chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 印西市議会 2022-09-06
   09月06日－04号

   
   取得元: 印西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和　４年　　第３回定例会（　９月定例会）　　　　　　　令和４年第３回印西市議会定例会　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月６日（火）午前１０時開議日程第　１　会議録署名議員の指名日程第　２　一般質問　　『個人質問』　　　　　　　４番　松　本　有利子　　　　　　　１番　柿　原　健　一　　　　　　１３番　近　藤　瑞　枝　　　　　　　３番　藤　江　研　一出席議員（２２人）　　　１番　　　柿　　　原　　　健　　　一　　　　　　　２番　　　梶　　　原　　　友　　　雄　　　３番　　　藤　　　江　　　研　　　一　　　　　　　４番　　　松　　　本　　　有　利　子　　　５番　　　伊　　　藤　　　真　　　一　　　　　　　６番　　　稲　　　葉　　　　　　　健　　　７番　　　小　　　川　　　利　　　彦　　　　　　　８番　　　米　　　井　　　重　　　行　　　９番　　　櫻　　　井　　　正　　　夫　　　　　　１０番　　　浅　　　沼　　　美　弥　子　　１１番　　　岩　　　崎　　　成　　　子　　　　　　１２番　　　海　老　原　　　作　　　一　　１３番　　　近　　　藤　　　瑞　　　枝　　　　　　１４番　　　藤　　　代　　　武　　　雄　　１５番　　　増　　　田　　　葉　　　子　　　　　　１６番　　　松　　　尾　　　榮　　　子　　１７番　　　軍　　　司　　　俊　　　紀　　　　　　１８番　　　金　　　丸　　　和　　　史　　１９番　　　板　　　橋　　　　　　　睦　　　　　　２０番　　　山　　　田　　　喜　代　子　　２１番　　　玉　　　木　　　　　　　実　　　　　　２２番　　　中　　　澤　　　俊　　　介欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市　　長　　　板　　　倉　　　正　　　直　　　　　副 市 長　　　杉　　　山　　　甚　　　一　総務部長　　　岩　　　﨑　　　博　　　司　　　　　企画財政　　　小　　　林　　　正　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　市民部長　　　吉　　　林　　　由　美　子　　　　　環境経済　　　岩　　　井　　　大　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　福祉部長　　　富　　　澤　　　　　　　実　　　　　健　　康　　　岡　　　本　　　一　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子 ど も　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　都市建設　　　櫻　　　井　　　　　　　敦　　　　　上下水道　　　笛　　　田　　　和　　　人　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　教 育 長　　　大　　　木　　　　　　　弘　　　　　教育部長　　　土　　　屋　　　茂　　　巳本会議に職務のため出席した者の職氏名　議　　会　　　吉　　　岡　　　哲　　　男　　　　　議　　会　　　中　　　嶋　　　　　　　広　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　議　　会　　　伊　　　藤　　　悦　　　子　事 務 局　議 事 係　主　　査 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時） ○議長（中澤俊介）　おはようございます。これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △議事日程の報告 ○議長（中澤俊介）　本日の議事日程については、配付したとおりです。ご了承願います。　　また、マスクの着用を認めておりますが、音声認識にご配慮いただき、明瞭に発言いただきますようお願いいたします。　　なお、休憩中に議場内の換気を行いますので、ご協力願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △会議録署名議員の指名 ○議長（中澤俊介）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、21番、玉木実議員、１番、柿原健一議員を指名します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △一般質問 ○議長（中澤俊介）　日程第２、一般質問の個人質問を行います。　　今回通告のありました質問内容に同じようなものが幾つかありますので、前の質問者の質問をよくお聞きになり、重複しないよう、また質問が通告内容から外れることがないようお願いします。　　発言につきましては、地方自治法第132条及び会議規則第151条に規定されております品位の保持に努めていただきたいと思います。　　なお、執行部において反問するときは、その旨を告げて、私の許可を得た上で行ってください。　　個人質問の質問時間は30分の申合せになっておりますので、議事進行にご協力お願いします。　　４番、松本有利子議員の発言を許します。　　質問方式は一問一答です。　　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　おはようございます。４番、松本有利子です。一問一答方式で質問してまいります。　　１、地域や住民交流等の活性化について。　　（１）、地域コミュニティ基本方針について。　　①、地域コミュニティ基本方針の策定により、何を目指すのか伺います。 ○議長（中澤俊介）　板倉市長。 ◎市長（板倉正直）　皆さんおはようございます。お答えをいたします。　　地域コミュニティ基本方針では、住民が自ら住む地域に愛着を持ち、地域のつながりを大切に地域活動に参加し、豊かに交流していること、地域コミュニティの構成主体が協働し、共に地域の課題を解決し、災害等にも強い、誰もが住みよい地域をつくっていること、市や関係機関等との共同支援の下で、地縁団体、各種団体が地域活動を支えていること、これらを地域コミュニティの目指す姿としております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　様々な目指すべき姿があるということですね。それを実現することによって、最終的に市民にとってどのような効果があることを期待しているのでしょうか。例えば市民の暮らしの満足度が上がることを期待しているか等です。伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　地域コミュニティの主な担い手としまして、一人一人の住民、住民が参加する地縁団体、一定の目的を持って活動する市民活動団体などの各種団体が諸活動を動かす主体となって構成していき、また市や専門性を備えた関係機関等が共同支援を行っていくことで、地域の課題解決が図られることを期待しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　地域コミュニティ支援の基本方針の中では、町内会や市民団体が連携して地域課題の解決や災害対応、文化の継承と創造をしていく等の記載があります。本方針の考え方としては、例えば災害活動は災害活動に特化したコミュニティーで、文化の継承は文化の継承に特化したコミュニティーでと、目的ごとに分けてコミュニティーをつくっていくイメージでしょうか、お考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　町内会等の地縁団体は、地域の全ての住民をつなぐ最も基礎的な参加組織でございますが、自主防災組織の活性化等の目的を持った市民活動団体が地域住民や町内会等と関わるケースもございます。地域の課題が多様化、複雑化する中では、課題等に特化したコミュニティーをつくることも重要でございますが、本方針では地縁団体や各種の組織、団体が柔軟につながることによって、多様化する地域の課題等の解決に向けて連携していくことに重点を置いております。　　以上でございます。
   ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　本方針がつくられたことは、地域コミュニティ活性化には大変意義のあることだと思います。一方で、基本方針では何を目指しているのか分かりにくいところもあります。例えば総合計画では、将来都市像、「住みよさ実感都市　ずっと　このまち　いんざいで」を掲げて、それを基に施策があります。シティセールスプランでも同様に分かりやすいテーマがあって、事業計画があります。本方針においても分かりやすいキャッチコピーやテーマなどを決めることで、何を目指しているのか、誰もが意識できる方針になるのではないでしょうか。市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　ただいま議員からご指摘いただきました、何を目指しているのか分かりやすくするためのキャッチコピーやテーマ等に関しましては、ご意見として承り、参考とさせていただきたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　②、地域コミュニティ活性化のための支援策について伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　地域の多様性を尊重し、住民が主体的に地域文化の継承と創造、課題の発見と解決に取り組めるような参加しやすいコミュニティーづくりと協働の仕組みづくり、また地域のつながりを基本としまして、誰もが住みよい地域づくりに向けて取り組む住民主体の活動につきまして支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　具体的な内容について伺います。特に本方針を策定したことによる新たな取組についてあれば伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　具体的な新しい取組はございませんが、本方針では地域コミュニティにおける各構成主体の役割などを明らかにし、地域の特性や課題に応じた地域コミュニティによる地域づくりを支援するための施策の方向性を示してございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　方向性を示しているということですね。具体的な施策や支援の体制づくりについてどのように考えていくのか、今後の方針を伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　繰り返しの答弁となりますが、町内会等の地縁団体と目的を持って組織された市民活動団体等が連携し、地域における課題の解決を図られる活動につきまして、市や専門性を備えた関係機関等が協働、支援をしていく、このような地域活動の展開のイメージを持って取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　本方針全体に言えることだと思うのですが、実際にはそれにのっとった実施計画が必要になってくると思います。市民活動推進委員会のご意見も参考に実施計画のようなものをぜひつくっていただけたらなと、そして今後お示しいただけたらなと思っております。　　③、地域コミュニティへの参加を望まない方についての考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　地域コミュニティ基本方針では、方針の２つ目の柱に、全ての住民が参加しやすい地域コミュニティづくりを掲げてございます。地域コミュニティにつきましては町内会等に限定せず、参加を促すための意識づくりや参加しやすい場づくり、楽しく気軽に参加できる機会づくりを進めることで、参加を望まない方に対しましても活動の間口を広げていくことが必要であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　興味を持ってもらえるような環境をつくり、その入り口を広げておくということですね。確認ですが、強制的に参加してもらうものではないということでよろしいでしょうか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　一人一人が自助を基本に、地域の中で共に助け合う共助の担い手、受け手であるという自覚をお持ちになり、地域コミュニティに参加することを期待しておりますので、強制的に参加していただくものではないと認識してございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　④、地域の課題、地域コミュニティの見える化について伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　地縁団体や市民活動団体など、各種団体が主体的に課題を分析し、解決に向けて行動していけるよう、また有効な共助とその支援、協働による活動につなげられるよう、誰にでも分かりやすい情報を提供していく必要があると考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　各種団体が主体的に課題を分析するには、まずは課題を知ること、ご答弁のとおり誰にでも分かりやすい情報提供が必要です。そのための地域の課題の見える化について、具体的な方法を伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　地域の課題につきまして、市民の方からのアクセスを待つのではなく、各町内会等が抱えている課題やテーマなどの情報を収集し、共有することで、住民が地域の課題に関心を持ち、それぞれの団体等が主体的に課題の解決に向けて行動していけるよう支援を行うこととしております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　課題を団体が収集し、共有するためには、市が各団体に情報提供する仕組みが必要ですが、どのような方法があるか伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　地域により課題は様々ですが、共通の課題等につきましては印西市町内会・自治会連合会が組織され、市が事務局として情報の交換や交流、講演会などを実施しまして課題を共有しているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　住民がコミュニティに興味を持ち、活動に参加していただくには、地縁団体、各種団体の実態を含めた地域コミュニティも見える化する必要があります。具体的な方法について伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　より多くの住民が地域コミュニティへの主体的な参加のきっかけとしまして、それぞれのニーズに合った地域コミュニティや地域活動に参加しやすくなるよう、地縁団体や各種団体の活動などにつきまして、市が設置しております市民活動支援センターでは情報提供の充実に努めているところでございます。　　また、特に住民の関心が高い分野につきましては、市の広報紙やホームページなどを活用してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　それでは、地域コミュニティや地域の課題を常に見える化することはできないでしょうか。自治会の問合せ先、地域コミュニティの実態や活動内容、共同で課題を解決したくても、隣の自治会の課題等すぐには分からない状況です。　　そこで、ＩＣＴを使って団体を簡単に検索できる自治体やＩＣＴによる地域課題の解決を図っている自治体もあります。例えば島根県益田市さんなどです。たしか市民活動推進委員会だったと思うのですけれども、そこでのお話のあったプロボノについても地域課題解決の道具としての使い方もできるのではないでしょうか。本来の使い方とは違いますが、工夫すれば恐らくできると思います。ＩＣＴを使った地域コミュニティ課題の見える化について検討する考えはないか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　ＩＣＴを使った地域コミュニティ課題の見える化につきましては、ただいま議員からご指摘、ご提案のございました先進事例を研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　（２）、地域住民交流の活性化につながるイベントについて。　　①、市で行ってきたお祭り等のイベントの開催意義について伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　市で行ってきた様々なお祭り等のイベントにつきましては、その目的や効果などに応じて開催されてきたものと認識をしております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　②、イルミライ★ＩＮＺＡＩについて伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　３年度のイルミライ★ＩＮＺＡＩにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市内外に向けて、希望の光を届け、特に市民には印西市に住んでいてよかったと実感できるイベントをつくりたいという思いの下、規模を拡大し、開催をいたしました。市民からは、ずっと続けてほしい、印西市の新たな観光名所になったなどの高い評価をいただいた一方で、経済効果が薄かった、初日のイベントをさらに発展させてほしいなどの意見をいただいたところでございます。令和４年度は、このような意見を踏まえまして、イルミライ★ＩＮＺＡＩの開催に向けて準備を進めているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　昨年の評価などを参考にした今年度のイルミライ★ＩＮＺＡＩはどのような内容になるか、決定している範囲で伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　令和４年度のイルミライ★ＩＮＺＡＩにつきましては、令和３年度より約10万球増やしまして、約60万球の電飾と、新たにプロジェクションマッピングを追加しまして実施することで準備を進めているところでございます。　　また、医療従事者などへの感謝の意味を込めたブルーライトキャンペーンをはじめ、女性に対する暴力をなくす運動に賛同し、パープルライトアップを新たに予定しているところでございます。過去２年は、新型コロナウイルスの影響により、規模を縮小し開催しておりました点灯式イベントを地元小・中学校児童生徒の地域参加型のイベントとしてより多くの方々に楽しんでいただけるような内容で開催したいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　10万球増えて、さらにパワーアップするということで、楽しみにしております。昨年度、周りではイルミライ★ＩＮＺＡＩに好評価なご意見が多かったのですが、一方でブルーライトの意味が伝わっておらず、青ではないほうがいいのにというご意見もありました。今年度もブルーやパープルの意味のあるライトアップをはじめ、新しい取組も始まります。市民の方にはイルミライ★ＩＮＺＡＩについてぜひ知っていただきたいですし、せっかくならイルミネーションの意味もご理解いただけたらと思います。そこで、今年度のイルミライ★ＩＮＺＡＩに関する広報活動について伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　千葉ニュータウン中央駅付近に各イルミネーションのテーマを示した会場レイアウト看板を設置するとともに、市ホームページや公式ツイッターをはじめ、北総鉄道株式会社の協力の下、ラッピングトレインの運行や中づり広告などを行うこととしております。また、本市を取り上げて様々な配信をしていただいている個人の方々などに対しましても情報提供させていただき、より効果的で有効な広報、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　本市の個人サイトさんたちの影響力は大きいですし、よい試みであると思っております。　　再質問です。経済効果とイルミライ★ＩＮＺＡＩの発展のため、キッチンカーの配置についても以前質問させていただきましたが、検討されたか伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　キッチンカーにつきましては、11月12日土曜日、点灯式イベントを予定しておりますが、当日配置をする方向で調整をしているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　昨今の価格の高騰などを踏まえ、クラウドファンディングを活用することで、コスト削減やイルミライのさらなる発展につながると考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　イルミライ★ＩＮＺＡＩのクラウドファンディングの活用につきましては、より多くの方々にご賛同をいただくことで、資金調達の面やより効果的なＰＲにつながる有効的な手段であると考えておりますので、ふるさと寄附を運営する受託事業者と、その取組や手法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　今年度は間に合わなかったと思いますので、ぜひ来年度ご検討いただけたらと思っております。　　③、ごみゼロ運動について伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　令和４年度は135団体、およそ8,300人の方にご参加をいただきました。参加団体につきましては、町内会・自治会が106団体、高齢者クラブが９団体、子ども会が３団体、学校関係が２団体、事業所等が15団体でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　個人での参加はあったのか伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　ごみゼロ運動につきましては、地域環境美化意識の向上を図るため、町内会・自治会などの各種団体に参画協力をいただき、実施をしております。このようなことから、個人での参加につきましてはなかったものでございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　非常に多くの方のご参加があって、すばらしい取組だと思いました。美化意識向上につながる貴重な機会です。その中で、自治会がごみゼロ運動に参加していなかったが、個人で参加したかったと言う方がいました。個人参加ができれば、住民交流や新たな地域活動にもつながると考えます。　　そこで伺います。活動が広まっているごみゼロ運動において、個人で参加したい方向けに集合場所をつくって、例えば駅圏ごとだったり、実証実験として一つの駅に集合してもらったり、個人参加できる仕組みをつくることについて検討する考えはないか伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　市といたしましては、環境美化活動に対する新たなニーズに対しましても、環境美化意識の向上を図る上で対応していく必要はあるものと認識をしておりますので、議員ご提案の内容も含めまして、どのような取組が可能であるか検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　④、地域イベントの増減等の傾向について伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　地域イベント等の行事の開催状況につきましては把握してございませんが、町内会等活動費補助金交付事務を行っていく中で、新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、地域のお祭りなどを中止あるいは縮小されたものがあると認識しております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　コロナ関係なくお祭りのなくなった地域や、高齢者により参加が難しくなった自治会のお話も聞きます。地域の実態を知るために、状況について調査される考えはあるか伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　令和３年度に実施しました地域コミュニティに関するアンケート調査等により状況を把握しているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　その状況を受けて、市として特に関与しないのか。例えば地域活性化のために新たなイベントの開催方法、例えば市がイベントを開催して、そこに自治会に参加してもらうとか、そういったイベント方法について考えるか等、検討していっていただけたらなと思っております。　　⑤、イベント開催に関する支援策について伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　地域イベント等の行事に対する支援を実施しているものはございませんが、町内会等につきましては活動費補助金制度により活動の費用の一部をして支援してございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　補助金の出る町内会以外でも、市内で地域活性化につながるようなイベントをされている方、したい方、団体もいらっしゃいます。例えば印西市で後援できるようなイベントであった場合に、補助金だったりコロナ対策費であったり、新たな支援について検討する考えはないか伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　イベントの開催に当たりましては、地域コミュニティの拠点となりますコミュニティセンターや市民活動支援センターなどの活動の場の維持向上を図り、引き続きコミュニティ活動の支援をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　（３）、市の情報の発信について。　　①、世代別の情報発信方法についてどのように分析しているか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　総務省が毎年公表しております情報通信白書の令和４年公表数値では、年齢階層別のインターネット利用率が13歳から59歳の各階層では９割を超えておりますが、70代を超えると急激に減少し、80代以上では３割弱となってございます。　　なお、新聞やテレビの利用率につきましては、これとは逆に若年層ほど低くなっておりまして、世代により情報収集の手段が異なることがうかがえるという状況でございます。
   ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　世代によって情報を収集する場所は違ってくるということで、市の情報発信の方法も世代別に考えていかなければいけないのかなと思っております。　　②、パンフレット、広報紙について伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　広報紙の配布につきましては、令和４年８月15日号の実績で申し上げますと、紙媒体では直接配付として、新聞折り込みが２万851部、ゆうメールが959部、個別投函が1,220部で、その他の各公共施設や駅、郵便局などへの配置による配布が約3,200部でございます。このほか庁内配布分や予備分も合わせまして、発行部数は２万6,700部でございます。　　また、電子媒体では市のホームページへの掲載のほか、アプリのマチイロやツイッターにより配信をしておりまして、マチイロの登録者数は約4,400人でございます。　　増減の傾向といたしましては、新聞購読者数の減により新聞折り込みは減少となっておりますが、ゆうメールでの送付やマチイロ登録者数は年々増加といった傾向にございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　市としてもかなりの発行部数だと思うのですが、やはり周りではまだまだ「広報いんざい」については知らない方もいらっしゃるように思っております。　　③、ＳＮＳについて伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えをいたします。　　ＳＮＳによる情報発信につきましては、市公式ツイッターによる一般行政情報の発信のほか、ユーチューブ印西市公式チャンネルによる市のＰＲ動画等の発信、また市公式ラインにより災害情報などの緊急情報を発信しております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　以前防災情報、市の情報のライン等の様々な媒体での情報発信の必要性について質問しました。防災ラインの登録状況について伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えをいたします。　　令和４年５月から運用開始いたしました市の公式ラインの登録者数は、８月末時点で約3,000人でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　3,000人ということで、マチイロアプリに追いつきそうだなと思っております。　　再質問です。市の情報についてもラインアカウントを作成できれば、例えばごみゼロ運動が本日あります。イルミライ点灯式当日ですと当日情報を流したり、イベントカレンダーを常にアクセスできるようにリンクつきアイコンを表示させておいたりと、住民交流や地域活性化だけ考えても様々な可能性が広がります。　　そこで伺います。市の情報を発信するラインアカウントを作成することについて、市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えをいたします。　　現在市の公式ラインアカウントは、主に災害情報や緊急性の高い情報を発信するために運用を開始いたしましたが、その他の情報を発信することも可能でございます。したがいまして、現在は新たなアカウントを取得する考えはございませんが、今後の運用として、発信する情報を精査した上で、多くの市民の皆様へお知らせしたい情報につきましては発信してまいりたいと考えております。　　なお、現在も市公式ラインアカウントの中で市ホームページへのリンクを貼っておりますが、市ホームページ内のイベントカレンダーへの直接リンクにつきましては、運用状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　個人的には緊急情報と市の情報は、アカウントは分けたほうがいいように思うのですが、ラインの制約などもあるかもしれませんので、いろいろとご検討いただけたらと思っております。　　④、ホームページについて伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　ホームページによる情報発信につきましては、その特性である即時性を生かしまして、日々最新情報の発信に努めておりまして、現在各課等の管理により約4,000件のコンテンツを公開してございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　以前イベントカレンダーに掲載するしないを入力しないと、ホームページにページを作成できない仕組みをつくったと伺いました。イベントカレンダーの活用状況について伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　ホームページに掲載するコンテンツを作成する際には、イベントカレンダーを利用することを初期設定とし、活用を促しておりますが、イベントカレンダーへの掲載に対する共通認識に不十分の点もございまして、掲載件数が少ない状況でございます。この点に関し、対応策といたしましては、今年度は８月29日に開催をいたしましたホームページ操作研修及び庁内情報システムによりまして、改めて職員への積極的な活用について周知を図ったところでございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　例えば柏市のイベントカレンダーでは、毎日様々な施設のイベント情報が掲載され、イベントがピックアップされていたり、年代別にイベントが検索できたりと、わくわくするページとなっております。　　そこで、今後のホームページ改修時の参考にするとともに、本市でも市民活動支援センターや図書館なども含めまして、できる限り市の全てのイベント情報を集約していく、掲載していくお考えはないでしょうか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　現在公開中のコンテンツにつきましても、イベントカレンダーへの登録設定をしたほうがよいというものもございますので、先ほどご答弁申し上げましたが、改めて各担当課にはＯＪＴ研修などを通じまして、イベントカレンダーの積極的な活用に関する共通の認識を図ったところでございます。今後はコンテンツ作成の際、イベントカレンダーへの登録を徹底することで、市のイベント情報を充実してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　さらに柏市では市民と連携して、行政では行き届かない市の情報などを発信しています。本市は、近隣他市と比べまして市内情報を発信しているサイトが多く、市のホームページはあまり見ないけれども、〇〇サイトはよく見るよと言う方もいらっしゃいます。　　そこで、柏市のように、公式ホームページの中で市民のサイトと連携もしくは委託することで、ふだん市の公式ホームページを見ない方が市のホームページにアクセスするきっかけになったり、逆に市のホームページしか見ない方がバラエティーに富んだ市内の情報に触れることにつながったりするのではないでしょうか。他サイトとの連携について、市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　市内の情報を発信している個人のサイトにつきましては、それぞれ自由な発想で、様々な情報を掲載しているものと認識しております。イルミライ★ＩＮＺＡＩの広報活動のように、個人のサイトの運営者の皆様へ市の情報を提供するという事例もございますが、行政情報として発信する市のホームページにおいては、掲載情報について公共性や信頼性という面で一定の線引きが必要なことから、他サイトとの連携は現在検討しておりませんが、市の魅力を発信する手法は様々ございますので、ご紹介いただきました他の自治体の事例も含めまして今後とも研究してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　２番、未就学児のいる世帯への経済的支援について。　　（１）、どのような経済的支援があるのか伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　まず、国の制度であります児童手当等のほか、経済的支援の一つとしまして、未就学児を含めた高校生相当の児童のいる子育て世帯に対しまして、お子さんが病気やけがで医療機関を受診したときに、医療に要する費用の一部または全額を助成します医療費助成制度がございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　（２）、未就学児のいる世帯から経済的負担に関する声は届いているか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　現状におきまして、経済的負担の軽減を求める要望等につきましては伺っておりません。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　ここ１年いただいたご意見の中で、保育園関係では同時就園していない場合の保育費負担軽減について３件、体操服や制服代等の費用軽減に関することで１件ありました。　　そこで伺います。保育園で保護者が負担する費用は、保育園の案内に全ての園について記載されているか伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　保育課のほうで作成しております保育園概要の中に、実費徴収の金額及び理由という項目がありまして、そちらに保育料以外に必要となる費用の概略を掲載してございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　掲載されている園とそうでない園があると思うのですけれども、金額について。後々の認識の間違いを防ぐために、市の案内に全ての園について、特に大きな出費のあります体操服や制服代等につきましては、できる限り記載していただく考えはないでしょうか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　詳細な費用等につきましては、各園におきまして項目も異なりまして、多岐にわたるため、園の施設見学等の際に直接お問合せいただきたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　（３）、今後の経済的支援の予定について伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　現状のコロナ禍におけます物価高騰の影響を受けまして、給食材料費の値上がりによる給食費の上昇を抑制するために、保育所等に補助金を交付できるよう、本議会におきまして補正予算を計上させていただいております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　（４）、第３子以降の未就学児のいる世帯に対して、給食費、保育費等の経済的支援を拡充する考えはないか伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　現在国の多子軽減の基準にのっとり、同時入所の場合は保育料及び給食費の減免を実施しております。なお、市独自の支援につきましては先進事例等の調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　現在同時就園時には減免が実施されているということですね。自治体によっては、第１子の年齢は問わずに、もしくは第１子の年齢を国の基準より引き上げて、例えば18歳以下などとして、第２子以降の保育費等の減免を実施している自治体も複数あります。本市においても他市世帯への経済的負担軽減を目的として第３子以降の学校給食費無償化が始まりました。同じように同時就園でない多子世帯においても、給食費や保育費等の経済的支援拡充ができないかと考えますが、再度市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　市独自の支援につきましては、先進事例等の調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　３、市内の道路に止まっているトラック等の大型車について。　　（１）、状況について伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　市内の道路におけるトラック等の大型車の停車につきましては、国県道や市道の一部で見受けられる状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　（２）、これまで警察署や市へ通報等があったか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　市への通報につきましては、令和２年度に１件、令和３年度に３件、令和４年度に入りまして３件の苦情や取締りの要望を市民の方からいただいているところでございます。また、印西警察署への通報につきましては数件あったと伺っているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　通報のあった場所について伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　通報のありました場所につきましては、泉野、鹿黒地先の国道464号から主要地方道船橋印西線への合流地点及び牧の原小学校の前の市道でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　（３）、市の対応、対策について伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　市の対応及び対策につきましては、現地の状況などを確認した上、印西警察署に指導取締りをお願いするとともに、必要に応じまして注意喚起看板を設置しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　注意喚起の看板の場所とその効果について伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　看板の設置場所につきましては、先ほどお答えいたしました泉野、鹿黒地先の国道464号から主要地方道船橋印西線への合流地点４か所に設置したところでございます。効果につきましては、注意喚起の看板設置前と設置後におけるトラック等の大型車の駐停車台数の把握はしてございませんが、注意喚起の看板設置後は市民の方からの通報は受けておりません。　　また、印西警察署に確認しましたところ、駐停車中のトラックと大型車が起因とする交通事故の発生もないと伺っており、注意喚起は図られているものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　先日看板のある合流地点を確認したところ、停車するトラックの台数減少に効果があるように感じました。しかし、同時にその看板の真横にトラック数台止まっていることを確認しました。看板だけで危険箇所への駐停車をなくすことは難しいように思います。　　そこで伺います。看板を取り付けた場所は駐停車禁止となっている場所ですか。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　印西警察署に確認しましたところ、注意喚起の看板を取り付けました主要地方道船橋印西線への合流地点につきましては駐車禁止とはなっていないと伺っております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　看板を取り付けた場所は、特に危険な場所だと思います。実際に市や警察署に通報もあることから、駐停車禁止の場所にすること等を検討していただくよう市から警察署に要請する考えはないでしょうか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　お答えいたします。　　今後道路管理者と協議しまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　（４）、トラックステーション設置についての考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　トラックステーションは、公益社団法人全日本トラック協会が計画、建設、管理運営を行っており、市といたしまして、営業用トラックドライバーを対象とした休憩施設と運行管理センターが一体となった施設であることから、道路事業として設置することは考えておりません。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　トラック協会様に市内トラックステーション設置を要望する考えはないか伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　トラックドライバー等の良好な労務環境の観点から、公益社団法人全日本トラック協会に、まずは市内の状況について、どのような認識であるかなど伺ってみたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　トラック協会様のトラックステーションは年々減少傾向にあるようで、現実的に設置は難しいと思っております。ただ、本市内では気づいただけで、東京電機大学付近には毎日数十台のトラックが止まっています。先ほどお伝えしました物流センター近くの合流地点には毎日何台もトラックが止まっています。物流センターが市内にでき、税収増等のメリットがある反面、ドライバーさんの休憩スペースがなく、トラック駐停車の問題が起きてきています。トラックステーションに限りませんが、市としてトラックが止められるスペースを確保することが必要だと考えます。市の事業として行うことはできないか、市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　トラックが止められるスペースを確保することにつきましては、道路事業で行うことは考えておりません。　　以上でございます。
   ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　４、学校の適正規模・適正配置について。　　（１）、市街化調整区域の開発を考慮した児童生徒数の今後の推移について伺います。補足ですが、草深の市街化調整区域のことです。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　現在「木刈、原山、西の原及び滝野中学校区における印西市立小・中学校児童生徒数等推計業務委託」により推計を行っているところでございます。草深原地区の推計値について中間報告を申し上げますと、この地区におきましては今後の開発戸数を約1,100戸と見込み、原小学校は令和10年度にピークとなり、児童数1,813人、西の原小学校は令和９年度にピークとなり、児童数829人、西の原中学校は令和14年度にピークとなり、生徒数1,581人となると見込んでおります。なお、速報値のため今後数値が変わる場合がございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　開発戸数を1,100戸とした理由について伺います。それ以上に開発される可能性は低いと考えてよいでしょうか。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　開発戸数につきましては、草深原地区における未利用地の面積を開発事業事前協議申請における１戸当たりの平均面積で割り返し、算出しております。未利用地の開発を100％で見込んでおりますが、１戸当たりの面積が変動することにより戸数が変わる可能性はございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　先日の印西市学校適正配置審議会において、ピーク時には原小学校は16教室、西の原中学校は24教室不足するかもしれないと。大変な事態だと分かりました。以前議会で住宅開発における受入れ困難地区の指定はしないとご答弁いただきましたが、増築、分校、分教室の設置などを検討しないと、許容できない学校が発生している状況です。さらに、どの案も30億円程度の経費がかかり、これから財政的理由で学校数を縮小していくという説明を審議会で市がしている中で、委員からも財政面で心配の声が上がっていました。経費削減につながる住宅開発のコントロールの必要性について、改めて市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　印西市学校適正規模・適正配置基本方針において、大規模校の対応としましては短期的には学校施設の増改築で対応することとし、その状況が将来的にも継続すると見込まれる場合は、隣接校の児童生徒数や施設の状況等を考慮しつつ通学区域の見直しを検討することとしており、同様の対応を図ってまいりたいと考えております。なお、教育委員会といたしましては、住宅開発をコントロールするということはできないものと、このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　審議会に提案されたどの案も令和５年度には設計に入る必要があり、急を要します。そのため、今回の審議会における方針は一つに決定されましたが、委員の方もどの対応案がいいのか即答できない方もおり、十分な審議ができなかった可能性もあります。今後保護者説明会で質問があった際にも即答できるように、審議会でもご意見のあった原小学校内で建物を分けての増築が可能かどうかについても検証しておく考えはないか伺います。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　原小学校の校庭以外の場所で、ある程度まとまった空間である北側駐車場と中庭駐車場への増築については既に検討を行っております。しかし、それら駐車場に増築校舎を分けて建築を行ったとしても、必要な教室数の確保は難しいと判断をしております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　設計まで短い期間ですが、保護者との意見交換会にて意見がまとまらない場合、教室数不足の対応に影響はないでしょうか。対応策があれば伺います。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　令和７年度には教室数が不足する見込みであることをご理解いただいた上で、令和４年度中に意見をまとめることができるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　保護者説明会では、保護者が安心できる説明をしていただきたいと思っております。　　先日の増田議員と質問されていた内容と全く同じ考えなのですけれども、市の提供したい教育環境はこうだから、この案がベストなのだということを細かく説明していただきたいと思います。現在審議会の推進する案、４年生、６年生が西の原中学校内の分教室に通うという案ですが、市内で初めてのことで、保護者の方も子供もとても不安になるかもしれません。実際にこの話を聞いて、原小学校行くのをやめようかと言っている方の声も聞いております。プールを潰すにしても、国の基準を満たしているから潰すのだということだけではなくて、それでも大丈夫なのだよと、こういう教育の計画があるから大丈夫なのだよと、そういった安心できる計画もぜひ保護者説明会では示していただけたらなと思っております。　　（２）、今後の小・中学校の学校数についての考えを伺います。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　今後の学校数につきましては、現在「第二次印西市学校適正規模・適正配置基本方針」を策定中であり、検討を進めているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　再質問です。　　現時点で審議会に示されている学校適正配置シミュレーション案は、財政面が考慮されてか、学校の統合案が中心となっています。シミュレーション案では、提供したい教育環境にはほとんど触れておりません。市として、どのような教育環境を提供したいのかを中心に案を示し、そのためにはどういった適正配置が望ましいのかという視点で審議していくことはできないか伺います。 ○議長（中澤俊介）　大木教育長。 ◎教育長（大木弘）　お答えいたします。　　今議員がおっしゃられました財政面が考慮されて、統合案が中心となっているということでございますが、決してそれだけではなく、審議会の中で検討していただくことになっております。子供たちがよりよい教育環境で学ぶことができ、教育の質の向上を図るためには、やはり適正な学校規模とすることがまず必要であると考えておりまして、適正規模に基づく学校の適正な配置を進めていくために可能と思われるシミュレーション案を複数考え、検討をしていただいているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子）　最後の再質問です。　　適正規模化の必要性、十分理解いたします。ただ、全ての地域で、例えば船穂小学校も適正規模化を推進するお考えなのでしょうか。次期学校適正規模・適正配置基本方針を審議する資料の中には、船穂中学校区で、高花小と船穂小を統合して適正規模化する案も含まれています。ちょうど次回審議するところです。小規模特認校制度は効果の検証は必要ですが、導入が決まったからには、その制度を活用して学校運営をしていけるよう政策を講じるのが行政の役目だと思います。市としては、統合により適正規模化するのではなく、小規模特認校制度により伸び伸びとした教育環境、特色ある学校とする方針だと、次回審議前に審議会に示すこともできると思いますが、市の考えを伺います。　　質問を終わります。 ○議長（中澤俊介）　大木教育長。 ◎教育長（大木弘）　お答えいたします。　　印西市における小規模特認校制度につきましては、学校規模を１学年１学級、学年の定員を20人程度としておりますことから、当然船穂小学校については小規模特認校制度の導入の方向でございますので、適正規模化は推進しません。できません。小規模特認校として、基本は国で示す学習指導要領にのっとった教育を進めてまいりますが、その中で可能な限り小規模の特色を出していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　これで松本有利子議員の個人質問を終わります。　　自席にお戻りください。　　ここで休憩したいと思います。午前11時30分まで休憩します。　　　　休憩　　午前１１時９分　　　　再開　　午前１１時３０分 ○議長（中澤俊介）　再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。　　個人質問を行います。　　１番、柿原健一議員の発言を許します。　　質問方式は一括です。　　１番、柿原健一議員。　　　　〔１番、登壇〕 ◆１番（柿原健一）　皆さん、こんにちは。１番、柿原健一です。本日は、通告に従いまして、一括方式にて一般質問させていただきます。　　まず、個人質問は、大項目として３点のことについてお聞きしてまいります。　　最初に、バスについて。スクールバスのことですが、特定路線に関する取組についてです。２つ目は、公共施設の長期閉館に関する地域サービスの消滅についてです。そして、３つ目として地元商工業者への振興策として、プレミアム商品券を交付する件についてでございます。　　最初にスクールバスについて述べさせていただきます。米井議員のほうからも提案がございますが、私は違った観点から質問してまいります。私が小学校の頃ですが、相当前になりますが、１里、４キロの道のりを風、雪、暑さ寒さの天候をものともせず、毎日徒歩で登校していました。小学１年生から中学３年生までの七、八人が集団で、学年が上の者が下の者の面倒を見つつの通学が当たり前の光景でした。そんな光景も、昭和30年頃にはバス路線の拡大でバス通学ができるようになり、いつの間にかなくなりました。　　しかし、つい最近では交通網が未発達で、徒歩通学せざるを得ない学校に、文部科学省が補助金による解決策を打ち出しまして、全国的にスクールバスの導入が急速に進んだことは皆さんご承知のとおりでございます。　　文部科学省の補助金の交付の基準は、通学路の距離が小学生で４キロ以上、中学生で６キロ以上となっているため、４キロ以下の通学路については、八街の学童事故による通学路危険箇所一斉点検とその改善対応のときまで、スクールバスの導入については各自治体においても検討されることは少なかったと思われます。　　スクールバスの導入の基準を安全安心に置き換えると、当市においても導入はベストと考える通学路が幾つかございます。２キロの通学路を30分かけて登下校する生徒が全校の80％、８割を占める小学校や、交通量の多い千葉竜ケ崎線、大森交差点が通学となっている小学校などがございます。　　また、今後の生徒数の減少で、学校の閉鎖を検討する際においても、そのエリアの生徒を他校に通学を強いることもあると思われますが、スクールバスの運用システムを備えていればスムーズに対応できるのではないかと思います。　　２つ目のバス関連は、小林と日本医科大学千葉北総病院間のバス運航についてについてです。市の担当部署の苦しい対応を十分理解した上での質問ですが、現在の不便を解消し、将来の不安が消えるのに、なぜ取り組まないのかと、単純素朴に疑問としているところでございます。　　以上を前置きとして、大項目１、バス運行に関する２件について質問いたします。　　学童通学にスクールバスを導入する件について。　　①、スクールバスの導入は、児童生徒の安全安心通学の観点から研究、審議したことがあれば、内容と結論についてお伺いいたします。　　②、白井市の事例に倣い、専用スクールバスの運行は通学路の距離や危険箇所の有無等を勘案して、実験的に導入することを提案いたします。担当部署のお考えをお聞きいたします。　　（２）、ＪＲ小林駅と日本医科大学千葉北総病院の六合路線についてでございます。　　①、６月21日に開催された令和４年第１回印西市地域公共交通会議の議事録によると、協議事項（３）のなの花交通株式会社が運行する六合路線の運行の見直しについて上げられていたが、審議は当日に取り下げてしまっています。予定した協議内容を取り下げた理由についてお伺いします。　　②、小林地区においては高齢者比率が年々高まり、通院の必要性が高まっているにもかかわらず、現状の六合路線は使用者に不人気でございまして、理由は便数が６往復が少なく、待ち時間がないことが上げられます。増便して利便性を高めることが乗客増の要と思われますが、増便に対する今後の見通しをどのように考えているか伺います。　　③、六合路線が将来にわたって客数増を図れない場合、利益採算上の判断で運行会社の撤退もあり得ると思われるが、伺います。　　④、現在日医大北総病院の運営で、ＪＲ木下駅と日医大北総病院間に白ナンバーバスが１日当たり13往復の運行をしております。白ナンバーの送迎バスは、運賃が無料であることが前提でございますが、路線と停車場については運行者に委ねられております。小林地区の有志が、せんだって日医大北総病院に白ナンバーバスの小林経由を請願していますが、ご意見拝聴にとどまって、進展はございません。有料の六合路線と無料の白ナンバーバスの並走は、地域公共交通計画の検討事例に当たるが、増便策の近道である点は見逃せません。また、市が応分の経費負担を申し出て、共同運営への参画も考えられますが、市民の病院送迎を共通の目標とする、日本医大北総病院と印西市が市民の利便性の向上を図るため、現状の白ナンバーを小林経由とすることについての協議をすることは、将来の安定輸送の観点から必要と思われますが、伺います。　　次に、小林コミュニティプラザが改装のため１年間休館することについてですが、近年大手の小売業界では、改装と言わず活性化の語を利用することが多くなっています。その内部では、活性化は単に建物内容の装いを直す物装のみにとどまらず、接客対応などの心の装い、心装や商品の見直し、商装を同時に行う機会と位置づけております。そして、改装も極力休まず、安全第一の配慮をもって、順を追って段階的に速やかに実施しながら休業をされています。　　10月１日から来年の９月30日の間までの長期間にわたり、市民の安全安心を盾にして全ての業務を他の施設に振り替えて改装するという姿勢には、今までのサービス向上の姿勢が一切感じ取れないことは誠に残念でございます。改装期間中は我慢してください、一方的な対応となってございますが、現状の公共施設における業務はことごとく地域、市民の便利を根底に設置されたことを全く忘れてしまった感じがするのは悔しくてなりません。　　以上の前置きで、大項目２、小林コミュニティプラザが１年間休館することについて伺います。　　（１）、小林コミュニティプラザが改装のため、今年10月１日から来年の９月30日まで改装のため、全館閉館し、全業務の扱いを休止することについて、市民ファーストの観点からいかがか、お伺いいたします。　　（２）、プラザの機能は、図書館、集会所、市役所出張業務の機能があるため、下記機能別にお伺いします。　　①、図書館において、現物検索は蔵書を持つ他館へ足を伸ばさざるを得ないが、書籍名が分かる本はＰＣ利用で印西市図書所蔵書検索システムが活用できる。いながらにして希望書籍を探してもらえるメリットを持つが、遠方の他の図書館での受渡し、返却の対応では大変な負担となります。検索後の書籍の受渡し、返却できる場所を小林地区に設置することで、図書貸出し、返却のサービスは維持できると思うが、検討いただけないか伺います。蛇足ながら、同場所にＰＣと担当者が存在すれば、ＰＣ扱いに慣れていない方に代わって、印西市図書所蔵書検索システム活用による貸出しも可能と思われます。　　②、集会所に、プラザ利用者が各グループごとに近隣町内会集会所を借りることで対応している。しかし、多人数のグループは遠隔地の公共施設を借りての継続活動を考えていますが、高齢者が多いことから遠い場所には通えず、活動を断念するグループが出ております。近くに広い空き室を持つコスモプラザの一室を市が借り受ける対応はできないか、伺います。　　③、出張所の機能は、送金などは郵便局やコンビニでできることはよく知られておりますが、他の業務についても、可能な限り小林地区内で処理できる環境が望ましいと思います。①と同様に、場所と人の手当で業務継続が可能と思われるが、伺います。　　④、その他市民に関心のあるリサイクル回収の廃食油、紙パック、電池の回収は中断するのか、伺います。　　それでは、最後に新型コロナによる消費低迷やロシア・ウクライナ間の戦争による諸物価値上げの経済環境に、一時的ではありますが、地元商工業者と市民に喜んでいただくことを期待して、プレミアム商品券の発行について提案いたします。　　なお、プレミアム商品券については、平成27年度、2015年に実施した流れと同様にしたいと考えています。　　大項目３、プレミアム商品券の発行について伺います。　　地域の消費喚起と併せ、地域経済を支える中小事業者の振興は重要でございます。地元の中小店で市民が利用できるプレミアム商品券を発行することで消費活動の活性化を図ることを期待すると思うが、伺います。　　以上が私の一般質問です。ご回答のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（中澤俊介）　板倉市長。　　　　〔市長、登壇〕 ◎市長（板倉正直）　柿原健一議員の個人質問に対し、答弁をいたします。３については私から、その他については、担当部長から答弁をいたします。　　３についてお答えをいたします。プレミアム付商品券事業につきましては、本市において令和元年度に消費税及び地方消費税率の引上げが、低所得者や子育て世代の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者や子育て世帯の世帯主を対象に実施した経緯がございます。　　現在、市では長引くコロナ禍の中で多大な影響を受けている市民生活を支援し、地域経済の活性化や消費喚起を図ることを目的に、市独自の経済対策事業として、いんざい応援クーポンの第２弾を実施しているところでございます。　　また、物価高騰対策として、物価高騰対策臨時特別給付金事業の実施について、今定例会に一般会計補正予算を上程させていただいておりますので、まずは本事業の実施に向けて鋭意準備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。　　　　〔教育部長、登壇〕 ◎教育部長（土屋茂巳）　１の（１）、①についてお答えいたします。　　スクールバスの導入につきましては、児童生徒の通学の安全確保の観点から、今後関係部署と連携を図り、検討してまいります。　　次に、②についてお答えいたします。印西市のスクールバスの導入につきましては、遠距離通学、通学路の危険を回避するための方法として、今後全市的に検討してまいりたいと考えております。　　次に、２の（１）についてお答えいたします。小林コミュニティプラザ保全改修工事につきましては、建物内外の改修及び電気設備や空調設備等の更新を含めた施設全体の改修となっております。そのため、改修工事等を行いながら施設を利用することは、利用者の安全性の確保、工事の騒音や振動対策を図る必要があり、工事期間の長期化が見込まれるとともに工事費用も増大することとなります。　　このようなことから、利用者の方々に一時的にご不便をおかけすることになりますが、利用者の安全確保はもとより、施工期間を短縮し、早期に開館することが適切な市民サービスの提供につながるものと判断し、全館閉館の上、工事を実施することとしたものでございます。　　次に、（２）、①についてお答えいたします。休館中の小林地区内での図書の貸出し、返却につきましては、利便性やパソコン機器の設置、個人情報の管理、書籍を置くスペースなどを考慮し、小林駅前のコスモプラザの空き店舗の活用を検討いたしましたが、コスモプラザの所有者などから、新規貸出しは行っていないとのことで、図書の貸出し、返却を行う臨時窓口設置には至りませんでした。　　そのため、休館中の図書の貸出し、返却は最寄りの図書館をご利用していただくことになりますが、休館中の対応として、図書の返却につきましては本埜支所内に返却ボックスを設置する予定でございます。　　次に、②についてお答えいたします。コスモプラザの借用につきましては、新規貸出しは行っていないということでございますので、利用者の皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、他の公民館等をご利用いただくようお願いしたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。　　　　〔企画財政部長、登壇〕 ◎企画財政部長（小林正博）　１の（２）、①についてお答えをいたします。　　予定しておりました協議内容でございますが、運行ダイヤの見直しについてでございます。取り下げた理由につきましては、当日の議論にはなりませんでしたが、運行事業者であるなの花交通バス様から他の路線バス事業者との協議が調わなかったという理由により取下げの申出がなされたものでございます。　　次に、②についてお答えをいたします。今後の増便につきましては、利用者数の状況等に応じて、印西市地域公共交通会議のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。　　次に、③についてお答えをいたします。六合路線のＪＲ小林駅と京成佐倉駅間の区間につきましては、運行会社の撤退を防ぐ施策といたしまして、市から赤字分の補助金を交付しておるところでございます。　　次に、④についてお答えをいたします。市といたしましては、六合路線が廃線にならないよう補助金を交付している状況でございますので、並走している白ナンバーバスにつきまして、日本医科大学千葉北総病院と現時点では協議する考えはございません。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子）　２の（２）、③についてお答えいたします。　　出張所業務の継続につきましては、郵便局において行政窓口事務の包括的な受託が可能となりましたことから、小林郵便局への一部事務の委託を検討いたしました。しかしながら、委託期間が一時的になることやマイナンバーカードを利用しました証明書等のコンビニ交付が増加傾向にあることなどから、総合的に判断しまして、工事期間中におきましては出張所業務を休止することといたしました。　　市民の皆様には大変ご不便をおかけをいたしますが、本埜支所または他の出張所等をご利用いただけますようお願いしたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　２の（２）、④についてお答えいたします。　　小林コミュニティプラザの改修工事期間中につきましては、当施設での回収は中断させていただくことになります。 ○議長（中澤俊介）　１番、柿原健一議員。 ◆１番（柿原健一）　それでは、一括して再質問させていただきます。多項目にわたり、ご答弁ありがとうございました。早速ですが、これから一括方式で再質問させていただきます。　　質問１の（１）、質問３については、今後の進展を期待を持って見守らさせていただきますので、この場での再質問はございません。　　１の（２）、ＪＲ小林駅と日本医科大学北総病院間の路線についてですが、さきの地域公共交通会議の議事録で、客数増対策に触れて、バス会社の代表から客数増対策の決め手はバスの増便であるとの趣旨の発言がございました。交通対策では、利便性の向上が求められて当然と私も思っています。地域公共交通会議において、市、業者、市民の三方よしをもって推進することになるでしょうが、市の担当部署としては市民の利便性向上を根底に進めることは肝要ではないでしょうか。答弁としても、地域公共交通会議とは離れて、市の担当内部の比較的検討案件として、民間の既存実施路線のうち白ナンバー対応の企業を対象として協議することは改善策の一つと考えられます。　　そこで、再質問です。１の（２）の④の再質問です。市の担当部署として、補助金の効果的な活用手段として、民間の白ナンバーバスとの協力関係で、早急な改善につながる可能性を見出されないかもしれないと模索するなら、それはなぜか伺います。案の一つとして、比較検討する価値もないと考えるのか、併せて伺います。　　次に、質問２の小林コミュニティプラザ改装のために１年間休館することについてですが、答弁に一貫して、対応は既に全館休館で進んでいるぞと、今さら変更はできない、１年間我慢せいと、古いお役所対応を感じます。市民の集会に要する広いスペースをコスモプラザに申入れ、その結果が期待に沿わない場合、広いスペースは断念しても、狭くても市民に便利な場所ぐらいは何とか用意したとするのが市民ファーストの基本だろうと考えます。小さなプレハブを市の敷地内に用意することが次の一手として実施されなかったのは、とても残念なことです。借りた本を返すのに本埜支所へ行きなさい。ＰＣで、パソコンで施設予約をして、確定登録は施設まで出向き、登録しなさいよと。たまった廃食油とリサイクル対象品は本埜支所に行きなさい。今までの暮らしで感じなかった不便を１年間強いられる大きなストレスになります。　　その上で、本埜や大森に行くには徒歩では遠過ぎる距離で、バス便数は少なく、自転車で安全に走れる道もなく、現状で車を運転しない人につらい１年間となることは目に見えています。小林地区、高齢率が非常に高く、改装中に生ずるこれらのストレスは、改装後に得られるメリットに比べ、市政への失望と不安の種となる問題を抱えていると思います。　　また、市役所においては歴代の職員が市民のために集える身近な便利な場所をつくり上げるために、１つずつ積み上げたサービスを全撤去するような方針に反対の声は上がらなかったのか疑問に思います。　　そこで、質問２の（２）１、２、３、４の再質問です。隣接する小林北小学校の敷地内の適切な場所にプレハブを設置し、①のパソコン、それからパソコンの利用者への本の貸出し、返却の機能、②、施設利用、本埜支所とほかの施設の予約、確定登録手続機能、③、出張所の機能の一部、④の全部、継続実施できるよう再検討いただきたい。　　以上一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　１の（２）、④の白ナンバーバスに関する再度のご質問についてお答えを申し上げます。　　市といたしましては、六合路線の廃線を防ぐ意味におきまして補助金を交付しております状況でございますので、並走する白ナンバーバスについての検討につきましては妥当性を欠くものと考えておるところでございます。　　しかしながら、六合路線の利便性の向上につきましては、先ほども答弁しましたように、その増便につきまして今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。２の（２）の①から④の再質問につきましては関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　　学校敷地内に代替施設を設置し、教育活動中、不特定多数の方々が自由に出入りできる状況は、児童の安全性を確保する観点から好ましくなく、敷地内への設置は難しいものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　これで柿原健一議員の個人質問を終わります。　　自席にお戻りください。　　ここで休憩したいと思います。午後１時10分まで休憩します。　　　　休憩　　午後零時４分　　　　再開　　午後１時１０分 ○議長（中澤俊介）　再開します。　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　個人質問を行います。　　13番、近藤瑞枝議員の発言を許します。　　質問方式は一問一答です。　　13番、近藤瑞枝議員。 ◆13番（近藤瑞枝）　13番、近藤瑞枝でございます。一問一答で質問をしてまいります。　　スコットランドでは、2020年11月24日に生理用品を無償提供する法案を全会一致で可決し、先日の８月15日、これは現地時間でございますが、生理用品の無償提供を義務づける法律が世界で初めて施行されました。これによりまして、スコットランド全土の地方自治体、教育機関は生理用品を無料で提供することが義務づけられたこととなります。ショナ・ロビソン社会正義担当相が公開したメッセージは、「生理用品の無償提供は平等と尊厳に欠かせない」というものでございました。　　生理の貧困問題改善のため、国際的に、国が無料で配布したり軽減税率を導入するなどの取組が広がる中、日本では2021年、令和３年６月発表の国の重要課題や政策の方向性を示す経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針に生理の貧困への対策が明記されました。印西市におきましては、市民団体ＳｈａｋｅＨａｎｄｓが市内14の公共施設30か所以上に無償の生理用品設置及び補充を行っており、その総数は間もなく２万個を超えようとしています。また、Ｓｈａｋｅ　Ｈａｎｄｓは今年の２月に市内の小・中学校26校に、およそ300パックの生理用品を寄贈いたしました。これは、本埜中学校は現在女子生徒が３名であるため既に確保されているもので不足はないというお話でございましたので、本埜中以外の市内全校26校に寄贈したものでございます。　　そして、５月、６月には協働している印西市社会福祉協議会本埜支部管内の小学校３校の５、６年生、中学校２校の全学年女子生徒に、修学旅行などの宿泊学習に活用していただくべく、ライナー、夜用、そしてショーツ型生理用品などのセットを寄贈しております。　　生理の貧困問題は、特に経済力を持たない小・中学生にとって最も悲しく、切ない状況を生むものであり、昨年６月の議会から学校のトイレ等に申告なしで使用可能な生理用品の設置を求めてまいりました。　　大項目１、学校における非対面式の生理用品設置について。　　非対面式生理用品設置のモデル校といたしまして、牧の原小学校、滝野中学校が選定され、令和４年４月から７月20日まで実証実験が実施されました。　　（１）、この実証実験の結果を伺います。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　１学期に検証実験を行った結果、牧の原小学校におきましては、それぞれ１週間当たりの使用個数でございますが、トイレ、洗面所は0.48個、トイレの個室は2.5個、保健室前廊下はゼロ個でございました。　　次に、滝野中学校におきましては、トイレ洗面所は8.4個、トイレの個室２個という結果でございました。　　また、検証期間58日中、保健室での提供は牧の原小学校で１個、滝野中学校で４個となっております。併せて実施したアンケートによりますと、回答した女子児童生徒の16％が、学校生活の中で生理用品が手元になくて困った経験があり、67％が生理用品がトイレ等の保健室以外の場所にも設置されていると、安心して学校生活を過ごせると考えていることが分かりました。　　モデル校からもトイレの洗面所での管理であれば、過度の負担になることなく実施できると感じたと聞いております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　13番、近藤瑞枝議員。 ◆13番（近藤瑞枝）　それでは、これらの結果をどのように評価し、どのように分析されたのでしょうか。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　実証実験の結果から、保健室での対面式よりもトイレ等での非対面式での提供のほうが多くの利用があり、一定の需要があることが分かりました。従来の保健室での提供による福祉的な支援を要する児童生徒の把握とともに、生理用品を必要とする児童生徒が気兼ねなく利用できる提供方法の必要性を認識したところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　13番、近藤瑞枝議員。 ◆13番（近藤瑞枝）　それでは、今後の市内小・中学校での取組については、どのように検討されましたでしょうか。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　教育委員会といたしましては、実証実験の結果を踏まえ、準備ができ次第、市内全小・中学校において、従来からの保健室での提供に加え、小学校４年生から中学校３年生までが主に使用するトイレに生理用品を設置し、必要な児童生徒が気兼ねなく利用できるようにしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　13番、近藤瑞枝議員。 ◆13番（近藤瑞枝）　実施に当たりまして、どのような準備が必要とお考えでしょうか。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　生理用品の必要数の確保や設置に係る備品の購入、また実施に係る学校対応マニュアルや保護者向け周知文の作成などの準備が必要と考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　13番、近藤瑞枝議員。 ◆13番（近藤瑞枝）　小・中学校で使用していただくために、８月24日、再度Ｓｈａｋｅ　Ｈａｎｄｓから市に生理用品270パックの寄贈申出書を提出し、今週の木曜日以降、全ての学校にお届けに上がる予定となっております。恐らくしばらくは、少なくとも今年度中は学校で新たに購入することはないのではないかと考えています。　　また、トイレの個室に設置の際に、生理用品を入れておくケースが必要となります。これは百均のものでも十分ですから、各学校それぞれ1,000円前後の出費で賄えるのではないでしょうか。ちなみに、モデル校の滝野中学校では、お菓子のかわいい空き缶を利用されておられました。ＳＤＧｓ、すばらしいです。　　というわけで、委員会が想定しておられる必要な準備のうち生理用品の確保、これは既に当面分はクリアしているかと思います。そして、設置に係る備品の購入についても、さして大きな問題は見つけられないのではないかと思うのですが、委員会としては実施の時期はいつ頃を想定しておられるでしょうか。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　９月の校長会議と教頭会議において趣旨を説明し、２学期中には、全小・中学校で一斉に開始してまいりたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　13番、近藤瑞枝議員。 ◆13番（近藤瑞枝）　９月の校長会は、あした７日に開催と聞いております。モデル校に選定されなかった学校の校長先生方からも、以前より大変に心強い賛同のお声をいただいてまいりました。２学期中には、全小・中学校で一斉に開始とのご答弁でございましたが、どうぞでき得る限り早期に、願わくば10月からでも始めていただけたらと切に願っております。　　さて、それでは近隣自治体の状況はどのように把握しておられるでしょうか。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳）　お答えをいたします。　　印旛郡市の他の自治体の状況といたしましては、白井市が６月から小・中学校の女子トイレへの生理用品の設置を開始したと聞いております。そのほかの自治体につきましては、成田市、佐倉市、八街市、四街道市、富里市、栄町、酒々井町につきましては、現在非対面式での提供は実施していないようでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　13番、近藤瑞枝議員。 ◆13番（近藤瑞枝）　昨日の一般質問の中で、県や近隣市、それからほかの自治体の動向を注視してといった答弁に対しまして、注視ばかりしていないで、当市が先陣を切って実施するという考えはないのかというやりとりが繰り返しございまして、そのめげない心、折れない心に感服しながら聞いていた次第ではございますが、この学校の女子トイレへの生理用品設置に関しましては、白井市に遅れを取りましたことがもう本当に悔しく、まさにほぞをかむ思いではございますが、ここは蓮舫氏のあのお言葉をよすがといたしまして、１番ではなくてもいいですよね。２番とはいえ、印西市も先進自治体となることには違いはないと思います。既に実施されている自治体よりさらにすぐれた内容となるよう大いに期待いたしまして、私の質問を終わりといたします。 ○議長（中澤俊介）　これで近藤瑞枝議員の個人質問を終わります。　　自席にお戻りください。　　暫時休憩します。　　　　休憩　　午後１時２２分　　　　再開　　午後１時２４分 ○議長（中澤俊介）　再開します。　　引き続き個人質問を行います。　　３番、藤江研一議員の発言を許します。　　質問方式は一問一答です。　　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　こんにちは。３番、公明党の藤江研一です。個人質問を通告に基づき、一問一答方式で行います。どうぞよろしくお願いいたします。　　現在我が国が直面する大きな課題の一つが新型コロナウイルスの感染拡大です。重症者の増加、病床逼迫、社会経済活動への影響などの動向を注視しながら、国民の不安をなくし、社会経済活動を維持していく、さらに感染が克服できるようにしっかりと手を打つことが重要です。　　まず、１、コロナ禍の克服についての（１）、若年層へのワクチン接種です。　　本年７月以降のいわゆる第７波の状況を見ると、全国の感染者数は７月15日に１日10万人を超え、23日には20万人、８月10日及び18から20日には25万人を超えるなど、猛威が続いています。８月28日の千葉県の確保病床使用率は62.1％で、医療逼迫が生じています。当市でも１日の感染者数が100人を上回る日が７月に12日、８月は25日あり、８月４日に256人、20日も202人となるなど感染拡大が続いています。　　一方、首相官邸ホームページで公表されている年齢階層別３回目ワクチン接種率を見ると、国内全体で64.3％、65歳以上の高齢者が90.7％であるのに対し、８月29日時点の12から19歳は38.6％、20歳代は49.9％、30歳代は53.4％と、まだ低い状況です。現在流行しているオミクロン株ＢＡ．５は、初期のオミクロン株より感染力が強いため、感染拡大による重症例の増加が懸念されています。また、若い方であっても、新型コロナに感染後、重症化するリスクや症状が長引く後遺症の発生リスクがあります。身近な方、またご自身を守るためにもワクチン接種が望まれます。　　まず、①、当市における年代別接種率はどうか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　８月29日時点におけます若年層の３回目ワクチン接種率は、12歳から19歳までが42.5％、20歳から29歳まで55.4％、30歳から39歳まで58.7％でございます。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　次に、②、市における若年層へのワクチン接種促進の取組について伺います。 ○議長（中澤俊介）　板倉市長。 ◎市長（板倉正直）　お答えいたします。　　若年層における接種率が低いことから、まだ３回目のコロナワクチン接種を受けられていない方を対象として、事前予約なしでのワクチン接種を８月10日と27日に、牧の原モアの集団接種会場において実施し、ワクチン接種の促進を図ったところでございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　時宜を得た取組と思います。引き続きの対応に期待いたします。　　市では、８月10日及び27日に集団接種会場で予約なし接種を実施したとの答弁ですが、この接種実績を伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えします。　　８月10日、20人、８月27日、22人でございました。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　市での予約なし接種の今後の取組について伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　３回目接種におけます予約なし接種につきましては、一定の効果があったものと認識しておりますので、今後も実施日を増やすなど、若年層へのワクチン接種推進に取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　他自治体では、若年層へのワクチン接種促進のため、ワクチン３回目未接種の方に勧奨通知を発送していると報じられています。７月13日に練馬区、15日に埼玉県戸田市、21日に東京都武蔵村山市、29日には川崎市が発送を開始しました。当市でも同様の取組ができないか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点から、市といたしましても若年層を含む全ての対象者の方にご協力をいただきたいと考えておりますが、ワクチン接種はあくまでもご本人の意思に基づき判断していただくものと認識しておりますことから、若年層の未接種者への個別通知ではなく、市ホームページで「必要な情報提供やワクチン接種を検討している方へ」というコンテンツを作成し、接種を迷っている方が感染症予防効果と副反応のリスクについて正しい知識を持ち、納得して接種を判断していただけるよう周知してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。
   ◆３番（藤江研一）　では、市での若年層への接種勧奨の情報発信強化について伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　引き続き「広報いんざい」や若年層への周知効果が期待されます市ホームページ、ツイッターを活用しまして情報の発信強化に努めてまいります。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　国内の感染者が急増する中、これまで少なかった子供の重症化や死亡の例が増えています。５歳から11歳の２回目接種完了者は、全国で約２割と報じられています。まず、当市のこれまでの接種状況を伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　８月29日時点におけます５歳から11歳までの接種率でございますが、１回目が26.5％。２回目接種が24.4％で、国の接種率を上回っている状況でございます。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　８月10日、日本小児科学会は、「５から11歳ではオミクロン株も含めた重症化予防効果が40から80％に上るなど子供向けワクチンの有効性が確認された。安全性についても国内データが集積され、12から17歳の副反応発生率は若年成人と同等、５から11歳の副反応はより軽い傾向が確認された。」と発表。厚労省は５歳から11歳の方には９月上旬から新型コロナワクチン接種の努力義務を適用する予定と公表。子供の重症化を防ぐ取組です。厚労省専門家部会は第３回目接種も認めました。今後の周知や勧奨等の準備の状況を伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　本日開催の自治体説明会におきまして国の方針が示されるということから、変更内容等を市ホームページ等によりまして周知してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　今後は、生後６か月以上４歳以下の方への接種体制準備も始まります。対応に期待します。　　次に、③、オミクロン株対応のワクチン接種です。加藤厚労相は８月30日、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの追加接種を９月中にも始める方針を発表。２回目までの接種を終えた全世代が対象で、接種費用は国が全額負担します。この新型ワクチンは、米ファイザー社と米モデルナ社が開発中で、承認されれば、9月19日以降全国に供給されます。厚労省によると、現在の両社との供給契約に含まれており、必要量は確保できるとのことです。全世代を対象にするのは、高齢者の重症化を防ぐだけでなく、若い世代を含め、社会全体で免疫を持つ人の割合を高める狙いがあります。市ではこの接種にどのように対応するのか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　こちらにつきましても先ほど同様に、本日開催の説明会において示されると思いますので、引き続き市内医療機関及び集団接種会場におきまして早期接種が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　次に、（２）、高齢者等への４回目ワクチン接種です。60歳以上の高齢者と基礎疾患のある方など、４回目接種の対象者数を伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　４回目の接種対象者としまして、令和４年４月１日時点で、60歳以上の方は約３万4,000人、18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方などにつきましては対象となる方を把握することができないことから、国が定めました基礎疾患を有する者の率を勘案しまして、約9,000人と見込んでおります。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　首相官邸ホームページでは、全国での60歳以上の４回目ワクチン接種率は56.1％、３回目接種から５か月経過した対象者での割合は69.7％です。市における接種率はどうか伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　８月29日時点におけます４回目ワクチンの接種状況でございますが、60歳以上の方が１万8,121人、接種率55.8％、60歳未満で基礎疾患等を有する方、また医療従事者等及び高齢者施設等の従事者が1,130人となっております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　今後の接種拡大に期待いたします。　　次に、（３）、４回目ワクチン接種の対象者拡大です。厚労省は、７月26日に行われた自治体向け説明会で、４回目ワクチン接種の対象拡大について、医療機関、救急隊員や高齢者、障がい者施設、訪問介護や通所介護サービスの従業者も含まれると示しました。当市における接種対象者数や対応状況について、分かる範囲で説明を求めます。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えします。　　対象者数につきましては、国が定めた医療従事者の率や高齢者施設従事者の率を勘案しますと、おおむね5,000人と考えておりますが、当市において対象となる方を把握することができないことから、対象となる方が市へ申し込んでいただきまして、後に接種券等を送付しております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　業務も多岐にわたり、大変と思いますけれども、今後の対応に期待しています。　　次に、（４）、自宅療養者、入院・ホテル療養等調整中の人数の推移です。感染急拡大に伴い、医療機関への入院や同居家族の感染を防ぐためのホテル療養を希望されても、自宅療養や調整中待機を余儀なくされている方が増えています。当市における７月以降の当該対象者数の推移を伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　千葉県からの情報によりますと、まず７月７日時点で自宅療養者94名、入院・ホテル療養等調整中がゼロ名でしたが、その後増加傾向となりまして、８月４日時点で自宅療養者1,458名、入院・ホテル療養等調整中が54名になりました。その後、減少傾向となりまして、直近の状況としまして、８月25日時点としましては住宅療養者1,142名、入院・ホテル療養等調整中38名となっております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　８月24日、岸田首相はコロナ感染者の全数把握を見直す方針を発表しました。これに伴い、当市感染者数が把握できなくなることはないか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えします。　　現時点で千葉県のほうから感染者の全数把握を見直すという情報提供はございませんが、こちらのほうの感染者の全数把握が見直された場合につきましては、全ての感染者の状況につきまして把握することはできなくなるというように考えております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　感染者全数の詳細把握ができない場合に、定点観測への移行も検討されると報じられており、定点観測とは自治体が指定した医療機関のみが患者情報を届け出る仕組みとされています。例えば季節性インフルエンザの場合に、当市には幾つの指定機関があるのか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　印旛保健所に確認したところ、２医療機関と伺っております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　定点観測は、９月２日から茨城県など一部で先行実施されますが、８月29日、熊谷千葉県知事は当面全数把握を継続すると表明しましたので、見守りたいと思います。　　次に、（５）、待機期間の短縮です。政府は濃厚接触者について、７月22日から待機期間を従来の７日間から５日間に短縮、また２日目と３日目に抗原定性検査キットで陰性を確認した場合は、３日目から待機を解除できる方針を示しました。当市職員の対応状況を伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えをいたします。　　濃厚接触者となりました職員の待機期間につきましては、本年７月22日に新たな国の基準が示されまして、同通知を千葉県健康福祉部長から受けましたことから、市職員につきましても国、県と同様に５日間に短縮するよう庁内全部署に周知し、対応を図ったところでございます。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　待機解除の際に、医療機関による陰性証明書の提出を求めていないか伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　陰性証明書の提出については不要としております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　これに関連して、（６）、陰性証明書の提出です。感染拡大に伴い、保育所、幼稚園、学童クラブなどで幼児や児童生徒を預かる際に、当人の医療機関による陰性証明書の提出を求めるケースがあり、これが医療機関の混雑や業務停滞に拍車をかけていると問題視されています。まず、当市の市立保育園、市立幼稚園でこのような証明書提出は求めていないか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　それでは、私のほうから市立保育園についてお答えいたします。全ての市立保育園におきまして、陰性証明書の提出は求めておりません。 ○議長（中澤俊介）　土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳）　お答えいたします。　　市立の幼稚園につきましても陰性証明書の提出は求めておりません。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　当市に所在する民間保育所、保育園、幼稚園ではどうか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　市内の民間保育園及び民間幼稚園等、全てにおいて陰性証明書の提出を求めておりません。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　当市が委託している学童保育施設ではどうか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　指定管理者へ委託しております公立の学童クラブにつきましても陰性証明書の提出は求めておりません。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　次に、大きな２、市民の命と暮らしを守る防災、減災についてに移ります。　　まず（１）、線状降水帯発生時、記録的短時間大雨情報発出時の対応マニュアルです。気象庁は、令和３年６月から線状降水帯の発生を伝える運用を開始し、土砂崩れや洪水の発生要因となる線状降水帯を「見える化」することで、事前の備えや避難行動につなげています。本年６月からは、半日前から予測情報を発表するシステムをスタートさせました。７月以降、全国各地で多数の線状降水帯が発生し、各地で大雨被害が頻発、人的被害が12名、氾濫河川は127、住宅被害は全壊12、半壊370、床上浸水1,764など甚大な被害が発生しています。また、線状降水帯は上空の気圧配置や温度、風向きによりどこでも発生し得るものです。　　昨年９月議会では、マニュアルに記載はせず、委託している民間気象会社からの情報や気象庁の情報を基に、適切に避難情報を発信しているとのご答弁でした。しかし、線状降水帯発生の早期発表により、私たちは災害発生の状況や現地での克明な被害状況を映像で確認できます。緊急時に即時に適切な対応が必要です。市では、人事異動により担当者も変わります。どのタイミングで、誰が何をすべきか、しっかりマニュアル化しておくべきと考えます。市の見解を伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えをいたします。　　近年気象庁が発表する情報といたしましては、線状降水帯による大雨が確認された場合に発出する顕著な大雨に関する気象情報や、数年に１度しか起こらないような記録的な短時間の大雨を観測した場合に発出する記録的短時間大雨情報、こういうものがございます。また、本年６月からは、線状降水帯による大雨発生の可能性を事前に予測し、半日前から情報が提供されるようになっております。　　市といたしましては、このような気象庁からの情報を基に、ご質問の線状降水帯などにも対応すべく、本年８月に、適時・的確な避難情報を発令するための避難指示等の判断伝達マニュアル及び職員が迅速な初動対応ができるよう職員災害時初動マニュアルを作成しております。　　現在、気象警報などが発表された場合は、これらのマニュアルに従いまして情報収集の体制を取り、線状降水帯などによる大雨の可能性が予見された時点で、直ちに同様の警報級の配備体制を取る、このようにしております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　次に、（２）、これらの事態発生を想定した訓練です。今回の災害では、夜間に急速に降雨や河川の氾濫が発生し、これに伴う道路の浸水や陥没、流失等の被害も生じ、事前に実際に訓練することが重要と感じました。市の見解を伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えをいたします。　　顕著な大雨に関する気象情報や記録的短時間大雨情報の発表等による水害対応に対しましては、例年地震想定で実施をしております印西市総合防災訓練を、台風や大雨による浸水被害を想定した訓練に置き換えまして、令和５年度に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　他方で、（３）、水害教訓による避難です。新潟県村上市小岩内地区、36世帯113人で、８月３日から４日、土石流が発生。一部の住民が一時的に身を寄せていた公民館は、1967年の羽越水害の際に土石流の直撃を受けていたため、区長はここも危ないと判断。公民館にいた住民らとともに高台に二次避難しました。その後、公民館に土石流の土砂が流れ込み、周辺の民家も土石流で損壊。死者、不明者142人の羽越水害の記憶、教訓が生き、早期の行動がよかったと区長は述べています。本市でのそうした大災害時の避難の伝承や教訓は把握されているか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　本市におきましても水害等の大災害での避難の伝承や教訓といったものは複数ございますが、本市といたしましては、過去の様々なそのような災害におけるデータを基にいたしまして対策を講じておるところでございます。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　次に、（４）、女性の視点を避難所にです。　　８月４日付読売新聞では、「女性に配慮した避難所づくりが広がりつつある。災害時の生理用品入手、授乳や着替えの場所の苦労など、困り事が多い。女性の視点が入ると、備蓄品ががらりと変わる」と報じています。本市では既に女性の視点を避難所の配布物や運営に生かしていると思いますが、取組状況を伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　女性の視点からの意見等につきましては、印西市地域防災計画をはじめ、付随する各種計画や避難所運営マニュアル等の改訂または策定時におきまして反映をさせているところでございます。一例を申し上げますと、印西市避難所運営マニュアル、こちらでは基本方針の中に、避難所運営委員会の構成員に女性の参加を促すことや、安全対策の面で防犯ブザーやホイッスルなどの物品の配布、また、受付や相談コーナーへの女性を配置することなど、様々な面で反映をさせていただいております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　同新聞では、「地方公務員の一般行政職での女性の割合は約３割だが、防災部署の女性割合の平均は市区町村で１割にとどまる。高知市では防災担当職員の３割近くを占めている」と報じられています。当市でも担当課への女性職員の増員ができないか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　職員の配置といたしましては、限られた人員の中で、適材適所に配置に努めているところでございます。ご指摘の女性職員の増員につきましては、この適材適所配置の中で検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　次に、大きな３、グリーン化の推進についてに移ります。　　まず、（１）、シェアサイクル事業です。平成29年５月に自転車活用推進法が施行されました。自転車は、二酸化炭素等を発生せず、災害時に機動的なこと、自動車依存が低減し、健康増進や交通混雑緩和等の効果があることなどから、自転車の活用を総合的、計画的に推進するもので、シェアサイクル施設の整備が国の基本方針に盛り込まれています。シェアサイクルは、他の人と自転車を共有し、好みのタイミングに好きな時間利用する仕組みで、利用者は市内の複数の場所に設置された自転車の貸出し拠点（ポート）で料金を支払い、自転車を借り、好みのポートに返却できるものです。レンタサイクルは、利用と返却が同一場所になること、有人窓口で手続が必要となる点で異なります。シェアサイクル事業の近隣市での導入状況を伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　近隣市の主な導入状況につきましては、船橋市が令和４年４月、習志野市が令和３年３月、千葉市が令和２年２月、八千代市では八千代市観光協会が令和２年８月からシェアサイクル事業の導入を開始しております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　８月26日、市川市も９月から導入する方針を発表しました。　　本市では、平成22年度に木下駅、千葉ニュータウン中央駅、印西牧の原駅においてレンタサイクルの社会実験を実施し、結果としてはレンタサイクルの実施目標値には達せず、導入に至らなかったと承知しています。しかし、近年の近隣市の動向やシェアサイクル事業者の事業展開等を踏まえて、導入について再度検討する考えはないか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　シェアサイクルは、交通の混雑緩和や市民の健康増進とともに、環境への負荷の低減などの効果が期待できるものと認識をしております。市では、第３次印西市環境基本計画に掲げる環境に配慮したまちづくりの推進のため、既に同事業を取り組んでいます先進自治体の取組につきまして調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　今後の調査研究、検討に期待いたします。　　次に（２）、エコカーの充電インフラ整備です。環境省によると、2020年度の国全体の二酸化炭素排出量のうち自動車を含む運輸部門が17.7％を占めています。温室効果ガス排出を2050年に実質ゼロにする目標を掲げる政府は、ＥＶ（電気自動車）の普及を脱炭素に向けた国家戦略の柱の一つとしています。ＥＶ普及の鍵を握るのは、自宅など身近な場所で充電できる環境の整備です。　　しかし、多くの利用が見込めるマンションなど集合住宅では利用者の合意形成がネックとなり、新設の動きは鈍い状況です。経済産業省の調査では、ＥＶを購入した人の９割が戸建て住宅に住み、共同住宅に住む人は僅か１割にとどまっています。日本では、共同住宅に住む人は４割を超えているため、マンションに充電設備が導入されていないことがＥＶ導入の妨げになっていると指摘されています。　　東京都では、マンションへの「電気自動車の充電設備導入基礎ガイド」を作成し、集合住宅における充電設備導入の各種情報を提供しています。市民への情報提供について、市の見解を伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　国が行っている集合住宅への電気自動車の充電設備の補助事業につきましては、現在、市では行ってはおりませんが、国が行っている補助金につきまして、市ホームページにおいて市民へ周知を行っているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　ここからはマンションではなく、戸建て住宅の充電インフラ整備の話になります。現在市では戸建て住宅を対象に、国のＥＶ充電設備に対する補助金への上乗せ給付を行っていると承知しておりますが、その概要や制度変更について伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　現在市が行っているＶ２Ｈ充放電設備に対しましての補助事業につきましては、補助対象経費の10分の１の額または上限25万円のいずれか少ない額が補助額となります。太陽光発電設備の併設及び電気自動車を導入している場合で、かつ電気自動車と住宅の間で相互に電力を供給できる設備のうち、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていることが補助の要件となっております。　　また、Ｖ２Ｈ充放電設備の補助申請をするために導入することが条件となっている電気自動車の導入に当たりましては、残価設定型ローンの契約購入についても補助対象となるよう制度の見直しを行ったところでございます。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　当市における補助金の申請状況について伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩井環境経済部長。
   ◎環境経済部長（岩井大治）　お答えいたします。　　８月末時点で申請はございませんが、これまで多数の問合せがありますことから、一般社団法人次世代自動車振興センターへの補助申請手続後に市へ申請があるのではないかと考えております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　次に、（３）、グリーンスローモビリティです。以下「グリスロ」と略します。グリスロは、時速20キロメートル以下で走る小型電動車を使った新しい移動手段です。環境保護に加えて、高齢化対策として国土交通省が2018年から推進しています。ゴルフ用カートに似た４人乗りから20人ほどが乗車できる小型バスタイプまで、車体は多様です。公共交通網が整備されている都市部でも、バスが通行できない住宅密集地の地域の足として需要が見込まれます。　　各地の実証実験によると、グリスロの利用で高齢者の外出機会が増え、健康維持や介護予防にもつながるとの結果も出ています。千葉県内他市での実証実験の状況を伺います。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答えをいたします。　　グリーンスローモビリティの千葉県内における実証実験の状況でございますが、令和３年度では、大学と民間企業の連携により松戸市、館山市、四街道市で実施されており、令和４年度におきましては千葉市、松戸市、四街道市が実証実験を行うことを把握しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　当市でもグリスロ活用に向けた調査研究をしてはどうか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博）　お答え申し上げます。　　グリーンスローモビリティの活用につきましては、先進自治体の実証実験の情報を収集いたしまして今後調査研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　では、大きな４、だれもが輝く、誰も置き去りにしない社会の実現についての（１）、リトルベビーハンドブックに移ります。　　母子健康手帳は、国が定めた様式に基づき市町村が作成しますが、低出生体重児への配慮はなされていません。低出生体重児は、出生児全体の約１割を占めます。静岡市のあるお母さんは、2002年に双子を出産されましたが、体重は２人とも１キログラムに満たなかった。体重の変化を書き込む折れ線グラフは、発達曲線の目盛りが２キログラムからで、記入できませんでした。また、子供の様々な行動ができたかを「はい、いいえ」で記す成長記録でも、１か所も「はい」を書けませんでした。母親失格と自分を責め、母子手帳を開くのもつらかったということです。　　低出生体重児の母親が悲しい思いをしないよう、子供の成長を喜べる母子手帳をつくろうと決意した母親はリトルベビーハンドブックを作成、その後、この方の話を聞いた名古屋市や福岡市でも同ハンドブックが作成、配布されるなど、広がりを見せています。同ハンドブックには、多くの先輩ママの応援メッセージを掲載、発達曲線は体重ゼログラムから始まり、成長記録もできた日付を書く形式にし、母親の不安を取り除く内容になっています。　　本件は、令和元年６月議会で質問し、先行事例を参考に、支援につながる方法を検討したい旨の回答をいただきました。当市での現在の状況を伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　令和元年度末に印西市版リトルベビーハンドブックを作成しまして、令和２年度より配布をしております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　具体的な交付時期、対象者全員か、それとも希望者のみに渡すのか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　ハンドブックにつきましては、未熟児養育医療の対象者または希望者に配布しております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　リトルベビーハンドブックは、出産直後で不安や悩みが大きい父母に向けて、すぐにサポート体制が取れるツールの役割もあり、小さく生まれた赤ちゃんとその家族の笑顔が増えることを願ってつくられたものです。当市における交付者等の反応があれば伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　交付した方への活用状況の確認のほうはしておりませんが、リトルベビーハンドブックが育児のサポートとして機能しているかを把握する必要はあると認識しておりますので、今後アンケート等の実施を検討してまいります。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　現在は冊子ですが、電子化し、スマホやパソコンで直接子供の体重などのデータを書き込むご要望もあると聞いています。アプリ化できないか伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　アプリ化の予定はございませんが、現在千葉県において千葉県版リトルベビーハンドブックの作成に向けまして骨子案が示されたところでありますので、今後充実した内容で提供されるものと考えております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　次に、（２）、小・中学生のタブレットによる相談です。神奈川県鎌倉市では、私立小・中学校の児童生徒が授業で使用するタブレット端末を活用し、悩みを気軽に相談できる「子どもＳＯＳ相談フォーム」を今年３月から運用、子供たちがフォーム上で相談内容と相談相手（担任や市の教育相談員など）を選び、送信すると、市教育センターがつなぎ役となり、懇談の場を設ける仕組みです。子供たちの相談の選択肢を増やし、気軽に悩みを相談できる環境を確保する狙いです。従来の電話相談と比べ、相談件数が増加しているといいます。当市での対応状況はどうか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　大木教育長。 ◎教育長（大木弘）　お答えいたします。　　現在は、学校に相談箱を設置したり、関係機関の連絡先を周知したりすることで対応しております。今後は、各学校においてタブレットにおける相談を受け付けることも可能でございますので、進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　タブレットの活用に期待いたします。　　次に、（３）、中学校のがん教育です。がん教育に携わる東京大学大学院の中川恵一特任教授は、「がんは僅かな知識と行動で運命が変わる病気だ。禁煙や節酒（飲み過ぎ防止）、適度な運動など、生活習慣を見直すことでリスクを大幅に下げられる。今やがんは全体の３分の２が治り、がん検診による早期発見・治療なら９割が完治する。がん教育の目標は、がんを正しく知ること、健康や命の大切さをより深く認識できるようにすることだ」と述べています。　　がん教育については、健康教育の一環として新学習指導要領に盛り込まれ、中学では昨年度から全面的に始まっています。文科省の全国調査では、2018年度に授業を実施した中学校は71％、小学校は56％です。当市における実施状況を伺います。 ○議長（中澤俊介）　大木教育長。 ◎教育長（大木弘）　お答えいたします。　　2018年度の印西市の調査結果では、全小・中学校においてがん教育の授業を実施しております。現在中学校のがん教育の実施状況は、中学２年生の保健体育課の授業の中で行っております。また、県教育委員会が作成した千葉県中学校がん教育教材を毎年２学期に配布をし、生徒ががんとその予防に関する正しい知識、情報を得られるようにしております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　引き続きの対応に期待いたします。　　では、次に（４）、男性版産休、10月スタートです。赤ちゃんが生まれた直後に、父親が柔軟に育児休業を取得できるよう、男性版産休と呼ばれる「出生児育児休業」が今年10月から始まります。男性の育児参画を促すために、公明党がリードした法改正に基づく措置です。2021年６月に制定された改正育児介護休業法の一部施行により創設されたもので、子供の出生後８週間以内に最長４週間の休みを男性が取得でき、妻の体調などの都合に合わせて、２回に分割した取得が可能です。勤務先への申請期限も、通常の育休では１か月前ですが、産後育休では２週間前になります。当市において必要な条例改正は完了しているのか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　地方公務員につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律が令和４年４月に改正されまして、男性職員も含め、育児休業回数の緩和、取得時期の柔軟化、対象職員の緩和などがなされ、令和４年10月１日から施行となります。なお、こちらの法改正に関連した市の育児休業条例の一部改正につきましては、非常勤職員の緩和などについて、本定例会におきまして一部改正の議案としてご提案をさせていただいております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　10月スタートですが、今後の取得予定者数や取得した場合の要員確保はどうなるのか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　現時点におきまして、法改正後の男性の育児休業取得予定者数につきましては１名でございます。また、取得した場合の代替職員の確保、こちらにつきましては、事務分担等の見直しを行いまして、必要に応じ、対応しているところでございます。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　次に、（５）、最低賃金引上げです。最低賃金は、自民・公明両党による連立政権下で着実に引き上げられてきました。2012年度は749円でしたが、同年12月に自公が政権復帰して以降、昨年度までに181円アップし、今年度も大幅に引き上げられることになりました。　　本年８月２日、厚労省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金引上げ額について、全国平均で31円とする目安を厚労大臣に答申しました。過去最大の上げ幅です。千葉県の審議会でも答申され、現在の953円から31円引き上げられ、984円になります。長引くコロナ禍や急激な物価上昇に伴う国民生活への影響を和らげる上で、最低賃金を引き上げる意義は大きいと言えます。個人消費を喚起する効果も期待できます。　　令和３年９月時点で、市からは当市と雇用契約を結んでいる方は時給980円以上になっていると説明を受けましたが、今回最低賃金が984円になった場合に、当市と雇用契約を結んでいる方に問題は生じないか伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　このたびの労働基準法に基づく最低賃金の全国平均31円の引上げにつきましては、地方公務員におきまして適用除外となってございますが、当市といたしましては、会計年度任用職員の報酬時間給を全職種において令和４年10月１日から一律40円を引き上げるよう予算措置を行い、本定例会の一般会計予算案として上程をさせていただいております。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　以下、私の問題意識について再質問します。　　地方公務員は適用除外とのことですが、最低賃金以下で勤務する当市職員はいないという理解でよいか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　最低賃金を下まわる者はいないということでございます。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　予算内に支出額を抑えるために、時給は上げるが、勤務時間を減らすことはないかです。今回の最低賃金引上げは物価高騰対策なので、賃金総額が増えないと意味がありません。市の見解を伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　会計年度任用職員を任用する際には、労働時間その他勤務条件を明示した上で、適切な勤務時間において、任用行為により雇用契約を行っている、このように契約を行っている状況でございます。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　最低賃金を下回る賃金水準では、必要な人員の募集に差し支えるのではないか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えをいたします。　　会計年度任用職員の報酬等につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則など、給与決定の原則に基づきまして、常勤一般職の給料、近隣市の最低賃金の状況などを踏まえまして、適正な報酬体系の維持に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　続いて、（６）、ケアリーバーへの支援です。　　児童養護施設や里親など社会的養護のもとで育ち、保護（ケア）から離れた子供は「ケアリーバー」と呼ばれています。高校卒業などを機に社会へ巣立っていきますが、自立は容易ではありません。退所後、孤立して生活苦に陥るケースなどが相次ぎ、長年見直しを求める声が上がっていました。公明党の推進により、さきの通常国会で成立した改正児童福祉法では、ケアリーバーへの自立支援を行う児童自立生活援助事業について、原則18歳までとされた年齢制限の緩和や教育機関への在籍といった援助の要件が緩和されます。ケアリーバーに関する市と児童養護施設、里親等の連携の現状について伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　これまでケアリーバーに関しまして、児童養護施設や市内在住の里親家庭より相談を受けたことはございませんが、児童養護施設等を退所する児童につきまして、児童相談所から情報提供を受け、里親家庭や保護者への相談支援などを行うことはございます。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　当市におけるケアリーバーの把握状況と今後の対応について伺います。 ○議長（中澤俊介）　岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘）　お答えいたします。　　児童養護施設等の措置権者が都道府県等となりますので、市での把握は困難な状況でございますが、現在国がケアリーバーへの生活相談や自立支援を行う整備事業等を推進しておりますことから、実施主体である県の動向を注視し、実際に相談があった場合には、適切な相談支援機関につなげられるよう情報収集してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　次に、（７）、暗所視支援眼鏡導入支援です。　　愛知県小牧市は、本年度から障がいのある方に購入費を助成する日常生活用具給付事業の対象品目に暗所視支援眼鏡を追加しました。この眼鏡は、網膜色素変性症などで暗い場所が見えにくい人などを助けるもので、僅かな光も高感度のカメラが捉え、ゴーグルに鮮明な画像を移します。視野を広げるほか、映像の拡大や明るさの調整もできます。価格が約40万円と経済的負担が大きく、当市でも日常生活用具給付事業の対象品目に追加できないか、伺います。 ○議長（中澤俊介）　富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実）　お答えいたします。　　網膜色素変性症などをお持ちの方は視野障がいを伴う病気で、暗所視支援眼鏡は必要な用具として、日常生活用具給付等事業の給付対象としている自治体があることは確認しております。市といたしましても早期に支援できるよう、実施しております千葉市、佐倉市、松戸市などの制度を調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　次に、（８）男性用サニタリーボックスの設置です。　　前立腺がんや膀胱がんの患者らが使用済みの尿漏れパッドを捨てる「サニタリーボックス」を男性トイレの個室に設置する動きが広がっています。埼玉県では６月までに県有施設の男性トイレの設置率が100％となりました。千葉県庁や名古屋市でも取組が始まっています。　　国立がん研究センターの統計では、前立腺がんと診断された男性は約９万2,000人、膀胱がんは約１万7,500人に上ります。これらのがんは、手術後頻繁に利用漏れが起きやすくなり、手術を受けた方は尿漏れパッドを着用することが多い。しかし、公共施設などの男性トイレの個室にはパッドを捨てる場所がないため、外出先から自宅までビニール袋などに入れて持ち帰る方が数多くいるといいます。尿漏れパッドを着用している人は、恥ずかしさからなかなか声を上げられず、当事者以外の男性は問題意識を持ちづらい面があります。　　ボックスの設置は、赤ちゃんのおむつ替えをする父親やＬＧＢＴなど性的少数者への配慮にもつながります。当市でも設置できないか伺います。 ○議長（中澤俊介）　岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司）　お答えいたします。　　市といたしましても、男性用サニタリーボックスの必要性につきましては認識しているところでございまして、今後各公共施設におきまして、男性用個室トイレにサニタリーボックスが設置できるよう順次整備してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　最後に（９）、大型建築物設置の際の地域住民との調整です。　　最近ビッグホップガーデンモール印西へのデータセンター設置や高花１丁目４番地での鉄骨４階建て倉庫建設など、既存住宅街や教育施設に隣接する大型建築が続いています。６月７日の軍司俊紀議員の質問に対して、市は景観計画に定めた公共空間からの建物の見え方への配慮や色彩の基準に照らし、良好な環境形成の誘導を図っていく旨の答弁をされました。ビッグホップガーデンモール印西のデータセンターに関し、その後進展や新しい情報があれば伺います。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　ご質問のデータセンターに関しましては、印西市開発事業指導要綱に基づき、本年６月に事業区域に隣接する地権者、周辺住民、町内会または自治会等に対する事業者の説明会が行われ、その後８月に市へ開発事業事前協議申請書が提出され、現在内容を確認しているところでございます。　　なお、景観に関しましては、現時点において景観法及び景観条例に基づく事前協議、届出はなされていないところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一）　高花１丁目の大型倉庫は、７月31日建設着工と事前公開板に表示されています。周辺自治会や船穂中学校からの要望を踏まえて、建設業者側が建設工事等で配慮を約束した内容等があれば伺い、以上で私の個人質問を終了いたします。 ○議長（中澤俊介）　櫻井都市建設部長。 ◎都市建設部長（櫻井敦）　お答えいたします。　　ご質問の物流倉庫に関しましては、印西市開発事業指導要綱に基づく周辺自治会及び教育施設等への事前説明の中で、搬入車両の通行に対する安全性の確保や工事期間中における学校行事等への配慮についての要望があります。その要望に対して、事業者から周辺住民の皆様の交通の安全が脅かされることがないよう、テナント各社に指導を徹底すること、また試験や音楽会などの学校行事の際には音の出にくい作業に切り替えるなど配慮しながら工事を進めていく旨を回答したことについて、提出された資料より確認しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中澤俊介）　これで藤江研一議員の個人質問を終わります。　　自席にお戻りください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △散会の宣告 ○議長（中澤俊介）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日はこれで散会します。　　お疲れさまでした。　　　　散会　　午後２時２７分...