先ほども紹介しましたが、県の農林水産物輸出促進協議会、この中で機能強化をさらに図りながら、その活動を通じて輸出を目指す企業、及び人材の育成に努めていきたい、このように考えてございます。 12 ◯高樋委員  ロシアにしても、タイ、香港、シンガポールにしても、今のたくさんのお話で、結局、輸入パートナーをどう見出していくのか、あわせて、その輸入パートナーとどういうふうに向かっていくのかというところが、これから大変重要になってくるんだと思います。北海道東北ブロックの知事の方々も、同じような認識を持っていて今回の意見集約になったと思います。自治体も、福岡など、県とJA福岡中央会等農産物を海外に売り込む商社を立ち上げて、今年度は、それに対して九州電力とか九州ガスとかそういうところからまた増資をいただいて、取り組みを強化しているようであります。熊本県でも、流通ネットワークという会社を立ち上げてそこで取り組んでいる。  つまり、どちらかと申しますと、東北・北海道は、ある面でおくれをとってるんだと思うんですよ。ですので、先般、西谷先生シンガポールに行ってきて、いろいろ調査をしてきたようでありますけれども、やはり海外を調査してみますと、窓口をどう整理するのかということが大変難しい問題であります。結局、輸入パートナーも、逆に言えば窓口を1つにしていただければ本当は一番安心なんです。  1つの例は、台湾などは、前まではリンゴは、WTOに入ってなかったもんですから、青森県のリンゴはりん対協ですか、どこかの窓口1本で行ってたもんですから、そんなに目立たなかったものが、WTOに加入した段階で、結局、台湾の商社が直接青森県のリンゴを買って、値崩れを起こしてしまったという、そういう状況を踏まえたときに、やはり今からロシア東アジア等に、北海道東北地域のいいものを売り込むためには、値段をある程度維持させるためにも、私は、輸出の窓口というものを早期に立ち上げてそこに一本化した上で向こうのパートナーを見つけて売り込んでいくということが大変大事だと思います。あわせて、先ほど課長さんも、人材育成の話をしましたけども、特に東南アジアの場合は、物の売り買いというのは人と人との心で売り買いをするようであります。つまり、青森県からちょっと行って話して、それで商談は一たん成り立ったものの、それが継続しないということは、つまりは、心と心がつながってないがゆえにそれが続かない。ですから、やはり、現地にしっかりした人材を育成して、そこに張り付けて、そこで徹底して売り込む、そして、人と人との心をつなぎ合わせるような体制づくりもしつつ、せっかく東北・北海道グループで知事さん方が共有した意見を持ってるんですから、来年度の予算にしっかり思い切ったものを盛り込んで、早めに、海外戦略というものを確立していただきたいと思ってます。  先般新聞を見てましたら、青森県が生産額ベースでは全国で3位だそうであります。農産物生産額。1位、2位は、九州なんですね。九州の方は、自給率は低いんですが、生産額は群を抜いてる。つまりは、まあ、青森県も言えるんですけれども、高く売ってるんですよ。量は少なくても高く売ってる。ですから、青森県も、そういう意味では、リンゴとかマンゴーで値段がどんどん上がってるようでありますけども、やはり、今まで取り組んできたことは間違ってはないわけですから、それにしっかり自信を持って、東北・北海道グループでリーダーシップをとって、今までの実績及び経験を生かす取り組みを、来年度取り組んでいただくように要望して終わります。 13 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──古村委員。 14 ◯古村委員  毎回ちんたらちんたら質問してますけれども、まず第1点は、農地・水・環境保全向上対策事業についてであります。19年度から23年度までの5カ年にわたって、私から言わせれば、農家が自主的に自分たちのカバーするエリア農排水路、あるいは農道、これらの維持補修に取り組んでいたものに対して、18年度は試行的に実施をして、19年度から本格的に、県内22%の農地をカバーして、賃金とかあるいは原材料、若干の維持補修工事、こういうものを事業として国が手だてをしていくと。何となく、今まで自主的・自立的に行われていた共同の管理作業に対して、後追い的にお金を追認していくと。果たしてこの事業というのはいかがなものかという観点から、今までも質問をして、お尋ねをしてきたところであります。  今回は、この農地・水・環境保全向上対策事業交付金の流れというのが一体どうなっているのかと。私の古い頭から言えば、農業関係のほとんどについては、国から県を通じて各市町村に流れる、そして、各市町村がそれぞれの事業主体補助金を交付すると、こういう流れであったんですが、県議になって初めて気がついたんですが、あるときは農政局から直接事業主体、小さな金を流していくという事例も見受けられました。それから、今回の事業のように、県も市町村も、何々協議会というところに金をやって、その協議会が末端のグループに金を流している。大変補助金の流れが複雑になっていますので、今回、農地・水・環境保全向上対策についての金の流れ、これを御説明いただきたい。 15 ◯船越農村整備課長  本事業の交付金は、国、県及び市町村から、青森県地域協議会という団体に交付されております。この地域協議会は、県土地改良事業団体連合会や農協中央会、全農青森県本部、各市町村などから構成されているものでございます。この地域協議会に交付された交付金は、各活動組織からの申請に基づき、県内380組織に交付されているものでございます。 16 ◯古村委員  じゃあ、この地域協議会が自主的に各グループ活動状況を把握して、指導監督しているということで理解してよろしいんですか。 17 ◯船越農村整備課長  基本的には県協議会が主体になっておりますけれども、各県民局単位でそれぞれ協議会の支部がございまして、この支部におきましても、県、市町村などの団体で構成している支部が、各活動組織に対するさまざまな指導を実施しているというふうな状況にあります。 18 ◯古村委員  じゃあ、まず、この協議会で使う交付金の額、さらには、各グループに流す金額、それをそれぞれお聞きします。 19 ◯船越農村整備課長  各活動組織におきましては、活動組織協定農地面積に単価を掛けた交付金が交付されています。 20 ◯古村委員  協議会の総予算というのは、20年度で15億6,000万円ということでよろしいんですか。 21 ◯船越農村整備課長  平成20年度では、総額13億1,300万円となっております。 22 ◯古村委員  13億1,300万円というお金は、これは、グループに交付した金額なんです。協議会自身がお使いになってるお金というのはどれぐらいなんですか。 23 ◯船越農村整備課長  この13億1,300万円は、380組織が使うお金です。 24 ◯古村委員  協議会自身が使っているのは。 25 ◯船越農村整備課長  協議会が使うお金は、約2,600万円となっています。 26 ◯古村委員  協議会で中心的にこれらの経理なり、事務なり、指導なり、各グループと接触している団体というのは、どういう団体なんでしょうか。 27 ◯船越農村整備課長  協議会の事務は、青森県土地改良事業団体連合会に置かれておりまして、この職員が当たっております。 28 ◯古村委員  それで、各グループでも翌年度に繰り越すお金が結構な額になっているわけなので、その活動組織が次年度に繰り越している繰越金の総額というのは幾らぐらいになっているものなのか。 29 ◯船越農村整備課長  活動組織の繰越金の総額は、約9,200万円となっております。
    30 ◯古村委員  交付金ですから、繰り越しというのもあるかもしれませんけれども、普通であれば、その年度で消化できる事業費というのを交付するんではないかと思います。9,200万円というお金が繰り越されるというのは、普通では考えられないと思うんですが、それについては別に交付基準とか算定基準というのはないんですか。 31 ◯船越農村整備課長  国の定めでは、その活動事業繰越は認められております。 32 ◯古村委員  じゃあ、1つあたりのグループに来年度出す交付金の考え方、基準というのは、そういう繰り越しを含めて、余裕を見て金を交付するわけですね。 33 ◯船越農村整備課長  この繰越金につきましては、本来、会計年度ごとに使うのが本来ですけれども、この繰り越しが発生する理由としましては、当該年度の活動費用を活動組織が、地域協議会から受け取る時期が、早くても5月末以降ということになっておりまして、交付以前に行う春先の作業、具体的には、水路の泥上げですとか補修に要する経費を執行するために、この9,200万円があるというふうな内容になっております。 34 ◯古村委員  今、県社協の問題もあって、何となく、余分なお金を繰り越したりというのは、余りよくないんではないかと、そういうことをしていると民主党に吸い上げられてしまうんではないかと、そういう心配を持ってます。  そして、協議会自身もこの積立金というのが、19年度と20年度で積立残額というのが4億500万円程度あると。これはどういう性格のものなんですか。 35 ◯船越農村整備課長  協議会の繰越金につきましては、この制度が5カ年の制度ということで、年度途中でも新たに活動を開始するというふうなことのために、現実に所要額よりも多く交付されているということになっております。 36 ◯古村委員  そして、この末端の活動組織グループ、これらの交付金を受けて、これこれの活動は必ず取り組んでくださいよと。それから、これこれについては、それぞれのグループの特性に合わせていろいろ計画をしてくださいというものがあると思うんですが、それらの必須活動と、独自に選択して取り組む活動、どういうものがあるんですか。 37 ◯船越農村整備課長  活動組織の共同活動の中で、必須となっている活動につきましては、これまで農業者が共同で行ってきた、1つとして水路の維持保全のために必要な草刈りや泥上げ、それから、2つ目につきましては、農道の砂利補充、路肩の草刈りや側溝の泥上げ。3つ目としましては、ため池の定期的な見回り、草刈り、泥上げなどがあります。  また、独自に選択して取り組む活動としましては、水路・ため池等の施設の機能診断や用排水路の目地の補修、ため池水路のゲート──水門ですね──への防腐剤の塗装などの、施設の長寿命化につながる活動が挙げられます。  2つ目としましては、施設周辺における草花の植栽や清掃、ごみ捨て防止看板の設置などの、農村環境の向上を図る活動。  3つ目としましては、学習田などによる地域の小中学生に対する環境教育、生き物に関する勉強会の開催などの、啓発普及活動。  4つ目としましては、間伐材を利用した防護柵の管理等に対する資源循環活動などがあります。 38 ◯古村委員  農村整備課という名称から言えば、農村環境を全体的に網羅して、環境整備なり、あるいは農業用排水の、あるいは道路の維持管理、補修を図っていくということになるでしょうけれども、果たしてこれだけ厳しい県なり市町村財政の中で、金を出さなくても農家はそれぞれの関係する水路なり農道補修管理をしなければならないのに、してきたのに、あえてそれに追認した形で日当を出したりしていくということが、果たして妥当なのかどうか。今、県財政が4分の1、市町村が4分の1の金を出してまでつき合う必要があるのかと。前にも申したかもしれませんけれども、こういう共同作業については、私どもの方ではやむなく欠席する農家については三千幾らかのペナルティーを払って共同作業をやってきているわけなので、これに税金を投入して賃金を出すとなれば、金が、補助金がなくなったときはどうなるのか。金の切れ目が縁の切れ目になるんではないか。そういう心配をしているところであります。その点は、課長としてはどういうお考えでしょうか。 39 ◯船越農村整備課長  この対策は、5カ年間の対策ですけれども、この対策の目的としましては、高齢化などにおいて機能が低下していくことによって施設の管理等がままならなくなるということで、この対策を通じまして、5カ年で非農家を含めた、また、地域の環境も含めた活動が自立的に行えるように、こういった活動を生かしていくというふうなことで、大変重要であるというふうに考えております。 40 ◯古村委員  それから、今の民主党政権の、まあ、ほかの政党も2つありますけれども。民主党政権の仕分けというのが、盛んに、今、テレビに出てますけれども、これはやり玉に上がってるものなんですか、この事業は。 41 ◯船越農村整備課長  今、事業仕分けを行っているわけですけれども、この農地・水・環境保全対策につきましては、来週の仕分け作業の中に入っております。 42 ◯古村委員  ということで、これは、農水関係の補助金の一例ということで、あえてしつこく聞いてるんですけれども、農水省にしろ、我が農林水産部にしろ、対策が尽きてきたんではないかと、能がないことばかりやってるんでないかと、こういう思いもあって、これをやり玉に上げてるんですが。  それからもう一つは、この補助金なり交付金の流れ、これを複雑にしてるというのは、言ってみれば、県議会なり議会のチェックをなかなか見えにくくする、こういうようなことで、複雑な補助金の流れにしているのではないかと。それぞれのグループに対して、県を通じて市町村がやっていく、そういうやり方でいいんではないかという疑問を持つんですが。何で土地改良団体なのかということで、言ってみれば、今は余り使いませんけれども、省益というか、局あって省なしとか、そういうふうな縦割り行政の財源配分を、そのまま何とか消化しなければならない、こういうようなことでやってるんではないかという疑問があって、しつこく質問をしているところであります。  とりあえず、今の政権の仕分け作業なり、新年度予算で果たして22年度も事業費がつくのかどうか。その辺を注目して、また次回質問をしてみたいと思います。  最後の、2つ目なんですが、この間、大分県、熊本県に県外調査に行ってまいりました。今までの総務なり建設の県外視察と違って、農林水産委員会の県外調査は大変身近な視察先だけで、本当に私としても楽しんだというんですか、興味があって、いろいろ変な質問をしたりしてまいりましたけれども。特にこのバイオマスエネルギー、木質ペレット、木質を使った発電所を見てまいりまして、これが何で九州なのよと。青森でこれは一番先に、原燃のお金を使ってでもやらなければいけないのではないかという気持ちになったところです。  なぜかと言いますと、盛んに最近、青い森というネーミング、言葉が、まちの中にあふれています。つい最近では、信用金庫まで青い森信用金庫という名前にしてまして、この青い森、つまり、木材、森林、これを活用する、県の方でも、今回の基本計画に地域資源を最大限に活用して産業基盤の強化を図って、県外、国外に輸出をして取引を拡大しなければならないとか、青森環境構想を進めていくんだとかいう記述が一番先に書いてあったりしてますんで。この木材、これをどう活用して青森県として有効に利用するかということで、本当に自分でも深く考えていかなければならないんではないかと思ったところです。木質ペレットをストーブで燃やすというのは聞いてましたけれども、きょうここで、木質バイオマスのエネルギー利用について、本県はどのように取り組んでいるのか。まず冒頭お尋ねします。 43 ◯樋口林政課長  木質バイオマス関連についてお答えいたします。木質バイオマスのエネルギー利用についてでございますが、平成20年度、五所川原市と中泊町において、ペレットの製造工場が本格的に稼働しています。県といたしましては、この西北地域を中心に、ペレットボイラーと石油ボイラーとのトータルコストの比較検証、地域住民と農林漁業者等に対する木質バイオマス燃料の利用に関する意識調査などを行っております。あわせまして、県内に木質ペレットについて普及したところ、現在、ペレットボイラーが12施設で14台、ペレットストーブ200台が導入されております。  今年度でございますが、ペレットの需要拡大を図ることを目的にいたしまして、ペレットボイラーの導入を検討している事業者等に対する、専門家によるアドバイス活動。県内企業が開発した青森型ペレットボイラー、これは農業ハウスのボイラーでございます、これについてモニターとして協力してくださるという事業者に対して、ボイラー導入経費の助成という事業も行いまして、木質バイオマスエネルギーの利用促進に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 44 ◯古村委員  確かに農林部だけではなかなか難しいとは思いますけれども、やっぱりこの多彩なエネルギーの利活用によるエネルギー産業クラスターの形成という、未来への挑戦というのを掲げているわけなんで、ただ信用金庫とか公社とか、あるいは宴会場に青い森という名前をつけるだけでなくて、ドンとこの青い森発電所みたいなものをつくるという、1つの具体的な目標を決定して、県庁が横断的に取り組んでいくと、こういうのが必要ではないのかと思いますけれども、その辺は、農林水産部が県庁の中でトップを切って働きかけていく、そういうお考えはないもんでしょうか。 45 ◯樋口林政課長  木質バイオマス発電でございます。この発電の仕組みでございますけれども、委員御指摘のとおり、木材とか、または皮の部分、それから木くずなど、そういう木質の材料すべて、これらを燃やしまして、蒸気またはガスを発生させて、それでタービンを回して発電するというものでございます。木質バイオマス発電の一般的な課題ということで、挙げさせていただきますと、まずは、大量の木質燃料を安い価格で安定的に供給する必要があること。2つ目といたしまして、この木質資源でございます未利用の間伐材、この利用というのが、林業木材産業上も非常に大きな課題となっております。この間伐材には、水分が非常に多く含まれているというようなこともございまして、発熱量が結果的に小さくなってしまう。3つ目といたしまして、間伐材を使用した場合、やはり建設の廃材などと比べますと非常にコストが高くなるというようなこともございます。  ですので、現在、全国でたしか45カ所のバイオマス発電があります。このところでは、製材所のいわゆる木の皮ですとか、建設廃材等の廃棄物的なものとしてその木質燃料を使うケースが多くなっているようでございます。結果として、間伐材の利用に結びついていないという状況も見られております。  しかしながら、この木質バイオマス発電でございますけれども、建設廃材等を有効に消費できる、それから、二酸化炭素の削減効果が高く、地球温暖化防止にも効果的であるというふうに認識しております。県といたしましては、この木質バイオマス発電につきまして、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。 46 ◯古村委員  全国で45カ所、福島県には1万キロワットあるというのはお聞きしましたけれども、45カ所あるというお話をお聞きしてびっくりしました。45カ所でやってるんだったら、なぜ青森でやらないのかと。しかし、水分が多いというのは、燃やして、多い水分をそのまま発電で使うんだそうです。燃やしてボイラーで蒸気をつくるのでなくて。だから、すごく効率的だと。それで、これだけ間伐材が高いとか言われているけれども、その辺も分別したり、それから、冬に、あれほどリンゴの枝が出る。絶対的に量は少ないって言うかもしれないが、なかなか原材料が集まらないといえば、そういうことも工夫したり。  それから、日田市では、最近は草なんかも一緒にまぜたりしてるんだそうです。というか、抜本した根っこなんかもやるって。総体で、当時は45億円で建設をしたと。しかし、今なら60億円ないし75億円かかるというお話でありましたけれども、核燃税を値上げしたので、その程度のお金は簡単にめどがつくと、私はこう思っています。  ですから、そういう点では、研究するとか検討するといえば、何もやらないということになって、ただ農林部長まで最近は、決算委員会で国の動向を注視するとかって言ってましたんで、言ってみれば、注視するだけで終わると思ってましたんで。そういうことではなく、やっぱり庁議なんかにも提案をして、真剣にチームをつくって取り組む課題ではないのかと。特にその際は、六ヶ所の方に設置をするんではなくて、津軽の方に発電所を設置していくというのが必要ではないかと思います。  それで、この木材、廃材がなかなか集まらない。樹皮が集まらないということでは、これは農林部が反省しないといけない。これだけ製材所がすたれてなくなっていくのはなぜなのかと。ヒバもある、スギもある、青い森だと言いながら、なぜ製材が、最近もつぶれたってきのうから新聞をにぎわしてる。一体何をやっているのかと私は言いたい。何で秋田に、うちの前を通って、秋田に丸太、多分、秋田に行くと思うんだ。弘前で止まらないと思うんだけど、ああいうのを見ると腹くそが悪い。したがって、ただ手をこまねいているだけなのかと。むしろ、青い森振興公社あたりで、第三セクターとして、製材加工業なんかを県が直接乗り出す時期になっているんではないかと思いますけれども、この製材工場、なぜこんなにすたれるのか。県の責任ではないのかと思うんだけれども、すたれてる要因についてお聞きをします。 47 ◯樋口林政課長  本県の製材工場数について御説明いたします。本県では、昭和43年に県内556工場ございました。これが最高でございます。その後、減少をし始めまして、平成12年にはほぼ半減に近い243まで減っております。平成19年には、162工場というふうになっております。この減っている工場を見ますと、年間の原木、丸太でございますが、取扱量は、2,000立方メートル、これは小規模な部類に入りますが、そういう比較的小規模な工場が大きく減っております。  その要因といたしましては、1つとしましては、まず、ヒバの伐採量でございます。ヒバの伐採量は、昭和40年は約50万立方メートルございました。これが平成19年には1万9,000立方メートルとなっております。この1万9,000立方メートルは、昭和40年の約4%程度でございます。ということで、ヒバのいわゆる原料の確保が困難になったということが挙げられると思います。  2つ目といたしましては、近年の住宅着工数が非常に減少しております。このために、木材のトータルでの事業量も減少している状況にございます。  3つ目といたしましては、近年の住宅建築には、合板、集成材、乾燥材、新しいといいますか、そういう木材が使われるようになっておりまして、これらと競合いたします製材品を生産している小規模な工場が、需要に対応できなかったというようなことが考えられます。 48 ◯古村委員  それからあと、課長が言いたいのは、海外の木材の安価な価格、さらには、一次加工して県内に来ると、これをつけ加えたいんだろうと思いますけれども、これらは今までも長年、議論されていてわかっていたわけだ。それがずっとそのまま来て、とうとう成田一憲さんまで苦しんでいるわけだ。だから、この辺が、やっぱり取り組む姿勢が、県の方としては、今までは本当に安閑としてあったのではないのかなと思うんだけれども。大鰐とか碇ヶ関に行けば、立派な天然スギもあるわけだし。確かにヒバが少なくなったといっても、八戸に行った県内調査のときには、県産材のクリとかアカマツとか、それからもう一つ、ケヤキの立派な住宅展示場を見てきたんだけれども、今まで新築には使わなかったアカマツなんかも使って、きれいな赤い肌を出してるところを見れば、もっと本腰を入れてやれば、何とかなるんではないかと。アンデス電気などばかりに力を入れてるからこうなるのかなというのを申し上げて終わります。 49 ◯岡元委員長  午さんのため暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時15分といたします。 ○休 憩  午後 0時11分 ○休 開  午後 1時16分 50 ◯岡元委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行します。  質疑はありませんか。──中村委員。 51 ◯中村委員  午前中の古村委員の青い森発言に関連して、若干質問いたします。最近、よく社会では、山が危ない、山が荒れていると、こういう話を聞きます。私も山に住む1人として大変心配してました。そういった中、去る9月22日に、私の長年の友人である新郷村の福山武男さん、この方が、スギを植林して80年、これを記念して記念碑をつくりました。その式典に参加しました。これは、福山さんの祖父、おじいさんが昭和の初期に、新郷村の扇ノ沢地帯という地区に約4町歩の山地を購入して、住んでおったんです。以来、親子三代におきまして80年間、育林に努力してきました。そして、この気持ちを、これからまた80年、子ども、孫、ひまごに伝えていきたいと、そういう気持ちでつくったんですよ。  びっくりしたんですが、スギも80年、すごいですね、35メーターから40メーターになる。壮観な気持ちで帰ってきました。今でも記憶に新しいです。  そこで、質問は、この森林、地球の温暖化防止など、森林の持つ公益的機能が注目されているが、本県の森林の整備を今後どのように進めていくのか、まずこの点をお聞きます。お願いします。 52 ◯樋口林政課長  本県には、ヒバですとかスギですとかアカマツ、ブナと、たくさんの種類の森林がありまして、地球温暖化防止の機能にも貢献しているところでございます。これらの森林の持つ機能を高めていくということで、最も重要な間伐、これについて、今、県では、計画的に進めているところでございます。そして、この間伐を進めるに当たりましては、森林所有者の負担を軽減するということから、低コストでできる方法、これを県単独事業で現在実施しています、あおもり間伐モデル確立事業、内容といたしましては、高性能の林業機械ですとか道路網、それから間伐の方法になりますけれども、単独で間伐するんではなく列状に間伐するとか、そういった方法の組み合わせ、そして、現場で間伐の経費と収入がわかるような、そういうソフトウエアの開発、これらを使いながら、森林保有者へ間伐を提案していく間伐マイスターの養成などに取り組んでおります。  今後は、通常の間伐よりも多く木を伐採し、その跡地に周辺の樹種、それから、地形なども見きわめながら、ヒバとかブナなど、郷土樹種の植栽による、樹木の高さが何層にもなる複層林、それから、針葉樹と広葉樹を組み合わせました混交林、それらを造成しまして、公益的機能の高い森づくりを進めていきたいというふうに考えております。 53 ◯中村委員  わかりました。きのうのマスコミで、津軽北部木材が事業停止と報道されました。このとおりですね、今、県内では、県産材の利活用、これが大きな課題であります。そこで、今後、この県産材の販売促進にどう取り組んでいくのか、現状と今後の見通しをお聞かせください。
    54 ◯樋口林政課長  県産材の利用拡大につきましては、これまでも県といたしましてもいろいろ県産材の普及啓発というものを中心に行ってきたところでございます。平成20年3月でございますけれども、使ってもらえるものをつくって売っていくという、そういう方針のもとに、青森県産材総合販売戦略というものを策定いたしました。この戦略に基づきまして、現在、県内での販売対策ということでは、意欲のある木材の関連業者が行う県産材の販路の開拓や普及啓発活動などへ支援しております。それから、県産材を活用した木造住宅コンテストを開催しております。これは、昨年度から開催しております。  県外での販売対策といたしましては、国内で最大級の住宅フェアでありますが、「ジャパンホームショー」、ここに出展いたしまして、本県の豊富な樹種、土台はヒバ、柱はスギ、梁はアカマツ、内装材に広葉樹というふうな組み合わせで、県産材だけで木造住宅が建設できますということでの、一棟丸ごと邸別販売というものをPRしております。  また、今年度からは、アカマツについてですが、アカマツはこれまで価格の安いチップ材としての利用が高かったわけですけれども、これを価格の高い住宅の梁などの部材としての利用を進めていくために、アカマツの人工乾燥技術の確立に取り組んでいるところでございます。  今後は、消費者ニーズに対応した製品の付加価値を高めた新たな施設整備、例えば製品、製材品の強度を示す機械の導入ですとか、県内ではこれまで実績がないスギを活用いたしました集成材の製造など、新しい商品開発の芽が県内でも生まれつつありますので、こうした活動につきまして、引き続き支援していきたいと思っております。また、未利用の間伐材の木質バイオマスエネルギーとしての利用の推進、これも図りながら、森林所有者の所得の向上が図られるよう、県産材の販売を促進させていきたいというふうに考えております。 55 ◯中村委員  ありがとうございました。21世紀は、古村委員の話のとおり、バイオマス等の取り組みなど、いよいよこの森林の出番であると思っています。我が青森県、名前が青い森であります。いよいよ出番と、こう思っておりますので、これからも、森林の保護・保全、そして利活用に、全力をあげて取り組んでいただきたい、このことを強く要望して終わります。 56 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──今副委員長。 57 ◯今委員  2つほど質問をいたします。  1つは、民主党政権になりまして、税金のむだ使いということで、先だって、行政刷新会議の第1回目の事業仕分けが終わりまして、大変びっくりしました。ほとんど廃止とか縮減、それから、各自治体に任せると。さまざまな仕分け作業が行われておりますが、その中の農林水産省関係について。特に、私どもの青森県にとっては、とても大事な農業振興のための基盤整備である農道整備事業について、廃止という回答が得られたようであります。当然、これから財務省を通して、さまざまな議論の中で廃止になるのか、縮減になるのか、今後の状況を見たいとは思っておりますが、もし廃止となれば、相当影響が出てくるのかなと思っております。一般農道とか広域農道とか、農道にもいろいろな名前があります。一時期は、農道の方が高速道路よりもすばらしくでき上がって、よくスピード違反でつかまるというような事案もありましてですね。まあ、一番最初に、農道の役割は一体何なのか。単純な質問ですが、まずここからお伺いしたいと思います。 58 ◯船越農村整備課長  農道の役割についてでございます。本県の農村地域では、未整備な農道が多いため、大型機械の通行や農業車両のすれ違いが困難で、経営規模の拡大や効率的な集出荷が阻害されると。それから、急勾配なリンゴ園等では、荷傷みによる品質低下や降雨時の通行不能など、農作業に支障を来すなどの課題があります。  これらの課題を解決するため、農道は、これらの地域の実情に即した整備によりまして、通作条件の改善や集出荷の合理化、荷傷み防止など、農作物の品質向上による高生産性農業の実現、さらには、生活道路としての農村の利便性の向上などの役割を果たしています。  また、近年におきましては、農道の整備によりまして、直売所や観光農園などへのアクセス道路としても活用されるほか、農業生産や農村生活の利便性向上、さらには地産・地消や地域間交流促進のネットワークとしての役割も果たしていくことが期待されています。 59 ◯今委員  まさに、農業振興のために、さまざまなネットワークのための道路整備をしてるんだと。一般の方も、たまにというか、大分使ってるようなところもありますが、基本的には農業振興ということだとは思うんですが。  そこで、もし事業が廃止になった場合、青森県内のネットワークづくりが大変難しくなるだろうと想定されるわけですが、廃止になった場合の本県の影響についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 60 ◯船越農村整備課長  仮にこの事業が廃止となった場合の影響についてですが、本事業の役割であります、先ほど言いました課題を解決するために、この農道を整備しているわけですが、それができなくなった場合には、通作状況の改善とか、集出荷の合理化などが図られず、本県が進める攻めの農林水産業を下支えする生産基盤の整備が停滞するということが挙げられます。また、生産条件が不利な中山間地域でも農道が設備されていますけども、これらの地域では、農業の機械化が阻害されまして、ひいては耕作放棄地の増大につながりかねないこと。  3点目としましては、集落内外の交流が滞り、集落のコミュニティー機能が失われることなどから、集落全体が疲弊する懸念がある。  さらには、過疎化が進行している集落では、ライフラインとなる生活道路が確保できず、集落機能の低下が加速することなどが挙げられます。 61 ◯今委員  まさに、農道整備が廃止になれば、青森県にとっては農林水産業が崩壊するというふうな御説明のようであります。まさに、農家の人たちも、大変これは心配していると思うんですが、これは全体の問題だと思うので、今後どのように対応されるおつもりなのか、ちょっと部長からお聞かせいただきたいと思います。 62 ◯有馬農林水産部長  私どもの方は、農業を基幹とする産業構造の県でありますので、こういった形で農道の整備が停滞していくということになりますと、産業基盤である農業の生産の停滞に結びつくということにもなっていくのではないかと思いますので、これから機会あるごとに、その必要性、それから、特に本県での必要性ですね、そういった部分について、政府等々に要望、あるいは実情を説明しながら、御理解していただくということを積み重ねていきたいというふうに考えています。 63 ◯今委員  一緒に力を合わせて、何とか廃止にならないように頑張りたいと思っております。  次に、戸別所得補償制度についてお聞きしたいと思います。9日の日に、農林水産省が、戸別所得補償制度推進本部、第2回の会合を開きまして、2010年度から実施する米の所得補償モデル事業の対象となる販売農家について、国の水稲共済に加入している約180万戸という数字をはじき出したようでございます。そうであれば、その180万戸のうち私どもの青森県では、どのくらいの戸数が対象になると思っていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思うわけであります。 64 ◯津島農産園芸課長  米の戸別所得補償制度につきましては、国の方で示した制度運営実務の検討方向の内容によりますと、対象農家は販売農家とされており、定義としては、水稲の共済加入者となっています。この定義からしますと、本県における対象農家数は3万7,463戸になります。  以上です。 65 ◯今委員  3万7,463戸。そうすると、今の御答弁では、共済加入が要件となっているようですが、その事業実施の対象となる要件を少し伺わせていただきたいと思います。 66 ◯津島農産園芸課長  本制度の対象になるためには、水稲の販売農家、すなわち水稲共済加入者であるほかに、現行の生産調整と同様に、米の生産数量目標に即した生産を行うこと、これを要件としております。  以上です。 67 ◯今委員  そうすると、共済に加入している農家は、その条件を満たせば、このモデル事業の中に入れていただくわけですが、未加入の農家もいらっしゃると思うんですが、それは対象とならないんでしょうか、改めてお聞かせください。 68 ◯津島農産園芸課長  水稲共済の未加入者につきましても、前年度の出荷・販売先との契約状況を申告すれば対象になるというふうになっております。 69 ◯今委員  その要件は何ですか。 70 ◯津島農産園芸課長  未加入であっても、いわゆる生産・販売を前年度までやってきているということを申告すれば対象になるというふうになっております。 71 ◯今委員  随分簡単ですね。じゃあ、青森県では、各ブロック別に共済組合が担当して束ねているようなんですが、この水稲共済の加入戸数ですね、共済組合別にどのぐらいの数字をはじき出してるのか。津軽とか南部とかさまざまな地区があると思うんですが、それをお聞かせいただきたいと思います。 72 ◯山本団体経営改善課長  共済の加入戸数でございますけれども、本県には3つの組合がございます。まず、津軽広域農業共済組合では、1万2,553戸。それから、ひろさき広域農業共済組合では、1万1,100戸。南部地域農業共済組合では、1万3,810戸で、県全体で3万7,463戸が加入しております。 73 ◯今委員  平成22年度から、このモデル事業が実施されるようですが、当然、農家の人たちは、先んじてこのモデル事業の対象になりたいということで、さまざま、疑問なり不安を持っていると思います。このモデル事業の申し込みをどうしたらいいのかとか、交付金の支払方法はどういうふうな形でやってくれるんだろうかとか、さまざまな疑問な点があるかと思うんですが、その辺、知ってる限りで良いので教えていただきたいと思います。 74 ◯津島農産園芸課長  本モデル事業の申し込みにつきましては、実施を希望する農業者が加入申請書を国の農政事務所に提出することになっております。交付金につきましては、地域水田農業推進協議会で現地確認などを行った後、農政局から直接農家の口座に振り込まれる流れになっております。  以上です。 75 ◯今委員  きょう私は、初めてやり方を教えていただいたんですが、私は農家でありませんので。しっかり情報を集めて的確に素早く、農家の方々に周知徹底する必要性があると思うんですが、どのように県はこのことについて取り組んでいくのかお聞かせいただきたいと思います。 76 ◯津島農産園芸課長  県では、今後、本制度の詳細が明らかになり次第、速やかに、市町村・農協の担当者に対しまして説明会を開催し、周知・徹底を図っていくこととしております。また、戸別所得補償制度の内容等をわかりやすく説明したパンフレットを作成して、農協や市町村を通じて全稲作農家へ配布したいというふうに考えております。  以上です。 77 ◯今委員  前に自民党さんがお出しになった、4ヘクタール以上、それから初代農家は20ヘクタール以上ですか。あのときも、各集会所とかコミュニティーセンターで、農家の方々に、市町村さんや農林事務所が、講師というか、資料ですね、パンフレットを渡して、事細かく、るる御説明をされてやっていたようですが、初めてのモデル事業ですので、本当にそういう細かいところまで、指導者も含めて、行政サイドから、それから、農業委員もいらっしゃるわけですから、そういう方々も含めて、じっくり農家の人たちに誤りのないように、誤解されないように。この事業がですね、何か生産費と販売の差額を、どんな形の差額を通帳に振り込んでくれるんだというふうに、安易な考え方で、早く早くと焦ってる農家の方々もおられるので、しっかりとした説明をしないと。ぜひとも県におかれましては、しっかりと説明をしていただきたいと思います。これは要望です。  以上です。 78 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。──西谷委員。 79 ◯西谷委員  今、今副委員長が、農家の所得補償について大まかなところをお聞きになりました。これに関連して、ちょっとお伺いしたいと思います。今、東奥日報に、農業体制の大討論ということで、ずっとシリーズ掲載していまして、つい先日、いい写真で部長が、見出しがいきなり、「新政権が掲げる戸別所得補償対策は」ということで、自分のお考えを述べています。それに関して、質問します。  これには、今後、戸別所得補償対策の本格的な実施に向けた補償対象品目が検討されることになっている、その際には、地域の水田農業で最も生産性の高い品目を、地域がみずから選択するという仕組みとするというふうにあります。その中で、本県は、米の生産能力が非常に高いので、飼料用米、あるいは米粉用米を、地域が選択してやっていくことが効果も高いのではないかというふうなことを言っております。このことにつきまして、来年度、平成22年度に実施される戸別所得補償制度関連対策に、本県は、米粉用米や飼料用米にどのように取り組んでいこうとしているのかお尋ねします。 80 ◯津島農産園芸課長  米粉用米や飼料用米は、本県の米づくりの技術を最大限に発揮できる品目でありまして、22年度から実施される予定の水田利活用自給力向上事業において、10アール当たり8万円の交付金が交付される見込みでありまして、主食用米並みの収入が得られるというふうに考えられることから、引き続き生産振興を図ってまいりたいというふうに考えております。  米粉は、製粉技術の開発などによって、パンや麺などの製造が可能となり、もっちりとした食感を持つ米粉商品の人気が県内でも徐々に高まってきておりますので、財団法人青森県学校給食会や関係団体等と連携しながら、需要拡大に努めていきたいというふうに考えております。  また、飼料用米につきましては、本県の畜産、特に籾のままで食べられる利点のある養鶏業界と連携して、需要拡大に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。
    81 ◯西谷委員  現況で、本県の場合は、例えば、米粉用米の生産面積というか生産量というのはどのぐらいあるんですか。これから取り組むというふうになるんですか。その辺のところはどうですか。 82 ◯津島農産園芸課長  米粉用米につきましては、これは試験的な取り組みにとどまっている状況でございます。また、飼料用米につきましては、先ほども御説明いたしましたが、鳥に籾のままで与えられる、また、ニワトリも好んで食べるというふうなことで、だんだん面積も広がってきているというふうな状況です。 83 ◯西谷委員  今副委員長がいろいろと心配しながらでも、民主党の政策として進めるということでいくわけでしょうから、本県の場合もそれで取り組むということであれば、将来的にどれくらいの栽培面積、生産面積で、どれくらいの収量を想定しているか、それをどう加工するかという、その辺の目標をそろそろ立てなければいけないのではないかとは思うんですが、その辺はどうなんですか。 84 ◯津島農産園芸課長  飼料用米につきましては、目標といたしまして、平成25年度で3,000ヘクタール、米粉用米につきましては、同じく25年度で1,500ヘクタール、これを目標に設定しながら振興を図ってまいりたいというふうに考えております。 85 ◯西谷委員  米粉用米で1,500ヘクタールですね。だいぶ広い。熊本では50ヘクタールでした。25年まであと5年ですか。これは、今言ったように、10アール当たり8万円の補助というのは、今さん、大丈夫ですか。25年までずっと続けていけるということですか。どういうふうに考えればいいのか。 86 ◯津島農産園芸課長  現状、流通価格としては、やはり米粉は主食用の米に比べてかなり単価が低いもんですから、今想定される10アール当たり8万円の交付金が出るというふうなことを前提にした振興の目標面積でございます。 87 ◯西谷委員  それで、1,500ヘクタールの米粉用米を栽培して収穫したとして、これをどういうふうに利用拡大していくかということなんですけど。たまたまこの間、九州に行って、熊本の米粉の取り組みを視察してきたんです。結構先を行ってるというか、うまくいってるんで、やってることを聞いて、これはやっぱりいいなというふうに思ったんです。それには今言ったような補助金8万円を続けてやって、将来的には50ヘクタールぐらいでやっていこうということで、今現在、パンとか麺とか、あるいはロールケーキとか天ぷら粉というふうなことまで、いろいろと実験をしているようでありますので。  まず、私が気になるのは、本県でもそば粉をやってますけれども、そば粉を精製する製粉機の問題で、青森県にないと。今、できたみたいですけどね。小麦粉を製粉するのと、そば粉を製粉するのと、機械は同じではできないという話ですが、米粉の場合どうなのか。固いから、なかなか粉にするのが大変だという話をこの間、聞いたんですけど、その辺の背景はどういうふうになってるんですか。 88 ◯津島農産園芸課長  現状使われている米粉は、かなり粒子が細かいといいますか、そば粉と比べて細かいと聞いておりまして、いわゆるそば粉の製粉機ではなかなか難しいというふうに伺っており、いわゆる米粉用の業者は、まだ、やっていないという状況になっております。 89 ◯西谷委員  今考えたんですけど、酒をつくるときにけずりますよね、米粉をね。50%とか20%。ああいう技術があれば、米粉用米も粉にできるんじゃないの。地元の酒屋で削ってないものか。あれはどこかで削ったものを持ってくるの。よく芯まで45%まで削るとか言いますけど、あの技術があれば粉にできるんですか。 90 ◯津島農産園芸課長  酒米の削り方は、中身を使うための削り方なんです。米粉というのは、粒子をどれだけ細かくするかということがあるもんですから、私もその加工については詳しくはないですが、米粉は細かい粒子でないとなかなか商品化には難しいというふうに聞いておりますので、酒米を削る過程での米粉という生産は難しいかと思います。 91 ◯西谷委員  最近県内でも、いろんなところに行くと、米粉でつくったパンとかが目につくようになってきたんですよね。でも、米の需要が、なかなか子どもたちも米を食べてくれないということで、米粉にして、いろんなケーキにしたり、麺にしたりというふうな形で食べさせることによって、自給率を上げていくということも、多分、民主党さんのねらいも同じだと思いますので、ぜひ、飼料米、米粉用米の普及啓発については、きょうの新聞にありましたように、今までは技術のあるところを選んでやった方がいいという、投資効果ということを考えるとですね。やはり米の栽培をふやしていって、普及拡大を図っていくというやり方がとても大事だと思います。  なお、何かちょっと取り組みが遅い感じが否めないんですけど。例えば、この間も聞いている農商工連携の中で、私は、製造側の取り組みの熱意が少ないと商工の会長にも言ったんだけれども、逆に、最後に書いてる企業家の話の中で、一次産業能力、生産者側が、逆に言えば二次加工、あるいは流通まで思いをするという意識が芽生えてくる。そのことによって拡大していくということが、今、米粉用米を栽培してやろうという農家に意欲を持たせる中に、そういうフォローをしていく。これは我々がつくったものがこういうふうな製品に化けていく、変わっていくと。それによって初めて付加価値の高い生産を確保できるというふうに考えて進めていかないと。ただつくったから買ってくれというのではなくて、そういう意識を持たせて米粉栽培を普及拡大していくというような姿勢が問われるのではないかと思いますので。まだ、25年までということを考えないで、先のことを想定しながら取り組んでいただきたいというふうに要望します。 92 ◯岡元委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  以上をもって農林水産委員会を終わります。 ○閉 会  午後 1時50分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...