館山市議会 2022-09-06
09月06日－02号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回）１ 令和４年９月６日（火曜日）午前１０時１
館山市役所議場１ 出席議員 １８名 １番 佐 野 聖 一 ２番 長谷川 秀 徳 ３番 倉 田 孝 浩 ４番 鈴 木 ひとみ ５番 室 厚 美 ６番 石 井 敏 宏 ７番 森 正 一 ８番 瀬 能 孝 夫 ９番 望 月 昇 １０番 石 井 敬 之 １１番 太 田 浩 １２番 龍 﨑 滋 １３番 石 井 信 重 １４番 鈴 木 正 一 １５番 秋 山 光 章 １６番 榎 本 祐 三 １７番 本 橋 亮 一 １８番 鈴 木 順 子１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 金 丸 謙 一 副 市 長 鈴 木 雄 二 総 合 政策部長 亀 井 徹 危 機 管理部長 中 村 吉 昭 総 務 部 長 手 島 隆 健 康 福祉部長 小 澤 一 典 経 済 観光部長 和 田 修 建 設 環境部長 笠 井 善 幸 教 育 委 員 会 出 山 裕 之 教 育 部 長 岡 田 賢太郎 教 育 長１
出席事務局職員 事 務 局 長 新 井 耐 書 記 君 塚 和 則 書 記 渡 邊 秀 美 書 記 内 藤 和 也 書 記 粕 谷 佳 克 書 記 大 澤 晴 伸 書 記 加 藤 浩 一１ 議事日程（第２号） 令和４年９月６日午前１０時開議 日程第１
行政一般通告質問
△開議午前１０時００分
○議長（石井敬之） 本日の出席議員数18名、これより第３回
市議会定例会第２日目の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。
△
行政一般通告質問
○議長（石井敬之） 日程第１、これより通告による
行政一般質問を行います。 締切日の８月24日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。 質問時間は、答弁を含めて60分以内といたします。 これより順次発言を願います。 18番
鈴木順子議員。御登壇願います。 （18番
議員鈴木順子登壇）
◆１８番（鈴木順子） おはようございます。通告をいたしました大きな３点について順次質問をさせていただきます。 まず、大きな１点目になりますが、館山駅周辺の整備について大きく質問をいたします。まず、小さな１点目として、市として館山駅周辺をどうしていきたいのか伺いたいと思います。 小さな２点目、駅利用者の駐車場、
停車スペース、駐輪場をどう考えるか伺いたいと思います。 小さな３点目、
バス利用者への乗降場所の整備について伺いたいと思います。 小さな４点目、館山駅西口の整備をどう考えているか伺いたいと思います。 次に、大きな２点目になります。
ＪＲ東日本が今回明らかにした赤字線区により、
ＪＲ内房線の今後の在り方を市としてはどう考えているか伺います。 大きな３点目になります。薬の
パッケージの
リサイクルをどう考えているか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上が私の質問でございますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） おはようございます。
鈴木順子議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、館山駅周辺の整備についての第１点目、館山駅周辺の利活用についてですが、館山駅東口については
東口駅前広場の安全性、利便性の向上を目的とし、広場全体の改修計画を検討しているところです。房州第一ビル前の
駐輪場跡地については、館山の玄関口であり、にぎわいのある、人と人とが交流できる場所として活用していきたいと考えています。館山市では、駐輪場を撤去した当初、自動車及び自転車等が駐車されないように
バリケードの設置を考えていましたが、
リノベーションまちづくり事業の委託先である
株式会社館山家守舎から、海のまち館山を感じられる取組として沖ノ島の流木の有効活用について提案があり、
ＮＰＯ法人たてやま・海辺の鑑定団等の協力も得ながら、
バリケードに代わるものとして暫定的に流木のオブジェを設置しました。現在は
駐輪場跡地を
コミュニティスペースとするため、花や木などのプランターを設置しており、加えて
キッチンカーが営業していることで、少しずつではありますが、活気のある場所として活用され始めています。今後は
駐輪場跡地を
交通結節点における単なる通過地とすることなく、地元の人も来訪者もくつろぎながら、館山らしさを感じることができる交流空間にしたいと考えています。また、隣接する房州第一ビルにおいても、所有する企業において、館山の顔としての役割を果たすことが可能となるように改修を進めていると伺っていますので、共に完成した後は公民連携した
空間づくりの相乗効果を期待できるものではないかと考えています。 次に、第２点目及び第３点目、駅利用者の駐車場、
停車スペース、駐輪場及び
バス利用者の乗降場所についてですが、現在実施している
東口駅前広場改修計画の策定業務において、歩行者と一般車両とバスの動線の分離による安全性の確保、
交通結節点として利用しやすい
バス乗り場の配置、
にぎわい空間や
停車スペースの確保などについて考慮しながら検討を行っています。そのため、改修計画の検討に当たっては、現況の限られたスペースの中ではありますが、
公共交通事業者、
地元町内会などにも意見を伺い、課題解決に向けた改善案を考えていきます。また、駐輪場については、令和３年度に駐輪場の効率化及び
東口駅前広場全体の利便性の向上を図るため、館山駅
東口駐輪場を
日東交通株式会社の南側の１か所に集約したところですが、今後も引き続き
自転車整理及び放置自転車の撤去を行いながら、適切な維持管理に努めていきたいと考えています。 次に、第４点目、館山駅西口の整備についてですが、館山駅西口地区については地元住民の皆様の御協力をいただき、
土地区画整理事業により駅前広場、道路、公園が整備されています。館山市として新たな整備は考えていませんが、駅前広場のにぎわいの創出などについて検討し、実践していきます。 次に、大きな第２、
ＪＲ東日本が公表した赤字線区に関し、
ＪＲ内房線の今後の在り方を市としてどのように考えるかについてですが、内房線の
館山安房鴨川間が１日の
平均通過人員が2,000人未満の35路線、66区間の一つとして公表されたことを大変重く受け止めています。国の検討会がまとめた地域の将来と利用者の視点に立った
ローカル鉄道の在り方に関する提言では、将来に向けたモビリティの在り方について検討するための
協議組織等について、輸送密度2,000人未満であることが立ち上げの一つの目安になるとしており、特に都道府県が中心となって関係者間の協議、検討を進めることとされています。赤字線区の公表や提言の発表を踏まえ、先般千葉県及び赤字区間にある内房線、外房線の沿線市担当者による協議を行い、千葉県
ＪＲ線複線化等促進期成同盟のような既存組織の活用も視野に入れ、協議組織の設置について検討していくことを確認しました。また、南房総市と合同で策定した南房総・
館山地域公共交通計画の実施事業の一つに鉄道の利用促進を盛り込み、活性化を図ることとしています。 鉄道は、
定時大量輸送にたけており、バスと比べて安定性が高い特徴があります。そのため、通勤、通学や通院といった日常生活における移動手段としてはもとより、花火大会や
若潮マラソン大会のような
イベント開催時の選手、観客輸送や休日の
高速道路渋滞時などにその真価を発揮すると認識しています。そのような中、館山市ではこれまでも鉄道の魅力アップを図り、利用促進につなげ、将来にわたり鉄道を存続させるべく
ＪＲ東日本と連携し、Ｂ．Ｂ．ＢＡＳＥをはじめとする観光列車の運行協力や館山駅
発車メロディーの変更、館山駅開業100周年
記念イベントの開催等を実施してきました。さらに、直近では
ＪＲ東日本千葉支社と地域振興に関する連携協定を締結し、関係人口の拡大など地域振興に資する取組を連携して行っていくこととなっています。今後も千葉県や沿線市、
ＪＲ東日本と連携し、まずは鉄道存続に向け、
利用促進等の対応策について協議、検討を重ねていくとともに、国に対し必要な支援策を講じるよう要望を行っていきたいと考えています。 次に、大きな第３、薬の
パッケージの
リサイクルをどう考えるかについてですが、館山市において、
プラスチック製の
パッケージ等でプラマークが表示された
容器包装リサイクル法における
プラスチック製容器包装は、分別して収集、処理をした後、
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ引き渡し、
リサイクルをしています。薬の
パッケージは、多くの場合プラマークが表示された
プラスチック製容器包装の対象となっていますが、病院や薬局で処方された薬の
パッケージの一部は
プラスチック製容器包装の対象外となっています。
プラスチック製容器包装ではない
プラスチックについても、しかるべき
リサイクルのルートがあれば活用されることが望ましく、そのような取組が広がることを期待しています。 現在館山市
清掃センターでは、大
規模改修工事に伴い、今年の５月上旬から２炉のうち１炉の焼却炉を停止し、可燃ごみの一部を外部の
民間処理施設まで運搬し、処理している状況にあり、この処理には多額の費用が必要となっています。大
規模改修工事では、今後も焼却炉を停止する期間が継続することから、ごみ処理が逼迫する事態を招くことのないよう、可燃ごみとして処理される
プラスチックごみの削減に向けた様々な取組を検討することは大変重要なことだと認識しています。市民の皆様、企業、事業所などの皆様におかれましても、これまで以上に可燃ごみを減らす取組を実施していただきますよう、より一層の御理解と御協力をお願いいたします。 以上です。
○議長（石井敬之）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、駅周辺の整備についてなんですが、主に私が伺ったのは各個別の問題の市の考え方でありますが、その中で今御答弁いただきました駅前の整備についての改修計画の検討をするということであります。その検討に関わる
構成メンバー、構成員でありますが、どういった方々を何人ぐらいで考えているのか、そしてまたどのぐらいの時間をかけて
計画づくりをしていくのかお聞かせをください。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） お答え申し上げます。 まず、検討のメンバーについてでございますけれども、主管課となっております
都市計画課のほか、庁内では企画課、建設課、
雇用商工課、
観光みなと課、市民協働課といった駅のことに関係を持っている課のメンバーを集めております。その中で情報を共有して、議論をしながら進めているという状況でございます。また、今回の改修については、やはり地元の方ですとか、使う人という視点も大事だというふうに考えております。その中では
公共交通事業者であるＪＲ館山駅、各バス会社、各
タクシー会社、そして地元の町内会の皆さんとも意見交換をしながら、検討を進めている状況でございます。 次に、どれぐらいの時間をかけてというお話でございますが、これ自体昨年度から動き始めている内容でございますが、今年度の中で整理をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 今年度の中で整理をしていくということですけれども、今年度といえばもう９月でありますので、かなり議論が白熱している段階なのかなというふうに思うんですが、今中間でありますでしょうけれども、何か今言えること、この中で言えることとしたら何がありますか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 市長のほうでも答弁いただきました。ここについては、一番大きな問題というのはバスと人の動線が混在しているとこちらも思っておりましたし、
バス事業者の方々からもお話をいただいております。その点でそれを分離するという方法を今検討し、事業者さんともお話をさせていただいているという点が一番大きな点かと思います。 そして、もう一つはバスと一般車両というのが一緒のところを通っている。特に一般車両については、バスが止まる交番の前とか、そこら辺も通って左折していくという形で、バスと同じところを通っているということで、バス専用の
停車レーンを造れないかという形、分離をして
停車レーンが造れないかということで、これは事業者さんのほうからもお話をいただいて、検討しているところでございます。また、議論白熱という話ありましたけれども、まさしくそのとおりで、お話ししている中でどのぐらいの量が必要なんだ、１レーンなのか、２レーンなのか、３レーンなのかというところ辺りを今整理をさせていただいているところでございます。大きな点ではこの２点かなというふうに思っております。 以上です。
○議長（石井敬之）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 今お答えいただいたとおり、私も人が歩くものが駅から駅前の道路に向かって真ん中からやや左の部分、そしてまた先ほど市長が答弁したとおり元駐輪場の側道の部分、そしてまた今バスが発着するというんですか、あの部分というふうに分散していて、非常に言うなれば安全面でいうとかなり危険な構成になっているのかなというふうには思っていますので、これはもうしっかりと分離してもらわないと困るなというふうには思っています。そこで、今部長が答弁されたように、今の日東さんの高速バスと路線バスが混在している場所、あそこの場所も非常に使い勝手が悪く、私の聞くところによると路線バスを使いたかったけれども、来たバスに乗ったら高速バスだったという話がありました。その辺もやっぱりきちんと整理することによって、それが緩和されていけば、きちんと整理をされていけばいいのかなというふうには思っています。やっぱりここに、話合いの中に事業者の方々の思いであるとか、あと一番地元をよく知っていらっしゃる地元の方々の声というのは非常に重要であるので、これはぜひとも議論をしていただく必要があろうかなというふうに思うんですが、今後年度内に計画をつくっていくんであれば、どの程度の日程を用意して話し合っていくのかお聞かせください。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 詳しいスケジュールというのは、まだここでこうだぞとしっかりとお示しできるところではないんですけれども、今議員のほうからも事業者の方々だとか、地元をよく知っている地元の方々の御意見をという話を伺いました。ここについては整備、改修計画というだけじゃなくて、今
経済観光部のほうでも駅前をどうやって整理していくかという、ある面同じところをフィールドとした検討を進めているところなので、そことの連携をしっかり図りながらものを進めていくことが肝要かというふうに思っております。その中で
大分事業者さんだとか、地元の方々との接点が多くなってきておりますので、それを生かしながら情報収集をし、協議をしながら進めていって整理をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 今年度中というと、あんまり時間があるようで、ないのかなというふうに思いますので、その辺は会議の場はもう少し密にしてやって、スピード感を持ってやったほうがいいのかなというふうには思います。 そこで、私もちょっと考えていたんですけれども、バスと人の分離というのは、これとてもいいことなんですけれども、不思議に思っていることがあって、私も長い議員生活の中であんまり聞いたことなかったんですが、非常に駅前の土地って、駅周辺の土地というのが非常に複雑で、持ち主も複雑だというふうに聞いています。そんな中、駅を降りて、その中心部にあるいわゆる
ロータリーの中心部になるわけなんですが、そこにあるあの土地についてなんですが、あの土地はあそこになければいけないのか、何かいわれがあるのか分かりますでしょうか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 駅の前は
ロータリーという形で、一方通行で回っていくという形の中では、その中心にある部分というふうにまずは構造上は理解できると思います。その中で、あそこにヤシが１本大きなのが立っているんですが、これについては昭和22年に駅の
ロータリーを整備した際にあのヤシがあそこにもう移植された。それ以降あそこに立って、館山市の変遷をずっと一緒に見てきたというふうな場所だというふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 昭和22年というと、まだ私が生まれる前のかなり古い話ではありますが、私も耳に挟んだところでは当時の神戸村のほうの方が寄附をされたという話も聞いたことがあるんですが、どれが本当なのかよく分からないという中で、今誰がということもありませんでしたけれども、誰かに寄附をいただいて、そこに植栽したというふうな、そういうことでよろしいんでしょうか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 何分にも昔の話で、資料として残っているものの中で確認できる中では、今議員おっしゃったように個人の方がこちらのほうで珍しいヤシを栽培されたというか、育てられた。それが砲術学校のほうに寄附されて、寄贈されて、この昭和22年のときには砲術学校のほうからここに寄贈を受けた、寄附を受けたという記録が残っているというふうに確認しております。 以上です。
○議長（石井敬之）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） そういう話もたしか私も、どなただったか忘れちゃいましたけれども、耳にしたことがあるかなというふうに思います。 それで、それはさておきまして、駅の周辺全体を見たときに、今の車社会の中、そしてまた駅の特に東口については、非常に時間によっては混雑をしていて、停車をする自動車に車が接触したとか、そういう話も聞くところであります。やはりこの狭い土地の中で、バスと人の分離ということで整備をしていくということであるならば、この
ロータリーのことも、非常に確かに
ロータリーがあって、回っていくのにはいいかもしれませんけれども、何かしらの方策を考えたほうがいいんじゃないかなというふうに私は思います。ちなみにですけれども、木更津駅の海側、駅降りて海側に、聞くところによると、あそこはそれこそ市民の方から寄附をされた
モニュメントがあったものを、やっぱり西口、東口の整合性を取るためにも、人の流れを考えるに、あそこに
バスターミナルを造られたというふうに聞いています。多分その
モニュメントはほかのところに移されておるんだというふうに、大変意味深いものだったというふうに伺っていますので、どういうものだったのか私は目にしていませんので、人の話です。木更津市民の方の話ですと、そうまでしてやっぱり安全ということから考えて、
バスターミナルを造ったというふうに聞いていますので、そういうこともまた参考にするべきかなというふうには思いますので、今後の一つの参考意見としてお考えいただければなというふうに思います。 次に、２番目、３番目が、多分これ同じような内容になるので、お聞かせを願っていますが、駐輪場の跡地に一時置かれていた流木についてですが、提案があったことを市としてどう議論したのかお聞かせをください。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） お答えいたします。市長もお答えしましたけれども、この土地、駐輪場の跡地につきましては、今年度
駐輪場跡地の利活用事業ということで、
コミュニティスペース、交流空間として館山駅東口のにぎわいの創出に寄与するスペースとしていくことで考えてございます。その中で、市といたしまして
駐輪場跡地の利活用事業の現場での着手のときまで、最初市としましては暫定的に駐輪とか、駐車されないように
バリケードで囲っておく対応を考えていたんですけれども、
株式会社館山家守舎のほうから館山の玄関口として
バリケードで囲っておくのはいかがなものかというような意見をいただいた中で、同じ家守舎のほうから館山の海を感じられるような流木のオブジェの設置をしたらどうかと、そのような提案があったところでございます。館山市といたしましては、この提案につきまして市の内部で協議、検討いたしましたけれども、海、流木ということで、館山の海のイメージに、あそこの場所に流木のオブジェを置くということはいいんじゃないかということで、内部で議論をいたして決定しました。また、同じ時期に鋸南町のほうに、海沿いの一角に流木のオブジェが設置してありまして、担当課の
雇用商工課のほうで職員がどういったイメージかということで現場を確認して、とても雰囲気がよかったと聞いております。そのようなこともありまして、当初は海のまち館山ということで、その玄関口に流木のオブジェもふさわしいのかなと考えましたが、しかし悪い評判というものが担当課に届けられたり、それからＳＮＳで掲載されたりしたことも事実でございます。現在では流木はほぼ撤去されましたので、今後につきましては今年度の
リノベーションまちづくり推進事業の一部としまして、
株式会社館山家守舎が取り組む
駐輪場跡地利活用事業について、同じく同業務の中で行われます
リノベーションまちづくり構想策定懇談会の場などを利用しまして、十分地元の方々の意見も聞きながら、そしてよく話し合いながら、館山の玄関口にふさわしい、少しでも多くの皆様から好印象を持っていただけるような
コミュニティスペース、交流空間の整備に努めてまいりたい、現在そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 提案をいただいた館山の玄関口ということから、
バリケードではどうなのかということの中から、海のまち館山を想像できるような流木を置いたということになったということでありますが、実は私もこの春だと思いましたが、知り合いが観光に館山に来たときに、駅に迎えに行きました。そのときに私も流木はすごく気になっていたんですが、迎えに行った方からこれは何ですかというふうに聞かれて、実は私流木だということを知らなかったんです。何でこれがここに置いてあるんだろうというふうな意識でありました。人によっては芸術だと考える人もいるかも分からない。いろんな考えがあるかというふうには思いますが、その方に言わせると流木、木が死んでいるように見えると。館山の駅降りて、あんまりいい景色ではないですよねというふうなことを言われました。それが実は２回、違う人なんですけれども、２回同じようなことを言われたということがありました。私もずっと考えていたんですけけれども、その後に何の木だろうということで聞いたら、流木であるというふうに言われまして、流木であるんだったら海岸のスペースに設置したほうがより海のまち館山らしいんじゃないかなというふうに思いましたので、一体誰がこれを提案して、どういう議論があってここに置くようになったのかということが疑問に思ったわけです。館山の玄関という場所にふさわしいかどうかということを本当に真剣に様々な方々と共に考えてほしかったな、議論してほしかったなというふうに思います。ここの場所に流木を置いたということで、市民の方々からの意見というのは聞いていたんでしょうか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） ここに流木を置くことについて決定する過程で、申し訳ないんですけれども、市民の方々の意見というのは伺っていないというところになります。ただ、流木を置いた後に、
キッチンカーのほうも実証実験であそこの場所に今も出店しておりますけれども、
キッチンカーの御利用をいただいた方にアンケートを取った中では、
キッチンカーをあそこで御利用いただいている方だからの結果かもしれませんけれども、60人の方にアンケートを取った結果、その流木についていかがかという設問も設定した中では、その方たちからは９割方好印象の回答いただいた、そのように報告を受けております。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） アンケートを取ってみたところの答えも、やっぱり捉え方というのは人様々なんです。それは、もう当然のことで。ただ、何かものを始めるときには、やはりこれからの館山を盛り上げていってもらわなければいけない人たち、特にそういう人たちに議論の場にちゃんと入っていただいて、それでつくり上げていくというのが本来の姿ではないかなというふうに私は思います。それは言っておきたいというふうに思います。 そこで、時間がありませんので、次にちょっと移らさせていただきます。西口についてなんですが、この駅周辺というのは何も東口だけではなくて、西口についても考えなきゃいけないというところであります。ぱっと西口を見たときに私が思うところは、こんなに広い
ロータリーが必要なのかなというところであります。
ロータリーが広いことによって、例えば東口は手狭だから、西口で車の送迎に使われる方もかなりいます。そういったことから考えるに、やはり西口の
ロータリーの縮小というのは、整備の中では、これも併せて必要ではないかなというふうに思いますので、それは意見として言っておきたいというふうに思います。 そこで、先ほど西口の土地のことについてお話がありました。周辺の土地についてですが、あそこには市が売却した土地があります。その中で、やっぱり駅前と言えば一等地であります。その中で、売却時に何をいつまでに造るのかという計画というのは提出を求めていますでしょうか。
○議長（石井敬之） 手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） 西口の土地の売却の件でございますが、議員御指摘の土地につきましては今回売却時に条件といったものは付与しておりません。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 駅の本当に前の一等地という言い方をあえて言わせていただいていますけれども、やはりここがいつまでも何もしないまま、何もできないままいるというのはいかがなものかなというふうに思います。今までにも多分問題があったんだろうということも想像できますけれども、やはり今後の土地の売却については、特に駅のにぎわいの中、まちのにぎわいの中でされる場合については、やはり何をここに造っていくのかという計画の提出というのは私は求めていく必要があるのかなというふうに思いますので、一方それを求めると土地が売れにくいということもあるかもしれない。それでもやはり館山をどんなまちにしていきたいかということを考えるには、必要なことの一つではないかなということを言っておきたいというふうに思います。 いろいろとお聞きをしましたけれども、館山というところは駅の周りだけではなくて、そこで市民はもちろんですけれども、館山に足を運んでくれた方が館山をどう捉えるか、どう感じるかということが非常に大事であります。そんな中、隣の南房総市から館山市に向けてトンネルを抜けたらヤシの木があって、この景色というのは初めて館山に足を運んでくれた方にとっては非常にいい印象を与えるようであります。そして、また海岸なんかでも、海岸沿いにあるヤシの木なども非常に好印象を持っているという話をよく聞きます。やっぱり駅周辺と合わせた環境の整備というのは必要ではないかなということを言っておきたいというふうに思います。この際だから、言っておきたいと思いますけれども、館山市内には、あるいは館山市を越えて様々な方々が、例えば強風の吹いた後のヤシの木の葉が落ちているところを悲観されて、御自身が片づけをしている方、あるいは外来種なんですけれども、館山にはふさわしくないという、ナガミヒナゲシという外来種のケシ科の植物なんですけれども、非常に繁殖力が強くて、これを１本１本抜いていらっしゃるというボランティア活動されている方もいる。そして、また皆さん御存じのように、平砂浦海岸の緑豊かだった松の病気のその後の惨状などについても手を入れて、一生懸命活動されている方々もいる。多くの方々がこうやって駅から館山の様々な道路上まで含めて、館山らしさを求めて頑張っていらっしゃる方もいるわけですから、ぜひとも今後は駅周辺のこともそうなんですが、そういった市民の方々を議論の場に入れていただいて、今後の館山市づくりに励んでいただきたいというふうに思います。それは、意見として言っておきたいというふうに思います。 次に、２番目になりますが、ＪＲの問題についてなんですが、今回は１日の利用の平均人数が2,000人未満ということが対象として公表をされました。この公表によって、館山鴨川間が含まれております。館山市は、この公表をどのように受け止めているのか、先ほど重く受け止めているという答弁があったかというふうに思いますが、今後私が思ったのは利用人数のことはずっと今までも言われているんですけれども、人数が少ない地域にとってはそれこそ本当に重い重い課題であります。そういった中、鉄道の活性化のために努力をされていることも理解はいたしますけれども、人口の少ない地域の方々にとっては、いわゆる赤字路線と言われているところなんですけれども、今後思うに次は君津以南が視野に入ってくるのかなというふうに思ったりもするんですが、その辺はお考えはどうでしょうか。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 現在
ＪＲ東日本は、民間企業として会社運営がなされておりまして、その観点では鉄道路線の運営に当たり、採算性を問われるというものと認識しています。 一方、2001年の国土交通大臣指針では、配慮すべき事項として現に営業している路線の適切な維持がそこでうたわれておりまして、鉄道は公共性が非常に高いことから、利用者数や採算性だけで割り切らず、地域の交通ネットワークの維持、確保の観点で鉄道について議論する必要があるというふうに認識をしています。こうした視点に立ちまして、引き続き千葉県や関係市、
ＪＲ東日本と連携し、利用促進策の推進等について検討を重ねていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（石井敬之）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 正直言って、今答弁があったようにＪＲが本当に考えているのかどうかというのは、申し訳ありませんが、非常に私にとっては疑問であります。なぜかといいますと、私が本当に議員になってからもダイヤ改正のたびに抜けていく電車の本数、特急がなくなる、様々なことが起きてきました。そういった中と思っていたのが、先ほどから申し上げているように、人口の少ない地域へのＪＲの取組をどう考えるかというところであります。人口の少ないところにとっては、館山においてもそうなんですけれども、なるべく電車を利用しましょうというふうなこともされています。しかしながら、やっぱり人口の少ないところで努力はしても、やはり採算性ということからすれば、とてもじゃないけれども、追いつかないというふうなことになろうかというふうに思います。 それで、今回はあえて言わせていただきたいことがあります。国鉄が民営化になるときに、非常に一部議論になっていたのが人口の少ないところへの、地域に対してのＪＲの取組であります。しかしながら、かなりの年数がたってくる中で、当初言われていたことも、なかなかそれが思うようにいかない状況ができてきているというのが今の現状ではないかなというふうに思うんです。ならば国民一人一人が病院に行ったり、あるいは買物に行ったりする移動の権利ということをＪＲはどう考えているのだろうかということを考えなければいけないというふうに思います。残念ながらこのことがないがしろにされてきていることが現状で起きているんじゃないかなということを指摘をしなければいけないというふうに思います。よく言われているのが地域公共交通の在り方として、鉄道の観点からも考えていかなければいけないということをよく言われます。しかしながら、残念ながら、なかなかそうはなっていないのも併せて現状ではないかなというふうに思います。住民一人も取り残さないために、ＪＲや国が住民に責任を持つという必要がないでしょうかと私は思うんですが、いかが思われますか。
○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 先ほど申し上げまして、繰り返しになりますけれども、私どもも鉄道は公共性が非常に高いものだというふうな認識でおります。あわせて買物に行ったり、病院に行ったりということ含めますと、やはり地域になくてはならないもの、もうインフラだというふうに考えておりますんで、その辺りしっかり認識して、今県とも協議会等を立ち上げるというような議論もしていますんで、今後そういう関係者含めて、必要があれば国等にも要望ということも考えていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（石井敬之）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） ありがとうございます。何回も言うようですけれども、民間だからと国が知らんぷりをするというこのやり方については、世界の中でも日本だけというふうにも言われています。国に対しての支援策を要望するのであれば、ぜひとも国民の移動の権利を保障するように、責任を持つように意見を言っていただくように求めるところであります。以上が私の意見です。お願いであります。 次に、最後になりますが、ごみの問題になります。今回議長のほうにお許しをいただきまして、私が今日お願いをする、質問をいたします薬の
パッケージの
リサイクルの話なんですが、実はこれ我が家の１か月分の、４月24日から５月23日の間の一家３人の薬の空いたものであります。使った後のものであります。私も２月頃からどのぐらいたまるだろうと思ってやってみたところ、その月によって違うんですが、時にはピロリ菌の除去するための薬を飲んだときはかなり大きい
パッケージになりますから、このもっと倍ぐらいになるんです。これが比較的平均的な量かなということで、今日お示しているのが４月24日から５月23日の間に出た我が家３人分の薬の
パッケージであります。３人いても、１日１粒、２人２粒、８粒と様々なんですけれども、これを見たときに何を感じたかというと、まずこれを
プラスチック包装の中にその都度ばらで入れていたらどうなっちゃうんだろうというのと、それが一つ。もう一つは、これ医療費なんです。医療費でかかっている部分。そうは言っても、これがないと健康で暮らしていけないということもあるわけです。だから、健康を考える材料としては非常に、けがの功名でやってみたら、健康を考えるのにはやってみてよかった。いまだに何か止められなくて、やっているんですけれども、かなりの量があるというふうに思いました。 そんな中で館山市のごみの取組についてですが、今年度については生ごみ処理機への助成をはじめとした分別の拡大であります。そういうことをさらに取組をしていこう、していっているという状況があります。その取組後の例えば成果、すなわち実績を公表していくという必要もあると思うんです。なぜかというと、例えばこれがなくて、口で量がすごいんだよと言っても分からない。でも、これ実際に見たらそんなにあるのというふうに感じる。生ごみ処理機もそうだと思います。助成をして、使っていただく方が非常に多いと聞いていますが、そのことによって、ごみがどれだけ減っていっているのかということも、やっぱりそれは市民にしっかりと公表をしていくということで、ごみの問題がこのことをきっかけに今後いろんな考えをする方が増えていくとなおいいんだろうなというふうに思います。 それで、ちょっと戻りますけれども、これは軟質
プラスチックという種類なんだそうです。こういうものを集めたはいいけれども、これをどう
リサイクルに生かしていくというのが、自治体によってはやっているところもあるというふうに聞いておりますので、今後の一つの研究材料として市のほうもやっていくこともどうなのかなというふうに私は思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 薬の
パッケージにつきましては、市長の答弁でも申し上げさせていただきましたが、市販のもの、大半についてはいわゆる
プラスチック製容器包装ということで、プラマークのついているものでございますので、通常の回収の中でそれを処理していけるという形になります。プラマークのついていないものについてはそのルートで処理できないので、どうしようかという話になります。議員がおっしゃるように、そこのところをやられているところがあるということもあるでしょうから、そこは勉強していかなきゃいけないと思いますし、とは言いながら、集めても、その先に
リサイクルをする流れがないと結局は可燃ごみになってしまうというところがありますので、実際にそれを集めたら
リサイクルに回るというルートも見ながらやっていかなきゃいけない問題だというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（石井敬之）
鈴木順子議員。
◆１８番（鈴木順子） 恐らく多分少数であるかなというふうに思います。私もどこの自治体でやっているのかというのは調べなきゃいけないですけれども、これからできれば一緒に調べていきたいというふうに、研究していきたいなというふうに思いますので、そこは考えたいと思います。これ薬局と連携が必要ですので、ぜひともお考えをいただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（石井敬之） 以上で18番
鈴木順子議員の質問を終わります。 次、11番太田 浩議員。御登壇願います。 （11番議員太田 浩登壇）
◆１１番（太田浩） 皆さん、改めましておはようございます。今年の夏も猛暑の中、そしてコロナ禍でありましたが、行動制限もさほど受けることなく、個々の感染防止策を講じながらこの期間を過ごせたと思っております。また、安房地方においても、第７波のコロナ禍で過去にない多くの感染者数であったことは記憶に新しいところでございます。そうした中、今年の海水浴客の入り込み状況は６万5,716人と令和元年度以来の７万超えとはなりませんでしたが、一時期のにぎわいを取り戻すような夏のシーズンでありました。そして、その約半分に当たる３万1,885人が沖ノ島の入り込みであったと新聞記事に掲載されておりました。 それでは、通告に従い質問させていただきます。まず、大きな１としまして、市が開設する海水浴場以外の環境保全と安全性の確保についてお伺いします。 小さな質問１です。主に市が開設している指定海水浴場をパトロールしていますが、それ以外の海岸の環境保全についてどのように取り組んでいるのかお伺いします。 小さな質問２です。同様に安全面において、マナーや水上バイクの運行の指導などはどのように行っているのかお伺いします。 次に、大きな２、過去においても質問したことがあるんですが、その後についてということで改めてお伺いいたします。北条海岸、新井海岸、八幡海岸などの駐車場の有料化についてお伺いします。 小さな質問１、有料化に向けた県との調整はどのようになっているのかお伺いします。 次に、小さな質問２です。問題点は様々あると思いますが、有料化に向けた大きな課題は何かお伺いいたします。 次に、大きな３、赤道の整備についてお伺いします。この質問については、今年度第１回定例会で鈴木ひとみ議員も質問されているようですけれども、改めてお伺いいたします。現状では資材交付により、関係地区住民で整備を行っておるところでございますが、高齢化が進む現状では地区住民での整備は厳しいと思うのですが、今後の行政としてのお考えをお伺いいたします。 以上で質問は終わりますが、御答弁によっては再質問させていただきます。
○議長（石井敬之） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 太田 浩議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、市が開設している海水浴場以外の環境保全と安全性の確保についての第１点目、海岸の環境保全についてですが、海岸エリアの放置ごみ対策などの環境保全は本来海岸管理者である千葉県の責務において実施されるべきものでありますが、海水浴場開設期間中は
観光みなと課に所属する警察官ＯＢで組織した海水浴場監視監４名により、海水浴場４か所を中心に海岸パトロールを実施しています。それぞれの現場でごみを捨てている人を確認した場合は、その場で注意、指導を行うとともに、放置ごみを発見した場合は海岸管理者である千葉県等に連絡し、対応を依頼しています。また、年間を通じて環境課に所属する環境等対策監視監２名による違法な土砂の埋立てや不法投棄の防止などを目的とする市内全域のパトロールも行っており、海岸などに不法投棄などを認めた場合には必要に応じて土地管理者等に連絡し、回収を促すなどの対応を行っています。 次に、第２点目、水上オートバイ利用者へのマナー指導や迷惑車両の対策についてですが、水上オートバイの危険航行等、マナーの低下は全国的にも問題となっています。館山市においても、千葉海上保安部館山分室、館山警察署、千葉県などの関係機関をはじめ、シーバード館山や館山海・浜パトロール隊などの民間団体とも連携を図り、利用する全ての方が楽しめる海岸とするため、海水浴場以外の海岸も含め、海・浜合同パトロールを行ってきたところです。加えて水上オートバイの上げ下ろしを行う民間事業者にも水上オートバイ利用者への安全航行に係る注意喚起や指導などを実施するようお願いをしています。また、迷惑車両対策については千葉県とも連携し、道路管理者として路上駐車などが想定される道路の路肩にカラーコーンやコーンバー、標識ロープなどを設置するなどの対策を実施し、さらには館山警察署によるパトロールや現場での注意、指導も行われた結果、昨年度に比較し路上駐車が減少するなど、関係機関との連携した対策による効果があったものと考えています。今後はこの夏の取組について課題等を検証し、海岸エリアのさらなる安全対策を考えていきます。 次に、大きな第２、北条海岸、新井海岸、八幡海岸などの駐車場の有料化についての第１点目、有料化に向けた千葉県との協議についてですが、北条海岸等の駐車場の有料化については、館山市はゴールデンウイークや夏季の海岸駐車場の適正管理の観点から、過去には海岸及び港湾管理者である千葉県と協議を行った経緯があります。その協議において、千葉県が国土交通省に確認したところ、館山市が海岸駐車場の有料化を直接実施する場合には館山市が平久里川河口から館山夕日桟橋までといった一定の範囲を定め、千葉県から海岸管理者としての権限移譲を受ける必要があるとの見解が示されました。このことについて検討した結果、館山市が管理者となった場合負担が大きいとの判断から、権限移譲を受けることは困難であるとの結論に達しました。したがって、現時点においては館山市が主体となった海岸駐車場の有料化については考えていません。そのため、現在は海岸駐車場の整備、管理主体である千葉県に対し、有料化を含めた適正な管理について要望、陳情を行っているところです。 次に、第２点目、駐車場の有料化を進める上での課題についてですが、館山市が直接有料化を実施しようとした場合の課題は今お答えしたとおりです。繰り返しになりますが、館山市としては駐車場の有料化を直接実施することが困難と判断したことから、近隣市町とも連携し、引き続き海岸駐車場の適正管理について千葉県に働きかけていきたいと考えています。 次に、大きな第３、法定外公共物、いわゆる赤道の整備についてですが、現在赤道の機能管理を行っていただいている各地区からの申請により、維持補修に必要な資材の支給を行っています。また、資材交付を受けても地区住民では整備が困難な場合、工事申請により館山市が工事発注する制度もありますので、御相談ください。 以上です。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） それでは、再質問させていただきます。 まず、大きな１、海水浴期間中は、
観光みなと課に所属する警察官ＯＢで組織した海水浴場監視監４名で、海水浴場４か所を中心に海岸のパトロールを実施しているとのことでありますけれども、この４か所をパトロール実施した結果、注意、指導を行った内容にはどのようなものがあるのか、またその件数はどれくらいあるのか。これは、海水浴場エリア外、エリア内別に分かれば教えてください。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） この夏の海水浴場監視監によりますパトロールの際の注意、指導件数についてお答えさせていただきます。 まず、海水浴場エリア外での注意、指導件数をお答えします。１点目、バーベキュー、それから火気の使用についての指導、これにはごみの持ち帰りの指導も含みますが、件数が23件でございます。それから、次にもりの携行、使用、これが２件でございます。それから、駐車場にテントや椅子等を設置する駐車場の不正使用、これについて３件ございました。それから、路上駐車、あるいは公衆トイレ前の駐車場に長時間駐車する案件、このようなことが12件ございました。それから、ごみの片づけ指導、これはバーベキューを行って終わろうとしている人に声かけ等の指導なんですけれども、これが７件ございました。それから、放置ごみの千葉県等への連絡につきましてが４件ございました。したがいまして、海水浴場エリア外での注意、指導につきましては合計で51件ございました。 続きまして、海水浴場エリア内での注意、指導についてでございます。これにつきましては、海水浴場開設期間でもありますので、安心・安全な館山の海水浴場の確保に関する条例が禁止行為等うたっていますので、それも含めましての指導でございます。まず、１番目が入れ墨の露出、これにつきましてが117件。それから、バーベキュー、火気使用につきましてが30件。もりの携行、使用についてが17件。それから、駐車場にテントや椅子等を設置する不正使用につきましてが24件。それから、ペットを海に入れる行為、これにつきましてが52件。それから、水上オートバイの遊泳区域の近い場所での高速走行などについて注意した件数が９件。それから、路上駐車ですとか公衆トイレ前の長時間駐車の案件が４件。海水浴場エリア内でのこういった注意、指導の件数が合計で253件となります。 海水浴場エリア外とエリア内、内外を合わせますと、この夏、海水浴場監視監により304件の注意、指導を行った、そのような結果でございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） ありがとうございました。こうして見ると、やっぱりパトロールを実施している成果というんでしょうか。海水浴場エリア内でのごみの片づけ指導というのがゼロ件ということは、そういった意味ではその指導がしっかり行き届いたということなのか、もしくはごみ箱等、何か設置されてあったんでしょうか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 海水浴場へのごみ箱の設置についてなんですが、５年ほど前から海水浴場開設期間のみは設置しております。逆に言いますと、海水浴場を開設している期間以外はごみ箱は設置をしておらない、そのような状況になっております。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） やっぱりこうして見ると、海水浴場エリア外とエリア内ではそういったごみ箱を設置している、していないの差が出ると、やっぱりどうしてもこういったごみの問題というのは当然発生するんだろうなと思います。何にしてもこういったパトロールの指導のおかげで大きな事件、問題もなく、過ごせたというのがこのパトロールによる成果と、これは感謝したいと思います。 また、やっぱり海水浴場エリア外というのは、私なりによく考えてみますと、やっぱり道路とか民家から離れていて死角になる部分が多いんです。となると当然海水浴場と指定されているところというのはいろんな方が見ているし、または道路に隣接しているということで、人の目をすごく気にするということもあるし、そういった意味ではマナーというのは守りやすいんだろう。逆にエリア外というのは、そういった死角の一端から、ついついそういった行為が出るのか、つい10日ほど前ですけれども、もうこれは海水浴終わるときか、終わらないか、ぎりぎりのところだったんですけれども、私の近くのところでも若い五、六人がバーベキューやっていました。ちょうど夕方になって片づけ作業しているときに、買物のごみ袋に五、六個まとめて、やぶの中にぽんぽん放り投げていました。それを見た近くの方が注意します。当然エリア外ですから、マナーというものは、エリア内とエリア外ではどうしてもそういったものが出てきてしまう。そういったモラルの欠如というのは、どうしてもそういったところに出てしまうのか。そしたら、その若い人たちはやぶに入ってごみを拾ってきました。注意されたからなんでしょうけれども、ただパトロールやっている監視員というのは見た目で、それだけで相手に視覚で訴える。指導監督される方という意味では素直に聞き入れる耳も持つんでしょうけれども、民間人がそういった形で指摘すると意外とトラブルになる傾向もある。なぜかといったら、ここは別にそういう指定外でしょうとか、相手によってはそういった問題も発生する。ところが、近隣住民からすると、当然住んでいる環境が来訪者によって侵害されてしまうという、そういう弊害も起きてしまう。本来であれば、先ほどもおっしゃっているように、エリア外、エリア内問わずやっているようですけれども、エリア外のパトロールってどういった海岸のところをパトロールされているんでしょうか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 海水浴場のエリア外につきましてなんですけれども、まず一番最初に重点的にやる必要があった場所は那古の海岸でございます。これにつきましては、議員も御承知かと思いますけれども、過去から新井海岸とともに水上オートバイが多数来訪しておりまして、そのことについて海水浴場も、過去には海水浴場だったんですが、今海水浴場を那古は開設しておりませんので、秩序の問題ですとか、例えばアルコールを飲んで水上オートバイを運転するですとか、そういった危険な行為が目立ちましたものですから、海水浴場のエリア外ですけれども、重点的に行ったというような経緯がございます。 それから、先ほど報告しました海水浴場エリア外でのもりの携行につきまして、この夏は２件海水浴場エリア外で注意、指導したんですが、それは見物の海岸と、それから坂田の海岸でございました。もりの携行につきましては密漁につながることから、持っているときにそういったことは絶対しないようにということで、そういった方を見かけた場合には監視監のほうが注意、指導をしている、そのような状況もございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） じゃ、ちょっと改めてお伺いしますけれども、海・浜のルールブックのこれは、ルールブックはこの海岸線全てにおいて適用されるということでよろしいですか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 海・浜のルールブックの適用範囲につきましてなんですが、これは先ほど言った回答とちょっとかぶりますけれども、このルールブックをつくったときの一番の目的は、やはり水上オートバイ対策に主眼を置いておりました。その中で、先ほど申し上げましたけれども、那古海岸、それから新井海岸が館山市内でも一番水上オートバイの愛好者が訪れている場所であったものですから、そこを中心としまして、ルールブックをつくった平成21年のときには適用の範囲としましては船形の海岸から大賀の海岸までということでエリアを設定しまして、そこで船舶の航行の徐行ですとか、そういった条件を図面をもって落として示したものでございます。ただし、しかしながら現在ではその他の海水浴場以外の海岸につきましても、このルールブックの内容を準用しまして、先ほど申し上げましたような監視監のパトロールの際等には、海水浴場エリア以外にはこのルールブックの内容を準用して指導等をさせていただいている、そのような状況でございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。 このルールブックの中に安心・安全な館山の海水浴場の確保に関する条例が書かれております。条例ですから、この条例の中には10項目あるんですけれども、当然条例違反すれば、これ罰則規定というのは当然あると思うんですけれども、それでよろしいですか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 安心・安全な館山の海水浴場の確保に関する条例につきましては、館山市がこの条例を適用できる条件と申しますか、それがふだん海水浴場開設しているとき以外は海岸管理者では館山市はありませんので、千葉県のほうが管理者になりますので、なかなか権限の行使ができない。そういった中で当時考えまして、海水浴場を開設している期間であれば、その場所を県に届出をして占用をして、駐車場も含めて海水浴場を館山市が開設、運営しているわけでございますので、条例をつくって、その期間だけは禁止事項10項目について守ってくださいということで決めたわけでございます。ただし、先ほど議員がおっしゃったような、これについて違反したから、罰則規定というところまでは設けてはございません。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。この条例は、あくまでも海水浴場としての開設期間中ということですよね。それ以外のエリア外については、この条例というか、マナー、ルールブックを準用して指導しているということですよね。それでよろしいですか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） はい。議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） では、次に水上オートバイ利用者へのマナー、指導などもこの海水浴場以外の海岸も含め、海・浜合同パトロールを行ってきたとのことですけれども、この運航範囲の規定なども明確にされているんでしょうか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 海・浜のルールブックにつきましては、水上オートバイを含めました船舶につきまして、例えばですけれども、船形漁港への入り口の部分ですとかエリアを定めまして、航行の自粛のエリアですとか、最徐行していただくエリアですとか、普通に航行できるエリアというものをルールブックの中で定めさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 先ほどこのルールブックの適用範囲が船形から大賀までとなっているんです。ということは、船形から大賀までのこの海岸線を結んだ範囲内がルールブックの中での水上オートバイの運航範囲とは限らないんですか。それとも、範囲でいいんでしょうか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 水上オートバイを含めました船舶の航行の範囲につきましては、市のほうで定めることはできないわけでございます。これにつきましては、小型船舶免許に基づく航行可能な範囲などが前提としてございますので、水上オートバイを運転する方につきましてはそういった規定に基づいて運行しているということでございます。市のほうで水上オートバイを含めた船舶の航行範囲はここからここまでよというような設定といいますか、条件付は、そのような権限を市が持ち合わせておりませんので、ルールブックでお願いベースで、例えば漁港の入り口は最徐行してくださいとか、そういったお願いをしながらパトロール等をしている、そういったことでございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。私も小型船舶持っていますんで、その辺はちょっと承知はしているんですけれども、ただやっぱりそういったものの縛りというか、何かそういったある程度の線引きがないと、確かに陸岸から何マイルと運航範囲は小型船舶で規定はされているんですけれども、たださっき言ったみたいにエリア外に結構侵入してくるケースというのが多くて、エリア外というのがなかなか監視の目が届かない。意外と私も近隣の住民からよく電話相談を受けるんです。「危ないから、何とかしてくれ」と。そのときに限ってパトロールがたまたまいないという。こういうものがあった場合についての相談窓口というのは、これ
観光みなと課でよろしいんですか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） パトロールにおいては、市で要は主管課は
観光みなと課になりますし、合同パトロールといたしまして千葉海上保安部の館山分室、それから館山警察署等と協力しながらパトロールをさせていただいています。船舶の運航等の危険行為ですとか、そういうことにつきましては、一番管轄で言えば海上保安部の館山分室に御連絡いただくのがよろしいかと、そのように思います。当然
観光みなと課に御連絡いただいた場合には海上保安部のほうに情報を共有して、相談もさせていただくと、そのような形でやらせていただいております。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 実はこの件に関しましては、ある区の代表者が海上保安部に１回電話したんです。海上保安部は、要は海難事故とか事案が発生しないと何も行動を取れない。警察に電話すれば、今度警察は犯罪行為がないと何とも指導できないとか、堂々巡りで結局見ているしかなかったという過去に例があったんです。じゃ、誰が取り締まるんだと。規定がないじゃないかと。じゃ、条例はどうなっている。条例も適用外だと。あとは小型船舶の範囲内で、運転する人のマナーの問題だと、モラルの問題というふうに位置づけられてしまうと結局ただ見ているしかない。その辺がちょっともどかしさを感じたものですから、ここについては十分に配慮していただきたいなという意味でちょっと質問させていただきました。 一昨日のテレビニュースでも報道されていましたが、この水上オートバイの事故や迷惑行動について取り上げられておりました。これ全国での事故の件数ですけれども、一昨日の報道によりますとおととしは51件、去年は78件、死者、行方不明者、おととしは１人、去年は４人と、ここ２年増加傾向であり、大変危惧されていると報道されておりました。また、先月14日には富津岬において水上オートバイ同士の衝突事故があり、救急搬送されたと報道されておりました。館山市においても、平成21年３月にローカルルールとして海・浜のルールブックを策定し、水上オートバイの増加に伴い、那古海岸と新井海岸を中心に、船形から大賀までの適用範囲と設定されていますけれども、これ近年水上オートバイの運航範囲が、先ほど言いましたように航行範囲が本当に拡大しているので、何かそろそろ適用範囲を見直す時期じゃないのかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 館山市では、先ほど来申し上げておりますけれども、海、浜の安全、安心を守るために、まずこのルールブックにつきまして平成21年３月に、関係機関の協力をいただきながら、自主ルールとして作成いたしました。また、平成27年度につきましては、安心・安全な館山の海水浴場の確保に関する条例を制定し、施行しました。繰り返しになりますけれども、この条例につきましては海水浴場の開設期間の海水浴場エリアに適用する条例でございますので、年間を通じて遵守をお願いいたします自主ルールであります海・浜のルールブックにつきまして、議員がおっしゃるように水上オートバイの航行の範囲も昔から比べれば広範囲になってきていますので、その辺の航行の守っていただきたい自主ルールにつきましては策定していく必要があるのかなと私のほうでも考えております。検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 市が開設している海水浴場以外の海岸においても、海水浴場の使われ方をしている場所というのは多くあります。このような海岸も館山市の大切な観光資源として活用される有効な海岸であると私は思っております。海岸管理者は千葉県とのことではありますけれども、今後とも県と市がしっかり連携を図って、海、浜の適正な管理運営に努めていただき、在住する市民も観光で来られた来訪者にも安心、安全な館山市の夏の自然を提供していただきたいと思います。大きな１についての再質問は終わらせていただきます。 次に、大きな２、夏季の海岸駐車場の適正管理は主にどこが行うものなんですか。多分千葉県と先ほど言っているから、同じだと思うんですけれども、夏季以外も同様なんでしょうか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 海岸の駐車場の管理についての御質問でございます。基本的に北条海岸ですとか、新井海岸等の海岸の駐車場につきましては、海岸管理者が千葉県でございますので、夏季についても、それ以外の季節についても管理者が管理をしていくのが基本的な考えであると認識しております。しかしながら、夏季の海水浴場の開設期間につきましては、市のほうは海水浴場の開設の届出を県に行い、海水浴場を開設しているということがございますので、海水浴場の駐車場につきましては市のほうも一定の管理義務が発生するものと考えております。館山市といたしましては、特に北条海岸の駐車場につきまして、お盆の時期ですとか、連休のときになりますと大変混雑する状況が出ておりますので、そういったときには市のほうで警備員を駐車場に配置して、駐車場の維持、秩序の維持に当たっているところでございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。 先ほど館山市が例えば平久里川河口から館山夕日桟橋までといった一定の範囲を定め、海岸管理者としての権限移譲を千葉県から受ける必要があるとの見解が示されたとおっしゃっておりました。検討した結果、館山市として管理者となった場合負担が大きいとの判断から、権限移譲を受けることは困難であると結論を出したようですけれども、この負担が大きいとはどのような負担のことを言っているんでしょうか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） まず、館山市が海岸駐車場の有料化を検討した理由についてお話をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど来お話ししていますけれども、ゴールデンウイークとか夏季の海水浴場開設期間等につきましては北条海岸ですとか新井海岸などの駐車場が満車となることが非常に多くて、残念ながらマナーの悪い利用者が例えばキャンピングカーで複数台の駐車ますを占領してしまうとか、それから駐車ますでバーベキューをするなど、こういった秩序が乱れる状況が過去によく見受けられたことがありまして、こういった秩序の改善の手段として、駐車場を有料化することで少しでも秩序の改善、維持が図られるのではないかと考えたことが有料化を検討した理由でございます。そこで、平成28年度頃からだったと記憶しておりますけれども、30年度にかけまして、海岸管理者であります千葉県に海岸駐車場の有料化について協議を開始したところですけれども、今議員もおっしゃいましたけれども、地元の館山市が直接海岸駐車場の有料化を行うためにはある一定の範囲を定めて、館山市がその範囲の管理者となる必要があると、県から権限移譲を受けるためにはそういった範囲を定めて、地元市が管理者になりなさいと、それが必要だよということが千葉県が国に問い合わせたところ、そういう答えが返ってきたという経緯がございます。それで、千葉県からもお話をされたんですけれども、例えばそうすることについては、館山市がその範囲のまず海岸利用計画というものを策定しなければならないといったことですとか、当然駐車場の有料化をするに当たっては、その先でそのことについての条例の制定をしたり、こういった事務仕事が発生する。それで、県の話では最低２年はこれだけでもかかりますよといったことを話されたり、それから県との協議の内容にもよりますけれども、館山市が管理者になった後の様々な当然管理責任が発生するといったことですとか施設の修繕などの経費、また人的負担が発生することがその時点で想定されましたので、その時点で館山市が管理者となった場合負担が大きいということと、権限移譲を受けることは難しいということを庁内で協議して結論づけた、そのような経緯でございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。権限移譲に関してのそういった県、国の縛りがあるというのは承知いたしました。 もしこれ仮に有料化になった場合の試算をしたことはあるんでしょうか。もし試算したことがあるんであれば、その試算結果の内容を教えてください。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 先ほど答弁いたしました時期、具体的には平成30年度に協議と並行して試算をしたことがございます。ただ、あくまでも試算でございますので、適正なものであったかどうかというのは、ちょっと申し訳ないんですが、置いておいていただいて、ちょっと簡単に申し上げますと、まず試算としまして前提条件で八幡海岸から新井海岸までの駐車場を範囲としまして有料化するとして、混雑するゴールデンウイークと海水浴場開設期間、これ言い換えますと駐車場に車が押し寄せて、秩序が乱れる期間というふうに思っていただきたいんですけれども、その期間をゴールデンウイーク、設定として10日間、それから海水浴場の開設期間37日間、合計で47日間ということで、まずこの47日間について有料化したいというふうに設定しました。それから、駐車可能台数につきましては図面で数えまして、八幡から新井までで375台というふうに設定しました。駐車する車の回転数は考慮しませんで、１回入れて1,000円もらうということで計算しますと1,760万ほどが収入として入ってくる。まず、収入のほうの試算はそういたしました。 今度支出なんですけれども、北条海岸の駐車場、過去にビーチ利用促進モデル事業で整備した駐車場なんですが、御覧いただくと分かると思うんですが、出口、入り口が非常に多くて、機械による有料化、機械精算による有料化というのは非常に困難であろうという判断をまずしました。もし機械で精算するんであれば、出入口の形状とか、駐車場等のそういった形状を改修する必要があるのかなというふうに当時思いまして、人が料金を徴収するということで、警備プラス料金徴収ということで、そういった人に係る経費というものを計算しましたところ、その経費につきましては2,000万円超えという数字がその時点でもう出てしまいまして、言わば先ほど言いました収入の1,700万ほどよりも、その時点での料金徴収費等に係る経費のほうが上回るような試算になりましたので、これが適正な試算かどうかというのはまた別の問題としましてですけれども、一応当時そういった計算で、これはもう駐車場の有料化をすることによって、逆に赤字は見えているなというような判断をした、そういった試算をしたことがございます。 以上でございます。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。確かに試算の出し方としてはふさわしい計算じゃないだろうと。１台の車が朝から晩まで止まりっ放しというのはまずあり得ないと思うんで。参考までに、この海水浴期間中の、開設期間中の沖ノ島の駐車場の入り込み台数というのはどれくらいあったんでしょうか。
○議長（石井敬之）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 今年の夏の沖ノ島への車の入り込みの台数ですが、５万3,751台というふうに警備員のほうで数えてございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） たった37日間で５万3,751台。そして、先ほど試算出した八幡から新井海岸までが47日間で10日も多いのに、１万7,625台ですか。1,762万ですから、そうですよね。１万7,625台ですよね、1,000円だから。この数字見ると、すごく差が出てくるんですけれども、当然沖ノ島ですから、出入りの車があって、同じ車がずっと駐車しているわけじゃないので、多分その分の数がどんどん、どんどん増えてきて、帰ります、新しい人が来ました、その出入りの数でどうしてもそれだけ増えるんだと思うんです。だから、先ほど出した試算というのはあまり参考にならないのかと。館山市も財政難の中、市長以下、議員も一時期報酬カットして、財源確保に当たった時代ありましたけれども、私もよく民間の方が、市民の方から言われるんですけれども、海岸線もったいないよね、あれだけ駐車場スペースがあって、今どきただなんかないよという話よく聞かれます。私の会派で視察に行ったある県では、年間駐車場が10億円超えるところがあったと記憶しております。これは、市が管理する駐車場なんですけれども、すごいなという。それだけでほかの十何か所の駐車場は赤字でも、その１か所だけで十分採算性が取れているというところがあって、ぜひ館山市もそういった県、国との何かそういった権限移譲の縛りがある中で、何とか財源の確保に当たってもらってくれたら非常にいいのかななんて、これ市民目線からもやっぱりそういったものがよく聞かれます。ということで、先ほど言ったそういう問題点というものをやっぱりもっと市民に見えやすく、分かりやすくもっと情報発信していけば、そういった話も少しずつはなくなるのかなと思うんですけれども、市長、どうですか。
○議長（石井敬之） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） おっしゃるとおり私もいろんな市民の方から財政厳しいんだったら、北条海岸の駐車場を有料化すべきだということをよく言われます。そういうときにやはり検討した結果を細かくお話ができない状態ですけれども、やはり海水浴場を開設している期間だけじゃないんです。今度はそれの整備等がいろいろ出てくるんで、その費用等がかなりの金額になります。そういうところからして、なかなか採算的には難しい。なおかつ一番問題になっているのは出入口が多いことなんです。１か所で、ずっと大きいところが何か所かだったら管理はしやすいんですけれども、小さいところが幾つも幾つも細かく分かれているので、そういうところの管理が非常に難しいということになっています。ですから、一応過去にいろいろ検討した結果、これはなかなかやることに対しては採算的にも人的にも非常に難しいだろうという結論であったということをお聞きしています。 以上です。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。やっぱりこうやって試算出してみたら、やっぱり人件費が一番高いんです。私は、ネットでいろいろ調べたんだけれども、自動精算機の値段が出てこなかったんだけれども、仮に１台1,000万として、５台つけて5,000万。それ人件費に換算すると、仮にその１台が５年ももてば5,000万、３年で元取るんです、単純計算で。となるとやっぱりここは今人から機械という時代の中で、やっぱりここも１つ考慮するところがあるのかと。もし有料化すればです。人件費というのは非常に大きいから、そこを考慮すべきだなということを思います。どちらにしても現状ではそういった有料化については、市じゃなくて、県のほうにお願いしたいという市側の今言葉を聞いたんで、できれば市の財源となるようなことが将来的にかなったらいいなという意味で、この質問は終わります。 次に、大きな３、赤道について。現在赤道と言われているところはどれぐらいあるんでしょうか。改めてお伺いします。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 御質問の赤道の市の中の延長でございますけれども、約960キロとなっております。 以上です。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 総延長960キロと相当な距離なんですけれども、そのうち、この何割ぐらいが通常市民の生活として使われているのか、概略でも分かれば教えてもらっていいですか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 日常的にこちらがパトロールしているようなところでなくて、逆に地元に管理をお願いしているところのエリアというのがありますので、実際にどれぐらいのものが使用に供されているかというところを押さえるというのは実に困難な話だと思っております。 以上です。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。これだけの距離があれば、把握するのは多分かなり厳しくて、地元の人にほとんど委ねている部分が多いんだろうなとは分かります。 次に、赤道は法定外公共物とのことですけれども、そのほかに法定外公共物というのはどのようなものがあるんでしょうか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 今法定外公共物、このほかにどういうものがという御質問でございます。アカミチ、アカドウといわれるもの、道というものに対して、水路がございまして、それは呼び名としてアオミチ、アオドウという呼び方をされているものがございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。 先ほど市長の御答弁にもありましたとおり、工事申請により市が工事発注する制度があるとのことですけれども、例えばこの工事の発注の内容についてはどのようなものがあるんでしょうか。また、近年の工事申請の状況はどのように推移しているのかを教えてください。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 市が工事発注する内容についての御質問でございます。赤道の舗装補修や打ち替え、側溝の敷設替えなどがございます。そして、近年の工事発注の状況でございますが、発注件数につきましては令和２年度が８件、令和３年度が19件、令和４年度、今年度ですけれども、８月末ということでお答えさせていただきますが、９件という形になってございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。 たしか工事申請による限度額というのが決まっていまして、60万円と聞いていますが、この工事内容によっては、単年度での補修完成が見込まれない場合については、これ完了するまで複数年かけて工事を続けていくということでよろしいですか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） その点につきましては議員がおっしゃるとおりでございます。複数年にわたって、計画的にやっていけます。 以上です。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。 参考までに他市の上限というのを、どの程度になっているんでしょうか。近隣の市では上限というのはどの範囲に、金額になっているのか教えてください。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） ちょっとお待ちください。近隣市ということでございますけれども、南房総市につきましては赤道、生活道路ということで、上限はなしという形になってございます。館山市にある工事申請の制度はないという形で聞いております。鴨川市につきましては、生活道路に関して資材交付の制度はある。あって、上限はないという形でございます。工事申請に関しましては、そういう制度なしということでございます。 近隣の状況については以上でございます。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。じゃ、館山市が何か一歩前進していますね。そういった意味では工事申請で工事をしてくれるというのは、本当に住民にとっては非常にありがたいと私も思っていますんで、今後ともまたよろしくお願いしたいと思います。 また、赤道としての機能を有していない箇所についてはどのような取扱いをしているのか。赤道の機能管理につきましては、これ各地区にお願いされているのか、どういうふうに管理をされているんでしょうか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 赤道に関しましては、原則として地元地区にお願いして、管理をしていただくということでお願いをさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） それでは、最後に特定の人にしか関係しない赤道に対しましては、取得申請があれば売却もあり得るということでよろしいですか。
○議長（石井敬之）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 状況をしっかり確認する必要がございますけれども、ほかの方がお使いにならなくて、特定の方がお使いになるとか、そもそももう機能として持っていないとか、そういう状況が確認できれば、お話によった中で売却という形のことがやっていけるということでございます。 以上です。
○議長（石井敬之） 太田議員。
◆１１番（太田浩） 分かりました。 今後ますます少子高齢化や人口減少問題など、これ各地区住民だけでは対応が困難な事案がこれからますます増えてくると思われます。行政に期待することが多くなると考えられますが、どうか御支援のほどをよろしくお願い申し上げまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（石井敬之） 以上で11番太田 浩議員の質問を終わります。 午前の会議はこれで休憩とし、午後１時再開いたします。 午前１１時５５分 休憩 午後 １時００分 再開
○副議長（望月昇） 議長が午後欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願いいたします。 午後の出席議員数17名。午前に引き続き会議を開きます。 ８番瀬能孝夫議員。御登壇願います。 （８番議員瀬能孝夫登壇）
◆８番（瀬能孝夫） こんにちは。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 大きな第１、教育関係の諸施策について４点取り上げます。小さな１点目、中学校の部活動環境の在り方についてです。小規模校では、運動部の種類、種目が制限されます。やりたい競技や特定の競技能力が認められる場合など、できるだけ生徒の希望や能力を発揮できる環境を提供してあげられないものかと考えますが、それらの対応についてお伺いします。 ２点目、中学校における部活動の外部指導者の導入についてです。スポーツ庁の有識者会議では、休日の部活動の指導はスポーツクラブなどに委ねるよう提言していますが、本市における取組などをお聞かせください。 ３点目、学校プールの集約化についてです。現在小中学校の各校に配置してあるプールですが、それぞれ老朽化しております。これらを１つに集約し、公認温水プールを新設してはいかがかと考えますが、御見解を伺います。 ４点目、第３子以降及び多胎児を持つ保護者の教育費用の負担軽減についてです。茨城県土浦市では、新小学校１年生を対象にランドセル贈呈事業を行っています。子育てにかかる経済的負担の軽減を目的に、1976年から47年間継続している事業ということです。また、滋賀県米原市は、今年度から新中学１年生を対象に中学校入学支援金制度を創設し、１人につき６万円を支給しています。制服代や自転車の購入費などの負担軽減として、子育て世帯にとても好評であります。本市も同様の事業を展開しております。これら事業の背景には、小中学校の入学時はかばんや制服以外でも体操服を用意するなど、多方面にわたる出費が伴い、保護者の負担は相当なものとなります。このような教育費抑制支援に資する事業を高く評価しますが、今後に向けて、本市では第３子から、併せて双子や三つ子など多胎児を持つ保護者も対象としたさらなる経済面に配慮する施策が求められるものと考えますが、御見解を伺います。 大きな第２、若者の政策形成への参加についてです。全国的に国政選挙をはじめとして、投票率が低下しています。年代別では特に若者の数字が低投票率に表れており、その年代の政治離れが顕著であることが理解できます。今後そこに焦点を定めた何らかの対策を講じていく必要性を痛感します。 そこで、小さな１点目は若者が政策形成過程を体験し、公共への意識、関心を高める目的として、高校生から30歳未満程度の若者を対象として議員を募ってはいかがかと考えます。自ら考える行政課題等を職員や、時には市議会議員等と議論することで政治への関心とともに、広範な物の見方も受容できるものと期待します。本会議場での若者議会の開催を提案します。 ２点目は、児童生徒の年代から実際に議場や行政に接し、公共性を身につけるために模擬議会を体験することは、とても意味があると思います。１点目の若者議会と目的は同じですが、特に感受性が旺盛な15歳未満の世代から行政課題等を意識し、考え、体験する機会を設ける意義は大きいと考え、小中学生議会の開催を提案するものです。それぞれの御見解を伺います。 大きな第３、障害者とその家族の経済的負担を軽減させるための施策として、診断書発行料の一部を助成する取組について伺います。身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳等の再認定や更新、申請に必要な診断書について、一部の先進自治体ではその費用の助成を行っています。助成額は自治体によって様々でございますが、本市でも温かく寄り添う施策としてぜひ取り入れてはいかがかと考え、提案するものです。市長の御見解を伺います。 質問は以上です。答弁の後に再質問をさせていただきます。
○副議長（望月昇） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 瀬能孝夫議員の質問にお答えいたします。 大きな第１は、教育長から答弁いたします。 大きな第２、若者の政策形成への参加についての第１点目、若者議会の開催についてですが、館山市では若者を対象とした政策形成を体験する取組として、平成29年８月に環境政策論を専門とする千葉大学の倉阪秀史教授を中心とした研究チームと連携し、将来の地域を担う市内中高生を主役としたワークショップ、たてやま未来ワークショップを開催し、参加者が2040年の未来市長として、現市長に対する政策提言を行いました。その後もこのような取組の継続実施を考えていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、ここ数年は対面で開催することを控えています。そのような中で、令和２年度の後期基本計画策定時には市内高等学校へ通う生徒などへの意見募集を実施し、多くの意見をいただきました。最近では市内小学校や中学校の総合的な学習の授業に企画課職員が出向き、館山市の特徴や市役所の仕事について講義を実施しています。また、リノベーションまちづくりや北条海岸ビーチマーケットへの出店など、館山市の事業実施時に積極的に市内の高等学校等に参加を呼びかけ、市政を身近に感じてもらう機会を設けています。加えて館山市と連携協定を締結している大学等のインターンシップを市役所で受け入れるなど、様々な機会を捉え、市政に対する若者の率直な声を聞いています。このように実際に館山市の事業に参加しながら、多くの人々と交流することにより、社会における様々な事象や考えに直接触れることは、公共への意識や関心を高め、より具体的な政策提案への機運醸成につながるのではないかと考えます。これまで館山市では、若者議会という形式では開催されていませんが、政策形成の過程においては、この先のまちづくりを担う若者を含め、多様な考え方が反映されることが重要であると認識しています。他自治体の先進事例を参考にしつつ、引き続き若者をはじめ、幅広い市民の皆様にまちづくりへの関心を持ってもらえるよう、機運を醸成していきたいと考えています。 次に、第２点目は教育長から答弁いたします。 次に、大きな第３、障害者手帳等の申請時に必要となる診断書の取得費用の助成についてですが、館山市では診断書の取得費に対する助成は生活保護を受給されている方の公費負担はありますが、その他の方の助成は行っていません。障害福祉に係る予算は年々増加していることもあり、診断書の取得に対する助成制度は考えていませんが、現在館山市では市民の皆様の様々な困り事に対して庁内各課や社会福祉協議会、その他関連団体等との横断的な取組によるまるごと支援に取り組んでおり、そうした取組の中で経済的困窮なども含めて対応していきたいと考えています。加えて、今後も障害のある方や、その御家族の身体的負担や精神的負担、また経済的負担を軽減する事業についても継続していきます。 以上です。
○副議長（望月昇） 出山教育長。 （教育長出山裕之登壇）
◎教育長（出山裕之） 大きな第１、教育関係の諸施策についての第１点目、生徒数の減少に伴う運動部の活動環境への対応についてですが、現在市内の２つの中学校は国が示す学校規模の定義による小規模校であり、部活動の種類が少なくなっています。このような状況の中、学区により定められた指定学校に希望する部活動がなく、保護者及び生徒が市内の他の学校での教育環境を希望する場合、学校教育法施行例に定める指定学校変更の申請に基づき、通学における生徒の安全や部活動以外の学校生活とのバランスを総合的に考慮した上で許可の判断を行っているところです。 次に、第２点目、運動部の外部指導者の導入についてですが、現在国全体のさらなる少子化の進行による学校規模の小規模化や学校教職員の働き方改革の推進を図るため、国において部活動の地域移行に関する検討が行われています。館山市においても、中学校の生徒数の減少による学校の小規模化に伴い、教員数が減少し、競技経験のない教員が部活動を指導せざるを得ない事例も発生しており、外部指導者の導入に向けた検討を始めたところです。 次に、第３点目、学校のプール施設の集約化についてですが、館山市ではこれまでも小規模校のプール施設が老朽化し、多額の改修費用が発生する場合、学校のプール施設を改修するのではなく、市内にある市営プールや民間事業者が保有するプール施設を利活用した授業を行っています。しかしながら、これらのプール施設の規模では国が定める標準的な学校規模である北条小学校や館山小学校を含め、市内全ての学校のプール授業を実施することは、実施時期や児童の移動に係る学校の負担等を考慮した場合難しい状況にあります。また、仮に全ての小中学校が優先的に使用可能となる新たなプールを市内に１か所整備した場合においても、全てのプール授業を適切な時期に実施することは難しいと考えています。 次に、第４点目、多子世帯等に対する教育費用の負担軽減についてですが、多子世帯への支援及び今年度の物価高騰への対策として、現在多子世帯の学校給食費の無償化について検討を行っており、本定例会中にそれらの追加補正予算の提案ができるよう準備を進めているところです。 次に、大きな第２、若者の政策形成への参加についての第２点目、小中学生議会の開催についてですが、館山市では過去に中学生議会として開催していた時期があります。館山市の将来を担う子供たちが市民としての意識、また市政への関心を高めるという目的の下、数年間実施していましたが、生徒や学校の負担を考慮した結果、現在は実施していません。 なお、学校においては生徒総会等を議会に準じた形式で行い、児童生徒自らが議長や執行部などの役割を担うことで自発的、自治的な活動を推進し、政治への関心を高める活動を行っています。また、小学校６年生の学習旅行では、国会に対する関心を高めたり、理解を深めたりするため、実際に国会議事堂を見学し、模擬委員会や模擬本会議を体験する機会を設けている学校もあり、感受性が豊かな10代から行政課題等を意識し、考える機会を提供しています。しかしながら、近年学校における働き方改革の推進、教育現場における急速な
ＩＣＴ化への対応及び学習指導要領の改訂に伴う教科数の増加等、教育現場を取り巻く環境も大きく変化していることから、教員や子供たちの負担を含めた学校の状況を考慮すると、小中学生議会の開催については現状での開催は困難であると考えています。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） それでは、再質問させていただきます。 まずは大きな第１、中学校の部活動の在り方についてお伺いします。好きな競技や能力が認められる場合などについてですけれども、小学校では希望する運動部などの意見の確認であるとかヒアリング、そういうものは本人や保護者の皆さんにはされているんでしょうか。
○副議長（望月昇） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） お答えいたします。 中学校入学後の部活動の希望ですとかヒアリングなどについて、小学校で実施していることはございません。中学校が入学前に実施する入学説明会において、学校内での部活動の紹介や見学などを行っているところです。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） 確認ですが、それは小学校のときに見学会とかを実施されているということですか。
○副議長（望月昇） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） はい、そのとおりです。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） そうしますと、今ヒアリングというお話させていただきましたが、その機能というのはカバーされているという理解でよろしいでしょうか。
○副議長（望月昇） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 個々に御意見を伺うとか、そういった内容はございませんが、自分が進学する中学校において、部活動の状況ですとか学校の状況などを説明するという説明会、保護者の方に対しても、その児童に対しても実施している、そういうことでございます。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。 それでは、指定学校の変更を申請した場合というようなこと、例えば希望があるから、よその中学校に行きたいといった場合に、その許可になるわけですが、その判断についてお示しください。
○副議長（望月昇） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 指定校変更といいましょうか、指定学校の変更についての許可の判断基準ということでございますが、学校生活は必ずしも部活動だけが中心ではないというふうに考えておりまして、安全にきちんと登校し、学校生活を送ることができるのか、学校生活の基盤を築くことができるのか、そういった観点を持って許可の判断を行うために、申請を受理する時点で保護者の方と個別のヒアリングを行っております。ヒアリングでは、第１に学区外の学校に通う場合通学距離や登校にかかる時間が長くなるため、それらの登下校のリスク回避の対策を確認させていただいています。具体的にはどのような方法で学校に通うのか、どのくらい時間がかかるのか、通学上の負担を抱えても、なお指定学校の変更を希望するのかどうかについて確認を行っております。 第２に、部活動だけを捉えて指定学校の変更を希望している場合でございますが、基盤となるべき学校生活において、学習への取組ですとか人間関係の構築ができるのかどうかという、そういった点も重視しております。これまでと異なる環境に身を置くことで不安を感じ、学習に身が入らなかったり、学校に通えなくなったりして、そういった場合はちょっと本末転倒ではないかというふうに考えておりますので、子供や保護者にとって望まない結果になってしまいます。このようなことが起きないように、小学校まで６年間、共に生活した友達と離れ、全く異なる環境で新生活を始めることについて、子供や家族を含め、それらを想定した上での希望であるのかどうかについて確認を行わせていただいております。それらの検討が仮に不十分な場合は、一旦申請書類を持ち帰っていただき、再度家庭内で十分な話合いをした上で申請するようにお願いしているところでございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） 指定学校の変更について、部活動が中心ではないというのは重々分かっているつもりで質問しているんです。しかし、この学校の部活動をやりたい。また、冒頭申し上げましたけれども、小学生でも特質した能力のある子もいます。 そこで、改めてお伺いしたいんですけれども、例えばすばらしい能力が認められるような子供さんがいて、小学生がいて、希望する中学校にその部活動がないなんていう場合は、その判断についての影響、許可に対する判断についての影響というか、そういうものは考慮されるものなんでしょうか。
○副議長（望月昇） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 部活動だけでの判断はなかなか難しいんですが、そのお子さんにとって一番いい選択ができるような、そういった御相談をさせていただいているところです。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） そうすると、人生がほぼほぼ生まれたところで決まりかねないような、今は民間のクラブとかもあるかもしれませんが、競技によってはありません。けれども、そういう子供の能力というのを生かしていけるような方法というのは考えられるんではないかと思うわけです。今部長の御答弁伺っていて、非常に何か堅いなというような気がしたんですが、だから軟らかくしてくれというような意味ではないんですけれども、柔軟な判断の仕方というのもあるだろう、こういうことを申し上げたいわけです。じゃ、ここは終わります。 じゃ、２点目です。スポーツ庁の有識者会議の提言と申し上げましたけれども、この部活動については文化庁も同様の提言を行っています。例えば分かりやすいのは吹奏楽部だとか、そういう場合に、2023年度から改革集中期間と位置づけて、2025年度末までに休日の活動を学校から地域の民間事業者などに移行するとしているんです。その際、民間の利用が可能となる規則や改正、それから利用料や会費負担などに対する公的な支援なども求めているわけです。部活動の目的というのは、子供が運動や文化活動を楽しむことにあるわけです。そして、教育課程ではないので、課程外活動であることから、自主活動と言われています。それで、したがって活動に制限ありませんので、休日も実施されるわけです。熱心になると、人材であるとか、場所であるとか、資金が足りなくなる場合もあって、その分、それに対応する教員の負担というのは増え続けていくことにつながります。そこで、近年部活動改革というのが叫ばれるようになったわけです。 外部指導者の導入というのは、やっぱりできるところから進めていくことが肝要だと思うんですけれども、現在はどういう状況になっていますか。
○副議長（望月昇） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 実は明日の森議員の通告質問にも同様な質問がされておりますが、現在の状況といたしましては国における有識者会議である運動部活動の地域移行に関する検討会議からの提言が今年、議員おっしゃるとおり６月に示されまして、７月に千葉県から県内各自治体に対して説明会が行われたところです。 なお、館山市ではこれらのことを踏まえまして、８月に庁内の関係部署で組織する勉強会を立ち上げたところでございまして、今後の部活動の在り方を含めた中で、外部指導者の導入方法等についてもこれから検討をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。森議員も同様な質問があるということなので、質問はしませんが、お話だけはさせていただきたいと思います。好事例としては、茨城県つくば市の谷田部東中学校というのがあるんです。これ背景には民間のスポーツクラブであるとか、筑波大学の運動部の学生などが指導者として担っているところがあって、立地的なバックボーンとしての条件のよさというのがあるんですが、そういうところで、それから地域の保護者の皆さんがスポーツ推進協会というのを立ち上げて部活動の地域移行を進めてきた先進事例ということなので、お調べになっていただければありがたいかなと思います。 識者のちょっと視点なんですが、部活動での練習の量と質の問題です。名古屋大学の大学院の教授がおっしゃっているんですが、まず量については、文科省の16年の調査ですが、休養日のない学校が約２割、週１回の休みが約５割ということでありました。日曜日も練習するとなれば、当然教員の負担が大きい。ここは様々な角度から、大学教授が言うには持続可能性を担保するような施策というのが必要だろうと、こう言っています。 それから質です。質についても、非効率的な練習を改めることも考えに置かなければならないと言っているんです。つまり学校の先生が部活の顧問として一生懸命、熱心に指導されているのかとは思うんですが、客観的に練習の質というのも、またさらに客観的な方々が評価するようなシステムがなければいけないだろうと。事例をおっしゃっていまして、週３日の休みでも、運動部で全国大会に出るような、そういう学校もあるんですよと。つまりそれは、科学的な練習の質というものを考えたからなんだと、こういうこともありますので、様々な角度からお願いしたいと思うわけです。じゃ、よろしくお願いいたします。 ３点目、学校プールの集約化、これ取り上げさせていただきましたけれども、当然これは今すぐにといったような話をしているわけではありません。ただし、将来の方針を示していくことは重要かと思います。つまり今、本市では急速に少子化が進む。それから、もう一つが学校のプールが老朽化している。こういうタイミングにあるということです。ですから、学校施設の在り方や方向性、それらの対応については早急に検討すべきであると思っております。特にプールの扱いというのは優先的に考えるべき事項ではないか、こう思います。 お伺いしますけれども、市内の全小中学校のプールの維持費というのは年間で総額どれくらいになるか。また、それに伴って補修、改修費なども含めた額をお示しいただければと思います。
○副議長（望月昇） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 市内小中学校における維持補修費などを含めた年間の経常的経費ということでございますが、これまでの決算実績におきましてはおおむね１校当たり100万円程度というふうになっておりまして、仮に13校ございますので、全学校でプール授業を実施した場合は年間1,300万となるというふうに考えております。経費の内訳としましては、水道料金など光熱水費で約40万円、ろ過装置などの保守点検やメンテナンス費用で約35万円、その他薬品代や水質検査費、軽微な修繕、補修費用などがこれには含まれてございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） 想像していたよりも高かったような気が私はしております。１校に１つのプール、今配置されておりますけれども、例えば３つの学校に１つのプールを使うであるとか、そういう使い方も考えられると思うんですが、その点はいかがですか。
○副議長（望月昇） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 実は現在も既に船形小、那古小では、市内の温水プールを活用させていただいています。それから、館野小学校ではセントラルスポーツのプールを活用させていただいて水泳の授業をしている、そういう状況がございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。やはり効率化、これは進めていかなければいけないんだろうと思います。 それで、今回は公認プールのような高規格なプールを提案させていただいたんですけれども、まずプール施設についてちょっと考えてみたいと思っているんです。今回ぜいたくな提案だというように受け止められるかなという、そういう心配はしていますけれども、でもやはり先ほど申し上げました老朽化のタイミングであるとか、それからスポーツ庁が2015年に発足しているんですけれども、その中でスポーツ産業化が政策課題の一つに挙げられているんです、スポーツ庁が。それで、この中身というのは、2015年に発足しましたので、当時の政府の成長戦略にも盛り込まれているわけです。つまり非常に潜在力のある市場であるという認識です。そこで最も期待されているのがスポーツ施設産業への投資、スタジアムであるとかアリーナを核としたまちづくりまで視野に入れるものである。従来こういった施設というのは、公益性重視でありますので、赤字が常態化しても、やむを得ないといった風潮もありましたけれども、スマート・ベニューと呼ばれる多機能と複合化を進めた交流施設とすることによって、収益性にも期待ができるという視点を持っていきましょうというような話なんです。例えば野球であるとかサッカーなどの公式試合ができる施設には人が集まるというんです。英国のリバプールエコーアリーナという施設は、これはラグビーをメインとしているんですが、そこに展示室であるとかホテル、レストラン、ショッピングなどの機能を充実させて、年間120万人が訪れている、その施設に。そこで、識者の弁なんですが、こうした収益性の高い施設を造る上で鍵となるのが多くの場合に設置者となる地方自治体の意識だというんです。条例の中には飲食の制限や利用時間を定めているところもある。このような規制を見直して、どうしたら稼げるかという柔軟な発想を持つことが重要だと、このように述べているわけです。例えば公認プールを造ったと仮にして、そこで民間にも貸し出しますので、例えば収益性が上がったり、多機能性も備えたりなんかして、そしてその公認プールで例えば大学であるとか、高校であるとか、社会人でもいいんですが、全国大会規模の大会を開催するであるとか、多くの人が集まるような、そういう施設があってもいいのではないか。当然背景には、館山市内のプールが老朽化していますから、一つ一つ大事に使うのでもなく、経費をそこでは集約して、１つの立派なものを造って、そこに人を集めるという発想もあるのではないかという提案なんです。御検討いただければと思います。 じゃ、４点目行かせていただきます。これ第３子以降及び多胎児を持つ保護者の負担軽減について、学校給食費の無償化を検討しているという話がありました。以前この場所で同様な提案というのはさせていただいたことがあるんですけれども、南房総市でも同様の議案といいますか、そういうのが検討されているというんですが、その情報等お持ちでしょうか。
○副議長（望月昇） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 南房総市の情報についてですが、私どもも把握してございます。南房総市は、千葉県が今度給食費の第３子、多子減免をされるということで、それに基づいた予算を計上しているようです。館山市でも、本年６月から食品の物価高騰対策として、多子世帯の経済負担の軽減を図るために、学校給食費の無償化について検討を始めたところです。そのときに千葉県において、それらの多子世帯の学校給食費の無償化支援の対策が行われるという知事の発表もございまして、そういった情報によりまして、県の支援策を最大限活用した制度設計とするために、現時点においてはそれらに関する補正予算の提案をまだ行っていないところでございます。教育長の答弁にあるように、今議会の開会中にはそれらの補正予算の提案ができるよう、準備を進めているところです。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。 じゃ、併せて質問させていただきますけれども、第３子に併せて双子以上の多胎児についても支援が必要であると考えております。１度に２倍、三つ子であれば３倍の経済的負担を伴いますので、第３子以降と同じ条件で、そういう方々も、保護者を支援していければという思いでおりますけれども、この点御見解いかがでしょう。
○副議長（望月昇） 岡田教育部長。
◎教育部長（岡田賢太郎） 多子世帯への負担軽減策については、その目的を明確にした上でそれらに応じた対策が必要じゃないかというふうに考えております。社会情勢に対応した一時的な経済的な負担軽減策を目的とするのか、それとも将来を見据えた少子化対策を目的とするのか、それぞれの目的に応じた対策が必要だというふうに考えております。 なお、今回の多子世帯の給食費の無償化に関しましては、基本的には多子世帯への経済的支援を目的としているものでございまして、将来を見据えた少子化対策を目的とするのであれば、家庭を持ち、子供を産み育てたいという若年層の意識ですとか、それらに必要な基盤となる仕事や所得など、社会全体での取組が必要となるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。じゃ、今多胎児に対しての、多胎児に限定した施策をしている自治体があります。例えば愛知県の刈谷市では、双子や三つ子などの多胎児家庭に２人目以降に給付金を支給している。愛媛県松山市では、多胎妊産婦等サポート事業というのを行っていまして、育児や家事サービスの利用券、これ１枚2,500円なんですが、一月１万円分を一定の月数分支給しているというものです。つまり多胎児というのは、同じ年度で２倍、３倍のお金もかかる。それから、育児に対して苦労もする。そこに対して対応していきましょうという概念です。ですから、第３子以降とまたちょっと違うのかもしれないとは私も思っています。しかし、そこに焦点を当てた政策というのも視野に入れていただきたいということで取り上げております。よろしくお願いしたいと思うんです。 それから、じゃ次、大きな第２に移らせていただきます。まず、本市の投票率について確認させていただきます。参議院と衆議院については選挙区と比例区がありますので、これはほとんど同じですので、比例区で見ていきたいと思うんですが、本年７月の参議院選挙で館山市の投票率は45.69％だったと思います。千葉県が50.01％、全国では52.05％であったと理解しております。国、県と比較して、市としては五、六％低いという結果となりました。 そこで、本市の実情を把握する目的として、直近の今参議院申し上げましたので、衆院選、県知事選、県議選、市議選の投票率をそれぞれ教えていただきたいと思います。それから、またその中で全国平均より低い投票率があれば、その選挙名を教えていただければと思っております。
○副議長（望月昇） 手島総務部長。
◎総務部長（手島隆） では、私のほうからお答えしたいと思います。 昨年の10月の衆議院選挙での投票率、館山市51.06％、全国が55.92％。昨年３月の千葉県知事選挙では館山市38.65％、千葉県38.99％。平成31年４月の統一地方選での館山市の投票率は、県議選が38.09％、市議選が55.91％、全国平均投票率は道府県議会議員選挙が44.02％、市議会議員選挙が45.57％。それぞれ比較しますと、差の大小こそありますが、市議会議員選挙を除き、館山市の投票率が低くなっております。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） ありがとうございました。市議会議員選挙がよかったんですね。そうですか。これ以上分かりにくくなりますので、お聞きしませんけれども、この投票率の中で、若者の投票率はさらに低いんだろうということが想像できるわけです。参議院選挙の歴史を振り返りますと、1986年の参院選が最後だったと思うんですが、それまではおおむね70％を超えていたわけです。以来下がり続けて、現在まで続く低い投票率。この要因を考えて、そこに手を打っていくことが重要ではないかと思うわけです。 ちょっと時間がなくなっちゃったんで、若者が低投票率の要因であろうということを考えるのに、アンケートがあります。これは、世界のアンケートがありまして、社会をよくするために社会問題に関与したいという、こういう設問があって、日本は４割強で最下位だったんです。７か国なんですが、先進７か国。それから、私の参加によって社会現象が少し変えられるかもしれない。私が投票とか、政治参加をすることで変えられるかもしれないと思っている割合は約３割にとどまっておりまして、こちらも日本が最低となっています。つまり社会をよくするために、社会問題に関与したいであるとか、私の参加によって社会現象が変えられるかもしれないという、ちょっとメジャーな気持ちが日本は非常に低かった。これが投票率にもそのまま反映されているのではないかと思うわけです。さきの意識調査で識者の指摘がありまして、例えばオンライン投票を導入すると若者の投票率が上がるといった声もあるが、この識者はそうは思わないと言っているんです。オンライン投票で恩恵を受けるのは、投票に行きたくても行けない人たちだというような見解なんです。さきの意識調査からも併せて考えると、投票環境の整備の必要性というよりは、政治に関心を持つ取組が重要ではないかということを考えるわけです。そこで、館山市が持続可能なまちにするためには、若者こそ主体であるという意識の醸成が必要であると感じます。しかしながら、現状で若者の知恵であるとか、発想であるとか、そのエネルギーが市内に手つかずの状態で埋没しているのではないかという印象を持っています。それはどうか分かりませんけれども、いずれにしても彼らに何かを働きかけ、何を提供すべきなのかという議論が必要ではないかと思うわけです。 それで、質問させていただきます。今たてやま未来ワークショップで政策提言を行ったという市長答弁があったと思います。その主な内容というのを教えていただければと思うんです。
○副議長（望月昇） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） たてやま未来ワークショップなんですけれども、当日まず倉阪教授から講義の後、市の職員が館山市の産業、館山市の移住、定住、館山市の歴史についてレクチャーを行いました。その後中高生が2040年の未来市長となるという設定で課題を洗い出し、グループ作業で提言内容をまとめ、市長に提言の発表を行っています。提言の内容としましては、大学の誘致とか、移住者を呼び込むとか、南房総市とのコラボ、祭りのＰＲ、あと宿泊を増やすためにポイントを付与するとか、そういった提案をいただいています。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） 提案型とはいっても、何となく議論型ではないようなイメージがありました。分かりました。 ちょっと飛ばします。それで、新城市の取組、こちらにあるんですけれども、新城市の若者議会というのがございます。こちらについてお調べになっていますでしょうか。なっていれば感想などお聞かせ願いたいと思うんですが。
○副議長（望月昇） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 新城市の事例ですけれども、若者議会の先進事例ということで、私どもも今回ちょっと内容を確認をさせていただいています。愛知県の新城市の事例については、新城市長が若者議会に政策の策定及び実施について諮問をして、若者が実際に市民や職員と議論をしながら政策を立案し、市長に答申。さらに、市議会で予算が審議され、承認されれば市の事業として実施されます。この仕組みから、単に意見を聞くというレベルではなく、実際に政策立案に関わるという経験を通じ、まちづくりを自分事として、若者が主体的に市政に関わるという貴重な機会を設けているというふうに感じました。館山市としても、若者に館山市のことをもっと知ってもらい、ふるさと館山をさらに愛してもらえるよう、様々な機会を設けていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） ですから、館山市でも様々な取組がなされているかとは思うんですが、つまり若者議会の中で政策提言、政策まで結びつけているわけです。言わんとすることは、やっぱり実のあることをやって形に残し、そして参加者にも充実感があって、それから参加者の発言を我々議員であるとか執行部の皆さんが聞いても斬新なものも多くて、大変参考になるものなんです。ですから、生きた取組といいますか、そういうものを御理解いただきたくて新城市については取り上げました。 それから、これ議会形式ではありませんけれども、もう一つ日本版のローカル・ユースカウンシル・プロジェクトという取組があります。こちらについてはどういう御感想をお持ちでしょうか。
○副議長（望月昇） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） こちらについては、このプロジェクトは2017年の４月から始まっておりまして、ＮＰＯ法人わかもののまちが発行している「わかもののまちのつくり方―日本版ローカル・ユースカウンシルのつくり方と考え方」というハンドブックに概要が示されているというのをここで確認をしています。ですんで、まずはこの事例をこれから勉強していきたいなというふうに思っています。 以上です。
○副議長（望月昇） 瀬能孝夫議員。
◆８番（瀬能孝夫） 分かりました。時間なくなりましたけれども、つまり新城市というひな形もありますし、こういうものをちょっと研究していただいて、それからユースカウンシル、実際にいろんな提案して、冊子も作って、こういう取組があるよということをＰＲされているわけです。とにかくそれをどうそしゃくして自分のものにしていくかというのは、生きた実践の活用の場として必要ではないか、こう思いますので、できるだけ研究のほうをしていただければと思います。 それでは、２点目です。小中学生議会についてです。この問題については、以前本市でも中学生議会を開催した時期があって、その当時、これ実は10年ぐらい前に議会で取り上げていて、そのときの担当者というか、経験者から聞いたお話です。内容的には、それから運営的にもあまり評価ができない印象だったという話を聞いています。それで、要因は大きく２つで、１つは中学生議会に臨むに当たって、教育長答弁にもありましたけれども、その準備に教員がとても大変だったと。 もう一つは、生徒の議論の方向性、これが先生方の意向も入っているであろうと想像されるんですが、要望合戦みたくなってしまったということなんです。もしもそのような感じであったならば、全くこれは開催する意味はありません。こういうことを提案しているわけではもちろんありません。実はこの要望的な内容になったということを聞いたときに、これは事の善悪ではなくて、時代を感じたんです。以前は住民が行政に何かを訴えるときには要望だったわけです。でも、現在は住民も自分たちの自治という、自分の地域は自分で、そして行政と手を携えて、市民協働という発想に変わってきているわけです。今住民といえども、ただ要望、要望という時代は、そこから脱却しなければいけないわけです。ですから、当時の中学生議会も、まさにその時代を反映した証左であったであろうと考えることができるわけです。 もう一つは、主権者教育を施す側の教員として見たときに、要望というような指導だったのか、それは分かりませんが、結果としてそうなったという話聞いていますので、つまり民主主義であるとか、住民自治などの教員の習熟度をはかる一つの目安にもなるわけです。今回の中学生、小学生議会を提案したのはそういうところです。つまり低投票率であり、政治離れになっているこの世の中、それからもう一つは今言ったように政治とは何なのかというようなところを生きた実践の場として子供さんに提供すべきではないかと思ったわけです。 もう本当に時間がなくなったので、１つだけ事例を挙げます。実はこれは兵庫県尼崎市でのユースカウンシルという、さっきユースカウンシルの話ありましたけれども、尼崎市でもこれを取り上げているわけです。これは、中学生から大体30歳未満ぐらいの方が参加しているというものなんですが、その中で中学生が有意義な政策提案につながる活動をしていました。男子中学生が学校の校則にうたわれている女子の三つ編み禁止を取り上げたというんです。これ最近の話です。今年か去年かの話です。男子生徒が先生に聞いたんだそうです。そうしましたら、先生はルールだからと答えたんだそうです。三つ編み禁止なぜなんだ。それはルールだから。生徒は、それでは回答になっていないと思いますとこの会議で発言したというんです。それを受けて、教育長が校則が定める禁止事項について、その理由を丁寧に説明するようガイドラインをつくり、各学校に求めていく考えであると、こう明言したということなんです。これには実は続きがありまして、彼が通う学校側との話では、これ教育長の弁です。今は三つ編み禁止の校則をなくしたと聞いていると答えたんだそうです。そうしたところ場内がざわついて、僕の認識不足かもしれませんが、現在も生徒手帳には禁止が明記されていますと冷静に主張した、こういうことなんです。課題解決に向けて、こういう議論が実際の議会という場で、これは議会じゃありませんけれども、そういうやり取りができるわけです。この事例で中学生が自分の、我々住民自治と言いましたけれども、中学生だったら中学校自治です。自分の校則はどうなっているのかとか、そんなの幾らでもネタとして挙げることができるわけです。しかし、こういう機会がなければ、そういうことはできないわけです。こういう見事なやり取りだってあるし、まだまだお話ししたいことがあったんですが、時間になりましたので、終わらせていただきます。しっかりと若者議会、または中学生、小学生議会、前向きに御検討いただくことをお祈りします。 終わります。
○副議長（望月昇） 以上で８番瀬能孝夫議員の質問を終わります。 次、12番龍﨑 滋議員。御登壇願います。 （12番議員龍﨑 滋登壇）
◆１２番（龍﨑滋） 12番龍﨑でございます。通告に沿い、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 今回の第３回定例会初日の９月１日、議案第38号として館山市食のまちづくり拠点施設整備事業の本契約が先議され、全会一致の議決結果となりました。また、食のまちづくり推進課より、拠点施設の整備計画についての概要が示されました。そこで、今後の管理運営体制など、どのような展開をされるのか、その概要に沿ってお伺いいたします。 そこで、食のまちづくり拠点施設の今後の事業展開について、小さな１番ですが、拠点施設はいずれ道の駅の登録を受ける予定でありますけれども、道の駅と市内観光をどのように関連づけるかをお伺いいたします。 小さな２番、拠点の運営体制における生産者協議会、出店者協議会との連携をお伺いいたします。 ３番、物販機能の充実に向けての取組をお伺いいたします。 ４番、体験機能は道の駅のコンセプトにつながる重要な事業ですが、今後の課題についてお伺いいたします。 次に、大きな２番の質問です。現在台風11号が東シナ海を勢力を増して北上し、九州、沖縄方面から、現在では四国、中部へと、その影響が心配されております。このように様々な気象の変化による大雨や洪水の予報、警報、実被害が常態化している今日ですが、市の河川や排水等に関する防災、減災対策を伺おうとするものです。そこで、市内の治水対策について、今後予定する地域と対策の方針及びその内容をお伺いいたします。 答弁によりまして再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（望月昇） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 龍﨑 滋議員の質問にお答えいたします。 大きな第１、食のまちづくり拠点施設の今後の事業展開についての第１点目、道の駅と市内観光をどのように関連づけるかについてですが、拠点施設内にデジタルサイネージやパンフレットラック等を設置するとともに、ＳＮＳや専用ホームページにより道の駅として必要な交通情報だけでなく、地域のイベント情報や飲食店、特産品情報などを発信していきます。また、本施設を食や里山の魅力を満喫できる内陸の交流拠点として位置づけ、市内の観光施設と連携した市内周遊につながる施設を目指すとともに、近隣の道の駅などとの広域的な事業なども検討し、地域全体の魅力アップに貢献したいと考えています。 次に、第２点目、運営体制における生産者協議会、出店者協議会との連携についてですが、施設へ農産物や加工品を出荷する生産者で生産者協議会を、飲食テナントなどの出店者で出店者協議会を設立する予定です。食のまちづくり拠点施設を魅力的な施設にしていくためには運営事業者の努力だけでは成り立たず、施設で販売される商品や提供されるサービスによって総合的に構築されていくものであることから、当該施設の目指す理念やコンセプト、方向性を生産者や出店者と共有し、一緒に取り組んでいこうという意識づけのため、相互に意見交換ができる場を設け、施設の維持継続、魅力向上に向けた課題解決や新たな取組などに積極的に取り組んでいける体制づくりを行っていきたいと考えています。 次に、第３点目、物販機能の充実に向けての取組についてですが、まずよい農産物や商品を集められる体制づくりとして、食のまちづくり拠点施設の目指す方向性を生産者に明確に伝え、共有した上で、生産者協議会や栽培、出荷講習会の開催などを通して連携強化を図り、継続的で良好な関係性づくりを進めていきます。また、生産者によい農産物等を継続的に出荷していただくためには施設そのものの集客力や販売力が重要であることから、運営事業者には民間事業者としての経験やノウハウを生かし、消費者のニーズを捉えたイベント等による話題づくりや目玉商品の創出、ブランド化の推進、スタッフの消費者へのコミュニケーションによるＰＲなど、売る努力に尽力いただくとともに、消費者の声を生産者にフィードバックし、地域全体で当該施設の魅力向上、改善、改良に取り組める機運の醸成及び体制づくりに努めていただくよう、館山市としても支援していきたいと考えています。 次に、第４点目、体験機能に係る今後の課題についてですが、農園における農産物の栽培や収穫体験、そこで収穫した農産物の調理体験などについてはノウハウや技術を持った方の参画が必要不可欠であることから、地域の生産者などの協力を仰ぎつつ、こうした人材を確保していくことが重要と考えています。また、体験価値の高い道の駅をコンセプトとする本施設において、体験機能は地域内外にかかわらず、幅広くリピーターやファンを獲得していくための中心となる機能であり、マンネリ化させず、常に話題性を提供していけるよう、地域おこし協力隊などを活用しながら斬新なアイデアを取り入れ、機能の充実を図っていくことが必要であると考えています。 次に、大きな第２、市内の治水対策についてですが、溢水状況などを関係課において情報共有するとともに、対策の検討及び排水路等の改修工事を進めています。令和４年度においては、溢水被害の緩和を目的として、城山公園周辺の楠見１号排水路や中央公園周辺の北条中央排水路の改修工事、第一中学校南側の那古下水路改修工事を実施するための測量調査業務、船形地区、北条地区の市道側溝や流末側溝の改修工事を実施する予定です。また、普通河川境川流域の治水対策を検討するため、流域調査業務を実施するとともに、洪水被害軽減対策の一つとして雨水を一時貯留させる田んぼダムの取組を山本地区と安布里地区で進めています。これまでも整備が進められている２級河川滝川については、龍﨑議員に２級河川滝川改修促進協議会の総会や千葉県に対する要望活動で、災害時の写真を提示しながら窮状を訴えていただきました。ありがとうございました。今後も引き続き千葉県に整備の促進を要望していきます。 以上です。
○副議長（望月昇） 龍﨑 滋議員。
◆１２番（龍﨑滋） 御答弁ありがとうございました。 それでは、食のまちづくり拠点について再質問いたしますが、これまで私自身数えてはいませんけれども、過去の通告質問ではこの拠点整備、あるいは関連した一次産業の活性化策についての質問が一番多いというふうに思っております。構想からおよそ10年がたち、いよいよ実現に向けて本格的なスタートとなったこと、大変うれしく思っていますけれども、私以上に市長や執行部の皆さんも同様な思いを抱いていらっしゃると思います。そして、過日市長が建物を造ることが目的ではない、その先の拠点の運営をどうするか、それが大事なんだ、このようなことをおっしゃいました。まさに全体的な運営形態から細かな事業内容まで、一つ一つ詰めていかなければならない重要な段階に来ているというふうに思います。令和６年２月のオープンに向けて、改めて大変な作業があるなと実感しております。小さな４項目の質問に対しましては、市長答弁では、今後の事業に対する方向と取組について細かに御回答いただきました。ただ、言うまでもなく今後の構想としてであり、また現時点では企画案にとどまってしまうわけですけれども、現在担当課と運営事業者である株式会社ロードサイドステーション館山では維持管理、運営体制や各種機能の充実に向けて、日々検討を重ねていることと思いますが、概要の説明を聞いていて感じたことについて何点かお伺いいたします。 道の駅の機能として、当然情報発信は不可欠であります。ただ、どのような発信をするか、その発信方法、発信内容など質が求められます。このことについては、かなり力を注いで取り組むというふうに受け止められます。その情報によって、市内の観光へと人をいざなうこともできると思うんですけれども、観光施設との連携という点では例えば観光
パッケージ、あるいはスタンプラリーなど、市内の観光施設や歴史遺産へ訪問することで、何か特典を付与することなども考えられるのではないかなと思いますけれども、連携について何か具体的な構想がありましたらお伺いいたしたいと思います。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） お答えいたします。 この道の駅を起点といたしまして、例えばですが、市内の渚の駅などの観光施設ですとか、あるいは近隣の道の駅などと連携によりまして周遊観光の促進といった点、このような点では、今議員もおっしゃいましたけれども、例えばスタンプラリーなどによりますお客様への割引特典の提供などが誘客への有効な手段ではないか、このように考えております。このようなお客様への特典付与などによりまして誘客方策を考えまして、運営予定事業者と連携して、今後もお客様を館山に来ていただくような、そういった取組を考えてまいりたい、このように現在思っております。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 龍﨑 滋議員。
◆１２番（龍﨑滋） 道の駅となりますと、言うまでもなく、まずその地方に行って、そこへ訪れるというケースも多いと思います。つまり道の駅発、そしてぐるっと周遊観光してきた道の駅着ということで、出発と、また到着地点というふうな形で２度訪れてもらえればいいなと思うんですけれども、当然これだけ誘客をしていこうという施設でございますので、観光プラットフォームという機能を十分果たせるんではないかなというふうに考えますので、今後の取組について期待したいと思います。 市長の答弁のとおり運営体制については、事業者の運営方針に沿いながらも、様々関わる関連事業者の理解、協力というものが不可欠であると思います。生産者、出店者の意見に耳を傾けると同時に、拠点の目指す理念、コンセプトを理解してもらうということ、これがまず重要な第１段階であり、スタートする際にはこのことをしっかりと共有できているということが大事だと思います。そこで、何のための協議会かを明確にしておく必要があると思います。生産者であるとか出店者の利益を拡大するための協議会であるという前に、繰り返しになりますけれども、質の高い、消費者に満足してもらえる商品を提供するための協議会であるという事業者の方針に沿った立場でこの協議会が運営されていかなくてはならないと思います。そこで、協議会という組織づくりのために、規約であるとか、ある程度の厳格な入会規定をつくるべきではないかなと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 拠点施設の魅力の向上ですとか発展のためには、そこで提供される商品ですとかサービスの質のよさ、安全性は、大変重要なものになるというふうに考えております。そこに携わる皆様は、この重要性について共通認識を図る必要が当然ありますので、協議会規約ですとか入会規定の策定は必須である、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 龍﨑 滋議員。
◆１２番（龍﨑滋） もう一点、やはり生産者と拠点の関わり方という形で、同様の角度になりますけれども、物販機能の充実というのはさっきの生産者協議会の在り方にも関係します。感動体験をコンセプトにするならば、１商品でも消費者の期待を損なうことがあってはならない。農産物など、完璧を求めるということは、その性質上困難ではあるんですけれども、まずは出品する生産者自らが厳しい目で品質管理をしなくてはならない。最近の直売関係の売場でしばしば私感じるんですけれども、取りあえず何でも持っていっておけば売れるかもしれないとか、売れたらもうけた、そういう商品としていかがなものかなという産品が安易に店頭に並べられる傾向があるんではないかと思います。食のまちづくりというのは、質のよさ、鮮度、おいしさをベースにした館山市としてのまち全体を高めていくということを目的としておりますので、まして今後は道の駅として衆目を集める中で、品質勝負、量よりまずは質へのこだわりということが大事だと思います。ですから、とにかく量が集まらないと心配だなということよりも、よいものでもってしっかりと消費者の期待に応えられるような、そういうスタートをしていかないと、最初のイメージの中でいろいろ並んではいるけれども、どうなのかなというような、そういう思いを抱かせないようなスタートをしなくちゃならないと思います。そのためにも、先ほど部長からお話あったかもしれません。例えば栽培講習、あるいは農薬の適正使用、あるいは懇談会、勉強会、こういうものをしっかりと拠点のほうも立ち上げまして、企画しまして、生産者と一緒にやはりベストを目指すというような、そういう姿勢が必要かなと思いますけれども、この点について、むしろ義務づけというとちょっと締めつけになるかもしれませんけれども、高い理念を持って、生産者や出品者もこの拠点に関係していく、連携していくという姿勢が必要になると思います。この点について、まずさっきの質問と重なりますけれども、またお考えをちょっと述べていただければと思います。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 議員の今おっしゃっていただいたとおり、現在では特に消費者の期待を損なうような商品が一つあっただけでもその施設の評判に大きなダメージを与えることとなると思っております。このため、商品やサービスの質へのこだわりは大変重要であると考えておりますので、先ほども申し上げましたけれども、例えば協議会の規約ですとか、生産者の入会規約を作成するに当たりまして、そういったお客様にがっかりさせるような品物が並ばない、逆に魅力的な品物、ある意味品質のレベルの保持、そういったところをしっかりと規約等に位置づけながら、運営に向けて準備を進めてまいりたい、このように考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 龍﨑 滋議員。
◆１２番（龍﨑滋） 館山市が立ち上げて造る拠点であり、また道の駅という公的な要素も盛り込む中で、誰しもがそこで平等で参加できるだろうと。確かにそうなんでありますけれども、そこに関わるからにはしっかりと方向性はというところを訴えていきたいと思いますし、私も一生産者として考えるならば、新たな展開される拠点の中で、館山市が大きく具体的な農産品、漁業産品、あるいは加工品を含めて、館山市の魅力を発信する場になるということをしっかりと認識した上での関わり方をしたいなというふうに思うわけであります。 この拠点事業について、重要かつ拠点の肝となる体験については、私も様々な思いが頭をよぎるわけです。特に常に自然との闘いとも言える農業を特色として、農園及び体験機能を充実させるということは、大変なことだなというふうに実は感じるんです。ですから、その現場を担う人の経験であるとか力量によると思うんですけれども、今後充実させる体験機能についてどのような対応をされていくのかお伺いいたします。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 先ほど市長の答弁でもありましたけれども、まずこの道の駅の事業コンセプトといたしましては体験価値の高い道の駅ということをうたってございます。このような中で農園をはじめとしました体験機能の現場を担う人材、これをできるだけ早く確保していただきまして、農業関係者の皆様への相談ですとか、現場での研修などを十分に積んだ上で、開業に向けて進めていければということで事業者とも話をしておりますので、そのような考えで進めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 龍﨑 滋議員。
◆１２番（龍﨑滋） 全くおっしゃるとおりだと思います。現在担当部局が農業者に対してアンケート調査を行っております。そのアンケートの中にもありましたけれども、この体験についてやっぱり協力者を募るアンケートの内容をそのまま見ますと、何かお手伝いできますかとか、あるいは何か体験講師や何かについて御協力願えますか、そういう表現であったと思うんですけれども、協力者や応援メンバーに現在声をかけているということですので、そのアプローチがとても大事だと思います。場合によってはこういう方々を個々にではなくて、道の駅、そしてそこの体験メニューに対する応援隊としての組織づくり、しっかりとやはり応援する側も関わる方々も一つのチームとして、同じ思いでもって成功事例を積み重ねていくというような、そういう姿勢が大事だと思うんで、組織づくりも大変大事じゃないか、これは私そういうふうに思いますので、ぜひまたお考えいただければと思います。一本釣りではなくて、やはり一つのグループとか、グループづくり、大事かなと思います。 次に、テストキッチンのスペースが掲げられておりまして、これは体験の場としておりますけれども、活用についてはかなり幅広く考えておられるようです。子供たちの食育体験であるとか、来訪者の農業体験の場として活用できるんですけれども、また一方で多目的スペースとして貸し出すことで集客の手段にもつながるというふうに思います。かつて直売所連絡協議会では、料理研究家の川上文代先生の監修の下、レシピコンテストも行いました。これは、館山総合高校や安房拓心高校の生徒さんたちも大いに応募してくださり、また市内の主婦の方なども参加してくださって、大変意義あるものと感じたわけなんですけれども、また拠点用地の認知度を高めるため、今日まで何度となくマルシェを開催してまいりました。また、かかしコンテストというような行事もそこで開催されたことがありますけれども、当時全くの空き地の状態の開催にもかかわらず、多くの来場者が見えまして、一時交通に支障を与えるような、そういうような場面もできた。つまりそのような企画、イベントに対して、近隣の方々は非常にやはり足を運んでくださる。何か新しいものを求めてくるというような、そういうような土壌としてもう既にあるわけです。それが整備された道の駅というところで開催するとなれば、さらに集客であるとか話題づくりにつながると思うわけです。これまで関わってきた農水産課、あるいは食のまちづくり推進課として、これらのところを事業者に強く働きかけていただきたいと思います。当然考えていらっしゃるだろうけれども、過去の実績等を示しながら、その効果についてぜひ訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） まず、道の駅を整備して開業した直後には、特に道の駅の認知度の向上のため、様々なイベントの開催等が必要になっていくかと、そのように考えております。今議員がおっしゃっていただいたとおり、これまで行ってきました食のまちづくりを進める上での例えばマルシェをはじめとしました各種イベントや地域の生産者の皆様による様々な取組の経験が
イベント開催等に大いに生かされることになることを期待しますし、そうなるべきだというふうに考えております。担当といたしまして、運営事業者にはこれらのイベント等での経験やノウハウを持っております地域の皆様と連携させていただきまして、御指導をいただきながら、今後の道の駅でのイベント企画等を検討していくよう、そのように担当課としても事業者と共に深く考えて実践していきたい、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 龍﨑 滋議員。
◆１２番（龍﨑滋） 道の駅を支える力は何か。端的に言ってしまえばやはり来た方、あるいは関わっている多くの方々のやっぱりよかったなとか、いいねという声がどんどん上がっていくことなんだろうと思います。非常に観念的な表現でありますけれども、やはり目的に沿った事業を展開していくということの中で、やっぱり大きな評価を得ていきたいなというふうに思います。 今後の取組について１点述べさせていただきたいと思います。食のまちづくりの中で、地産地消をベースにするということは重要です。そういう意味では館山市地産地消推進条例、あるいは議会として拠点整備に関する要望等を出させていただいておりますけれども、道の駅とすることで消費者、つまり購買層を広く市外に求めることができるわけです。そこで、店舗の中にある物販コーナー、要するに固定化された物販だけではなくて、現在のように流通が多様化しているという、そういう中で、生産力のアップに伴う積極的な地産外商というものを目指していただきたいと思います。また、しっかりとした生産基盤を育成しながらも、それをベースにした加工などの付加価値をつけた販売戦略というものがその次の段階では重要になってくると思いますので、その辺は今後の展望の中では、当市の計画にも恐らく含まれておると思いますけれども、外に向けた積極的な外商活動、そして付加価値をつけた加工ということにも、またブランド化についても進めていっていただきたいと思います。 過ぎた先月の８月22日なんですけれども、千葉日報の２面に「道の駅１番人気は」の見出しで、大きく特集記事が掲載されました。御覧になった方もいらっしゃると思いますけれども、ここでそのことについて細かなことを述べるわけにはいきませんので、ただ千葉県内29の道の駅のうち、１番人気は保田小学校ということなんです。やはり学校の廃校を利用したちょっと目新しい、あるいはまた内容的にも独自性を持っているんでしょう。そして、２番はやはり老舗のとみうら枇杷倶楽部ということなんだそうです。３番が富楽里とみやまということです。富楽里とみやまで言えばやはり物販、地元の１次産品が大きく評価され、地元の利用者も多いというような、また館山道に直接隣接しているという利点もあろうかと思います。このように考えますと、１番、２番、３番がやはり南房総エリアに位置しているということで、都会型の道の駅ではなくて、やはり地域、その地方のよさが感じられるような、そういうコンセプトで立ち上げられているもののほうが評価をされるということであります。正式に道の駅となった場合の名称がまだ決定されていないと思いますが、決定されていませんけれども、いずれにしてもこのような企画があった場合にはこの上位に位置するものだ、そうしていきたいというふうに大いに思うんですけれども、市長、希望も語ったほうがいいかなと思いますが、いかがでしょうか、市長。必ずトップになろうじゃないですか。突然ですみません。
○副議長（望月昇） 龍﨑議員、もう一度。
◆１２番（龍﨑滋） この南房総エリアの３つの道の駅、保田小、とみうら枇杷倶楽部、富楽里とみやまは、１、２、３を独占しているわけです。そこで、後発である館山の道の駅、これがこのような評価といいますか、人気投票等があった場合にはぜひ上位に位置するものだ、必ずなるんだろうと私自身は思うんです。それについて市長の決意を述べていただければと思いますが。
○副議長（望月昇） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） もちろんトップを目指していきたいという意気込みでおります。私は、こう考えています。南房総市はじめ、南のほうが非常に評価が高いというものは、やはり地元産のものが非常に魅力あるんだなというふうに思っていまして、そういうものを生かす。そして、それをまたグレードを上げた加工品を作れる。そういうものをベースにした中で、接客等も含めてやっていければ魅力向上になるし、さらに今回は体験というものを非常に重要視しています。体験することによって、土に触れるということで、さらに魅力アップできるというふうに考えておりまして、そこに期待しているところでございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 龍﨑 滋議員。
◆１２番（龍﨑滋） ありがとうございました。本当に長い間この実現については、財政的な部分もある中で、苦労して今日まで来ていると思いますので、いよいよ令和５年度の２月、令和６年の２月にスタートする段になりましたので、多くの方がやはり期待しているし、そこに何かしら意見もありますので、これからまたその意見を吸い上げながら、みんなでつくり上げていくような、そのような道の駅であればいいなというふうに考えておりますし、また指定された事業者にも大いに頑張っていただきたい、そんなふうに思います。 最後に、治水対策、２問目についてお伺いいたします。お答えいただいた溢水、水があふれるという溢水なんですけれども、溢水対策等の事業の予算額をお伺いしたいと思います。先ほど述べられた個別の事業ごとの予算額、またその合計額等で、また事業が未確定、あるいは今後の改修計画という場合などは公表できない部分もあろうかと思いますので、差し支えないところで結構でございます。大枠で市の治水、溢水対策への対策費がどの程度の規模かというものをちょっと知りたいと思いますので、お答え願います。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） お答え申し上げます。 今年度、令和４年度の溢水対策、総枠で約２億5,000万円という予算を計上していただいております。これ自体につきましては、建設課と
都市計画課と２課にわたって仕事のほうをさせていただいております。その中身についてですが、まずは市長答弁でもございました北条中央排水路、これは工事費という形になりますが、１億2,053万8,000円。そして、楠見１号排水路、これも工事でございます。こちらのほうは今年から始める工事ですけれども、9,073万9,000円。そして、この２つが終わった後に、次に工事ということで５か年計画等にものせさせていただいておりますが、那古下水路につきましては今年度からの測量委託ということで調査を始めます。こちらのほうが1,133万円。そのほかに今度は、これも先ほど答弁の中でも出させていただきましたけれども、境川の流域調査のほうですけれども、こちらのほうが630万円。そして、細かいところですけれども、側溝の流末整備や側溝改修という形で内水のほうの対応をしていく工事のほうもやっております。船形地区の側溝の流末の整備ということで1,100万円、北条地区の側溝の改修ということで1,060万円というものを今年度計上させていただいております。なかなか１事業にどれぐらいのお金がかかるかというのは側溝整備と排水路整備でも違いますし、河川のほうの改修という形になるとまたさらに違ってきます。その中では非常に額として申し上げるのというのは難しいんですけれども、北条中央排水路が去年工事を着手させていただきまして、今年度をもって工事が完了するということで、これを一つの例として全体のお金の話をさせていただきたいと思います。こちらの事業、今申し上げましたけれども、今年度、昨年度と２か年で工事のほうやらせていただく。新館山中学校の改修に合わせて、今までなかなか触れませんでしたところについて触れるということで、仕事ができるということで、急遽やらせていただくことになりましたけれども、こちらのほうが施工延長約300メーターの区間でございます。ボックス化するという形で、少し大きめの１メーター以上の大きなボックスを入れるんですけれども、こちらのほうが総事業としまして約２億5,000万円という形になります。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 龍﨑 滋議員。
◆１２番（龍﨑滋） 細かな金額等を提示していただきまして、ありがとうございます。個別の事業費も1,000万単位から億単位もあり、またその事業費の多寡については判断しにくいことでありますけれども、大きな財政負担としても、いずれも住民の生活を守るための必要な公共事業であるということは間違いありません。また、今後検討していかなくてはならない箇所や市民の要望に応えるなどの案件もこれから数多く起きてくるように思います。その中でもやはり優先性を考慮しつつ、今後の対策の推進をお願いしたいところであります。 簡単に工事が進まないというような事例もあろうかと思います。特に市街地でありますと、市民の個人的な土地や何かに関わる部分があったり、様々な案件があろうかと思います。長期化している例ともまさに言える平久里川水系滝川改修のことについてお伺いいたします。これは、県で行っている事業でありますけれども、当初計画で滝川改修については、完了時期はどのようになっていたかお伺いいたします。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 滝川につきましては、平成18年１月に２級河川平久里川水系の河川整備計画というものを県のほうで策定しておりますけれども、この中で滝川の整備につきまして、おおむね20年という形での表記をされているというふうに伺っております。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 龍﨑 滋議員。
◆１２番（龍﨑滋） この滝川の改修につきましては、毎年改修促進協議会、先ほど市長からの答弁の中にもありましたけれども、市長、県議を中心として、最高メンバーで陳情に行っておるわけでありますけれども、様々な理由があるでしょうけれども、なかなか進んでいかないというのが印象であります。要は予算をつけることもありますし、土地の買収問題等も絡むようです。そんな中で一応20年の工期という長い期間が当初から設定されていたとしても、この20年間のうちには滝川水系において、川の溢水、田畑の冠水、また近年では床上浸水、このようなことが起きているわけであります。滝川の河川改修計画により、川の拡幅というものが現在行われていますけれども、この流域の治水の観点からしますと拡幅の工事だけで課題の解決になるのかなというふうに思います。つまり滝川の上流部である山名川周辺で発生する溢水、冠水の改善については、箱橋際の水門、ダム機能がありますが、この水門による流水が制限されているということを緩和しなくてはならなくなるだろうと思います。現在の改修工事が箱橋まで進んだ際に、ぜひこのボトルネックになっているという部分の改善をしなくてはならないし、そこをお願いしたいというふうに思います。現在行われておりますこの改修工事では、この問題は改修計画に入っているのでしょうか。いかがでしょうか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 箱橋につきましては、現在の計画が箱橋の下流側の約60メーター下流のところまでの工区設定になっております。ということなので、今やっている中では箱橋の改修というのは行われないというふうな形になります。その後の事業の中での改修と。議員おっしゃるように、箱橋が非常に大きな阻害要因になっているというのはあります。そちらのほうをやはり当然この後河川改修やっていく中で、適正なものにしていくということは必要だというふうに認識しています。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 龍﨑 滋議員。
◆１２番（龍﨑滋） この箱橋は、いわゆるダム構造、水門がありますので、これをまた新たに造り替えるというようなことになれば、莫大な費用がかかるんだろうと思います。そしてまた、そこは農業用水の取水等のためにありますので、あの水門が閉じられるのが春の３月、そして開けられて水をはたいてしまうのが８月です。半年ぐらいでしょうか。この間に水門等の改修工事をするというのは非常に難しさを感じています。また、橋の際には現在は無人になっておりますけれども、住宅もあるんです。こういうことで、非常にあそこの部分がいわゆる難所になるのかなというふうに思います。このボトルネックの部分の改善を提起するとしたら、当然改修工事の県の事業の中でするとしたら、今部長がおっしゃったように、また新たにその部分についてという話がありましたけれども、県がその部分を改修しなければトータルで改修工事が完了することにならないと思うんですけれども、その点やはり市が、あるいはダム構造を管理する、保有している安房土地改良区、どの機関が行うのかというところで、今これちょっと私も疑問に思っているんですけれども、県がその状況を把握して、その工事を次の段階の工事として的確にやっていただけることを願うんですけれども、その辺どのようにお考えになるでしょうか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 箱橋のほうを工事をやるときということでございます。議員のおっしゃる中で出ました安房土地改良区、管理をしているところということでございますが、こちらのほうに伺った中では千葉県が河川改修を実施する中で協議をさせていただきたいというふうに考えているというふうに伺っております。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 龍﨑 滋議員。
◆１２番（龍﨑滋） この工事については行政、専門的な立場で、何がベストかということを計画されると思いますけれども、特にこの地域の方々については水門があることによって、なかなか今の状況が改善されないんではないかという不安を抱いておりますので、また今後の促進協議会の折には今の工事の進捗を見ながら、強くまた必要性と、一日も早い改修工事が進むということを訴えていっていただきたいなというふうに思います。 次に、境川についてお伺いしたいと思います。境川流域の治水対策について、流域調査業務というものが予算化されておりますけれども、どのようなものか、ちょっとお伺いいたします。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） 境川の流域については、過去どこで溢水が起きている、浸水被害が起きているということを、それぞれ課が持っている情報を持ち合って、共通認識をしているところでございます。その中で今回調査に入る中で、どういう原因でというんですか、そこが田んぼが住宅地になって、住宅地からの水があふれてくるとか、流量が多くなったとか、そういう原因調査をまずしていきたいというふうに思います。その中でどのような対策を取っていくべきかというところの検討を進めていくというのが今回の調査業務の内容でございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 龍﨑 滋議員。
◆１２番（龍﨑滋） 境川流域は、答弁にもありましたが、住宅地も非常に密集している中で拡幅、あるいは深く掘り下げるような改修が行えないという現実がありますので、そのためにどのような方策をもってその対策を進めるかというところで、非常に悩ましいところだなというふうに素人考えでも見えるんですけれども、その一つとして田んぼダムを進めているということなんですが、ほかに想定される対策というものは、調査業務が進むという話もありますけれども、現実にその状況を見て、想定される対策というものはあるんでしょうか。
○副議長（望月昇）
笠井建設環境部長。
◎
建設環境部長（笠井善幸） どのような対策がということでございます。まず最初に、こういうことを考える中では、議員がおっしゃったとおり河川の幅を広くする、断面を深くする、多くの水が川内で流せるようにするということを考えることが必要になります。ただ、その中で今回のところは既設の水路がもう既にある、河川もある、さらには家も張りついているという制約がありますので、無尽蔵に思ったものを広げられるというものでもありません。さらにはここが上流域に位置するということで、ここの水路をあまり広げ過ぎると下流側に一気に水が流れて、今度下流であふれるということがありますので、そういう制約の中でどこまで現状稼働幅を確保できるか、水路幅を確保できるかという検討をまずする必要があると思っています。そこには限界がありますので、次に何を考えるかというと、じゃ水が出るタイミングを遅らせるということを考えていく。それぞれの流域によって一回水を貯留させて、その中で出していくということが必要になろうかと。それが一番現状の中ですぐ御協力いただけるのが田んぼダムであろうということで、皆さんに御協力をいただくようにお話をお願いして、御協力いただけるということでお話のほう進めさせていただいた。これがもっと大きくなりますと、調節池というものになってくるという形になります。そこら辺のものをどのように組み合わせていくかということが考えられる方法になってくるというふうに思っております。あと、これは、ここまではハードの話です。 あと、ソフトの対策として、実際に田んぼが埋められて、住宅化しているというところがございます。そちらのほうも当然その分だけ保水力がなくなりますので、水がすぐ出てくるという中で、家を建てるときに少しでも水を地下に浸透する方法をお考えいただけないかということをまた開発の業者さんにお願いしていくというのも大きなポイントとして挙げられるんじゃないかというふうに思っております。ソフト、ハード含めて、どのような形で川にこれ以上負担かけないで対応できる方法を考えていく必要があると思いますし、それが重要な検討要因になってくるんじゃないかというふうに思っております。 以上です。
○副議長（望月昇） 龍﨑 滋議員。
◆１２番（龍﨑滋） 私の地元地域でもありますし、そこに住んでおられる方、農業者、そういう方の声を聞くにつけ、何とか山本、安布里地域も含めて、周辺の方々の心配が取り除けないかと。大きな被害、多少出ているんですけれども、それが発生しないようにというところで考えているんですけれども、本当になかなかこれという決定打が見つけにくいようなところだということを今お答えいただいております。既存の堰であるとか調整池、これらの対応していくということになろうかと思いますけれども、あそこの大宮堰というんですか、国道沿いのあそこの部分も、もっとあそこが広ければまだまだ調整する場になろうかなと思うんですけれども、あそこのところも含めたこれからの対策というものを考えていかれることになろうかと思います。 田んぼダムについて私もちょっと調べてみましたけれども、農林水産省の農村振興局整備部から出ている土地改良長期計画の中の政策課題の３において、農業、農村の強靱化に向けて、田んぼダムによる流域治水の推進というものが掲げられております。また、同時に国土強靱化年次計画2021年においても、流域治水の推進として田んぼダムの拡大というものが示されております。つまり国策である流域治水対策において、一定の効果を期待されているということが分かります。この田んぼダムの構想をいち早く行っている地域も県外には多々あるようですけれども、いずれにしてもそれら一定の面積と水田を管理する農業者の協力というものが前提になろうかと思います。限定した今の館山市の田んぼダムの地域を考えますと、むしろ全体を見回しますと農地よりも住宅地が非常に多くなってきている。また、住宅の後ろには山林等がある中で、この田んぼダムの効果というものがどのぐらいあるものかというところ、これについてはしっかりと見ていかなくちゃならないんでしょうけれども、この事業推進における事業費とか、あるいは労力についてはどのようなふうに考えられるのかお伺いいたします。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 田んぼダムにつきましては、今回初めてのまず試みとなるということでございます。営農に支障を来さない範囲で行ってまいりますので、関係地区の農業者の方々の所有されております水田の畦畔ですとか暗渠の状況、それから排水の構造を確認させていただき、地域で抱えている問題や意見を聞き取りながら、個々の農地に対してどのようなことが必要かを検討し、取りまとめた上で田んぼダムの取組に必要な事業費の確保に努めてまいりたい、このように考えております。また、対象となります地区であります山本地区、それから安布里地区でございますけれども、国の多面的機能支払交付金事業も実施しておりまして、この事業のメニューにも田んぼダムの推進の項目も位置づけられております。こういったことで地元の地区と協議、調整を行いながら、県の安房農業事務所に相談して、田んぼダムがこちらの多面の事業のほうでも追加できるかどうかも確認しながら進めてまいりたい、このように考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 龍﨑 滋議員。
◆１２番（龍﨑滋） お答えありがとうございます。実証実験ということの試みになろうかと思いますので、今後のこの事業の運用についての可能性、あるいはその効果というものをぜひしっかりと検証していただきたいと思います。現状としては農地を保有しながらの離農、あるいは農業者の高齢化、またそれに伴う耕作放棄地の増加というような、このような社会情勢がある中ですけれども、農地や用排水路の適正管理が求められているということも実態として考慮しなくちゃならないと思います。滝川の流域調査を行うということですので、その調査結果を受けた今後の対策というものが早急に行われるということを期待して、質問終わりたいと思います。大変にありがとうございました。
○副議長（望月昇） 以上で12番龍﨑 滋議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時５５分 休憩 午後３時１５分 再開
○副議長（望月昇） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番室 厚美議員。御登壇願います。 （５番議員室 厚美登壇）
◆５番（室厚美） よろしくお願いします。 議員になりまして２期７年、これまで一般質問ほぼ毎回行いまして、今日で27回目となります。自分としては、何か経済関係が多いかなと思ったんですが、これまで取り上げたテーマを振り返ってみると一番多かったのがやはり海とか観光に関するものが９回、そしてその次が教育とか子育て関連が８回、あとは職員さんの働く環境の問題、それから市民協働参画、公共交通の問題、高齢者福祉、消防や防災、その他比較的その時々の状況でいろんな市民の方の声をお聞きしまして、幅広い分野でいろんな議論ができたかなと思っています。 今回通告に従いまして、３点質問いたします。まず、大きな第１点目としまして新たな移動サービス等の導入による利用しやすい公共交通の実現について伺います。公共交通に関しては、館山に来て初めて関心を持ちまして、何度も取り上げた課題であります。今日は少し長期的な話題としましてＭａａＳについて取り上げます。ＭａａＳという言葉が少しこの分野で広まってきたんですけれども、モビリティ・アズ・ア・サービスの略で、様々な交通手段、モビリティを一つのサービスの上に統合しまして、より便利な移動を実現する仕組みというふうに言われています。このＭａａＳへの取組や検討状況を伺いたいと思います。 次に、大きな２点目としまして、昨年末に稼働を開始しましたジビエ加工処理施設について取り上げます。まだスタートしたばかりの事業ですが、決算を１期終えまして、課題も見えてきたところかと思いまして、運営状況と課題について伺います。 最後に、大きな３点目は関係人口の創出を目的とした施策について、取組状況と課題を伺います。私は、関係人口につきましては、館山に足しげく通う人というような感じで捉えています。そして、移住、定住に至る大きな予備軍というふうに考えています。市としてもいろいろな施策が行われて、関係人口という言葉もよく聞かれるようになりましたけれども、その施策の効果を検証するためにも、ちょっといま一度整理して考えるといいかなと思いまして、取り上げたものです。 質問は以上です。御答弁の後に再質問させていただきます。
○副議長（望月昇） 金丸市長。 （
市長金丸謙一登壇）
◎市長（金丸謙一） 室 厚美議員の質問にお答えいたします。 第１点目、新たな移動サービス、ＭａａＳ等の導入による利用しやすい公共交通の実現についてですが、初めにＭａａＳについて簡単に説明します。これは、モビリティ・アズ・ア・サービスの略称で、利用者一人一人のニーズに対応し、様々な移動手段を最適に組み合わせ、検索、予約、決済まで一括で行うサービスを指します。従来の仕組みでは、鉄道やバス、タクシーなどを利用する際、それぞれの手段ごとに検索や予約を行う必要がありましたが、これらを一つのサービスとして束ねていこうとするのがＭａａＳの考え方です。ＭａａＳが普及すると、スマートフォン１つで移動手段の予約から決済までできるため、利便性の向上につながります。加えて個人のニーズに合わせ、利用可能な移動手段を効率的に活用することが可能となるため、交通事業者の人手不足問題の解決にもつながると期待されています。 ＭａａＳについては、館山市としても以前から関心を持っており、これまでも交通事業者やサービスを提供する事業者と意見交換を行い、活用可能性を模索してきました。館山市地域公共交通網形成計画や南房総・
館山地域公共交通計画においてもＭａａＳの導入検討を盛り込んでおり、このほど館山市及び南房総市が合同で設立した南房総・館山地域公共交通活性化協議会において取組をスタートさせました。今年度は利用が著しく減少している路線バス平群線エリアにおいて、電話やインターネットでの予約に応じ、ＡＩデマンドシステムがルートや時刻を自動計算して運行するデマンド交通の実証を予定しています。このＡＩデマンドシステムの導入に関しては、今年の７月末の公募型プロポーザル審査会を経て受託事業者の選定が終わり、現在10月中の運行開始を目指し、準備を進めています。さらに、公共交通をより利用しやすくするため、ＳＮＳサービスを活用した地域内路線バスの定額乗車券の導入などについて検討を始めたところです。館山市としては、今後も南房総市や交通事業者などと連携して、ＭａａＳをはじめとする
ＩＣＴサービスの効果的な活用を検討し、公共交通の利便性向上や魅力アップを図るとともに、自家用車がなくても安心して、便利に生活できる環境づくりに努めていきたいと考えています。 次に、第２点目、ジビエ加工処理施設の運営状況と課題についてですが、当該施設はまだ開業後８か月を経過したところであり、安定稼働には至っていませんが、指定管理者の自主事業においてはジビエの飲食店等への販売に加え、コロナ禍での販売促進対策として小売販売の拡大や直売会の実施のほか、ペットフードとしての販売や皮の活用など、試行錯誤を重ねながらこれまでの経験やノウハウ、アイデアを生かし、施設の安定運営に向け、努力されているものと認識しています。現在の課題としては、夏場におけるイノシシの捕獲頭数の減少や止め刺し方法による肉質の変化、加工処理技術を有する人材の不足等が挙げられますが、秋から冬にかけてイノシシの捕獲頭数は増えていくものと考えられ、また指定管理者が止め刺し技術向上に向けた講習会の開催や加工処理技術者の育成などの対策を講じているところであり、館山市としては定期的な情報や課題の共有により、状況把握と必要な支援に努めていきたいと考えております。 次に、第３点目、関係人口の創出についてですが、関係人口は一般的に移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない地域や地域の人々と多様な関わりを持つ人とされており、人口減少や高齢化による地域の担い手不足という課題を解決する人材として期待されています。関係人口の創出を目的とした施策としては、ふるさと納税の推進や館山
若潮マラソン大会、館山わかしおトライアスロン大会などのスポーツイベントの開催のほか、現在内閣府の地方創生推進交付金等を活用しながら、館山の特性を生かしたワーケーションやリノベーションまちづくりの推進、館山市公認ユーチューブチャンネル「館山ＴＶ」やＮＰＯ法人おせっ会のユーチューブチャンネルでの館山の魅力発信などを実施しているところです。 なお、これまで実施してきた様々な取組の成果として、株式会社宝島社発行の「田舎暮らしの本」に掲載される住みたい田舎ベストランキングでは、首都圏エリア部門において常に上位にランクインし、加えて最新の2022年版ランキングでも首都圏エリアの若者世代、単身者が住みたいまちで３位、子育て世帯が住みたいまちでも４位にランクインしており、館山市は選ばれるまちとして十分なポテンシャルを備えています。 一方で、過度な人口減少を抑制し、将来にわたってまちの活力を維持していくためにも、いかに関係人口を増やし、その先の移住、定住人口の増加につなげていけるかが大きな課題であると認識しています。特にワーケーションについては、関係人口の創出にとどまらず、将来的な移住、定住人口の促進を目指す取組でもあり、昨年11月に館山市のテレワーク拠点施設としてリビングエニウェア・コモンズ館山がオープンし、現在テレワークを実践する企業やフリーランスの方々の利用が進んでいるところですが、ワーケーション推進業務に携わる２名の地域おこし協力隊員による地域課題解決型のワーケーション体験プログラムの実施やサテライトオフィスの誘致に向けた民間運営施設への改修支援など、幅広い取組を通じてまちの活性化を図りながら、さらなる関係人口の創出に努めていきたいと考えています。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） それでは、１点目から再質問いたします。 公共交通問題は、本当に高齢化率が40％にも達する中で、大きな課題ということで、１期目に特に集中して取り上げてきました。今、市街地循環バスとか、富崎ぐるっとバスとか、いろいろな事業が動き始めておりまして、これについては明日、鈴木ひとみ議員の質問にもありますけれども、こういったことが動き出すに当たって、国の施策にのっとるということがとても重要だったということを考えています。これは、何も公共交通だけではなくて、今進んでいる定住自立圏とかふるさと納税、あるいはちょっとまだ施策には乗れていないですが、観光ＤＭＯとか、そういった国がどういう動きをしていって、それに対して歩調を合わせる、あるいはそういうことをきちんと踏まえることでいろんなことができるということを考える上で、２期目になって、公共交通のことはあまり取り上げていなかったので、少し振り返りたいと思います。 当初、平成27年に議会でこの問題を取り上げたときには、市のほうの認識は新たな公共交通体系の構築を図るのではなくて、現在の今ある体系をどうやって維持していくか、すなわち今のバスにどうやって乗る人を増やすかということが大事だということを強調されていまして、使い勝手がよくないものに、幾ら乗れと言っても無理だろうなと思っていました。国に行ったりとか、いろいろ調べてみたところ、平成29年に国の政策が大きく転換しておりまして、交通政策基本法というのが施行されまして、地域のいろいろな関係者が知恵を出し合って、まちづくりと一体となった公共交通の再編を実現するように仕組みが創設されました。それは、具体的には自治体が地域公共交通網形成計画という名前の、網計画とよく呼ばれますけれども、そういう計画をつくってください、その計画をつくったところにいろいろな補助金を出しますよという政策でした。なので、私としてはその網計画をつくるようにということを何度も訴えてきたという経緯があります。それに対して西岬地区、あるいはＪＲバスさんがまずは個別に動こうということで、買物バスなんかを独自に走らせてくれたりとか、あるいは請願として網計画をつくってくださいというのを観光協会とか西岬の区長会が出してくださって、ようやく地域公共交通網形成計画というのを市が取り組んでくださいました。その後南房総市とも協議会ができまして、その計画にのっとっていろんな実証実験が進められている。そういうことができているんだということで、ほかの分野でもこういった国の施策を捉えながら進めるということをやってほしいなと思います。 肝腎のＭａａＳについてなんですが、私がこういうことでＪＲバスさんといろんな取組をする中で、先日ちょっと会長さんとお会いすることがありまして、今こんなことが起こっているよという資料をちょっと頂きました。１つは、医療ＭａａＳというものです。バスを改造しまして、訪問診療みたいな仕組みなんですけれども、お医者さんが乗るんじゃなくて、看護師さんみたいな方が乗っていきまして、そのバスの中には医療カルテとかＩＴも搭載しているということで、その患者さんのところにバスが行って、そこで看護師さんがネットでお医者さんと通信しながら診療する。そして、カルテを書いたりとか、あるいは薬を処方したりとか、そういうところまでできるという訪問診療の一歩進んだ形かなと思います。これは、長野県伊那市で実際に行っているものです。これをやると何がいいかというと、訪問診療の上に、お医者さんが乗っていくとその時間無駄になるけれども、お医者さんは動かなくていいので、いろんな人を診られる。そういうことでやっているということで、医療ＭａａＳなんていうのも取り組んでいるよということで教えていただきました。 もう一つは、行政ＭａａＳというものです。これは、モバイル市役所事業というふうにも呼ばれていますけれども、ふだん使うバスを改造して、朝夕は通勤、通学のバスにするんだけれども、空いている時間に職員さんが乗って、いろんなところを回って市役所でできるような住民票を発行したり、マイナンバーカードとか、子育ての相談とか、様々なことをできるような車を使っているという事例です。これにつきましては、例えば運転手さんがそういった臨時職員的な事業もできるようになると、そこで運転手の人件費も削減できますし、市役所に来るのが難しいようなお年寄りとか、いろんな地域まで出向いて提供できるというものです。これも同じく伊那市なんですけれども、こういった事業、例えばモバイル市役所事業だと期日前の移動期日前投票所にしたり、そんなこともやっている事例があるし、将来的にはこれをモバイル公民館みたいな形で、あるところに行って、そこで公民館的な皆さんが話、ちょっと気軽にお茶したりとか、そんなことまでできる、そういうことをやっているよということをお知らせいただきました。 これは、このバスというのは、ソフトバンクがトヨタ自動車と共同で設立したモネ・テクノロジーズという会社と一緒にＪＲさんがやっていることで、お金としては国のデジタル田園都市国家構想の交付金を使っていて、横展開もできますという話なんです。実際実証実験なので、伊那市でやったような取組、例えば館山市でも同じようなことをしたいということだとそういった財源もあって、できる可能性があるけれども、こういうことも検討したらどうかなということで紹介いただきました。これについて何か御意見があればお願いします。
○副議長（望月昇） 亀井総合政策部長。
◎総合政策部長（亀井徹） 今、室議員から御提案いただきましたいわゆる医療ＭａａＳとか行政ＭａａＳ、それとかモバイル公民館というようなお話がございましたけれども、こういった先進事例につきましては高齢化が進んで、ニーズが多様化する時代の流れを的確に捉えた好事例であるというふうに認識はしております。しかしながら、導入を進めるに当たっては、国の補助制度があったとしても、相応の費用負担が予想されるという点もございます。また、伊那市のお話が出ていましたけれども、その地理的というか、お医者さんの数とか、例えば先ほど行政ＭａａＳのところで話がありましたけれども、館山の場合地区にある程度コンビニエンスストアも展開している。そういう中、そこではマイナンバーカードがあれば、今もう住民票とか印鑑登録証明書も取れるような状況になってきているということで、地域それぞれ違いもあるかと思います。結果としては、このようなサービスの導入におきましては、やはり館山市民の皆様のニーズに合っているかということ、それと利用者にとって使いやすい仕組みとなっているのか。高齢者の方、特にやはりモバイル系、スマホとかがなかなか苦手だという方もいらっしゃるんで、そういうところの使い勝手、あと費用対効果があるかなどといったところを勘案して、コストバランスの取れた仕組みにする必要があるというふうに考えています。そのため今後も先進地の取組内容を注視していきたいなというふうに考えておりまして、また必要に応じて検討もしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） 今日御紹介したのもこういったかなり先進的と思えるようなことが、もう既にいろんなところで始まっているんだなということで、いろんなことを学んだりとかして、もちろん館山市に合うものをその中から取捨選択すればいいんだろうなとは思っています。さっきのモバイル市役所事業なんかは例えば災害時での対応もできるようなことまで考えたりとか、そういったこともありますので、幅広く視野を持って、いろんなことを検討していただきたいというふうに思っています。もちろん今いろんな実証実験なども、本当に公共交通の分野で、今までに比べるといろんな試行錯誤ができるようになって、今後もそういうことは続けていきながら、長期的な目も絶やさないようにということで今回この質問させていただきました。 では次に、大きな２点目、ジビエ加工処理施設の状況についてお伺いします。こちらは１回目の決算を迎えたと思うんですけれども、収支状況について、安定稼働には至っていませんということですが、どのような感じでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 議員のおっしゃいますとおり令和３年度の収支状況について、実は今担当課のほうで公表に向けまして最終的な精査をしておりますので、ちょっと数字的な回答は申し訳ないんですが、控えさせていただきたいと思うんですけれども、いずれにいたしましても安定稼働ができていないイコール収入より支出のほうが上回っているという、そういった状況になってございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） その収支の状況というのは、決算期だけではなくて、毎月報告などは受けていらっしゃるんでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 毎月の収支の状況につきましても、月間業務報告書の中で収支の状況を把握しているところでございます。ただ、申し訳ございません。８か月開業からたっているんですけれども、令和３年度の決算とともに、今現在でまだ黒字化できていないというのが現状でございます。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） 計画に比べてはどうなんでしょうか。収支が遅れているとか、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 実は支出のほうが収入より上回っているいわゆる赤字の状況が現状でございますけれども、計画的には、その前になぜこのような今状況になっているかということを御説明させていただきます。実は特にイノシシについて、令和３年度につきましては、計画では100頭処理をするという計画を立てておりました。実際処理した頭数につきましてはそれを上回っておりまして、令和３年度に118頭処理したということで、その部分では計画を上回っているんですが、ではなぜ思ったような収入が入ってきていないかと申し上げますと、こちら捕獲者による止め刺しの状況等によりまして、ジビエセンターに搬入される時間との関係で肉質の変化等によりまして、食肉として使える肉の確保、良質な肉の確保が当初計画していたものよりも下回っているという現状があるということで聞いております。その関係で思ったような、計画どおりの収入が得られていないというのがこれまでの経緯だと、そのように伺っております。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） 肉の状況につきましては、当初予想よりちょっと悪いなということで、持込みの規制というか、ちょっと変更なんかも私も聞いております。その中で、もう一つ、仕入れが全体としてもうちょっと増えたほうがいいというお話と、南房総市の捕獲者からも要望もあるんだけれども、これを、南房総からも受け入れられないかということをお聞きしたんですが、これはいかがでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 館山ジビエセンターにつきましては、現行では管理の条例によりまして、当該施設で加工できる個体につきましては館山市内で捕獲された個体に限るということになっております。これは、施設の設置目的が、まず館山市内で有害鳥獣対策といたしましてイノシシ等を捕獲される方のモチベーションの向上ですとか、館山市の食のまちづくりへの貢献による地域産業の活性化、こういったものを目指しているためでありまして、施設の整備規模といたしましても館山市内での捕獲頭数を想定して整備されたものにまずなっております。これにつきまして、夏場につきましては捕獲頭数が減少しますが、これから秋から冬にかけまして捕獲頭数は増加していくことを見込んでおりますし、それから南房総市で捕獲された個体も受け入れることが施設ですとか、人的に受入れ能力として可能かどうか、市内で捕獲されたものの受入れに、そのことによって影響が生じないかですとかそういったこと、また館山ジビエのブランド化といった事業コンセプトも見据えておりますので、そういった課題がある中で、現段階では南房総市からの個体も受け入れるかどうかを判断できる状況ではないと思っておりまして、もうしばらく時間いただきまして、実際の状況を勘案しながら検討していきたい、また当然指定管理者と相談していきたい、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） 今すぐではなくてもいいんですけれども、イノシシも動きますから、館山と南房総の区別も基本的にはつかなかったりしますし、もし仕入れが足りないことが赤字の要因ということであれば、条例さえ改正すれば受入れというのは可能になると思うので、その辺は事業者とよく話をして、もっと受け入れたほうがいいという状況になりましたらその辺は柔軟に考えていただきたいということで、今日お話ししておきたいと思います。 それから、解体残渣の活用についてなんですけれども、ジビエセンターでは肉だけではなくて、解体残渣の利活用も積極的に行っておりまして、これは全国的に見ても、ジビエ以上に希少な活動だと思うんですが、これに対して具体的な市からのサポート案などはございますでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） イノシシ等の個体の解体残渣の利活用についてでございます。指定管理者が解体しました解体残渣につきましては、通常でしたら産業廃棄物として処理するということになるんですけれども、事業者のアイデア、あるいは努力によりまして、例えば内臓などはできる限り余すことなく有効活用できるように食肉加工処理されており、また食肉として直接活用できなかった内臓なども例えば竹チップコンポストによる発酵処理で農業用肥料への活用等も試みられております。さらに、骨ですとか皮などにつきましてもアクセサリーなどへの活用が進められておりまして、今年度につきましては市のほうで、食のまちづくり推進課のほうで館山ジビエ利用促進事業補助金という制度も創設しまして、この補助金の交付決定を受けまして館山産ジビエのレザーブランドの開発にも着手していただいている、そういった状況になってございます。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） もともとこのジビエ加工処理施設の一番の目的は、やはり有害鳥獣の対策ということだと思います。あくまでそちらがメインだと私は思っているんですけれども、有害鳥獣の捕獲従事者が高齢化しているということで、担い手不足ということもまだまだ課題ではないかというふうに思っていますが、市としてこの具体的な施策などはございますでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 私どももこのジビエセンターをなぜ整備しようかというもともとの源は、有害鳥獣対策、これに従事している方の労苦の軽減ということが一番大きなテーマだったと認識しております。その中で有害鳥獣対策につきましては、わなの設置ですとか見回り、捕獲された個体の止め刺しや埋却など、獣害対策に関わる時間や労力が大変大きくて、従事している人の高齢化も進んでいるということで、これが課題になっていると考えております。そうした中で本年度館山市では、捕獲個体の処理施設につきまして整備も着手いたしまして、このことも捕獲従事者の負担軽減の一つであるとともに、担い手の確保にも寄与するものと考えております。それから、またわなの見回りですとか、こういったものの負担軽減につきましては、センサーの活用ですとかグループでの有害鳥獣対策への活動、グループでの取組、こういったことを推進するなどの方策も必要であると思っております。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） 具体的に検討していただいて、この辺はよく対策を取る必要があるかなと思います。 もう一つは、一方で例えば移住者とか、二拠点居住者などの新しい暮らしをしている方の中にはこういった有害鳥獣駆除に興味がある方もいるというふうに聞いています。ただ、そういう活動をしたくても、誰の土地か分からないとか、わなを仕掛けられる場所がなかなかない。これは、許可を得てから、かけないといけないということなので、そういうような理由があって、設置場所について問題があるというケースがあるというふうに聞いています。この件に対して、市からの何か具体的なサポート案はありますでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 議員のおっしゃるとおり有害鳥獣に対するわなの設置につきましては、その土地の所有者の許可が必要でありまして、無断にわなを設置するということはできません。土地の所有者を探すには、こちらで考えておりますのはまずは地域の方々に確認していただくのが近道かとは思いますけれども、それでも使用者が判明しない場合は市で持っている情報で、個人情報等に触れない範囲で情報提供できる部分につきましては提供するなどの取組といいますか、対応を行いたい、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） では、そういう場合は市に積極的に御相談くださいということでお話しすると同時に、もう一つは耕作放棄地とか、山林が所有者不明土地ということがあって、これについて所有者不明の土地の探索や把握、あるいは相続土地国庫帰属法などで不明土地を解消していくことについては何か考えがございますでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 所有者が分からない土地についての対応になると思うんですけれども、この有害鳥獣対策としての事業の中では市が能動的に所有者の不明の土地の探索ですとか把握、あるいは今お話が出ました相続土地国庫帰属法を活用した将来的な不明土地の解消の取組は、有害鳥獣対策の中では考えておりません。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） じゃ、ほかの部署で考えていくことだというふうに思うんですけれども、これについてはまた別途お話をお聞きしたいと思います。 ジビエに関しては以上ですけれども、せっかく造った施設がうまく稼働するというのが一番大事だと思いますので、関係者との連絡を密にして、いろんな課題に取り組んでいただければと思っています。 最後に、関係人口の創出についての質問に参ります。御答弁の中でいろんな事業をやはりやっているということをお話しいただいたんですが、なかなか整理がつきにくい。どういう目的で、何がどうなっているのかとちょっと分かりにくいかなと思って、私のほうで頭の整理のために、こんな感じで作ってみました。アナログですが、まず館山に移住、定住というのが最終目的だったとしても、最初に関心を持っていただく必要があって、そこから実際に関心を持つだけじゃなくて、来るようになる。１回来るだけじゃなくて通う。これは、リピーターということです。リピートする。そして、そこから住むという人もいるかなというふうに考えますと、関心を持ってもらうには、最初は入り口、知ってもらうということで、先ほど御答弁にありました「館山ＴＶ」とか、おせっ会のユーチューブというのはあくまで知ってもらうための入り口としては非常に有効だと思うんですけれども、例えばそれを見たからすぐ来るかというと関心があると来るの間にもちょっと溝、壁があると思います。そこで、じゃ来るためには目的が要るということで、もう一つ、ふるさと納税も先ほどお話がありましたけれども、こちらも例えば最初は返礼品で関心があったかもしれないけれども、最近では宿泊券とかも出していますので、じゃこれを使って館山に来ようというきっかけにもなります。今までは観光とか旅行というのに非常に重点を置いていたんですが、１回だけ観光に来るとか旅行に来るという土地ではあまり館山はないかなと思っているんです。実はよく言われるんですけれども、旅行に行こうとなると、東京から。館山はちょっと近過ぎるみたいな、旅行に行くなら遠くに行こうよという感じになるので、なかなか旅行だけをメインにすると難しくて、ただ先ほどの若潮マラソンとかスポーツイベント、スポーツだけに限らず、マラソンしに来るんだとか、そういう何らかの目的があれば、まずは来てみようということにはなると思います。それが通うとなると何らかの愛着が生まれないと通わない。目的がある場合でもいいかもしれないんですけれども、それが物だったり、人だったりしますが、私はこれが人だった場合に愛着しやすいんじゃないかなと考えています。通うのにいいのが体験です。先ほど龍﨑議員の食のまちづくりにもありましたけれども、農業体験とか、そういうことでリピートしていくというのもありますし、最近の先ほどの御答弁のテレワーク、ワーケーション、あるいは企業の合宿研修なども通う動機をつくれば通うふうになって、そこから住むというところにいけるといいな、いけなくても、通う人で愛着を持って通う関係人口が増えるとそれなりに館山の活性化につながるというふうに考えています。そういったことを踏まえて、どういう施策がどういう位置にあるかというのを踏まえて考えたいというふうに思っています。 その中で１つ御紹介をさせていただきたいのが先日南房総市のヤマナハウスというところで行われた企業研修です。房日新聞にも大きく載りましたけれども、あれはＡＬＩＶＥという一般社団法人、代表の方は元サントリーの人事部にいらっしゃった方で、今やっているのが異業種の研修で、日本で最大規模。今まで２年間で参加者が1,000人を超えるそうです。その参加者というのは、ほぼ大企業の30代中心のビジネスリーダーなんです。その人たちがヤマナハウスで行われた例を取りますと、３か月間で４回セッションがあるんです。私は、３回目と４回目傍聴させてもらいまして、３回目は実際にここに来たんですが、最後はズームでやっていました。６チームに異業種で混成で企業の研修として来るんです。何をやるかというと、ヤマナハウスとしては日本の里山を持続可能にしていきたいという課題がありまして、これに対してどういう提案ができるかということなんです。これがすごく面白かったのは、最初のうちは何かふわっとしたやっぱり提案なんですけれども、だんだん回を重ねるにつれて具体的に実現可能性はどうかとか、そういうことを言われてしまうので、皆さん実際調べるんです。この事業をやるにはどういう企業と組んだらいいか、そして企業に直接ヒアリングまでして、こういうことだったら一緒にやりますかとか、そういうところまで皆さんが動いて４回、３か月のうちに具体的な提案、さらにこれをやるんなら私たちも一緒にやりますとか、そういうところまでいく提案だったので、非常に現地のヤマナハウスの関係者と参加企業の30代中心とした企業の人たちが夢中になってやる、そんな研修でした。参加者のアンケートでも今までの企業の研修と比べて一番夢中になった、あるいは一番学びになったという人が過半数いたというような、そういったことを研修をやっているので、こういうことをやることで本気になる人が地域に関わってくれやすい、そんなことを思いました。この件で御存じだったり、ほかの件と比較していかがですか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） 今議員が御紹介ありました一般社団法人ＡＬＩＶＥの活動ですけれども、私も房日新聞で読んだり、多少調べてみましたことについてお話しさせていただきたいと思います。 まず、今お話に出ましたが、南房総市のヤマナハウスで実施した取組、今年の１月19日から20日にかけて南房総市の三芳地区の交流施設ヤマナハウスを会場にして、都内などの大企業約20社の社員総勢60人が参加する企業研修が行われたと、議員もおっしゃいましたけれども、全４回のプログラムのうち、この６月19日、20日の取組につきましては６月、現地初となる４回のうちの２回目の取組を行ったということで、持続可能な里山をテーマに、６チームに分かれて現地調査やプレゼン発表が行われた、そのように伺っております。ＡＬＩＶＥのプログラムは人気が非常に高いと聞いておりまして、またメリットとしまして、このかかる費用を参加企業が負担するということも伺っております。また、このチームごとのプレゼンによりまして、地域課題の解決に向けた提案をいただけ、参加者が地域に関わることで地域に愛着が生まれて、何度も足を運びたくなり、関係人口の増加にも寄与する取組だと、このように伺っております。なので、当然館山市といたしましてもこのような関係人口の創出増加につながる取組でございますので、館山市を会場としても実施していただく機会が設けられればいい、そのように感じた次第でございます。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） 今おっしゃったように、これはあくまで企業研修なんで、企業側がお金を出しているということで、自治体は負担がないんですけれども、非常に効果があるということで、もう引き合いがたくさんあるので、館山でも来てほしいなぐらいだったら来ないんです。何が言いたいかというと、地元が本当に一緒に取り組まないと効果がないですし、あちらも企業の研修として実際に効果があるところを選んでいこうというぐらいの、そういう人気の講座でございます。 例えばリノベーションまちづくりも関係人口づくりの私は大きなものだと思います。これ４年目になりますけれども、ただこれ違いを考えると、リノベーションまちづくりの場合はもともとそういうことに、地域課題を解決したいとか、そういうある意味意識の高い人が来てやっているということがあるかなと思います。それだけ事業につながりやすいかもしれないですけれども、ＡＬＩＶＥの取組だとそういうことは今まで全然考えたことはなくて、ただ企業でばりばり働いていた人、地方の課題とかを考えるということもあまりなかったし、自分から進んで行くんじゃなくて、企業の研修として最初は行かされるということかもしれないんですけれども、しかも何もないんです。答えもないところで、自分と同じような、だけれども異業種の人たちと混成でやることによって、非常に憂鬱なこともあるんだけれども、とても責任感とともに過ごすことができたとか、非常に自分自身の育ちにも、育成にももちろんつながりますし、今までそういった地方に関心のなかった人で、地方としては取り込みたい人にアプローチできる手段として、こういうのも非常に有効じゃないかなと思っています。 一方で、館山市でもＬＡＣを中心に、いろんな研修なり、合宿なり、関係人口の創出につながることをやっていらっしゃると思うんですけれども、なかなか市民の方から見えにくいなという感じはするんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（望月昇）
和田経済観光部長。
◎
経済観光部長（和田修） リビングエニウェア・コモンズ館山、ＬＡＣでございます。ここを会場として、昨年度、令和３年度に館山市のほうから館山市テレワーク拠点施設整備補助金を出しまして、ＬＡＣを持っております株式会社ＬＩＦＵＬＬのほうで５回ほどワーケーションに係る取組を行いました。その中で東京のほうからいらっしゃった参加者がＬＩＦＵＬＬのプログラムに基づきまして、ワーケーションの取組を行ったものもございますけれども、なかなかまだ少ないとは思いますけれども、地元館山の方と一緒に行った取組もございますので、そういった取組をもっと増やしていくことでワーケーションで来ていただいた方々と地元の方々が一緒に館山の発展のために語ったり、活動できるような取組を増やしていければ、今そのように思っております。 以上でございます。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） ワーケーションというと、本当に一般の市民の方が自分とあんまり関係ないみたいなイメージも持ってしまうかもしれなくて、それで関係人口を増やすことで行く行くは移住、定住にもつながって人口が増える。そんなことを考えているんだよということを分かりやすく伝えていってもらえるといいかなと思っているんですが、今までのお話で、市長は関係人口創出について何が一番重要だとお考えでしょうか。
○副議長（望月昇） 金丸市長。
◎市長（金丸謙一） まず、関係人口というのはすごく広いです。ですから、私はまず情報、関心を持っていただけるということが一番初めかなと思っています。おかげさまでこのところずっと館山市はじめ南房総市、安房のテレビ発信とか、ラジオ発信とか多くなっているんです。そういう中でいろいろな情報出ています。そして、それをキャッチした人が、かなりの人数が館山市にもいらっしゃっていただいている。それは、食にまつわるものもありますし、それから体験にまつわるもの、これ非常に多いんです。ダイビングとか、いろんな形でそういう体験に携わっている人たちも多い。まず、いろんな情報を発信することによって関心を持っていただいて、それがこちらにいらっしゃる。いらっしゃったときに好印象を持つと、またそれが何回もリピーターとなっていらっしゃっている。ですから、それで先ほどのパネルありましたけれども、通うというような形になって、それでなかなか仕事をやっている方は仕事の場所を移動できないので、二拠点居住と、そういうふうに移っている方もいらっしゃるし、そしてまたその後に移住、定住という形に移っている方もいらっしゃる。私は、関係人口を増やすということが非常に大事だと。また、ふるさと納税、それで関心を持って、それでいらっしゃっている方もいらっしゃるし、ですからまず関係人口というものをいろんなイベントを含めて、いろんな形で関係人口を増やしていきたいと思っています。それが移住、定住につながればということで考えていますけれども、先ほど来ちょっといろいろな新しい例もお示しいただいて、大変ありがたいなと思っています。ＡＬＩＶＥの件です。館山市といたしましては、リノベーションの関係で結構店舗が増えているんです。こっちに定住していただいて、店を開いて店舗を開店しているところが大分増えています。ですから、私は結果的にかなり動きが出てきたなという実感を持っています。 以上です。
○副議長（望月昇） 室 厚美議員。
◆５番（室厚美） ありがとうございます。もちろん関心を持ってもらうというのは非常に入り口としては大事なんですけれども、館山市の施策ってどっちかというとそちらに偏っているかと。偏ってはいないですね。そちらに重点がある。それは、情報というのは流すのは比較的流せばいいので、そんなに難しくないと思うんです。私は、難しいのはここに通う、リピーターになってもらう、ファンになってもらう、ここが難しいんじゃないかなと思っています。知っていても来るかどうか、そして来ても次にまた来ようと思ってもらうか。それは、皆さんいろんな自治体がしのぎを削っていますので、実際先ほど住みたいまちランキングと言いましたけれども、住みたいと思うのと実際に住むって物すごく大きな壁がありますし、いいなと関心持つのと、じゃ行こうというところにすごく大きな壁があるというふうに感じていまして、もちろん関心を持ってもらうことも必要なんですけれども、そこで行きたい、じゃ実際に来る、あるいは来た人がリピートする、それには人との関わりって物すごく大事だと思っています。 ヤマナハウスの方、先ほどのＡＬＩＶＥの件で、研修後にこれが今後求めることということで、既存の制度、地域おこし協力隊とか、企業版ふるさと納税というような制度とも組み合わせて、研修でせっかくここまで熱くなった人たちを逃さないように、そんな仕組みも組み合わせることで、その人たちが自分だけじゃなくて、その企業のリソースも使って、自分たちの企業にも広めていきますよとか、そういうことまで言ってくださっているんです。そういうのを逃さないように、既存の仕組みと結びつけていければ非常にいいんじゃないかなということもおっしゃっていました。 私は、なので館山に愛着を持ってもらう、そういうことに関しては一般の市民もそうです。関わる、そういう来てくれた人がただ合宿で来て、何かやっているよじゃなくて、そこに一緒に絡めるような仕組みをどんどん一緒にやっていただいて、いろんな形の企業からの持込みという情報もあると思うんですけれども、そういうものをうまく活用して関係人口、館山のファンをつくっていくということを今後も一生懸命、市の皆さんだけじゃなくて、市民が一緒にそういうことをやりたくなるような、そんな仕掛けも考えていただければいいなと思っています。 以上です。ありがとうございました。
○副議長（望月昇） 以上で５番室 厚美議員の質問を終わります。
△散会午後４時１１分
○副議長（望月昇） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次回は明７日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き
行政一般質問を行います。 この際、申し上げます。議案第47号を除く一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締切りは７日午前９時でありますので、申し添えます。 本日は、これをもって散会といたします。 〇本日の会議に付した事件１
行政一般通告質問...