印西市議会 2022-09-07 09月07日－05号
現在行政資料コーナーに設置しております各種情報の大部分につきましては市のホームページにも掲載してございますが、ＩＣＴを活用できる人とできない人の情報格差といったデジタルディバイドに配慮するといった観点から、紙資料での設置をしているところでございます。
現在行政資料コーナーに設置しております各種情報の大部分につきましては市のホームページにも掲載してございますが、ＩＣＴを活用できる人とできない人の情報格差といったデジタルディバイドに配慮するといった観点から、紙資料での設置をしているところでございます。
しかしながら、近年学校における働き方改革の推進、教育現場における急速なＩＣＴ化への対応及び学習指導要領の改訂に伴う教科数の増加等、教育現場を取り巻く環境も大きく変化していることから、教員や子供たちの負担を含めた学校の状況を考慮すると、小中学生議会の開催については現状での開催は困難であると考えています。 以上です。 ○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
そこで、ＩＣＴを使って団体を簡単に検索できる自治体やＩＣＴによる地域課題の解決を図っている自治体もあります。例えば島根県益田市さんなどです。たしか市民活動推進委員会だったと思うのですけれども、そこでのお話のあったプロボノについても地域課題解決の道具としての使い方もできるのではないでしょうか。本来の使い方とは違いますが、工夫すれば恐らくできると思います。
◎教育部長（金杉章子さん） 令和４年度に新たに要望された事項についての御質問でございますけれども、令和４年度はＩＣＴの活用に関すること、通学路の整備に関すること、教職員の業務改善に関することが挙げられております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 荒野峰之君。
今年度は、教育センターが中心となり、全ての教員が持っている端末に共有フォルダを作成し、学習指導案やＩＣＴを活用した授業実践資料を保存し、市内の全ての小中学校の教員が、いつでも自由に閲覧や印刷ができるシステムの整備を進めているところでございます。 今後も、本システムを効果的に運用するため、利用方法を丁寧に説明するとともに、校内研修の中での効果的な活用について助言してまいります。
デジタル化の進展に伴い、ＩＣＴ化やペーパーレス化、電子申請、判こ廃止等、様々議論されていますが、市民の皆様にとっても実際手続を行う市役所の方々にとっても、増加の見込まれる死亡、相続の手続に関して、より効率性が求められると思います。 これらの課題に対して、市町村の中にはお悔やみコーナーを設置し、御遺族の負担軽減に取り組む事例が増えています。
その中からちょっと抜粋して、今回２つ質問させていただきましたけれども、教育環境の整備とかＩＣＴの問題など様々な問題がありますので、その辺も含めて今後もまたしっかりと質問していきたいと思います。 少し早いですが、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（三浦章君） 以上で７番、松本裕次郎君の一般質問を終わります。 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。
私は、１つには、職員の関わる事務事業の電子化、ＩＣＴ、ＡＩの活用が不可欠だと考えています。職員の労働生産性を上げるためには、多様化する行政の仕事をＡＩに肩代わりさせたり、デジタル化を進めることが必要だと思います。これからは人口減少で、生産年齢人口も減少して、市職員の確保が困難になっていく中で重要な観点だと考えます。
2014年に印西市インクルーシブ教育システムモデル事業として内野小学校が千葉県教育委員会の指定を受け、ＩＣＴを活用した個の特性に応じた支援に関する研究を行っております。
住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためのＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきだと思います。 初めに、基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有について伺います。 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発をされました。
教員の、先生方の中にもＩＣＴ機器に精通している人とそうでない人がいることやＩＣＴを活用した教育を行うに当たり、新たな環境に対応するための学習や教材集めに余計な時間を割くことはないかなど、取り越し苦労ならよいのですが、現状を教えてください。 大項目２、児童虐待の現状について。児童虐待問題は、依然として全国的に増加傾向にあります。
黒板とチョーク、鉛筆とノートだけではない、タブレット端末やデジタル教科書、電子黒板が活用されたＩＣＴを活用した授業が展開することと考えられます。 しかし、私は考えるのです。
〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君） 高齢者向けのインターネットを活用した講習会については、高齢者なんでも相談室での講座のほかに、市内のＮＰＯ法人やＩＣＴ支援を目的としている市民団体、まちづくり協議会、社会福祉協議会などが行っています。講習会以外にも、高齢者なんでも相談室や市民活動ステーションなどでスマホ等に関する相談を受け付けています。
次に、２点目のどのような経緯で校務用として使われることになったのか、タブレット端末は活用し切れずに余らせている状況なのか、150台を校務用に使っても児童生徒の学習に支障はないのかについてですが、南房総市教育委員会では、平成30年度から文部科学省の作成した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の実現に取り組んでいましたが、令和元年12月に文部科学省から新たにＧＩＧＡスクール構想が示され、児童生徒向けの
また、教育部分では、先ほどもちょっと御紹介しましたけど英語教育に特化していただくとか、それからＩＣＴを駆使して、本当に語学力を含め世界各国とのコミュニケーション能力の充実とか、そういったものをしっかりと出すことによって、移住者また定住者が増えてくるような気がしますので、ここは今後ぜひとも検討していただきながら、いい政策を立てていただきたいと思いますので、これは答弁結構ですので、よろしくお願いいたします
では、子育て行政についての質問の最後ですけれども、本年度より公立の保育所、幼稚園、こども園、全ての施設においてＩＣＴ化事業として、タブレット端末の配備及び連絡帳等のＩＣＴ化のシステムを導入するという旨の答弁がございました。
一方で課題といたしましては、ＩＣＴ活用の進展に伴い、情報モラル・情報セキュリティ教育の重要性が高まってきております。道徳の授業との連携をはじめ安全で正しいタブレット型端末の使用方法について、指導の充実を図ってまいります。 また、ＧＩＧＡスクール導入後、日々のタブレット型端末のメンテナンスや年度末・年度初めの更新等、担当の教員に負担がかかってしまっているというのが事実でございます。
また、今年度におきましては、ＩＣＴを活用した児童会における入退室等管理システムの導入を予定しております。この入退室等管理システムを導入することによりまして、児童の安全や事務の効率化を図るなど、支援員や補助職員の労働環境の改善に取り組む予定であります。
今後は、お互いの意見を共有することのできる機能を利用し、現在の課題である協働的な学習を高めていくため、子ども同士で考えを共有し、学びを深める授業を目指し、主体的、対話的で深い学びの視点からＩＣＴを有効に活用した学習課程の改善を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 松本裕次郎君。
各学校においてＩＣＴ活用促進について、何に課題があるか、市が把握し、ＩＣＴが有効に活用できるように、教育センターを中心に支援してまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。文部科学省が推進するＣＢＴ、メクビットについて、５月末の時点で市内の全小・中学校が取り組める環境を整備完了してございます。